北日本銀行（8551）の役員の経歴と役員の変遷

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北日本銀行(8551)の株価チャート　北日本銀行(8551)の業績　親会社と関係会社

2026年3月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

ａ．2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の当行の役員の状況は、以下のとおりです。

男性12名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.6％）

 

 

（注）１．取締役古村昌人、谷藤雅俊及び、取締役監査等委員津田晃、柴田千春、金田一弘雄は会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２．2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．当行は、取締役を執行面で補助し、経営の執行力の強化を図るため執行役員制度を導入しております。2026年６月19日現在の執行役員の状況は次のとおりであります。

 

ｂ．2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名の選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当行の役員の状況は以下の通りとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性12名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.6％）

 

 

（注）１．取締役古村昌人、谷藤雅俊及び、取締役監査等委員津田晃、柴田千春、金田一弘雄は会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２．2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．当行は、取締役を執行面で補助し、経営の執行力の強化を図るため執行役員制度を導入しております。2026年６月24日時点の執行役員の状況は次のとおりとなる予定であります。

 

②社外役員の状況

ａ．2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の当行の社外役員の状況は、以下のとおりです。

イ．社外取締役の員数

当行の社外取締役は５名（うち監査等委員である社外取締役は３名。）であり、全員を独立役員として東京証券取引所へ届け出ております。

ロ．社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役５名（うち監査等委員である社外取締役は３名。）と当行の間には、以下の取引がございますが、特別な人的・資本的関係等の利害関係はございません。

・社外取締役

・社外取締役（監査等委員）

（注）１．保有株式数は「(2)役員の状況　①役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。

２．いずれも持株比率は１％未満であり、社外取締役に直接個人的な利害関係もございません。

 

ハ．社外取締役が果たす機能・役割、独立性の基準・方針の内容、選任状況に関する考え方

・社外取締役

 

・社外取締役（監査等委員）

なお、当行は、当行において合理的に可能な範囲で調査した結果、社外役員が以下の各項目いずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断しております。

社外役員の独立性判断基準

１．当行および子会社から成る企業集団（以下、「当行グループ」という。）の業務執行者（注１）

２．当行への出資比率が５％以上の大株主又はその業務執行者

３．当行グループとの取引額が当該取引先グループの直近事業年度における連結売上高の２％を超える者又はその業務執行者

４．直近事業年度末において、当行に預金又は貸出金の取引があり、かつその残高が当行グループの連結総資産の１％を超える者又はその業務執行者

５．当行グループから役員報酬以外に年間10百万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家又は所属する法人、組合等団体が該当する場合

６．過去10年間において上記１．から５．までのいずれかに該当していた者

７．上記１．から６．までのいずれかに該当する者（ただし、重要ではないもの（注２）を除く。）の近親者（配偶者又は二親等以内の親族）

（注１）業務執行者とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役のみならず使用人を含む。

（注２）重要な者とは、役員、部長クラスの管理職およびこれと同等程度に重要な地位にあるものをいう。

 

ｂ．2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名の選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当行の社外役員の状況は以下の通りとなる予定です。

イ．社外取締役の員数

当行の社外取締役は５名（うち監査等委員である社外取締役は３名。）であり、全員を独立役員として東京証券取引所へ届け出ております。

ロ．社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役５名（うち監査等委員である社外取締役は３名。）と当行の間には、以下の取引がございますが、特別な人的・資本的関係等の利害関係はございません。

・社外取締役

・社外取締役（監査等委員）

（注）１．保有株式数は「(2)役員の状況　①役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。

２．いずれも持株比率は１％未満であり、社外取締役に直接個人的な利害関係もございません。

 

ハ．社外取締役が果たす機能・役割、独立性の基準・方針の内容、選任状況に関する考え方

・社外取締役

 

・社外取締役（監査等委員）

なお、当行は、当行において合理的に可能な範囲で調査した結果、社外役員が以下の各項目いずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断しております。

社外役員の独立性判断基準

１．当行および子会社から成る企業集団（以下、「当行グループ」という。）の業務執行者（注１）

２．当行への出資比率が５％以上の大株主又はその業務執行者

３．当行グループとの取引額が当該取引先グループの直近事業年度における連結売上高の２％を超える者又はその業務執行者

４．直近事業年度末において、当行に預金又は貸出金の取引があり、かつその残高が当行グループの連結総資産の１％を超える者又はその業務執行者

５．当行グループから役員報酬以外に年間10百万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家又は所属する法人、組合等団体が該当する場合

６．過去10年間において上記１．から５．までのいずれかに該当していた者

７．上記１．から６．までのいずれかに該当する者（ただし、重要ではないもの（注２）を除く。）の近親者（配偶者又は二親等以内の親族）

（注１）業務執行者とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役のみならず使用人を含む。

（注２）重要な者とは、役員、部長クラスの管理職およびこれと同等程度に重要な地位にあるものをいう。

 

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役（監査等委員である社外取締役を除く。）は、取締役会に出席し、議案審議等における公正かつ客観的意見の表明を行うほか、監査等委員会より監査の実施状況とその結果、重点監査項目に関する監査及び特別に実施した調査等の経過及び結果について、内部監査部門より監査方針等の基本事項及び監査実績、監査結果等実施状況の概要について、取締役会を通してそれぞれに定期的に報告を受けております。

監査等委員である社外取締役は、取締役会及び監査等委員会に出席し、議案審議等における公正かつ客観的意見の表明及び監査結果についての意見交換、監査に関する協議等を実施しております。また、取締役会への監査の実施状況とその結果等について定期的に報告するほか、内部監査部門より監査方針等の基本事項及び監査実績、監査結果等実施状況の概要について取締役会を通して定期的な報告を受けております。

なお、監査等委員である社外取締役は監査等委員会において決議された監査計画等に従い、重要書類等の閲覧、営業店監査、取締役等からの営業の報告の聴取、代表取締役との定期的会合などを実施し、加えて、会計監査人監査への立会い、定期的に実施される会合を通しての意見の聴取の実施などにより、会計監査人との相互連携を図っております。

2025年9月30日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はございません。

2025年3月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

ａ．2025年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当行の役員の状況は、以下のとおりです。

男性13名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.1％）

 

 

（注）１．取締役古村昌人、谷藤雅俊及び、取締役監査等委員小笠原弘治、津田晃、柴田千春、金田一弘雄は会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２．2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．当行は、取締役を執行面で補助し、経営の執行力の強化を図るため執行役員制度を導入しております。2025年６月24日現在の執行役員の状況は次のとおりであります。

 

ｂ．2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名の選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当行の役員の状況は以下の通りとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性12名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.6％）

 

 

（注）１．取締役古村昌人、谷藤雅俊及び、取締役監査等委員津田晃、柴田千春、金田一弘雄は会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２．2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．当行は、取締役を執行面で補助し、経営の執行力の強化を図るため執行役員制度を導入しております。2025年６月25日開催予定の取締役会決議を経て、執行役員の状況は次のとおりとなる予定であります。

 

②社外役員の状況

ａ．2025年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当行の社外役員の状況は、以下のとおりです。

イ．社外取締役の員数

当行の社外取締役は６名（うち監査等委員である社外取締役は４名。）であり、全員を独立役員として東京証券取引所へ届け出ております。

ロ．社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役６名（うち監査等委員である社外取締役は４名。）と当行の間には、以下の取引がございますが、特別な人的・資本的関係等の利害関係はございません。

・社外取締役

・社外取締役（監査等委員）

（注）１．保有株式数は「(2)役員の状況　①役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。

２．いずれも持株比率は１％未満であり、社外取締役に直接個人的な利害関係もございません。

 

ハ．社外取締役が果たす機能・役割、独立性の基準・方針の内容、選任状況に関する考え方

・社外取締役

 

・社外取締役（監査等委員）

なお、当行は、当行において合理的に可能な範囲で調査した結果、社外役員が以下の各項目いずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断しております。

社外役員の独立性判断基準

１．当行および子会社から成る企業集団（以下、「当行グループ」という。）の業務執行者（注１）

２．当行への出資比率が５％以上の大株主又はその業務執行者

３．当行グループとの取引額が当該取引先グループの直近事業年度における連結売上高の２％を超える者又はその業務執行者

４．直近事業年度末において、当行に預金又は貸出金の取引があり、かつその残高が当行グループの連結総資産の１％を超える者又はその業務執行者

５．当行グループから役員報酬以外に年間10百万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家又は所属する法人、組合等団体が該当する場合

６．過去10年間において上記１．から５．までのいずれかに該当していた者

７．上記１．から６．までのいずれかに該当する者（ただし、重要ではないもの（注２）を除く。）の近親者（配偶者又は二親等以内の親族）

（注１）業務執行者とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役のみならず使用人を含む。

（注２）重要な者とは、役員、部長クラスの管理職およびこれと同等程度に重要な地位にあるものをいう。

 

ｂ．2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名の選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当行の社外役員の状況は以下の通りとなる予定です。

イ．社外取締役の員数

当行の社外取締役は５名（うち監査等委員である社外取締役は３名。）であり、全員を独立役員として東京証券取引所へ届け出ております。

ロ．社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役５名（うち監査等委員である社外取締役は３名。）と当行の間には、以下の取引がございますが、特別な人的・資本的関係等の利害関係はございません。

・社外取締役

・社外取締役（監査等委員）

（注）１．保有株式数は「(2)役員の状況　①役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。

２．いずれも持株比率は１％未満であり、社外取締役に直接個人的な利害関係もございません。

 

ハ．社外取締役が果たす機能・役割、独立性の基準・方針の内容、選任状況に関する考え方

・社外取締役

 

・社外取締役（監査等委員）

なお、当行は、当行において合理的に可能な範囲で調査した結果、社外役員が以下の各項目いずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断しております。

社外役員の独立性判断基準

１．当行および子会社から成る企業集団（以下、「当行グループ」という。）の業務執行者（注１）

２．当行への出資比率が５％以上の大株主又はその業務執行者

３．当行グループとの取引額が当該取引先グループの直近事業年度における連結売上高の２％を超える者又はその業務執行者

４．直近事業年度末において、当行に預金又は貸出金の取引があり、かつその残高が当行グループの連結総資産の１％を超える者又はその業務執行者

５．当行グループから役員報酬以外に年間10百万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家又は所属する法人、組合等団体が該当する場合

６．過去10年間において上記１．から５．までのいずれかに該当していた者

７．上記１．から６．までのいずれかに該当する者（ただし、重要ではないもの（注２）を除く。）の近親者（配偶者又は二親等以内の親族）

（注１）業務執行者とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役のみならず使用人を含む。

（注２）重要な者とは、役員、部長クラスの管理職およびこれと同等程度に重要な地位にあるものをいう。

 

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役（監査等委員である社外取締役を除く。）は、取締役会に出席し、議案審議等における公正かつ客観的意見の表明を行うほか、監査等委員会より監査の実施状況とその結果、重点監査項目に関する監査及び特別に実施した調査等の経過及び結果について、内部監査部門より監査方針等の基本事項及び監査実績、監査結果等実施状況の概要について、取締役会を通してそれぞれに定期的に報告を受けております。

監査等委員である社外取締役は、取締役会及び監査等委員会に出席し、議案審議等における公正かつ客観的意見の表明及び監査結果についての意見交換、監査に関する協議等を実施しております。また、取締役会への監査の実施状況とその結果等について定期的に報告するほか、内部監査部門より監査方針等の基本事項及び監査実績、監査結果等実施状況の概要について取締役会を通して定期的な報告を受けております。

なお、監査等委員である社外取締役は監査等委員会において決議された監査計画等に従い、重要書類等の閲覧、営業店監査、取締役等からの営業の報告の聴取、代表取締役との定期的会合などを実施し、加えて、会計監査人監査への立会い、定期的に実施される会合を通しての意見の聴取の実施などにより、会計監査人との相互連携を図っております。

2024年9月30日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はございません。

2024年3月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性13名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.1％）

 

 

（注）１．取締役古村昌人、谷藤雅俊及び、取締役監査等委員小笠原弘治、津田晃、柴田千春、金田一弘雄は会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２．2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．当行は、取締役を執行面で補助し、経営の執行力の強化を図るため執行役員制度を導入しております。2024年６月27日現在の執行役員の状況は次のとおりであります。

 

②社外役員の状況

イ．社外取締役の員数

当行の社外取締役は６名（うち監査等委員である社外取締役は４名。）であり、全員を独立役員として東京証券取引所へ届け出ております。

ロ．社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役６名（うち監査等委員である社外取締役は４名。）と当行の間には、以下の取引がございますが、特別な人的・資本的関係等の利害関係はございません。

・社外取締役

・社外取締役（監査等委員）

（注）１．保有株式数は「(2)役員の状況　①役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。

２．いずれも持株比率は１％未満であり、社外取締役に直接個人的な利害関係もございません。

 

ハ．社外取締役が果たす機能・役割、独立性の基準・方針の内容、選任状況に関する考え方

・社外取締役

 

・社外取締役（監査等委員）

なお、当行は、当行において合理的に可能な範囲で調査した結果、社外役員が以下の各項目いずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断しております。

社外役員の独立性判断基準

１．当行および子会社から成る企業集団（以下、「当行グループ」という。）の業務執行者（注１）

２．当行への出資比率が５％以上の大株主又はその業務執行者

３．当行グループとの取引額が当該取引先グループの直近事業年度における連結売上高の２％を超える者又はその業務執行者

４．直近事業年度末において、当行に預金又は貸出金の取引があり、かつその残高が当行グループの連結総資産の１％を超える者又はその業務執行者

５．当行グループから役員報酬以外に年間10百万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家又は所属する法人、組合等団体が該当する場合

６．過去10年間において上記１．から５．までのいずれかに該当していた者

７．上記１．から６．までのいずれかに該当する者（ただし、重要ではないもの（注２）を除く。）の近親者（配偶者又は二親等以内の親族）

（注１）業務執行者とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役のみならず使用人を含む。

（注２）重要な者とは、役員、部長クラスの管理職およびこれと同等程度に重要な地位にあるものをいう。

 

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役（監査等委員である社外取締役を除く。）は、取締役会に出席し、議案審議等における公正かつ客観的意見の表明を行うほか、監査等委員会より監査の実施状況とその結果、重点監査項目に関する監査及び特別に実施した調査等の経過及び結果について、内部監査部門より監査方針等の基本事項及び監査実績、監査結果等実施状況の概要について、取締役会を通してそれぞれに定期的に報告を受けております。

監査等委員である社外取締役は、取締役会及び監査等委員会に出席し、議案審議等における公正かつ客観的意見の表明及び監査結果についての意見交換、監査に関する協議等を実施しております。また、取締役会への監査の実施状況とその結果等について定期的に報告するほか、内部監査部門より監査方針等の基本事項及び監査実績、監査結果等実施状況の概要について取締役会を通して定期的な報告を受けております。

なお、監査等委員である社外取締役は監査等委員会において決議された監査計画等に従い、重要書類等の閲覧、営業店監査、取締役等からの営業の報告の聴取、代表取締役との定期的会合などを実施し、加えて、会計監査人監査への立会い、定期的に実施される会合を通しての意見の聴取の実施などにより、会計監査人との相互連携を図っております。

2023年12月31日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はございません。

2023年9月30日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はございません。

2023年6月30日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はございません。

2023年3月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性12名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.6％）

 

 

（注）１．取締役古村昌人、谷藤雅俊及び、取締役監査等委員小笠原弘治、津田晃、柴田千春は会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２．2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．当行は、取締役を執行面で補助し、経営の執行力の強化を図るため執行役員制度を導入しております。2023年６月28日現在の執行役員の状況は次のとおりであります。

 

 

②社外役員の状況

イ．社外取締役の員数

当行の社外取締役は５名（うち監査等委員である社外取締役は３名。）であり、全員を独立役員として東京証券取引所へ届け出ております。

ロ．社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役５名（うち監査等委員である社外取締役は３名。）と当行の間には、以下の取引がございますが、特別な人的・資本的関係等の利害関係はございません。

・社外取締役

・社外取締役（監査等委員）

（注）１．保有株式数は「(2)役員の状況　①役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。

 ２．いずれも持株比率は１％未満であり、社外取締役に直接個人的な利害関係もございません。

 

ハ．社外取締役が果たす機能・役割、独立性の基準・方針の内容、選任状況に関する考え方

・社外取締役

・社外取締役（監査等委員）

 

 

なお、当行は、当行において合理的に可能な範囲で調査した結果、社外役員が以下の各項目いずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断しております。

社外役員の独立性判断基準

１．当行および子会社から成る企業集団（以下、「当行グループ」という。）の業務執行者（注１）

２．当行への出資比率が５％以上の大株主又はその業務執行者

３．当行グループとの取引額が当該取引先グループの直近事業年度における連結売上高の２％を超える者又はその業務執行者

４．直近事業年度末において、当行に預金又は貸出金の取引があり、かつその残高が当行グループの連結総資産の１％を超える者又はその業務執行者

５．当行グループから役員報酬以外に年間10百万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家又は所属する法人、組合等団体が該当する場合

６．過去10年間において上記１．から５．までのいずれかに該当していた者

７．上記１．から６．までのいずれかに該当する者（ただし、重要ではないもの（注２）を除く。）の近親者（配偶者又は二親等以内の親族）

（注１）業務執行者とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役のみならず使用人を含む。

（注２）重要な者とは、役員、部長クラスの管理職およびこれと同等程度に重要な地位にあるものをいう。

 

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役（監査等委員である社外取締役を除く。）は、取締役会に出席し、議案審議等における公正かつ客観的意見の表明を行うほか、監査等委員会より監査の実施状況とその結果、重点監査項目に関する監査及び特別に実施した調査等の経過及び結果について、内部監査部門より監査方針等の基本事項及び監査実績、監査結果等実施状況の概要について、取締役会を通してそれぞれに定期的に報告を受けております。

監査等委員である社外取締役は、取締役会及び監査等委員会に出席し、議案審議等における公正かつ客観的意見の表明及び監査結果についての意見交換、監査に関する協議等を実施しております。また、取締役会への監査の実施状況とその結果等について定期的に報告するほか、内部監査部門より監査方針等の基本事項及び監査実績、監査結果等実施状況の概要について取締役会を通して定期的な報告を受けております。

なお、監査等委員である社外取締役は監査等委員会において決議された監査計画等に従い、重要書類等の閲覧、営業店監査、取締役等からの営業の報告の聴取、代表取締役との定期的会合などを実施し、加えて、会計監査人監査への立会い、定期的に実施される会合を通しての意見の聴取の実施などにより、会計監査人との相互連携を図っております。

2022年12月31日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はございません。

2022年9月30日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はございません。

2022年6月30日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はございません。

2022年3月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性12名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

 

（注）１．取締役村田嘉一、古村昌人及び、取締役監査等委員柴田義春、小笠原弘治、津田晃は会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２．2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

②社外役員の状況

イ．社外取締役の員数

当行の社外取締役は５名（うち監査等委員である社外取締役は３名。）であり、全員を独立役員として東京証券取引所へ届け出ております。

ロ．社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

いずれの社外取締役もその他の取締役と人的関係は有さず、当行との間に通常の銀行取引を除き、特に利害関係はございません。

監査等委員である社外取締役柴田義春が代表取締役社長を務める第一商事株式会社、監査等委員である社外取締役小笠原弘治が代表取締役会長を務める株式会社マルイチ及び監査等委員である社外取締役津田晃が顧問を務める宝印刷株式会社は、当行と取引関係にありますが、取引内容はいずれも通常の取引であり、社外取締役に直接個人的な利害関係もなく、その規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。

資本的関係として、社外取締役村田嘉一、社外取締役古村昌人、監査等委員である社外取締役柴田義春、監査等委員である社外取締役小笠原弘治及び監査等委員である社外取締役津田晃は当行株式を所有しております。その保有株式数は「(2)役員の状況　①役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。また、監査等委員である社外取締役柴田義春が代表取締役を務める第一商事株式会社及び監査等委員である社外取締役小笠原弘治が代表取締役会長を務める株式会社マルイチは当行株式を所有しておりますが、いずれも持株比率は１％未満であり、社外取締役に直接個人的な利害関係もないことから、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。

ハ．社外取締役が果たす機能・役割、独立性の基準・方針の内容、選任状況に関する考え方

社外取締役村田嘉一は、株式会社日立製作所専務取締役退任後、日立キャピタル株式会社（現三菱ＨＣキャピタル株式会社）代表取締役社長を務め、日立グループ金融中核企業において培われた知識・経験等の広い視野に立った当行経営への活用などの機能・役割が期待されることが選任理由であります。

監査等委員である社外取締役柴田義春は、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験や幅広い見識に基づく当行経営に対する有益な意見・指摘の表明及び取締役の職務執行の法令・定款に対する適合性・妥当性の客観的・中立的な監査の実施などの機能及び役割が期待されることが選任理由であります。

監査等委員である社外取締役小笠原弘治は、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験や幅広い見識に基づく当行経営に対する有益な意見・指摘の表明及び取締役の職務執行の法令・定款に対する適合性・妥当性の客観的・中立的な監査の実施などの機能及び役割が期待されることが選任理由であります。

社外取締役古村昌人は、長年にわたり金融機関の運用業務に携わるとともに、複数の企業の取締役を歴任し、これらを通じて培われた豊富な経験や幅広い見識の広い視野に基づく当行経営への活用などの機能・役割が期待されることが選任理由であります。

監査等委員である社外取締役津田晃は、長年にわたり複数会社で取締役を歴任し、ベンチャー投資事業等の運営経験を有し、これらを通じ培われた豊富な経験や幅広い見識に基づく当行経営の監視の客観的な実施によるコーポレート・ガバナンスの一層の強化や取締役会の多様性の観点からの機能強化が期待されること、監査等委員である社外取締役として取締役の職務執行の法令・定款に対する適合性・妥当性の客観的・中立的な監査の実施などの機能及び役割が期待されることが選任理由であります。

 

なお、当行は、当行において合理的に可能な範囲で調査した結果、社外取締役が以下の社外役員の独立性判断基準の各項目いずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断しております。

社外役員の独立性判断基準

１．当行及び子会社から成る企業集団（以下、当行グループという。）の役職員

２．当行への出資比率が５％以上の大株主又はその業務執行者（注）

３．当行グループとの取引額が当該取引先グループの直近事業年度における連結売上高の２％を超える者又はその業務執行者

４．直近事業年度末において、当行に預金又は貸出金の取引があり、かつその残高が当行グループの連結総資産の１％を超える者又はその業務執行者

５．当行グループから役員報酬以外に年間10百万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家又は所属する法人、組合等団体が該当する場合

６．過去10年間において上記１．から５．までのいずれかに該当していた者

７．上記１．から６．までのいずれかに該当する者の近親者（配偶者又は二親等以内の親族）

（注）業務執行者とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役のみならず使用人を含む。

 

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役（監査等委員である社外取締役を除く。）は、取締役会に出席し、議案審議等における公正かつ客観的意見の表明を行うほか、監査等委員会より監査の実施状況とその結果、重点監査項目に関する監査及び特別に実施した調査等の経過及び結果について、内部監査部門より監査方針等の基本事項及び監査実績、監査結果等実施状況の概要について、取締役会を通してそれぞれに定期的に報告を受けております。

監査等委員である社外取締役は、取締役会及び監査等委員会に出席し、議案審議等における公正かつ客観的意見の表明及び監査結果についての意見交換、監査に関する協議等を実施しております。また、取締役会への監査の実施状況とその結果等について定期的に報告するほか、内部監査部門より監査方針等の基本事項及び監査実績、監査結果等実施状況の概要について取締役会を通して定期的な報告を受けております。

なお、監査等委員である社外取締役は監査等委員会において決議された監査計画等に従い、重要書類等の閲覧、営業店監査、取締役等からの営業の報告の聴取、代表取締役との定期的会合などを実施し、加えて、会計監査人監査への立会い、定期的に実施される会合を通しての意見の聴取の実施などにより、会計監査人との相互連携を図っております。

2021年12月31日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はございません。

2021年9月30日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はございません。

2021年6月30日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はございません。

2020年12月31日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

2020年9月30日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はございません。

2020年6月30日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はございません。

2020年3月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

　①役員一覧

男性15名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

 

 

(注)１　取締役太田稔、村田嘉一は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２　監査役柴田義春、山添勝寛及び小笠原弘治は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３　2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

 

②社外役員の状況

イ　社外取締役及び社外監査役の員数

当行の社外取締役は２名であり、社外監査役は３名であり、全員を独立役員として東京証券取引所へ届け出ております。

ロ　社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

いずれの社外取締役及び社外監査役もその他の取締役及び監査役と人的関係は有さず、当行との間に通常の銀行取引を除き、特に利害関係はございません。
　社外取締役村田嘉一の出身であります株式会社日立製作所、社外監査役柴田義春が代表取締役社長を務める第一商事株式会社、社外監査役山添勝寛が理事長、社外取締役太田稔が顧問を務める学校法人盛岡大学、社外監査役山添勝寛が顧問を務める株式会社岩手日報社及び社外監査役小笠原弘治が代表取締役会長を務める株式会社マルイチは、当行と取引関係にありますが、取引内容はいずれも通常の取引であり、社外取締役及び社外監査役に直接個人的な利害関係もなく、その規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。
　資本的関係として、社外取締役太田稔、社外取締役村田嘉一、社外監査役柴田義春及び社外監査役小笠原弘治は当行株式を所有しております。その保有株式数は「（2）役員の状況①役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。また、社外取締役村田嘉一の出身であります株式会社日立製作所、社外監査役柴田義春が代表取締役を務める第一商事株式会社、社外監査役山添勝寛が理事長、社外取締役太田稔が顧問を務める学校法人盛岡大学、社外監査役山添勝寛が顧問を務める株式会社岩手日報社及び社外監査役小笠原弘治が代表取締役会長を務める株式会社マルイチは当行株式を所有しておりますが、いずれも所有割合は１％未満であり、社外取締役及び社外監査役に直接個人的な利害関係もないことから、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。

ハ　社外取締役又は社外監査役が果たす機能・役割、独立性の基準・方針の内容、選任状況に関する考え方

社外取締役太田稔は、大学の理事長として培われた知識・経験等の広い視野に立った当行経営への活用などの機能・役割が期待されることが選任理由であります。同氏は過去に社外取締役以外による会社経営への関与はありませんが、当該選任理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行可能と判断しております。なお、東京証券取引所の定める独立性基準及び当行の定める社外役員の独立性判断基準を充たしていること、当行との間に通常の銀行取引を除き、特に利害関係がないことから、独立役員として東京証券取引所へ届け出ております。
　社外取締役村田嘉一は、株式会社日立製作所専務取締役退任後、日立キャピタル株式会社代表取締役社長を務め、日立グループ金融中核企業において培われた知識・経験等の広い視野に立った当行経営への活用などの機能・役割が期待されることが選任理由であります。なお、東京証券取引所の定める独立性基準及び当行の定める社外役員の独立性判断基準を充たしていること、当行との間に通常の銀行取引を除き、特に利害関係がないことから、独立役員として東京証券取引所へ届け出ております。
　社外監査役である柴田義春、山添勝寛及び小笠原弘治は、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験や幅広い見識に基づく当行経営に対する有益な意見・指摘の表明及び取締役の職務執行の法令・定款に対する適合性・妥当性の客観的・中立的な監査の実施などの機能及び役割が期待されることが選任理由であります。なお、東京証券取引所の定める独立性基準及び当行の定める社外役員の独立性判断基準を充たしていること、当行との間に通常の銀行取引を除き、特に利害関係がないことから、独立役員として東京証券取引所へ届け出ております。
 なお、当行は、当行において合理的に可能な範囲で調査した結果、社外取締役又は社外監査役が以下の社外役員の独立性判断基準の各項目いずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断しております。

社外役員の独立性判断基準

1. 当行及び子会社から成る企業集団（以下、当行グループという）の役職員

2. 当行への出資比率が５％以上の大株主又はその業務執行者（注）

3. 当行グループとの取引額が当該取引先グループの直近事業年度における連結売上高の２％を超える者

　 又はその業務執行者

4. 直近事業年度末において、当行に預金又は貸出金の取引があり、かつその残高が当行グループの連結総資

　産の１％を超える者又はその業務執行者

5. 当行グループから役員報酬以外に年間10百万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会

　計専門家、法律専門家又は所属する法人、組合等団体が該当する場合

6. 過去10年間において上記1.から5.までのいずれかに該当していた者

7. 上記1.から6.までのいずれかに該当する者の近親者（配偶者又は二親等以内の親族）

（注）業務執行者とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締

     役のみならず使用人を含む。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

　統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に出席し、議案審議等における公正かつ客観的意見の表明を行うほか、監査役及び監査役会より監査の実施状況とその結果、重点監査項目に関する監査及び特別に実施した調査等の経過及び結果について、内部監査部門より監査方針等の基本事項および監査実績、監査結果等実施状況の概要について、取締役会を通してそれぞれ定期的に報告を受けております。
　社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席し、議案審議等における公正かつ客観的意見の表明及び監査結果についての意見交換、監査に関する協議等を実施しております。また、取締役会へ監査の実施状況とその結果等について定期的に報告するほか、内部監査部門より監査方針等の基本事項および監査実績、監査結果等実施状況の概要について取締役会を通して定期的な報告を受けております。
　なお、社外監査役は監査役会において決議された監査計画等に従い、重要書類等の閲覧、営業店監査、取締役等からの営業の報告の聴取、代表取締役との定期的会合などを実施し、加えて、会計監査人監査への立会い、定期的に実施される会合を通しての意見の聴取の実施などにより、会計監査人との相互連携を図っております。

 

2019年12月31日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はございません。

2019年9月30日決算時

２ 【役員の状況】

　

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はございません。

 

2019年6月30日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はございません。

2019年3月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

　①役員一覧

男性14名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

 

(注)１　取締役太田稔、村田嘉一は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２　監査役柴田義春、山添勝寛及び小笠原弘治は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３　2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

 

②社外役員の状況

イ　社外取締役及び社外監査役の員数

当行の社外取締役は２名であり、社外監査役は３名であります。なお、社外取締役２名及び社外監査役山添勝寛は独立役員として東京証券取引所へ届け出ております。

ロ　社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

いずれの社外取締役及び社外監査役もその他の取締役及び監査役と人的関係は有さず、当行との間に通常の銀行取引を除き、特に利害関係はございません。
　社外取締役村田嘉一の出身であります株式会社日立製作所、社外監査役柴田義春が代表取締役を務める第一商事株式会社、社外監査役山添勝寛が理事長、社外取締役太田稔が顧問を務める学校法人盛岡大学、社外監査役山添勝寛が顧問を務める株式会社岩手日報社及び社外監査役小笠原弘治が代表取締役会長を務める株式会社マルイチは、当行と取引関係にあり、また、当行は社外監査役山添勝寛が理事長、社外取締役太田稔が顧問を務める学校法人盛岡大学に対し寄付を行っておりますが、取引内容はいずれも通常の取引であり、社外取締役及び社外監査役に直接個人的な利害関係もなく、その規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。
　資本的関係として、社外取締役太田稔、社外取締役村田嘉一、社外監査役柴田義春及び社外監査役小笠原弘治は当行株式を所有しております。その保有株式数は「（2）役員の状況①役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。また、社外取締役村田嘉一の出身であります株式会社日立製作所、社外監査役柴田義春が代表取締役を務める第一商事株式会社、社外監査役山添勝寛が理事長、社外取締役太田稔が顧問を務める学校法人盛岡大学、社外監査役山添勝寛が顧問を務める株式会社岩手日報社及び社外監査役小笠原弘治が代表取締役会長を務める株式会社マルイチは当行株式を所有しておりますが、いずれも所有割合は１％未満であり、社外取締役及び社外監査役に直接個人的な利害関係もないことから、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。

ハ　社外取締役又は社外監査役が果たす機能・役割、独立性の基準・方針の内容、選任状況に関する考え方

社外取締役太田稔は、学者としての高い見識に基づく経営判断の適切性向上及び高い独立性、中立性に基づく公正かつ客観的意見の表明、ガバナンスの実効性向上、社外情報等の提供などの機能、役割が期待されることが選任理由であります。なお、当行との間に通常の銀行取引を除き、特に利害関係がないこと、業務執行取締役等に就任している他の会社がないことから、独立性の高い社外役員であると判断し、独立役員として東京証券取引所へ届け出ております。
　社外取締役村田嘉一は、経営者としての豊かな実務経験に基づく経営判断の適切性向上及び高い独立性、中立性に基づく公正かつ客観的意見の表明、ガバナンスの実効性向上、社外情報等の提供などの機能、役割が期待されることが選任理由であります。なお、当行との間に通常の銀行取引を除き、特に利害関係がないこと、業務執行取締役等に就任している他の会社がないことから、独立性の高い社外役員であると判断し、独立役員として東京証券取引所へ届け出ております。
　社外監査役である柴田義春、山添勝寛及び小笠原弘治は、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験や幅広い見識に基づく当行経営に対する有益な意見・指摘や、取締役の職務執行の法令および定款に対する適合性・妥当性の客観的・中立的な監査の実施などの機能及び役割が期待されることが選任理由であります。なお、山添勝寛は、当行株式を所有していないこと、当行との間に通常の銀行取引を除き、特に利害関係がないことから、独立性の高い社外役員であると判断し、独立役員として東京証券取引所へ届け出ております。
 なお、当行は、当行において合理的に可能な範囲で調査した結果、社外取締役又は社外監査役が以下の各項目いずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断しております。

1. 当行及び子会社から成る企業集団（以下、当行グループという）の役職員

2. 当行への出資比率が５％以上の大株主又はその業務執行者（注）

3. 当行グループとの取引額が当該取引先グループの直近事業年度における連結売上高の２％を超える者又は　

　その業務執行者

4. 直近事業年度末において、当行に預金又は貸出金の取引があり、かつその残高が当行グループの連結総資

　産の１％を超える者又はその業務執行者

5. 当行グループから役員報酬以外に年間10百万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会

　計専門家、法律専門家又は所属する法人、組合等団体が該当する場合

6. 過去10年間において上記1.から5.までのいずれかに該当していた者

7. 上記1.から6.までのいずれかに該当する者の近親者（配偶者又は二親等以内の親族）

（注）業務執行者とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締

     役のみならず使用人を含む。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に出席し、議案審議等における公正かつ客観的意見の表明を行うほか、監査役及び監査役会より監査の実施状況とその結果、重点監査項目に関する監査及び特別に実施した調査等の経過及び結果について、内部監査部門より監査方針等の基本事項および監査実績、監査結果等実施状況の概要について、取締役会を通してそれぞれ定期的に報告を受けております。
　社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席し、議案審議等における公正かつ客観的意見の表明及び監査結果についての意見交換、監査に関する協議等を実施しております。また、取締役会へ監査の実施状況とその結果等について定期的に報告するほか、内部監査部門より監査方針等の基本事項および監査実績、監査結果等実施状況の概要について取締役会を通して定期的な報告を受けております。
　なお、社外監査役は監査役会において決議された監査計画等に従い、重要書類等の閲覧、営業店監査、取締役等からの営業の報告の聴取、代表取締役との定期的会合などを実施し、加えて、会計監査人監査への立会い、定期的に実施される会合を通しての意見の聴取の実施などにより、会計監査人との相互連携を図っております。

 

2018年3月31日決算時

 

５ 【役員の状況】

男性16名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

 

 

(注)１　取締役太田稔、村田嘉一は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２　監査役柴田義春、山添勝寛及び小笠原弘治は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３　平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

2017年3月31日決算時

 

５ 【役員の状況】

男性16名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

 

 

(注)１　取締役太田稔、村田嘉一は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２　監査役柴田義春、山添勝寛及び小笠原弘治は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３　平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

2016年3月31日決算時

 

５ 【役員の状況】

男性15名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

 

 

(注)１　取締役太田稔、村田嘉一は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２　監査役柴田義春、山添勝寛及び小笠原弘治は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３　平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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