福島銀行(8562)の株価チャート 福島銀行(8562)の業績 親会社と関係会社
男性9名 女性1名 （役員のうち女性の比率10％）
(注) １ 取締役二瓶由美子、石井浩及び竹内淳一郎は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役鈴木和郎及び紺野明弘は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 社外取締役及び社外監査役のうち、二瓶由美子、石井浩、鈴木和郎及び
紺野明弘を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届けております。
４ 当行では、業務執行の効率化を図るため執行役員制度を導入しております。執行役員は５名で、宮下恵洋、横山利幸、渡辺敦雄、草野真之及び寒河江英一であります。
当該決議が承認可決されますと、当行の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職
等）を含めて記載しています。
男性9名 女性1名 （役員のうち女性の比率10％）
(注) １ 取締役二瓶由美子、石井浩及び竹内淳一郎は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役鈴木和郎及び紺野明弘は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 社外取締役及び社外監査役のうち、二瓶由美子、石井浩、鈴木和郎及び紺野明弘を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届けております。
４ 当行では、業務執行の効率化を図るため執行役員制度を導入しております。執行役員は５名で、横山利幸、渡辺敦雄、寒河江英一、猪股徹也及び本田健であります。
イ 社外取締役及び社外監査役の状況
当行は、社外取締役３名及び社外監査役２名を選任しており、経営の透明性の確保及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っております。なお、当行と社外取締役及び社外監査役との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特筆すべき事項はありません。
ロ 企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役は、それぞれ短期大学の元教授、元商工会議所専務理事、元日本銀行審議役としての豊富な経験と幅広い知識を生かし、独立した立場から経営の意思決定機能の公平性及び客観性を向上させると共に他の取締役の業務執行状況を監督しております。
社外監査役は、それぞれ、公認会計士、弁護士として専門的な知識と経験を有しており、独立した立場から取締役の職務執行に対する監査業務を遂行しております。
社外取締役及び社外監査役は、取締役会への出席のほか、必要に応じその他の重要な会議にも参加しそれぞれの立場から意見を述べるなど、企業統治において果たす機能及び役割を十分に担っております。
ハ 選任するための独立性に関する基準又は方針
社外取締役及び社外監査役を選定するに際しては当行からの独立性に関する基準「社外役員の独立性判断基準」に基づき選任しております。
当行では、社外役員の独立性について、株式会社東京証券取引所が定める独立性の要件を充足するとともに、現在または最近（注１）において、以下の各要件に該当しない場合、独立社外役員に該当するものといたします。
１．当行を主要な取引先とする者（注２）、またはその業務執行者。
２．当行の主要な取引先とする者（注３）、またはその業務執行者。
３．当行から役員報酬以外に多額（注４）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家。
４．当行から一定額超（注５）の寄付、助成を受けている者、またはその業務執行者。
５．当行の主要株主（注６）、またはその業務執行者。
６．次に掲げる者（重要（注７）でない者は除く）の配偶者および二親等以内の親族。
（１）上記１．から５．に該当する者。
（２）当行およびその子会社の業務執行者。
７．その他、当行の一般株主との間で上記１．から６．までで考慮されている事由以外で恒常的に実質的な利益相反関係が生じるおそれがある者。
（注１）「最近」とは、実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役または社外監査役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等を含む。
（注２）「当行を主要な取引先とする者」とは、通常取引においては直近事業年度における年間連結総売上高に占める当行の割合が２％以上の取引先、融資取引においては当行が最上位の与信先であり、かつ、当行の融資方針の変更が重大な影響をあたえる取引先。
（注３）「当行の主要な取引先とする者」とは、融資取引においては当行の総資産の１％以上の貸付を行っている主要な取引先、預金取引においては当行の総預金の１％以上の預金を受けている主要な取引先。
（注４）「多額」とは、過去３年間の平均で年間1,000万円以上の金額。
（注５）「一定額超」とは、過去３年間の平均で年間1,000万円を超える金額。
（注６）「主要株主」とは、直近の事業年度末時点において、総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有する者、または企業等をいう。
（注７）「重要」とは、役員・部長クラスの者をいう。
ニ 選任状況に関する考え方
社外取締役及び社外監査役は、社長をはじめ取締役、執行役員など経営陣の業務執行の合法性、合理性、妥当性をチェックしており、取締役会でも積極的に発言するなどその機能度は高いと考えております。
社外取締役は、諸会議への出席を通じて出席者との意見交換を行うなど適切な監督を実施しております。社外監査役は、監査会議に定期的に出席している内部監査部門の責任者等と直接意見交換を行うなど適切な監督・監査を実施しております。また、会計監査人とは定期的に意見交換を行い、連携を深めております。内部統制部門の実態等については、常勤監査役を通して報告を受けております。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
男性9名 女性1名 （役員のうち女性の比率10％）
(注) １ 取締役二瓶由美子、石井浩及び竹内淳一郎は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役鈴木和郎及び紺野明弘は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 社外取締役及び社外監査役のうち、二瓶由美子、石井浩、鈴木和郎及び紺野明弘を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届けております。
４ 当行では、業務執行の効率化を図るため執行役員制度を導入しております。執行役員は５名で、宮下恵洋、横山利幸、渡辺敦雄、草野真之及び寒河江英一であります。
② 社外役員の状況
イ 社外取締役及び社外監査役の状況
当行は、社外取締役３名及び社外監査役２名を選任しており、経営の透明性の確保及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っております。なお、当行と社外取締役及び社外監査役との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特筆すべき事項はありません。
ロ 企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役は、それぞれ短期大学の元教授、元商工会議所専務理事、元日本銀行審議役としての豊富な経験と幅広い知識を生かし、独立した立場から経営の意思決定機能の公平性及び客観性を向上させると共に他の取締役の業務執行状況を監督しております。
社外監査役は、それぞれ、公認会計士、弁護士として専門的な知識と経験を有しており、独立した立場から取締役の職務執行に対する監査業務を遂行しております。
社外取締役及び社外監査役は、取締役会への出席のほか、必要に応じその他の重要な会議にも参加しそれぞれの立場から意見を述べるなど、企業統治において果たす機能及び役割を十分に担っております。
ハ 選任するための独立性に関する基準又は方針
社外取締役及び社外監査役を選定するに際しては当行からの独立性に関する基準「社外役員の独立性判断基準」に基づき選任しております。
当行では、社外役員の独立性について、株式会社東京証券取引所が定める独立性の要件を充足するとともに、現在または最近（注１）において、以下の各要件に該当しない場合、独立社外役員に該当するものといたします。
１．当行を主要な取引先とする者（注２）、またはその業務執行者。
２．当行の主要な取引先とする者（注３）、またはその業務執行者。
３．当行から役員報酬以外に多額（注４）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家。
４．当行から一定額超（注５）の寄付、助成を受けている者、またはその業務執行者。
５．当行の主要株主（注６）、またはその業務執行者。
６．次に掲げる者（重要（注７）でない者は除く）の配偶者および二親等以内の親族。
（１）上記１．から５．に該当する者。
（２）当行およびその子会社の業務執行者。
７．その他、当行の一般株主との間で上記１．から６．までで考慮されている事由以外で恒常的に実質的な利益相反関係が生じるおそれがある者。
（注１）「最近」とは、実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役または社外監査役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等を含む。
（注２）「当行を主要な取引先とする者」とは、通常取引においては直近事業年度における年間連結総売上高に占める当行の割合が２％以上の取引先、融資取引においては当行が最上位の与信先であり、かつ、当行の融資方針の変更が重大な影響をあたえる取引先。
（注３）「当行の主要な取引先とする者」とは、融資取引においては当行の総資産の１％以上の貸付を行っている主要な取引先、預金取引においては当行の総預金の１％以上の預金を受けている主要な取引先。
（注４）「多額」とは、過去３年間の平均で年間1,000万円以上の金額。
（注５）「一定額超」とは、過去３年間の平均で年間1,000万円を超える金額。
（注６）「主要株主」とは、直近の事業年度末時点において、総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有する者、または企業等をいう。
（注７）「重要」とは、役員・部長クラスの者をいう。
ニ 選任状況に関する考え方
社外取締役及び社外監査役は、社長をはじめ取締役、執行役員など経営陣の業務執行の合法性、合理性、妥当性をチェックしており、取締役会でも積極的に発言するなどその機能度は高いと考えております。
社外取締役は、諸会議への出席を通じて出席者との意見交換を行うなど適切な監督を実施しております。社外監査役は、監査会議に定期的に出席している内部監査部門の責任者等と直接意見交換を行うなど適切な監督・監査を実施しております。また、会計監査人とは定期的に意見交換を行い、連携を深めております。内部統制部門の実態等については、常勤監査役を通して報告を受けております。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
男性9名 女性1名 （役員のうち女性の比率10％）
(注) １ 取締役二瓶由美子、石井浩及び篠原秀典は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役鈴木和郎及び紺野明弘は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 社外取締役及び社外監査役のうち、二瓶由美子、石井浩、鈴木和郎及び紺野明弘を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届けております。
４ 当行では、業務執行の効率化を図るため執行役員制度を導入しております。執行役員は５名で、宮下恵洋、横山利幸、渡辺敦雄、草野真之及び寒河江英一であります。
② 社外役員の状況
イ 社外取締役及び社外監査役の状況
当行は、社外取締役３名及び社外監査役２名を選任しており、経営の透明性の確保及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っております。なお、当行と社外取締役及び社外監査役との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特筆すべき事項はありません。
ロ 企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役は、それぞれ短期大学の元教授、元商工会議所専務理事、企業経営者としての豊富な経験と幅広い知識を生かし、独立した立場から経営の意思決定機能の公平性及び客観性を向上させると共に他の取締役の業務執行状況を監督しております。
社外監査役は、それぞれ、公認会計士、弁護士として専門的な知識と経験を有しており、独立した立場から取締役の職務執行に対する監査業務を遂行しております。
社外取締役及び社外監査役は、取締役会への出席のほか、必要に応じその他の重要な会議にも参加しそれぞれの立場から意見を述べるなど、企業統治において果たす機能及び役割を十分に担っております。
ハ 選任するための独立性に関する基準又は方針
社外取締役及び社外監査役を選定するに際しては当行からの独立性に関する基準「社外役員の独立性判断基準」に基づき選任しております。
当行では、社外役員の独立性について、東京証券取引所が定める独立性の要件を充足するとともに、現在または最近（注１）において、以下の各要件に該当しない場合、独立社外役員に該当するものといたします。
１．当行を主要な取引先とする者（注２）、またはその業務執行者。
２．当行の主要な取引先とする者（注３）、またはその業務執行者。
３．当行から役員報酬以外に多額（注４）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家。
４．当行から一定額超（注５）の寄付、助成を受けている者、またはその業務執行者。
５．当行の主要株主（注６）、またはその業務執行者。
６．次に掲げる者（重要（注７）でない者は除く）の配偶者および二親等以内の親族。
（１）上記１．から５．に該当する者。
（２）当行およびその子会社の業務執行者。
７．その他、当行の一般株主との間で上記１．から６．までで考慮されている事由以外で恒常的に実質的な利益相反関係が生じるおそれがある者。
（注１）「最近」とは、実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役または社外監査役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等を含む。
（注２）「当行を主要な取引先とする者」とは、通常取引においては直近事業年度における年間連結総売上高に占める当行の割合が２％以上の取引先、融資取引においては当行が最上位の与信先であり、かつ、当行の融資方針の変更が重大な影響をあたえる取引先。
（注３）「当行の主要な取引先とする者」とは、融資取引においては当行の総資産の１％以上の貸付を行っている主要な取引先、預金取引においては当行の総預金の１％以上の預金を受けている主要な取引先。
（注４）「多額」とは、過去３年間の平均で年間1,000万円以上の金額。
（注５）「一定額超」とは、過去３年間の平均で年間1,000万円を超える金額。
（注６）「主要株主」とは、直近の事業年度末時点において、総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有する者、または企業等をいう。
（注７）「重要」とは、役員・部長クラスの者をいう。
ニ 選任状況に関する考え方
社外取締役及び社外監査役は、社長をはじめ取締役、執行役員など経営陣の業務執行の合法性、合理性、妥当性をチェックしており、取締役会でも積極的に発言するなどその機能度は高いと考えております。
社外取締役は、諸会議への出席を通じて出席者との意見交換を行うなど適切な監督を実施しております。社外監査役は、監査会議に定期的に出席している内部監査部門の責任者等と直接意見交換を行うなど適切な監督・監査を実施しております。また、会計監査人とは定期的に意見交換を行い、連携を深めております。内部統制部門の実態等については、常勤監査役を通して報告を受けております。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
男性9名 女性1名 （役員のうち女性の比率10％）
(注) １ 取締役纐纈晃、二瓶由美子及び長谷川靖は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役新開文雄及び鈴木和郎は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 社外取締役及び社外監査役のうち、纐纈晃、二瓶由美子、新開文雄及び鈴木和郎を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届けております。
４ 当行では、業務執行の効率化を図るため執行役員制度を導入しております。執行役員は４名で、宮下恵洋、横山利幸、渡辺敦雄及び草野真之であります。
② 社外役員の状況
イ 社外取締役及び社外監査役の状況
当行は、社外取締役３名及び社外監査役２名を選任しており、経営の透明性の確保及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っております。なお、当行と社外取締役及び社外監査役との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特筆すべき事項はありません。
ロ 企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役は、それぞれ元企業経営者、短期大学の元教授、元財務局長としての豊富な経験と幅広い知識を生かし、独立した立場から経営の意思決定機能の公平性及び客観性を向上させると共に他の取締役の業務執行状況を監督しております。
社外監査役は、それぞれ、弁護士（専門は企業法務）、公認会計士として専門的な知識と経験を有しており、独立した立場から取締役の職務執行に対する監査業務を遂行しております。
社外取締役及び社外監査役は、取締役会への出席のほか、必要に応じその他の重要な会議にも参加しそれぞれの立場から意見を述べるなど、企業統治において果たす機能及び役割を十分に担っております。
ハ 選任するための独立性に関する基準又は方針
社外取締役及び社外監査役を選定するに際しては当行からの独立性に関する基準「社外役員の独立性判断基準」に基づき選任しております。
当行では、社外役員の独立性について、東京証券取引所が定める独立性の要件を充足するとともに、現在または最近（注１）において、以下の各要件に該当しない場合、独立社外役員に該当するものといたします。
１．当行を主要な取引先とする者（注２）、またはその業務執行者。
２．当行の主要な取引先とする者（注３）、またはその業務執行者。
３．当行から役員報酬以外に多額（注４）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家。
４．当行から一定額超（注５）の寄付、助成を受けている者、またはその業務執行者。
５．当行の主要株主（注６）、またはその業務執行者。
６．次に掲げる者（重要（注７）でない者は除く）の配偶者および二親等以内の親族。
（１）上記１．から５．に該当する者。
（２）当行およびその子会社の業務執行者。
７．その他、当行の一般株主との間で上記１．から６．までで考慮されている事由以外で恒常的に実質的な利益相反関係が生じるおそれがある者。
（注１）「最近」とは、実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役または社外監査役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等を含む。
（注２）「当行を主要な取引先とする者」とは、通常取引においては直近事業年度における年間連結総売上高に占める当行の割合が２％以上の取引先、融資取引においては当行が最上位の与信先であり、かつ、当行の融資方針の変更が重大な影響をあたえる取引先。
（注３）「当行の主要な取引先とする者」とは、融資取引においては当行の総資産の１％以上の貸付を行っている主要な取引先、預金取引においては当行の総預金の１％以上の預金を受けている主要な取引先。
（注４）「多額」とは、過去３年間の平均で年間1,000万円以上の金額。
（注５）「一定額超」とは、過去３年間の平均で年間1,000万円を超える金額。
（注６）「主要株主」とは、直近の事業年度末時点において、総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有する者、または企業等をいう。
（注７）「重要」とは、役員・部長クラスの者をいう。
ニ 選任状況に関する考え方
社外取締役及び社外監査役は、社長をはじめ取締役、執行役員など経営陣の業務執行の合法性、合理性、妥当性をチェックしており、取締役会でも積極的に発言するなどその機能度は高いと考えております。
社外取締役は、諸会議への出席を通じて出席者との意見交換を行うなど適切な監督を実施しております。社外監査役は、監査会議に定期的に出席している内部監査部門の責任者等と直接意見交換を行うなど適切な監督・監査を実施しております。また、会計監査人とは定期的に意見交換を行い、連携を深めております。内部統制部門の実態等については、常勤監査役を通して報告を受けております。
前連結会計年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
男性9名 女性1名 （役員のうち女性の比率10％）
(注) １ 取締役纐纈晃、二瓶由美子及び長谷川靖は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役新開文雄及び鈴木和郎は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 常勤監査役箭内貴志の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役新開文雄の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役鈴木和郎の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 当行では、業務執行の効率化を図るため執行役員制度を導入しております。執行役員は４名で、宮下恵洋、横山利幸、渡辺敦雄及び草野真之であります。
② 社外役員の状況
イ 社外取締役及び社外監査役の状況
当行は、社外取締役３名及び社外監査役２名を選任しており、経営の透明性の確保及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っております。なお、当行と社外取締役及び社外監査役との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特筆すべき事項はありません。
ロ 企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役は、それぞれ元企業経営者、短期大学の元教授、元財務局長としての豊富な経験と幅広い知識を生かし、独立した立場から経営の意思決定機能の公平性及び客観性を向上させると共に他の取締役の業務執行状況を監督しております。
社外監査役は、それぞれ、弁護士（専門は企業法務）、公認会計士として専門的な知識と経験を有しており、独立した立場から取締役の職務執行に対する監査業務を遂行しております。
社外取締役及び社外監査役は、取締役会への出席のほか、必要に応じその他の重要な会議にも参加しそれぞれの立場から意見を述べるなど、企業統治において果たす機能及び役割を十分に担っております。
ハ 選任するための独立性に関する基準又は方針
社外取締役及び社外監査役を選定するに際しては当行からの独立性に関する基準「社外役員の独立性判断基準（2020年３月制定）」に基づき選任しております。
ニ 選任状況に関する考え方
社外取締役及び社外監査役は、社長をはじめ取締役、執行役員など経営陣の業務執行の合法性、合理性、妥当性をチェックしており、取締役会でも積極的に発言するなどその機能度は高いと考えております。
社外取締役は、諸会議への出席を通じて出席者との意見交換を行うなど適切な監督を実施しております。社外監査役は、監査会議に定期的に出席している内部監査部門の責任者等と直接意見交換を行うなど適切な監督・監査を実施しております。また、会計監査人とは定期的に意見交換を行い、連携を深めております。内部統制部門の実態等については、常勤監査役を通して報告を受けております。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
男性10名 女性1名 （役員のうち女性の比率9％）
(注) １ 取締役纐纈晃、二瓶由美子及び五味廣文は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役新開文雄及び鈴木和郎は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 常勤監査役稲村修の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 常勤監査役箭内貴志の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役新開文雄の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 監査役鈴木和郎の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
８ 当行では、業務執行の効率化を図るため執行役員制度を導入しております。執行役員は４名で、宮下恵洋、横山利幸、渡辺敦雄及び草野真之であります。
イ 社外取締役及び社外監査役の状況
当行は、社外取締役３名及び社外監査役２名を選任しており、経営の透明性の確保及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っております。なお、当行と社外取締役及び社外監査役との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特筆すべき事項はありません。
ロ 企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役は、それぞれ元企業経営者、短期大学の元教授、元金融庁長官としての豊富な経験と幅広い知識を生かし、独立した立場から経営の意思決定機能の公平性及び客観性を向上させると共に他の取締役の業務執行状況を監督しております。
社外監査役は、それぞれ、弁護士（専門は企業法務）、公認会計士として専門的な知識と経験を有しており、独立した立場から取締役の職務執行に対する監査業務を遂行しております。
社外取締役及び社外監査役は、取締役会への出席のほか、必要に応じその他の重要な会議にも参加しそれぞれの立場から意見を述べるなど、企業統治において果たす機能及び役割を十分に担っております。
ハ 選任するための独立性に関する基準又は方針
社外取締役及び社外監査役を選定するに際しては当行からの独立性に関する基準「社外役員の独立性判断基準（2020年３月制定）」に基づき選任しております。
ニ 選任状況に関する考え方
社外取締役及び社外監査役は、社長をはじめ取締役、執行役員など経営陣の業務執行の合法性、合理性、妥当性をチェックしており、取締役会でも積極的に発言するなどその機能度は高いと考えております。
社外取締役は、諸会議への出席を通じて出席者との意見交換を行うなど適切な監督を実施しております。社外監査役は、監査会議に定期的に出席している内部監査部門の責任者等と直接意見交換を行うなど適切な監督・監査を実施しております。また、会計監査人とは定期的に意見交換を行い、連携を深めております。内部統制部門の実態等については、常勤監査役を通して報告を受けております。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
男性9名 女性1名 （役員のうち女性の比率10％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
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取締役社長 |
加 藤 容 啓 |
1956年12月２日 |
|
(注)３ |
1 |
||||||||||||||||||||||||||
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常務取締役 |
佐 藤 明 則 |
1956年４月19日 |
|
(注)３ |
8 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
箭 内 貴 志 |
1959年２月６日 |
|
(注)３ |
5 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
佐 藤 俊 彦 |
1968年７月30日 |
|
(注)３ |
3 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
纐 纈 晃 |
1952年４月21日 |
|
(注)３ |
4 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
二 瓶 由美子 |
1950年８月31日 |
|
(注)３ |
2 |
||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
吉 田 直 人 |
1955年６月８日 |
|
(注)４ |
10 |
||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
稲 村 修 |
1956年11月11日 |
|
(注)５ |
6 |
||||||||||||||||||||
|
監査役 |
新 開 文 雄 |
1951年10月16日 |
|
(注)６ |
1 |
|
監査役 |
清 水 修 二 |
1948年12月13日 |
|
(注)７ |
1 |
||||||||||||||
|
計 |
43 |
||||||||||||||||||
(注) １ 取締役纐纈晃及び二瓶由美子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役新開文雄及び清水修二は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 常勤監査役吉田直人の任期は、2016年３月期に係る定時株主総会の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 常勤監査役稲村修の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役新開文雄の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 監査役清水修二の任期は、2016年３月期に係る定時株主総会の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
８ 当行では、業務執行の効率化を図るため執行役員制度を導入しております。執行役員は４名で、宮下恵洋、横山利幸、渡辺敦雄及び鈴木岳伯であります。
イ 社外取締役及び社外監査役の状況
当行は、社外取締役２名及び社外監査役２名を選任しており、経営の透明性の確保及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っております。なお、当行と社外取締役及び社外監査役との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特筆すべき事項はありません。
ロ 企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役は、それぞれ元企業経営者、短期大学の元教授としての豊富な経験と幅広い知識を生かし、独立した立場から経営の意思決定機能の公平性及び客観性を向上させると共に他の取締役の業務執行状況を監督しております。
社外監査役は、それぞれ、弁護士（専門は企業法務）、大学の元経済学部教授（専門は地方財政論）として専門的な知識と経験を有しており、独立した立場から取締役の職務執行に対する監査業務を遂行しております。
社外取締役及び社外監査役は、取締役会への出席のほか、必要に応じその他の重要な会議にも参加しそれぞれの立場から意見を述べるなど、企業統治において果たす機能及び役割を十分に担っております。
ハ 選任するための独立性に関する基準又は方針
社外取締役及び社外監査役を選定するための当行からの独立性に関する基準及び方針については定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等に従っております。
ニ 選任状況に関する考え方
社外取締役及び社外監査役は、社長をはじめ取締役、執行役員など経営陣の業務執行の合法性、合理性、妥当性をチェックしており、取締役会でも積極的に発言するなどその機能度は高いと考えております。
社外取締役は、諸会議への出席を通じて出席者との意見交換を行うなど適切な監督を実施しております。社外監査役は、監査会議に定期的に出席している内部監査部門の責任者等と直接意見交換を行うなど適切な監督・監査を実施しております。また、会計監査人とは定期的に意見交換を行い、連携を深めております。内部統制部門の実態等については、常勤監査役を通して報告を受けております。
男性10名 女性１名 （役員のうち女性の比率９％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役社長 |
― |
加 藤 容 啓 |
昭和31年12月２日 |
|
(注)３ |
― |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
企画本部長 |
佐 藤 明 則 |
昭和31年４月19日 |
|
(注)３ |
７ |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役
|
事務本部長 |
箭 内 貴 志 |
昭和34年２月６日 |
|
(注)３ |
４ |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
業務本部長 |
佐 藤 俊 彦 |
昭和43年７月30日 |
|
(注)３ |
２ |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
― |
纐 纈 晃 |
昭和27年４月21日 |
|
(注)３ |
３ |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
― |
川 手 晃 |
昭和28年９月26日 |
|
(注)３ |
０ |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
― |
二 瓶 由美子 |
昭和25年８月31日 |
|
(注)３ |
１ |
||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
― |
吉 田 直 人 |
昭和30年６月８日生 |
|
(注)４ |
９ |
||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
― |
稲 村 修 |
昭和31年11月11日生 |
|
(注)５ |
５ |
||||||||||||||||||||
|
監査役 |
― |
新 開 文 雄 |
昭和26年10月16日 |
|
(注)６ |
１ |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||
|
監査役 |
― |
清 水 修 二 |
昭和23年12月13日 |
|
(注)７ |
０ |
||||||||||||||
|
計 |
35 |
|||||||||||||||||||
(注) １ 取締役纐纈晃、川手晃及び二瓶由美子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役新開文雄及び清水修二は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 常勤監査役吉田直人の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 常勤監査役稲村修の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会の時から平成33年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役新開文雄の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 監査役清水修二の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
８ 当行では、業務執行の効率化を図るため執行役員制度を導入しております。執行役員は４名で、宮下恵洋、横山利幸、渡辺敦雄及び鈴木岳伯であります。
男性11名 女性１名 （役員のうち女性の比率８％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
取締役社長 |
― |
森 川 英 治 |
昭和30年８月６日 |
昭和54年４月 |
日本銀行入行 |
(注)３ |
145 |
|
平成10年７月 |
人事局総務課長 |
||||||
|
平成11年６月 |
政策委員会室総務課長 |
||||||
|
平成13年11月 |
福島支店長 |
||||||
|
平成17年３月 |
検査役 |
||||||
|
平成19年11月 |
金融機構局審議役 |
||||||
|
平成21年５月 |
検査室長 |
||||||
|
平成23年５月 |
当行顧問 |
||||||
|
平成23年６月 |
取締役副社長 |
||||||
|
平成24年４月 |
取締役社長(現職) |
||||||
|
常務取締役 |
業務本部長 |
久 能 敏 光 |
昭和31年９月28日 |
昭和55年４月 |
当行入行 |
(注)３ |
106 |
|
平成16年４月 |
法人営業チームリーダー |
||||||
|
平成16年７月 |
営業企画チームリーダー |
||||||
|
平成17年４月 |
個人営業チームリーダー |
||||||
|
平成18年３月 |
福島西支店長 |
||||||
|
平成20年３月 |
リスク管理チームリーダー |
||||||
|
平成20年10月 |
経営管理チームリーダー |
||||||
|
平成21年７月 |
営業本部長 |
||||||
|
平成22年６月 |
取締役管理本部長 |
||||||
|
平成23年３月 |
取締役企画本部長 |
||||||
|
平成25年６月 |
常務取締役企画本部長 |
||||||
|
平成26年６月 |
常務取締役業務本部長(現職) |
||||||
|
取締役
|
企画本部長 |
佐 藤 明 則 |
昭和31年４月19日 |
昭和55年４月 |
当行入行 |
(注)３ |
69 |
|
平成12年３月 |
平東支店長 |
||||||
|
平成13年６月 |
棚倉支店長 |
||||||
|
平成14年５月 |
経営企画部広報課長 |
||||||
|
平成15年５月 |
本店営業部法人営業部長 |
||||||
|
平成17年４月 |
本店営業部法人渉外部長 |
||||||
|
平成17年10月 |
相馬支店長 |
||||||
|
平成19年７月 |
二本松支店長 |
||||||
|
平成21年７月 |
会津支店長 |
||||||
|
平成24年６月 |
平支店長 |
||||||
|
平成26年６月 |
執行役員企画本部長 |
||||||
|
平成27年６月 |
取締役企画本部長(現職) |
||||||
|
取締役 |
営業本部長 |
髙 野 俊 哉 |
昭和33年５月６日 |
昭和56年４月 |
当行入行 |
(注)３ |
64 |
|
平成14年10月 |
原町支店長 |
||||||
|
平成17年４月 |
法人営業チームリーダー |
||||||
|
平成18年３月 |
債権管理チームリーダー |
||||||
|
平成18年６月 |
須賀川支店長 |
||||||
|
平成21年７月 |
証券保険室長 |
||||||
|
平成22年４月 |
営業推進室長 |
||||||
|
平成23年６月 |
白河支店長 |
||||||
|
平成24年６月 |
執行役員郡山営業部長 |
||||||
|
平成26年６月 |
執行役員本店営業部長 |
||||||
|
平成27年６月 |
取締役営業本部長(現職) |
||||||
|
取締役 |
事務本部長 |
箭 内 貴 志 |
昭和34年２月６日 |
昭和57年４月 |
当行入行 |
(注)３ |
41 |
|
平成16年４月 |
経営企画チームリーダー |
||||||
|
平成18年３月 |
業務開発チームリーダー |
||||||
|
平成18年６月 |
リスク管理チームリーダー |
||||||
|
平成19年３月 |
営業企画チームリーダー |
||||||
|
平成20年３月 |
経営企画チームリーダー |
||||||
|
平成21年７月 |
リスク管理室長 |
||||||
|
平成22年４月 |
営業企画室長 |
||||||
|
平成24年４月 |
大宮支店長 |
||||||
|
平成26年４月 |
事務統括室長 |
||||||
|
平成27年８月 |
事務企画部長 |
||||||
|
平成28年６月 |
執行役員事務本部長 |
||||||
|
平成29年６月 |
取締役事務本部長(現職) |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
取締役 |
― |
纐 纈 晃 |
昭和27年４月21日 |
昭和51年４月 |
株式会社博報堂入社 |
(注)３ |
24 |
|
平成14年６月 |
株式会社福島博報堂代表取締役社長 |
||||||
|
|
その後、株式会社盛岡博報堂、株式会社秋田博報堂、株式会社福島博報堂及び株式会社仙台博報堂の代表取締役社長及び取締役並びに株式会社青森博報堂の取締役を歴任 |
||||||
|
平成24年７月 |
株式会社東北博報堂顧問 |
||||||
|
平成25年４月 |
山形大学客員教授(現職) |
||||||
|
平成25年６月 |
取締役(現職) |
||||||
|
取締役 |
― |
川 手 晃 |
昭和28年９月26日 |
昭和53年４月 |
自治省入省 |
(注)３ |
2 |
|
平成４年４月 |
福島県企画調整部次長 |
||||||
|
平成５年４月 |
福島県商工労働部長 |
||||||
|
平成８年４月 |
福島県総務部長 |
||||||
|
平成11年４月 |
福島県副知事 |
||||||
|
平成18年12月 |
財団法人救急振興財団副理事長 |
||||||
|
平成24年７月 |
財団法人日本消防協会常務理事 |
||||||
|
平成25年７月 |
三井住友信託銀行株式会社顧問 |
||||||
|
平成27年８月 |
財団法人全国市町村振興協会業務執行理事(現職) |
||||||
|
平成28年６月 |
取締役(現職) |
||||||
|
取締役 |
― |
二 瓶 由美子 |
昭和25年８月31日 |
平成７年４月 |
桜の聖母短期大学非常勤講師 |
(注)３ |
3 |
|
平成12年４月 |
桜の聖母短期大学専任講師 |
||||||
|
平成16年４月 |
福島県男女共同参画審議会会長 |
||||||
|
平成18年４月 |
桜の聖母短期大学准教授 |
||||||
|
平成25年４月 |
桜の聖母短期大学キャリア教養学科教授 |
||||||
|
平成25年10月 |
福島地方労働審議会委員(現職) |
||||||
|
平成28年６月 |
取締役(現職) |
||||||
|
常勤監査役 |
― |
吉 田 直 人 |
昭和30年６月８日生 |
昭和51年４月 |
当行入行 |
(注)４ |
78 |
|
平成12年３月 |
芳賀支店長 |
||||||
|
平成14年５月 |
富岡支店長 |
||||||
|
平成16年５月 |
須賀川支店長 |
||||||
|
平成18年６月 |
会津支店長 |
||||||
|
平成21年７月 |
白河支店長 |
||||||
|
平成23年６月 |
営業推進室長 |
||||||
|
平成24年４月 |
小名浜支店長 |
||||||
|
平成26年６月 |
執行役員郡山営業部長 |
||||||
|
平成28年６月 |
監査役(現職) |
||||||
|
常勤監査役 |
― |
稲 村 修 |
昭和31年11月11日生 |
昭和55年４月 |
当行入行 |
(注)５ |
54 |
|
平成12年３月 |
矢吹支店長 |
||||||
|
平成14年９月 |
東館支店長 |
||||||
|
平成17年４月 |
小名浜支店長 |
||||||
|
平成20年３月 |
営業支援チームリーダー |
||||||
|
平成21年７月 |
須賀川支店長 |
||||||
|
平成24年６月 |
会津支店長 |
||||||
|
平成27年６月 |
執行役員本店営業部長 |
||||||
|
平成28年６月 |
取締役本店営業部長 |
||||||
|
平成29年６月 |
監査役(現職) |
||||||
|
監査役 |
― |
新 開 文 雄 |
昭和26年10月16日 |
平成４年４月 |
第一東京弁護士会登録 |
(注)６ |
9 |
|
平成８年４月 |
福島県弁護士会登録替 新開法律事務所開設 |
||||||
|
平成16年６月 |
福島県労働委員会公益委員 |
||||||
|
平成18年４月 |
福島市顧問(現職) |
||||||
|
平成20年11月 |
弁護士法人新開法律事務所代表社員弁護士(現職) |
||||||
|
平成23年６月 |
監査役(現職) |
||||||
|
平成24年６月 |
福島県労働委員会会長 |
||||||
|
平成25年10月 |
福島地方労働審議会会長（現職） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
監査役 |
― |
清 水 修 二 |
昭和23年12月13日 |
昭和55年４月 |
福島大学経済学部助教授 |
(注)７ |
2 |
|
平成３年４月 |
福島大学経済学部教授 |
||||||
|
平成14年４月 |
福島大学経済学部長 |
||||||
|
平成20年４月 |
福島大学理事・副学長 |
||||||
|
平成24年４月 |
福島県「公益信託うつくしま基金」運営委員会委員長(現職) |
||||||
|
平成26年３月 |
福島大学特任教授、福島大学名誉教授(現職) |
||||||
|
平成28年６月 |
監査役(現職) |
||||||
|
計 |
597 |
||||||
(注) １ 取締役纐纈晃、川手晃及び二瓶由美子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役新開文雄及び清水修二は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 常勤監査役吉田直人の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 常勤監査役稲村修の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会の時から平成33年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役新開文雄の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 監査役清水修二の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
８ 当行では、業務執行の効率化を図るため執行役員制度を導入しております。執行役員は３名で、横山利幸、佐藤俊彦及び渡辺敦雄であります。
男性11名 女性１名 （役員のうち女性の比率８％）
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
取締役社長 | ― | 森 川 英 治 | 昭和30年８月６日 | 昭和54年４月 | 日本銀行入行 | (注)３ | 139 |
平成10年７月 | 人事局総務課長 | ||||||
平成11年６月 | 政策委員会室総務課長 | ||||||
平成13年11月 | 福島支店長 | ||||||
平成17年３月 | 検査役 | ||||||
平成19年11月 | 金融機構局審議役 | ||||||
平成21年５月 | 検査室長 | ||||||
平成23年５月 | 当行顧問 | ||||||
平成23年６月 | 取締役副社長 | ||||||
平成24年４月 | 取締役社長(現職) | ||||||
常務取締役 | 業務本部長 | 久 能 敏 光 | 昭和31年９月28日 | 昭和55年４月 | 当行入行 | (注)３ | 97 |
平成16年４月 | 法人営業チームリーダー | ||||||
平成16年７月 | 営業企画チームリーダー | ||||||
平成17年４月 | 個人営業チームリーダー | ||||||
平成18年３月 | 福島西支店長 | ||||||
平成20年３月 | リスク管理チームリーダー | ||||||
平成20年10月 | 経営管理チームリーダー | ||||||
平成21年７月 | 営業本部長 | ||||||
平成22年６月 | 取締役管理本部長 | ||||||
平成23年３月 | 取締役企画本部長 | ||||||
平成25年６月 | 常務取締役企画本部長 | ||||||
平成26年６月 | 常務取締役業務本部長(現職) | ||||||
取締役
| 企画本部長 | 佐 藤 明 則 | 昭和31年４月19日 | 昭和55年４月 | 当行入行 | (注)３ | 64 |
平成12年３月 | 平東支店長 | ||||||
平成13年６月 | 棚倉支店長 | ||||||
平成14年５月 | 経営企画部広報課長 | ||||||
平成15年５月 | 本店営業部法人営業部長 | ||||||
平成17年４月 | 本店営業部法人渉外部長 | ||||||
平成17年10月 | 相馬支店長 | ||||||
平成19年７月 | 二本松支店長 | ||||||
平成21年７月 | 会津支店長 | ||||||
平成24年６月 | 平支店長 | ||||||
平成26年６月 | 執行役員企画本部長 | ||||||
平成27年６月 | 取締役企画本部長(現職) | ||||||
取締役 | 営業本部長 | 高 野 俊 哉 | 昭和33年５月６日 | 昭和56年４月 | 当行入行 | (注)３ | 57 |
平成14年10月 | 原町支店長 | ||||||
平成17年４月 | 法人営業チームリーダー | ||||||
平成18年３月 | 債権管理チームリーダー | ||||||
平成18年６月 | 須賀川支店長 | ||||||
平成21年７月 | 証券保険室長 | ||||||
平成22年４月 | 営業推進室長 | ||||||
平成23年６月 | 白河支店長 | ||||||
平成24年６月 | 執行役員郡山営業部長 | ||||||
平成26年６月 | 執行役員本店営業部長 | ||||||
平成27年６月 | 取締役営業本部長(現職) | ||||||
取締役 | 本店 営業部長 | 稲 村 修 | 昭和31年11月11日 | 昭和55年４月 | 当行入行 | (注)３ | 50 |
平成12年３月 | 矢吹支店長 | ||||||
平成14年９月 | 東館支店長 | ||||||
平成17年４月 | 小名浜支店長 | ||||||
平成20年３月 | 営業支援チームリーダー | ||||||
平成21年７月 | 須賀川支店長 | ||||||
平成24年６月 | 会津支店長 | ||||||
平成27年６月 | 執行役員本店営業部長 | ||||||
平成28年６月 | 取締役本店営業部長(現職) | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
取締役 | ― | 纐 纈 晃 | 昭和27年４月21日 | 昭和51年４月 | 株式会社博報堂入社 | (注)３ | 17 |
平成14年６月 | 株式会社福島博報堂代表取締役社長 | ||||||
| その後、株式会社盛岡博報堂、株式会社秋田博報堂、株式会社福島博報堂及び株式会社仙台博報堂の代表取締役社長及び取締役並びに株式会社青森博報堂の取締役を歴任 | ||||||
平成24年７月 | 株式会社東北博報堂顧問 | ||||||
平成25年４月 | 山形大学客員教授(現職) | ||||||
平成25年６月 | 取締役(現職) | ||||||
取締役 | ― | 川 手 晃 | 昭和28年９月26日 | 昭和53年４月 | 自治省入省 | (注)３ | ― |
平成４年４月 | 福島県企画調整部次長 | ||||||
平成５年４月 | 福島県商工労働部長 | ||||||
平成８年４月 | 福島県総務部長 | ||||||
平成11年４月 | 福島県副知事 | ||||||
平成18年12月 | 財団法人救急振興財団副理事長 | ||||||
平成24年７月 | 財団法人日本消防協会常務理事 | ||||||
平成25年７月 | 三井住友信託銀行株式会社顧問 | ||||||
平成27年８月 | 財団法人全国市町村振興協会業務執行理事(現職) | ||||||
平成28年６月 | 取締役(現職) | ||||||
取締役 | ― | 二 瓶 由美子 | 昭和25年８月31日 | 平成７年４月 | 桜の聖母短期大学非常勤講師 | (注)３ | ― |
平成12年４月 | 桜の聖母短期大学専任講師 | ||||||
平成16年４月 | 福島県男女共同参画審議会会長 | ||||||
平成18年４月 | 桜の聖母短期大学准教授 | ||||||
平成25年４月 | 桜の聖母短期大学キャリア教養学科教授 | ||||||
平成25年10月 | 福島地方労働審議会委員(現職) | ||||||
平成28年６月 | 取締役(現職) | ||||||
常勤監査役 | ― | 櫻 井 文 雄 | 昭和27年７月12日 | 昭和51年４月 | 当行入行 | (注)４ | 42 |
平成14年10月 | 経営企画部主任調査役 | ||||||
平成16年４月 | 事務企画チーム推進役 | ||||||
平成18年３月 | 監査チーム検査役 | ||||||
平成19年３月 | 監査チーム本部監査担当主任調査役 | ||||||
平成21年７月 | 本部監査室長 | ||||||
平成22年４月 | 監査室長 | ||||||
平成25年４月 | 監査室長(嘱託) | ||||||
平成25年６月 | 監査役(現職) | ||||||
常勤監査役 | ― | 吉 田 直 人 | 昭和30年６月８日生 | 昭和51年４月 | 当行入行 | (注)５ | 71 |
平成12年３月 | 芳賀支店長 | ||||||
平成14年５月 | 富岡支店長 | ||||||
平成16年５月 | 須賀川支店長 | ||||||
平成18年６月 | 会津支店長 | ||||||
平成21年７月 | 白河支店長 | ||||||
平成23年６月 | 営業推進室長 | ||||||
平成24年４月 | 小名浜支店長 | ||||||
平成26年６月 | 執行役員郡山営業部長 | ||||||
平成28年６月 | 監査役(現職) | ||||||
監査役 | ― | 新 開 文 雄 | 昭和26年10月16日 | 平成４年４月 | 第一東京弁護士会登録 | (注)６ | 7 |
平成８年４月 | 福島県弁護士会登録替 新開法律事務所開設 | ||||||
平成16年６月 | 福島県労働委員会公益委員 | ||||||
平成18年４月 | 福島市顧問(現職) | ||||||
平成20年11月 | 弁護士法人新開法律事務所代表社員弁護士(現職) | ||||||
平成23年６月 | 監査役(現職) | ||||||
平成24年６月 | 福島県労働委員会会長 | ||||||
平成25年10月 | 福島地方労働審議会会長（現職） | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
監査役 | ― | 清 水 修 二 | 昭和23年12月13日 | 昭和55年４月 | 福島大学経済学部助教授 | (注)７ | ― |
平成３年４月 | 福島大学経済学部教授 | ||||||
平成14年４月 | 福島大学経済学部長 | ||||||
平成20年４月 | 福島大学理事・副学長 | ||||||
平成24年４月 | 福島県「公益信託うつくしま基金」運営委員会委員長(現職) | ||||||
平成26年３月 | 福島大学特任教授、福島大学名誉教授(現職) | ||||||
平成28年６月 | 監査役(現職) | ||||||
計 | 544 | ||||||
(注) １ 取締役纐纈晃、川手晃及び二瓶由美子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役新開文雄及び清水修二は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 常勤監査役櫻井文雄の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 常勤監査役吉田直人の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役新開文雄の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 監査役清水修二の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
８ 当行では、業務執行の効率化を図るため執行役員制度を導入しております。執行役員は３名で、箭内貴志、横山利幸及び佐藤俊彦であります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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