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福島銀行(8562)の株価チャート 福島銀行(8562)の業績 親会社と関係会社
2026年3月31日決算時
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
a．有価証券報告書提出日（2026年６月18日）現在の当行の役員の状況は、以下のとおりです。
男性9名 女性1名 （役員のうち女性の比率10％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
取締役会長
代表取締役
|
加 藤 容 啓
|
1956年12月２日
|
1980年４月
|
株式会社東邦銀行入行
|
2000年３月
|
郡山東支店長
|
2003年10月
|
須賀川支店長
|
2006年６月
|
市場金融部長
|
2007年６月
|
総合企画部長
|
2008年６月
|
取締役総合企画部長
|
2009年６月
|
常務取締役
|
2013年６月
|
専務取締役
|
2015年６月
|
福島商事株式会社取締役会長
|
2015年８月
|
とうほう証券株式会社代表取締役社長
|
2018年６月
|
取締役社長
|
2025年６月
|
取締役会長(現職)
|
|
2025年
６月
から
１年
|
68
|
取締役社長
代表取締役
|
鈴 木 岳 伯
|
1966年６月17日
|
1992年４月
|
当行入行
|
2009年10月
|
荒井支店長
|
2011年６月
|
郡山営業部副部長
|
2014年４月
|
組織開発室長
|
2015年８月
|
組織開発部長
|
2017年４月
|
平支店長
|
2018年６月
|
執行役員営業本部副本部長
|
2020年６月
|
取締役郡山営業部長
|
2023年５月
|
常務取締役企画本部長
|
2025年６月
|
取締役社長(現職)
|
|
2025年
６月
から
１年
|
19
|
取締役
融資・リスク統括部
担当
|
佐 藤 俊 彦
|
1968年７月30日
|
1991年４月
|
当行入行
|
2008年10月
|
法人営業チーム企業支援室長
|
2010年４月
|
企業支援室主任調査役
|
2011年３月
|
再生支援室長
|
2013年４月
|
与信管理室長
|
2015年８月
|
与信統括部長
|
2016年６月
|
執行役員審査部長兼与信統括部長
|
2018年６月
|
取締役業務本部長兼審査部長兼与信統括部長
|
2019年６月
|
取締役本店営業部長
|
2022年６月
|
取締役業務本部長兼審査部長
|
2022年８月
|
取締役業務本部長兼審査部長兼与信統括部長
|
2024年６月
|
取締役業務本部長兼与信統括部長
|
2025年６月
|
株式会社ふくぎんリース＆クレジット取締役社長(現職)
|
2025年７月
|
取締役融資・リスク統括部担当(現職)
|
2025年８月
|
株式会社ふくぎん地域活性化投資取締役(現職)
|
|
2025年
６月
から
１年
|
17
|
取締役
営業統括部担当
|
草 野 真 之
|
1965年９月４日
|
1991年４月
|
当行入行
|
2010年２月
|
岡部支店長
|
2012年４月
|
植田支店長
|
2014年10月
|
本宮支店長
|
2015年６月
|
営業統括室長
|
2015年８月
|
営業支援部長
|
2017年６月
|
営業戦略部長
|
2018年10月
|
法人営業部長
|
2020年６月
|
執行役員営業本部副本部長兼法人営業部長
|
2020年10月
|
執行役員平支店長
|
2023年５月
|
執行役員営業本部長兼市場金融部長
|
2025年６月
|
取締役営業本部長兼市場金融部長
|
2025年７月
|
取締役営業統括部担当(現職)
|
2025年８月
|
株式会社ふくぎん地域活性化投資取締役(現職)
|
|
2025年
６月
から
１年
|
9
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
取締役
|
二 瓶 由美子
|
1950年８月31日
|
2000年４月
|
桜の聖母短期大学専任講師
|
2004年４月
|
福島県男女共同参画審議会会長
|
2006年４月
|
桜の聖母短期大学准教授
|
2013年４月
|
桜の聖母短期大学教授
|
2013年10月
|
福島地方労働審議会委員
|
2016年６月
|
取締役(現職)
|
2017年４月
|
福島大学行政政策学類非常勤講師(現職)
|
2019年６月
|
福島県立医科大学臨床研究審査委員会委員(現職)
|
2021年11月
|
福島県立医科大学臨床手術手技研修等専門委員会委員(現職)
|
|
2025年
６月
から
１年
|
14
|
取締役
|
石 井 浩
|
1955年９月１日
|
1978年４月
|
福島県警察本部入庁
|
2005年４月
|
福島県商工労働部商業まちづくりグループ参事
|
2007年４月
|
公益財団法人福島県産業振興センター理事に出向(ビッグパレットふくしま館長)
|
2008年４月
|
福島県東京事務所次長
|
2010年４月
|
福島県商工労働部政策監
|
2012年４月
|
会津地方振興局長
|
2013年11月
|
福島県商工会議所連合会常任幹事兼福島商工会議所専務理事
|
2023年６月
|
取締役(現職)
|
|
2025年
６月
から
１年
|
6
|
取締役
|
竹 内 淳一郎
|
1966年７月21日
|
1989年４月
|
日本銀行入行
|
2002年７月
|
人事局人事課企画役
|
2005年７月
|
調査統計局経済調査課企画役
|
2006年４月
|
調査統計局物価統計課企画役担当総括
|
2008年６月
|
日本経済研究センター短期経済予測班主査
|
2011年６月
|
国際局国際調査課企画役投資市場グループ長
|
2012年９月
|
国際局国際調査課長
|
2014年６月
|
国際局国際調査課長参事役
|
2015年６月
|
熊本支店長
|
2017年８月
|
金融機構局参事役地域金融担当
|
2020年７月
|
金融機構局審議役上席考査役
|
2022年４月
|
金融機構局審議役金融高度化センター長
|
2023年２月
|
SBIホールディングス株式会社顧問(現職) SBIネオファイナンシャルサービシーズ株式会社専務執行役員
|
2024年６月
|
SBI地銀ホールディングス株式会社取締役(現職) SBIネオファイナンシャルサービシーズ株式会社取締役
取締役(現職)
|
2025年９月
|
SBIネオファイナンシャルサービシーズ株式会社取締役副社長(現職)
|
|
2025年
６月
から
１年
|
3
|
常勤監査役
|
箭 内 貴 志
|
1959年２月６日
|
1982年４月
|
当行入行
|
2004年４月
|
経営企画チームリーダー
|
2006年３月
|
業務開発チームリーダー
|
2009年７月
|
リスク管理室長
|
2010年４月
|
営業企画室長
|
2012年４月
|
大宮支店長
|
2014年４月
|
事務統括室長
|
2015年８月
|
事務企画部長
|
2016年６月
|
執行役員事務本部長
|
2017年６月
|
取締役事務本部長
|
2020年６月
|
監査役(現職)
|
|
2024年
６月
から
４年
|
42
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
監査役
|
鈴 木 和 郎
|
1959年１月６日
|
1981年４月
|
昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)東京事務所
|
1984年７月
|
等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)仙台事務所
|
1986年４月
|
EY新日本有限責任監査法人福島事務所
|
2010年４月
|
福島県包括外部監査人
|
2017年12月
|
鈴木和郎公認会計士事務所開業(現職)
|
2018年９月
|
公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構監事(現職)
|
2020年５月
|
アレンザホールディングス株式会社取締役監査等委員(現職)
|
2020年６月
|
監査役(現職)
|
2022年６月
|
日本公認会計士協会東北会副会長(現職)
|
2023年８月
|
税理士法人信和会計社代表社員(現職)
|
2025年１月
|
東北監査法人代表社員(現職)
|
|
2024年
６月
から
４年
|
2
|
監査役
|
紺 野 明 弘
|
1975年10月８日
|
2004年10月
|
福島県弁護士会登録
|
2008年４月
|
紺野法律事務所開所
|
2009年２月
|
福島県男女共同参画審議会委員
|
2012年７月
|
福島県消費生活審議会委員
|
2015年10月
|
福島紛争調整委員会会長
|
2016年４月
|
伊達市入札監視委員会委員
|
2016年４月
|
福島県弁護士会副会長兼福島支部長・東北弁護士会連合会理事
|
2019年４月
|
福島市医療安全推進協議会委員
|
2019年７月
|
人権擁護委員(現職)
|
2020年７月
|
福島県建設工事紛争審査会会長
|
2022年４月
|
福島県弁護士会会長・日本弁護士連合会常務理事
|
2023年６月
|
監査役(現職)
|
2024年４月
|
福島地方裁判所・福島簡易裁判所民事調停委員(現職)
|
2025年４月
|
福島家庭裁判所家事調停委員(現職)
|
|
2023年
６月
から
４年
|
3
|
(注) １ 取締役二瓶由美子、石井浩及び竹内淳一郎は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役鈴木和郎及び紺野明弘は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 社外取締役及び社外監査役のうち、二瓶由美子、石井浩、鈴木和郎及び紺野明弘を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届けております。
４ 当行では、業務執行の効率化を図るため執行役員制度を導入しております。執行役員は５名で、横山利幸、渡辺敦雄、寒河江英一、猪股徹也及び本田健であります。
b．2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を上程しており、
当該決議が承認可決されますと、当行の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。
男性9名 女性2名 （役員のうち女性の比率18％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
取締役会長
代表取締役
|
加 藤 容 啓
|
1956年12月２日
|
1980年４月
|
株式会社東邦銀行入行
|
2000年３月
|
郡山東支店長
|
2003年10月
|
須賀川支店長
|
2006年６月
|
市場金融部長
|
2007年６月
|
総合企画部長
|
2008年６月
|
取締役総合企画部長
|
2009年６月
|
常務取締役
|
2013年６月
|
専務取締役
|
2015年６月
|
福島商事株式会社取締役会長
|
2015年８月
|
とうほう証券株式会社代表取締役社長
|
2018年６月
|
取締役社長
|
2025年６月
|
取締役会長(現職)
|
|
2026年
６月
から
１年
|
68
|
取締役社長
代表取締役
|
鈴 木 岳 伯
|
1966年６月17日
|
1992年４月
|
当行入行
|
2009年10月
|
荒井支店長
|
2011年６月
|
郡山営業部副部長
|
2014年４月
|
組織開発室長
|
2015年８月
|
組織開発部長
|
2017年４月
|
平支店長
|
2018年６月
|
執行役員営業本部副本部長
|
2020年６月
|
取締役郡山営業部長
|
2023年５月
|
常務取締役企画本部長
|
2025年６月
|
取締役社長(現職)
|
|
2026年
６月
から
１年
|
19
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
取締役副社長
|
森 田 俊 平
|
1974年12月31日
|
1998年４月
|
ソフトバンク株式会社(現ソフトバンクグループ株式会社)入社
|
1999年４月
|
ソフトバンク・アカウンティング株式会社(現ソフトバンク株式会社)入社
|
2000年７月
|
オフィスワーク株式会社(現SBIビジネス・ソリューションズ株式会社)代表取締役社長
|
2005年11月
|
株式会社ジェイシーエヌランド(現SBIビジネス・ソリューションズ株式会社)代表取締役社長
|
2009年６月
|
SBIホールディングス株式会社取締役執行役員
|
2011年10月
|
SBIホールディングス株式会社取締役執行役員CFO
|
2012年５月
|
SBIアートオークション株式会社代表取締役
|
2012年６月
|
SBIファイナンシャルサービシーズ株式会社取締役 SBIキャピタルマネジメント株式会社取締役 SBIホールディングス株式会社取締役執行役員常務
|
2017年６月
|
SBIビジネス・ソリューションズ株式会社取締役 SBIホールディングス株式会社取締役執行役員専務
|
2018年６月
|
SBIホールディングス株式会社専務取締役
|
2019年12月
|
株式会社島根銀行社外取締役
|
2020年４月
|
SBI地銀ホールディングス株式会社代表取締役
|
2021年６月
|
SBIグローバルアセットマネジメント株式会社(現SBIアセットマネジメントグループ株式会社)取締役 SBIネオファイナンシャルサービシーズ株式会社取締役 SBIデジタルアセットホールディングス株式会社取締役
|
2022年２月
|
SBI地域活性化支援株式会社取締役 株式会社SBI貯蓄銀行取締役
|
2022年６月
|
SBIアートオークション株式会社取締役
|
2022年９月
|
SBI地方創生バンキングシステム株式会社代表取締役
|
2025年４月
|
SBI地方創生バンキングシステム株式会社取締役(2026年6月22日までに退任予定)
|
2025年５月
|
SBI地銀ホールディングス株式会社取締役(2026年6月22日までに退任予定) 株式会社SBI新生銀行専務執行役員(2026年6月22日退任予定)
|
2026年４月
|
顧問
|
2026年６月
|
取締役副社長(現職)
|
|
2026年
６月
から
１年
|
-
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
取締役
融資・コンプライアンス部担当
|
佐 藤 俊 彦
|
1968年７月30日
|
1991年４月
|
当行入行
|
2008年10月
|
法人営業チーム企業支援室長
|
2010年４月
|
企業支援室主任調査役
|
2011年３月
|
再生支援室長
|
2013年４月
|
与信管理室長
|
2015年８月
|
与信統括部長
|
2016年６月
|
執行役員審査部長兼与信統括部長
|
2018年６月
|
取締役業務本部長兼審査部長兼与信統括部長
|
2019年６月
|
取締役本店営業部長
|
2022年６月
|
取締役業務本部長兼審査部長
|
2022年８月
|
取締役業務本部長兼審査部長兼与信統括部長
|
2024年６月
|
取締役業務本部長兼与信統括部長
|
2025年６月
|
株式会社ふくぎんリース＆クレジット取締役社長(現職)
|
2025年７月
|
取締役融資・リスク統括部担当
|
2025年８月
|
株式会社ふくぎん地域活性化投資取締役(現職)
|
2026年６月
|
取締役融資・コンプライアンス部担当(現職)
|
|
2026年
６月
から
１年
|
17
|
取締役
営業統括部担当
|
草 野 真 之
|
1965年９月４日
|
1991年４月
|
当行入行
|
2010年２月
|
岡部支店長
|
2012年４月
|
植田支店長
|
2014年10月
|
本宮支店長
|
2015年６月
|
営業統括室長
|
2015年８月
|
営業支援部長
|
2017年６月
|
営業戦略部長
|
2018年10月
|
法人営業部長
|
2020年６月
|
執行役員営業本部副本部長兼法人営業部長
|
2020年10月
|
執行役員平支店長
|
2023年５月
|
執行役員営業本部長兼市場金融部長
|
2025年６月
|
取締役営業本部長兼市場金融部長
|
2025年７月
|
取締役営業統括部担当(現職)
|
2025年８月
|
株式会社ふくぎん地域活性化投資取締役(現職)
|
|
2026年
６月
から
１年
|
9
|
取締役
|
二 瓶 由美子
|
1950年８月31日
|
2000年４月
|
桜の聖母短期大学専任講師
|
2004年４月
|
福島県男女共同参画審議会会長
|
2006年４月
|
桜の聖母短期大学准教授
|
2013年４月
|
桜の聖母短期大学教授
|
2013年10月
|
福島地方労働審議会委員
|
2016年６月
|
取締役(現職)
|
2017年４月
|
福島大学行政政策学類非常勤講師(現職)
|
2019年６月
|
福島県立医科大学臨床研究審査委員会委員(現職)
|
2021年11月
|
福島県立医科大学臨床手術手技研修等専門委員会委員(現職)
|
|
2026年
６月
から
１年
|
14
|
取締役
|
石 井 浩
|
1955年９月１日
|
1978年４月
|
福島県警察本部入庁
|
2005年４月
|
福島県商工労働部商業まちづくりグループ参事
|
2007年４月
|
公益財団法人福島県産業振興センター理事に出向(ビッグパレットふくしま館長)
|
2008年４月
|
福島県東京事務所次長
|
2010年４月
|
福島県商工労働部政策監
|
2012年４月
|
会津地方振興局長
|
2013年11月
|
福島県商工会議所連合会常任幹事兼福島商工会議所専務理事
|
2023年６月
|
取締役(現職)
|
|
2026年
６月
から
１年
|
6
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
取締役
|
小 山 かほる
|
1967年５月17日
|
1991年９月
|
青山監査法人入社(1995年9月まで)
|
1994年11月
|
株式会社オヤマ経営取締役就任(現職)
|
1995年９月
|
監査法人トーマツ入社(1998年12月まで)
|
1999年１月
|
小山公認会計士事務所開設(現職) オヤマ税理士法人(現職)
|
2011年４月
|
地方独立行政法人宮城県立病院機構監事(現職)
|
2017年７月
|
仙台市集団移転跡地利活用事業者選定委員会委員(現職)
|
2018年１月
|
地方独立行政法人宮城県こども病院評価委員会委員(現職)
|
2019年12月
|
仙台市コンプライアンス推進委員会委員(現職)
|
2021年７月
|
宮城県行政経営推進委員会委員(現職)
|
2022年６月
|
日本公認会計士協会東北会宮城県会会長
|
2023年７月
|
東北税理士会国際特別委員会委員(現職)
|
2025年７月
|
日本公認会計士協会東北会学校法人委員会委員長(現職)
|
2026年６月
|
取締役(現職)
|
|
2026年
６月
から
１年
|
-
|
常勤監査役
|
箭 内 貴 志
|
1959年２月６日
|
1982年４月
|
当行入行
|
2004年４月
|
経営企画チームリーダー
|
2006年３月
|
業務開発チームリーダー
|
2009年７月
|
リスク管理室長
|
2010年４月
|
営業企画室長
|
2012年４月
|
大宮支店長
|
2014年４月
|
事務統括室長
|
2015年８月
|
事務企画部長
|
2016年６月
|
執行役員事務本部長
|
2017年６月
|
取締役事務本部長
|
2020年６月
|
監査役(現職)
|
|
2024年
６月
から
４年
|
42
|
監査役
|
紺 野 明 弘
|
1975年10月８日
|
2004年10月
|
福島県弁護士会登録
|
2008年４月
|
紺野法律事務所開所
|
2009年２月
|
福島県男女共同参画審議会委員
|
2012年７月
|
福島県消費生活審議会委員
|
2015年10月
|
福島紛争調整委員会会長
|
2016年４月
|
伊達市入札監視委員会委員
|
2016年４月
|
福島県弁護士会副会長兼福島支部長・東北弁護士会連合会理事
|
2019年４月
|
福島市医療安全推進協議会委員
|
2019年７月
|
人権擁護委員(現職)
|
2020年７月
|
福島県建設工事紛争審査会会長
|
2022年４月
|
福島県弁護士会会長・日本弁護士連合会常務理事
|
2023年６月
|
監査役(現職)
|
2024年４月
|
福島地方裁判所・福島簡易裁判所民事調停委員(現職)
|
2025年４月
|
福島家庭裁判所家事調停委員(現職)
|
|
2023年
６月
から
４年
|
3
|
監査役
|
歌 川 信 郎
|
1960年５月７日
|
1984年４月
|
NHK入局(記者職)・福島放送局記者
|
1990年７月
|
NHK報道局経済部記者
|
2010年６月
|
NHK報道局経済部長
|
2013年６月
|
NHK報道局総務部長
|
2014年６月
|
NHK報道局専任局長
|
2016年６月
|
NHK経営委員会事務局長
|
2018年６月
|
理事待遇・NHK福岡拠点放送局長
|
2020年５月
|
NHK退職・NHKグローバルメディアサービス転籍(2025年5月まで)
|
2026年６月
|
監査役(現職)
|
|
2026年
６月
から
４年
|
-
|
(注) １ 取締役二瓶由美子、石井浩及び小山かほるは、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役紺野明弘及び歌川信郎は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 社外取締役及び社外監査役のうち、二瓶由美子、石井浩及び紺野明弘は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届けております。二瓶由美子、石井浩が原案どおり選任された場合には、引き続き独立役員となる予定であります。また、小山かほる、歌川信郎が原案どおり選任された場合には、新たに独立役員となる予定であります。
４ 当行では、業務執行の効率化を図るため執行役員制度を導入しております。執行役員は５名で、横山利幸、寒河江英一、猪股徹也、本田健及び猪狩和也であります。
② 社外役員の状況
イ 社外取締役及び社外監査役の状況
当行は、社外取締役３名及び社外監査役２名を選任しており、経営の透明性の確保及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っております。なお、当行と社外取締役及び社外監査役との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特筆すべき事項はありません。
ロ 企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役は、それぞれ短期大学の元教授、元商工会議所専務理事、元日本銀行審議役としての豊富な経験と幅広い知識を生かし、独立した立場から経営の意思決定機能の公平性及び客観性を向上させると共に他の取締役の業務執行状況を監督しております。
社外監査役は、それぞれ、公認会計士、弁護士として専門的な知識と経験を有しており、独立した立場から取締役の職務執行に対する監査業務を遂行しております。
社外取締役及び社外監査役は、取締役会への出席のほか、必要に応じその他の重要な会議にも参加しそれぞれの立場から意見を述べるなど、企業統治において果たす機能及び役割を十分に担っております。
ハ 選任するための独立性に関する基準又は方針
社外取締役及び社外監査役を選定するに際しては当行からの独立性に関する基準「社外役員の独立性判断基準」に基づき選任しております。
＜社外役員の独立性判断基準＞
当行では、社外役員の独立性について、株式会社東京証券取引所が定める独立性の要件を充足するとともに、現在または最近（注１）において、以下の各要件に該当しない場合、独立社外役員に該当するものといたします。
１．当行を主要な取引先とする者（注２）、またはその業務執行者。
２．当行の主要な取引先とする者（注３）、またはその業務執行者。
３．当行から役員報酬以外に多額（注４）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家。
４．当行から一定額超（注５）の寄付、助成を受けている者、またはその業務執行者。
５．当行の主要株主（注６）、またはその業務執行者。
６．次に掲げる者（重要（注７）でない者は除く）の配偶者および二親等以内の親族。
（１）上記１．から５．に該当する者。
（２）当行およびその子会社の業務執行者。
７．その他、当行の一般株主との間で上記１．から６．までで考慮されている事由以外で恒常的に実質的な利益相反関係が生じるおそれがある者。
（注１）「最近」とは、実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役または社外監査役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等を含む。
（注２）「当行を主要な取引先とする者」とは、通常取引においては直近事業年度における年間連結総売上高に占める当行の割合が２％以上の取引先、融資取引においては当行が最上位の与信先であり、かつ、当行の融資方針の変更が重大な影響をあたえる取引先。
（注３）「当行の主要な取引先とする者」とは、融資取引においては当行の総資産の１％以上の貸付を行っている主要な取引先、預金取引においては当行の総預金の１％以上の預金を受けている主要な取引先。
（注４）「多額」とは、過去３年間の平均で年間1,000万円以上の金額。
（注５）「一定額超」とは、過去３年間の平均で年間1,000万円を超える金額。
（注６）「主要株主」とは、直近の事業年度末時点において、総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有する者、または企業等をいう。
（注７）「重要」とは、役員・部長クラスの者をいう。
ニ 選任状況に関する考え方
社外取締役及び社外監査役は、社長をはじめ取締役、執行役員など経営陣の業務執行の合法性、合理性、妥当性をチェックしており、取締役会でも積極的に発言するなどその機能度は高いと考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、諸会議への出席を通じて出席者との意見交換を行うなど適切な監督を実施しております。社外監査役は、監査会議に定期的に出席している内部監査部門の責任者等と直接意見交換を行うなど適切な監督・監査を実施しております。また、会計監査人とは定期的に意見交換を行い、連携を深めております。内部統制部門の実態等については、常勤監査役を通して報告を受けております。
2025年9月30日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
2025年3月31日決算時
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
a．有価証券報告書提出日（2025年６月23日）現在の当行の役員の状況は、以下のとおりです。
男性9名 女性1名 （役員のうち女性の比率10％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
取締役社長
代表取締役
|
加 藤 容 啓
|
1956年12月２日
|
1980年４月
|
株式会社東邦銀行入行
|
2000年３月
|
郡山東支店長
|
2003年10月
|
須賀川支店長
|
2006年６月
|
市場金融部長
|
2007年６月
|
総合企画部長
|
2008年６月
|
取締役総合企画部長
|
2009年６月
|
常務取締役
|
2013年６月
|
専務取締役
|
2015年６月
|
福島商事株式会社取締役会長
|
2015年８月
|
とうほう証券株式会社代表取締役社長
|
2018年６月
|
取締役社長(現職)
|
|
2024年
６月
から
１年
|
61
|
常務取締役
代表取締役
|
佐 藤 明 則
|
1956年４月19日
|
1980年４月
|
当行入行
|
2000年３月
|
平東支店長
|
2001年６月
|
棚倉支店長
|
2002年５月
|
経営企画部広報課長
|
2003年５月
|
本店営業部法人営業部長
|
2005年４月
|
本店営業部法人渉外部長
|
2005年10月
|
相馬支店長
|
2007年７月
|
二本松支店長
|
2009年７月
|
会津支店長
|
2012年６月
|
平支店長
|
2014年６月
|
執行役員企画本部長
|
2015年６月
|
取締役企画本部長
|
2019年６月
|
常務取締役企画本部長
|
2023年５月
|
常務取締役(現職)
|
|
2024年
６月
から
１年
|
31
|
常務取締役
企画本部長
|
鈴 木 岳 伯
|
1966年６月17日
|
1992年４月
|
当行入行
|
2009年10月
|
荒井支店長
|
2011年６月
|
郡山営業部副部長
|
2014年４月
|
組織開発室長
|
2015年８月
|
組織開発部長
|
2017年４月
|
平支店長
|
2018年６月
|
執行役員営業本部副本部長
|
2020年６月
|
取締役郡山営業部長
|
2023年５月
|
常務取締役企画本部長(現職)
|
|
2024年
６月
から
１年
|
15
|
取締役
業務本部長
|
佐 藤 俊 彦
|
1968年７月30日
|
1991年４月
|
当行入行
|
2008年10月
|
法人営業チーム企業支援室長
|
2010年４月
|
企業支援室主任調査役
|
2011年３月
|
再生支援室長
|
2013年４月
|
与信管理室長
|
2015年８月
|
与信統括部長
|
2016年６月
|
執行役員審査部長兼与信統括部長
|
2018年６月
|
取締役業務本部長兼審査部長兼与信統括部長
|
2019年６月
|
取締役本店営業部長
|
2022年６月
|
取締役業務本部長兼審査部長
|
2022年８月
|
取締役業務本部長兼審査部長兼与信統括部長
|
2024年６月
|
取締役業務本部長兼与信統括部長(現職)
|
|
2024年
６月
から
１年
|
14
|
取締役
|
二 瓶 由美子
|
1950年８月31日
|
2000年４月
|
桜の聖母短期大学専任講師
|
2004年４月
|
福島県男女共同参画審議会会長
|
2006年４月
|
桜の聖母短期大学准教授
|
2013年４月
|
桜の聖母短期大学教授
|
2013年10月
|
福島地方労働審議会委員
|
2016年６月
|
取締役(現職)
|
2017年４月
|
福島大学行政政策学類非常勤講師(現職)
|
2019年６月
|
福島県立医科大学臨床研究審査委員会委員(現職)
|
2021年11月
|
福島県立医科大学臨床手術手技研修等専門委員会委員(現職)
|
|
2024年
６月
から
１年
|
14
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
取締役
|
石 井 浩
|
1955年９月１日
|
1978年４月
|
福島県警察本部入庁
|
2005年４月
|
福島県商工労働部商業まちづくりグループ参事
|
2007年４月
|
公益財団法人福島県産業振興センター理事に出向(ビッグパレットふくしま館長)
|
2008年４月
|
福島県東京事務所次長
|
2010年４月
|
福島県商工労働部政策監
|
2012年４月
|
会津地方振興局長
|
2013年11月
|
福島県商工会議所連合会常任幹事兼福島商工会議所専務理事
|
2023年６月
|
取締役(現職)
|
|
2024年
６月
から
１年
|
4
|
取締役
|
竹 内 淳一郎
|
1966年７月21日
|
1989年４月
|
日本銀行入行
|
2002年７月
|
人事局人事課企画役
|
2005年７月
|
調査統計局経済調査課企画役
|
2006年４月
|
調査統計局物価統計課企画役担当総括
|
2008年６月
|
日本経済研究センター短期経済予測班主査
|
2011年６月
|
国際局国際調査課企画役投資市場グループ長
|
2012年９月
|
国際局国際調査課長
|
2014年６月
|
国際局国際調査課長参事役
|
2015年６月
|
熊本支店長
|
2017年８月
|
金融機構局参事役地域金融担当
|
2020年７月
|
金融機構局審議役上席考査役
|
2022年４月
|
金融機構局審議役金融高度化センター長
|
2023年２月
|
SBIホールディングス株式会社顧問(現職) SBIネオファイナンシャルサービシーズ株式会社専務執行役員
|
2024年６月
|
SBI地銀ホールディングス株式会社取締役(現職) SBIネオファイナンシャルサービシーズ株式会社取締役(現職)
取締役(現職)
|
|
2024年
６月
から
１年
|
1
|
常勤監査役
|
箭 内 貴 志
|
1959年２月６日
|
1982年４月
|
当行入行
|
2004年４月
|
経営企画チームリーダー
|
2006年３月
|
業務開発チームリーダー
|
2009年７月
|
リスク管理室長
|
2010年４月
|
営業企画室長
|
2012年４月
|
大宮支店長
|
2014年４月
|
事務統括室長
|
2015年８月
|
事務企画部長
|
2016年６月
|
執行役員事務本部長
|
2017年６月
|
取締役事務本部長
|
2020年６月
|
監査役(現職)
|
|
2024年
６月
から
４年
|
37
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
監査役
|
鈴 木 和 郎
|
1959年１月６日
|
1981年４月
|
昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)東京事務所
|
1984年７月
|
等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)仙台事務所
|
1986年４月
|
EY新日本有限責任監査法人福島事務所
|
2010年４月
|
福島県包括外部監査人
|
2017年12月
|
鈴木和郎公認会計士事務所開業(現職)
|
2018年９月
|
公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構監事(現職)
|
2020年５月
|
アレンザホールディングス株式会社取締役監査等委員(現職)
|
2020年６月
|
監査役(現職)
|
2022年６月
|
日本公認会計士協会東北会副会長(現職)
|
2023年８月
|
税理士法人信和会計社代表社員(現職)
|
2025年１月
|
東北監査法人代表社員(現職)
|
|
2024年
６月
から
４年
|
2
|
監査役
|
紺 野 明 弘
|
1975年10月８日
|
2004年10月
|
福島県弁護士会登録
|
2008年４月
|
紺野法律事務所開所
|
2009年２月
|
福島県男女共同参画審議会委員
|
2012年７月
|
福島県消費生活審議会委員
|
2015年10月
|
福島紛争調整委員会会長
|
2016年４月
|
伊達市入札監視委員会委員
|
2016年４月
|
福島県弁護士会副会長兼福島支部長・東北弁護士会連合会理事
|
2019年４月
|
福島市医療安全推進協議会委員
|
2019年７月
|
人権擁護委員(現職)
|
2020年７月
|
福島県建設工事紛争審査会会長
|
2022年４月
|
福島県弁護士会会長・日本弁護士連合会常務理事
|
2023年６月
|
監査役(現職)
|
2024年４月
|
福島地方裁判所・福島簡易裁判所民事調停委員(現職)
|
2025年４月
|
福島家庭裁判所家事調停委員(現職)
|
|
2023年
６月
から
４年
|
2
|
(注) １ 取締役二瓶由美子、石井浩及び竹内淳一郎は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役鈴木和郎及び紺野明弘は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 社外取締役及び社外監査役のうち、二瓶由美子、石井浩、鈴木和郎及び
紺野明弘を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届けております。
４ 当行では、業務執行の効率化を図るため執行役員制度を導入しております。執行役員は５名で、宮下恵洋、横山利幸、渡辺敦雄、草野真之及び寒河江英一であります。
b．2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を上程しており、
当該決議が承認可決されますと、当行の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職
等）を含めて記載しています。
男性9名 女性1名 （役員のうち女性の比率10％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
取締役会長
代表取締役
|
加 藤 容 啓
|
1956年12月２日
|
1980年４月
|
株式会社東邦銀行入行
|
2000年３月
|
郡山東支店長
|
2003年10月
|
須賀川支店長
|
2006年６月
|
市場金融部長
|
2007年６月
|
総合企画部長
|
2008年６月
|
取締役総合企画部長
|
2009年６月
|
常務取締役
|
2013年６月
|
専務取締役
|
2015年６月
|
福島商事株式会社取締役会長
|
2015年８月
|
とうほう証券株式会社代表取締役社長
|
2018年６月
|
取締役社長
|
2025年６月
|
取締役会長(現職)
|
|
2025年
６月
から
１年
|
61
|
取締役社長
代表取締役
|
鈴 木 岳 伯
|
1966年６月17日
|
1992年４月
|
当行入行
|
2009年10月
|
荒井支店長
|
2011年６月
|
郡山営業部副部長
|
2014年４月
|
組織開発室長
|
2015年８月
|
組織開発部長
|
2017年４月
|
平支店長
|
2018年６月
|
執行役員営業本部副本部長
|
2020年６月
|
取締役郡山営業部長
|
2023年５月
|
常務取締役企画本部長
|
2025年６月
|
取締役社長(現職)
|
|
2025年
６月
から
１年
|
15
|
取締役
業務本部長
|
佐 藤 俊 彦
|
1968年７月30日
|
1991年４月
|
当行入行
|
2008年10月
|
法人営業チーム企業支援室長
|
2010年４月
|
企業支援室主任調査役
|
2011年３月
|
再生支援室長
|
2013年４月
|
与信管理室長
|
2015年８月
|
与信統括部長
|
2016年６月
|
執行役員審査部長兼与信統括部長
|
2018年６月
|
取締役業務本部長兼審査部長兼与信統括部長
|
2019年６月
|
取締役本店営業部長
|
2022年６月
|
取締役業務本部長兼審査部長
|
2022年８月
|
取締役業務本部長兼審査部長兼与信統括部長
|
2024年６月
|
取締役業務本部長兼与信統括部長(現職)
|
|
2025年
６月
から
１年
|
14
|
取締役
営業本部長
|
草 野 真 之
|
1965年９月４日
|
1991年４月
|
当行入行
|
2010年２月
|
岡部支店長
|
2012年４月
|
植田支店長
|
2014年10月
|
本宮支店長
|
2015年６月
|
営業統括室長
|
2015年８月
|
営業支援部長
|
2017年６月
|
営業戦略部長
|
2018年10月
|
法人営業部長
|
2020年６月
|
執行役員営業本部副本部長兼法人営業部長
|
2020年10月
|
執行役員平支店長
|
2023年５月
|
執行役員営業本部長兼市場金融部長
|
2025年６月
|
取締役営業本部長兼市場金融部長(現職)
|
|
2025年
６月
から
１年
|
7
|
取締役
|
二 瓶 由美子
|
1950年８月31日
|
2000年４月
|
桜の聖母短期大学専任講師
|
2004年４月
|
福島県男女共同参画審議会会長
|
2006年４月
|
桜の聖母短期大学准教授
|
2013年４月
|
桜の聖母短期大学教授
|
2013年10月
|
福島地方労働審議会委員
|
2016年６月
|
取締役(現職)
|
2017年４月
|
福島大学行政政策学類非常勤講師(現職)
|
2019年６月
|
福島県立医科大学臨床研究審査委員会委員(現職)
|
2021年11月
|
福島県立医科大学臨床手術手技研修等専門委員会委員(現職)
|
|
2025年
６月
から
１年
|
14
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
取締役
|
石 井 浩
|
1955年９月１日
|
1978年４月
|
福島県警察本部入庁
|
2005年４月
|
福島県商工労働部商業まちづくりグループ参事
|
2007年４月
|
公益財団法人福島県産業振興センター理事に出向(ビッグパレットふくしま館長)
|
2008年４月
|
福島県東京事務所次長
|
2010年４月
|
福島県商工労働部政策監
|
2012年４月
|
会津地方振興局長
|
2013年11月
|
福島県商工会議所連合会常任幹事兼福島商工会議所専務理事
|
2023年６月
|
取締役(現職)
|
|
2025年
６月
から
１年
|
4
|
取締役
|
竹 内 淳一郎
|
1966年７月21日
|
1989年４月
|
日本銀行入行
|
2002年７月
|
人事局人事課企画役
|
2005年７月
|
調査統計局経済調査課企画役
|
2006年４月
|
調査統計局物価統計課企画役担当総括
|
2008年６月
|
日本経済研究センター短期経済予測班主査
|
2011年６月
|
国際局国際調査課企画役投資市場グループ長
|
2012年９月
|
国際局国際調査課長
|
2014年６月
|
国際局国際調査課長参事役
|
2015年６月
|
熊本支店長
|
2017年８月
|
金融機構局参事役地域金融担当
|
2020年７月
|
金融機構局審議役上席考査役
|
2022年４月
|
金融機構局審議役金融高度化センター長
|
2023年２月
|
SBIホールディングス株式会社顧問(現職) SBIネオファイナンシャルサービシーズ株式会社専務執行役員
|
2024年６月
|
SBI地銀ホールディングス株式会社取締役(現職) SBIネオファイナンシャルサービシーズ株式会社取締役(現職)
取締役(現職)
|
|
2025年
６月
から
１年
|
1
|
常勤監査役
|
箭 内 貴 志
|
1959年２月６日
|
1982年４月
|
当行入行
|
2004年４月
|
経営企画チームリーダー
|
2006年３月
|
業務開発チームリーダー
|
2009年７月
|
リスク管理室長
|
2010年４月
|
営業企画室長
|
2012年４月
|
大宮支店長
|
2014年４月
|
事務統括室長
|
2015年８月
|
事務企画部長
|
2016年６月
|
執行役員事務本部長
|
2017年６月
|
取締役事務本部長
|
2020年６月
|
監査役(現職)
|
|
2024年
６月
から
４年
|
37
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
監査役
|
鈴 木 和 郎
|
1959年１月６日
|
1981年４月
|
昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)東京事務所
|
1984年７月
|
等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)仙台事務所
|
1986年４月
|
EY新日本有限責任監査法人福島事務所
|
2010年４月
|
福島県包括外部監査人
|
2017年12月
|
鈴木和郎公認会計士事務所開業(現職)
|
2018年９月
|
公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構監事(現職)
|
2020年５月
|
アレンザホールディングス株式会社取締役監査等委員(現職)
|
2020年６月
|
監査役(現職)
|
2022年６月
|
日本公認会計士協会東北会副会長(現職)
|
2023年８月
|
税理士法人信和会計社代表社員(現職)
|
2025年１月
|
東北監査法人代表社員(現職)
|
|
2024年
６月
から
４年
|
2
|
監査役
|
紺 野 明 弘
|
1975年10月８日
|
2004年10月
|
福島県弁護士会登録
|
2008年４月
|
紺野法律事務所開所
|
2009年２月
|
福島県男女共同参画審議会委員
|
2012年７月
|
福島県消費生活審議会委員
|
2015年10月
|
福島紛争調整委員会会長
|
2016年４月
|
伊達市入札監視委員会委員
|
2016年４月
|
福島県弁護士会副会長兼福島支部長・東北弁護士会連合会理事
|
2019年４月
|
福島市医療安全推進協議会委員
|
2019年７月
|
人権擁護委員(現職)
|
2020年７月
|
福島県建設工事紛争審査会会長
|
2022年４月
|
福島県弁護士会会長・日本弁護士連合会常務理事
|
2023年６月
|
監査役(現職)
|
2024年４月
|
福島地方裁判所・福島簡易裁判所民事調停委員(現職)
|
2025年４月
|
福島家庭裁判所家事調停委員(現職)
|
|
2023年
６月
から
４年
|
2
|
(注) １ 取締役二瓶由美子、石井浩及び竹内淳一郎は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役鈴木和郎及び紺野明弘は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 社外取締役及び社外監査役のうち、二瓶由美子、石井浩、鈴木和郎及び紺野明弘を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届けております。
４ 当行では、業務執行の効率化を図るため執行役員制度を導入しております。執行役員は５名で、横山利幸、渡辺敦雄、寒河江英一、猪股徹也及び本田健であります。
② 社外役員の状況
イ 社外取締役及び社外監査役の状況
当行は、社外取締役３名及び社外監査役２名を選任しており、経営の透明性の確保及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っております。なお、当行と社外取締役及び社外監査役との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特筆すべき事項はありません。
ロ 企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役は、それぞれ短期大学の元教授、元商工会議所専務理事、元日本銀行審議役としての豊富な経験と幅広い知識を生かし、独立した立場から経営の意思決定機能の公平性及び客観性を向上させると共に他の取締役の業務執行状況を監督しております。
社外監査役は、それぞれ、公認会計士、弁護士として専門的な知識と経験を有しており、独立した立場から取締役の職務執行に対する監査業務を遂行しております。
社外取締役及び社外監査役は、取締役会への出席のほか、必要に応じその他の重要な会議にも参加しそれぞれの立場から意見を述べるなど、企業統治において果たす機能及び役割を十分に担っております。
ハ 選任するための独立性に関する基準又は方針
社外取締役及び社外監査役を選定するに際しては当行からの独立性に関する基準「社外役員の独立性判断基準」に基づき選任しております。
＜社外役員の独立性判断基準＞
当行では、社外役員の独立性について、株式会社東京証券取引所が定める独立性の要件を充足するとともに、現在または最近（注１）において、以下の各要件に該当しない場合、独立社外役員に該当するものといたします。
１．当行を主要な取引先とする者（注２）、またはその業務執行者。
２．当行の主要な取引先とする者（注３）、またはその業務執行者。
３．当行から役員報酬以外に多額（注４）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家。
４．当行から一定額超（注５）の寄付、助成を受けている者、またはその業務執行者。
５．当行の主要株主（注６）、またはその業務執行者。
６．次に掲げる者（重要（注７）でない者は除く）の配偶者および二親等以内の親族。
（１）上記１．から５．に該当する者。
（２）当行およびその子会社の業務執行者。
７．その他、当行の一般株主との間で上記１．から６．までで考慮されている事由以外で恒常的に実質的な利益相反関係が生じるおそれがある者。
（注１）「最近」とは、実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役または社外監査役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等を含む。
（注２）「当行を主要な取引先とする者」とは、通常取引においては直近事業年度における年間連結総売上高に占める当行の割合が２％以上の取引先、融資取引においては当行が最上位の与信先であり、かつ、当行の融資方針の変更が重大な影響をあたえる取引先。
（注３）「当行の主要な取引先とする者」とは、融資取引においては当行の総資産の１％以上の貸付を行っている主要な取引先、預金取引においては当行の総預金の１％以上の預金を受けている主要な取引先。
（注４）「多額」とは、過去３年間の平均で年間1,000万円以上の金額。
（注５）「一定額超」とは、過去３年間の平均で年間1,000万円を超える金額。
（注６）「主要株主」とは、直近の事業年度末時点において、総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有する者、または企業等をいう。
（注７）「重要」とは、役員・部長クラスの者をいう。
ニ 選任状況に関する考え方
社外取締役及び社外監査役は、社長をはじめ取締役、執行役員など経営陣の業務執行の合法性、合理性、妥当性をチェックしており、取締役会でも積極的に発言するなどその機能度は高いと考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、諸会議への出席を通じて出席者との意見交換を行うなど適切な監督を実施しております。社外監査役は、監査会議に定期的に出席している内部監査部門の責任者等と直接意見交換を行うなど適切な監督・監査を実施しております。また、会計監査人とは定期的に意見交換を行い、連携を深めております。内部統制部門の実態等については、常勤監査役を通して報告を受けております。
2024年9月30日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
2024年3月31日決算時
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性9名 女性1名 （役員のうち女性の比率10％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
取締役社長
代表取締役
|
加 藤 容 啓
|
1956年12月２日
|
1980年４月
|
株式会社東邦銀行入行
|
2000年３月
|
郡山東支店長
|
2003年10月
|
須賀川支店長
|
2006年６月
|
市場金融部長
|
2007年６月
|
総合企画部長
|
2008年６月
|
取締役総合企画部長
|
2009年６月
|
常務取締役
|
2013年６月
|
専務取締役
|
2015年６月
|
福島商事株式会社取締役会長
|
2015年８月
|
とうほう証券株式会社代表取締役社長
|
2018年６月
|
取締役社長(現職)
|
|
2024年
６月
から
１年
|
52
|
常務取締役
代表取締役
|
佐 藤 明 則
|
1956年４月19日
|
1980年４月
|
当行入行
|
2000年３月
|
平東支店長
|
2001年６月
|
棚倉支店長
|
2002年５月
|
経営企画部広報課長
|
2003年５月
|
本店営業部法人営業部長
|
2005年４月
|
本店営業部法人渉外部長
|
2005年10月
|
相馬支店長
|
2007年７月
|
二本松支店長
|
2009年７月
|
会津支店長
|
2012年６月
|
平支店長
|
2014年６月
|
執行役員企画本部長
|
2015年６月
|
取締役企画本部長
|
2019年６月
|
常務取締役企画本部長
|
2023年５月
|
常務取締役(現職)
|
|
2024年
６月
から
１年
|
27
|
常務取締役
企画本部長
|
鈴 木 岳 伯
|
1966年６月17日
|
1992年４月
|
当行入行
|
2009年10月
|
荒井支店長
|
2011年６月
|
郡山営業部副部長
|
2014年４月
|
組織開発室長
|
2015年８月
|
組織開発部長
|
2017年４月
|
平支店長
|
2018年６月
|
執行役員営業本部副本部長
|
2020年６月
|
取締役郡山営業部長
|
2023年５月
|
常務取締役企画本部長(現職)
|
|
2024年
６月
から
１年
|
12
|
取締役
業務本部長
|
佐 藤 俊 彦
|
1968年７月30日
|
1991年４月
|
当行入行
|
2008年10月
|
法人営業チーム企業支援室長
|
2010年４月
|
企業支援室主任調査役
|
2011年３月
|
再生支援室長
|
2013年４月
|
与信管理室長
|
2015年８月
|
与信統括部長
|
2016年６月
|
執行役員審査部長兼与信統括部長
|
2018年６月
|
取締役業務本部長兼審査部長兼与信統括部長
|
2019年６月
|
取締役本店営業部長
|
2022年６月
|
取締役業務本部長兼審査部長
|
2022年８月
|
取締役業務本部長兼審査部長兼与信統括部長
|
2024年６月
|
取締役業務本部長兼与信統括部長(現職)
|
|
2024年
６月
から
１年
|
12
|
取締役
|
二 瓶 由美子
|
1950年８月31日
|
2000年４月
|
桜の聖母短期大学専任講師
|
2004年４月
|
福島県男女共同参画審議会会長
|
2006年４月
|
桜の聖母短期大学准教授
|
2013年４月
|
桜の聖母短期大学教授
|
2013年10月
|
福島地方労働審議会委員
|
2016年６月
|
取締役(現職)
|
2017年４月
|
福島大学行政政策学類非常勤講師(現職)
|
2019年６月
|
福島県立医科大学臨床研究審査委員会委員(現職)
|
2021年11月
|
福島県立医科大学臨床手術手技研修等専門委員会委員(現職)
|
|
2024年
６月
から
１年
|
13
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
取締役
|
石 井 浩
|
1955年９月１日
|
1978年４月
|
福島県警察本部入庁
|
2005年４月
|
福島県商工労働部商業まちづくりグループ参事
|
2007年４月
|
公益財団法人福島県産業振興センター理事に出向(ビッグパレットふくしま館長)
|
2008年４月
|
福島県東京事務所次長
|
2010年４月
|
福島県商工労働部政策監
|
2012年４月
|
会津地方振興局長
|
2013年11月
|
福島県商工会議所連合会常任幹事兼福島商工会議所専務理事
|
2023年６月
|
取締役(現職)
|
|
2024年
６月
から
１年
|
1
|
取締役
|
竹 内 淳一郎
|
1966年７月21日
|
1989年４月
|
日本銀行入行
|
2002年７月
|
人事局人事課企画役
|
2005年７月
|
調査統計局経済調査課企画役
|
2006年４月
|
調査統計局物価統計課企画役担当総括
|
2008年６月
|
日本経済研究センター短期経済予測班主査
|
2011年６月
|
国際局国際調査課企画役投資市場グループ長
|
2012年９月
|
国際局国際調査課長
|
2014年６月
|
国際局国際調査課長参事役
|
2015年６月
|
熊本支店長
|
2017年８月
|
金融機構局参事役地域金融担当
|
2020年７月
|
金融機構局審議役上席考査役
|
2022年４月
|
金融機構局審議役金融高度化センター長
|
2023年１月
|
日本銀行退職
|
2023年２月
|
SBIホールディングス株式会社顧問(現職) SBIネオファイナンシャルサービシーズ株式会社専務執行役員(現職)
|
2024年６月
|
SBI地銀ホールディングス株式会社取締役(現職)
取締役(現職)
|
|
2024年
６月
から
１年
|
―
|
常勤監査役
|
箭 内 貴 志
|
1959年２月６日
|
1982年４月
|
当行入行
|
2004年４月
|
経営企画チームリーダー
|
2006年３月
|
業務開発チームリーダー
|
2009年７月
|
リスク管理室長
|
2010年４月
|
営業企画室長
|
2012年４月
|
大宮支店長
|
2014年４月
|
事務統括室長
|
2015年８月
|
事務企画部長
|
2016年６月
|
執行役員事務本部長
|
2017年６月
|
取締役事務本部長
|
2020年６月
|
監査役(現職)
|
|
2024年
６月
から
４年
|
32
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
監査役
|
鈴 木 和 郎
|
1959年１月６日
|
1981年４月
|
昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)東京事務所
|
1984年７月
|
等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)仙台事務所
|
1986年４月
|
EY新日本有限責任監査法人福島事務所
|
2010年４月
|
福島県包括外部監査人
|
2017年12月
|
鈴木和郎公認会計士事務所開業(現職)
|
2018年９月
|
公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構監事(現職)
|
2020年５月
|
アレンザホールディングス株式会社取締役監査等委員(現職)
|
2020年６月
|
監査役(現職)
|
2022年６月
|
日本公認会計士協会東北会副会長(現職)
|
2023年８月
|
税理士法人信和会計社代表社員(現職)
|
|
2024年
６月
から
４年
|
2
|
監査役
|
紺 野 明 弘
|
1975年10月８日
|
2004年10月
|
福島県弁護士会登録
|
2008年４月
|
紺野法律事務所開所
|
2009年２月
|
福島県男女共同参画審議会委員
|
2012年７月
|
福島県消費生活審議会委員
|
2015年10月
|
福島紛争調整委員会会長
|
2016年４月
|
伊達市入札監視委員会委員
|
2016年４月
|
福島県弁護士会副会長兼福島支部長・東北弁護士会連合会理事
|
2019年４月
|
福島市医療安全推進協議会委員
|
2019年７月
|
人権擁護委員(現職)
|
2020年７月
|
福島県建設工事紛争審査会会長
|
2022年４月
|
福島県弁護士会会長・日本弁護士連合会常務理事
|
2023年６月
|
監査役(現職)
|
|
2023年
６月
から
４年
|
1
|
(注) １ 取締役二瓶由美子、石井浩及び竹内淳一郎は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役鈴木和郎及び紺野明弘は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 社外取締役及び社外監査役のうち、二瓶由美子、石井浩、鈴木和郎及び紺野明弘を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届けております。
４ 当行では、業務執行の効率化を図るため執行役員制度を導入しております。執行役員は５名で、宮下恵洋、横山利幸、渡辺敦雄、草野真之及び寒河江英一であります。
② 社外役員の状況
イ 社外取締役及び社外監査役の状況
当行は、社外取締役３名及び社外監査役２名を選任しており、経営の透明性の確保及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っております。なお、当行と社外取締役及び社外監査役との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特筆すべき事項はありません。
ロ 企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役は、それぞれ短期大学の元教授、元商工会議所専務理事、元日本銀行審議役としての豊富な経験と幅広い知識を生かし、独立した立場から経営の意思決定機能の公平性及び客観性を向上させると共に他の取締役の業務執行状況を監督しております。
社外監査役は、それぞれ、公認会計士、弁護士として専門的な知識と経験を有しており、独立した立場から取締役の職務執行に対する監査業務を遂行しております。
社外取締役及び社外監査役は、取締役会への出席のほか、必要に応じその他の重要な会議にも参加しそれぞれの立場から意見を述べるなど、企業統治において果たす機能及び役割を十分に担っております。
ハ 選任するための独立性に関する基準又は方針
社外取締役及び社外監査役を選定するに際しては当行からの独立性に関する基準「社外役員の独立性判断基準」に基づき選任しております。
＜社外役員の独立性判断基準＞
当行では、社外役員の独立性について、株式会社東京証券取引所が定める独立性の要件を充足するとともに、現在または最近（注１）において、以下の各要件に該当しない場合、独立社外役員に該当するものといたします。
１．当行を主要な取引先とする者（注２）、またはその業務執行者。
２．当行の主要な取引先とする者（注３）、またはその業務執行者。
３．当行から役員報酬以外に多額（注４）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家。
４．当行から一定額超（注５）の寄付、助成を受けている者、またはその業務執行者。
５．当行の主要株主（注６）、またはその業務執行者。
６．次に掲げる者（重要（注７）でない者は除く）の配偶者および二親等以内の親族。
（１）上記１．から５．に該当する者。
（２）当行およびその子会社の業務執行者。
７．その他、当行の一般株主との間で上記１．から６．までで考慮されている事由以外で恒常的に実質的な利益相反関係が生じるおそれがある者。
（注１）「最近」とは、実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役または社外監査役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等を含む。
（注２）「当行を主要な取引先とする者」とは、通常取引においては直近事業年度における年間連結総売上高に占める当行の割合が２％以上の取引先、融資取引においては当行が最上位の与信先であり、かつ、当行の融資方針の変更が重大な影響をあたえる取引先。
（注３）「当行の主要な取引先とする者」とは、融資取引においては当行の総資産の１％以上の貸付を行っている主要な取引先、預金取引においては当行の総預金の１％以上の預金を受けている主要な取引先。
（注４）「多額」とは、過去３年間の平均で年間1,000万円以上の金額。
（注５）「一定額超」とは、過去３年間の平均で年間1,000万円を超える金額。
（注６）「主要株主」とは、直近の事業年度末時点において、総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有する者、または企業等をいう。
（注７）「重要」とは、役員・部長クラスの者をいう。
ニ 選任状況に関する考え方
社外取締役及び社外監査役は、社長をはじめ取締役、執行役員など経営陣の業務執行の合法性、合理性、妥当性をチェックしており、取締役会でも積極的に発言するなどその機能度は高いと考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、諸会議への出席を通じて出席者との意見交換を行うなど適切な監督を実施しております。社外監査役は、監査会議に定期的に出席している内部監査部門の責任者等と直接意見交換を行うなど適切な監督・監査を実施しております。また、会計監査人とは定期的に意見交換を行い、連携を深めております。内部統制部門の実態等については、常勤監査役を通して報告を受けております。
2023年12月31日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
2023年9月30日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
2023年6月30日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
2023年3月31日決算時
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性9名 女性1名 （役員のうち女性の比率10％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
取締役社長
代表取締役
|
加 藤 容 啓
|
1956年12月２日
|
1980年４月
|
株式会社東邦銀行入行
|
2000年３月
|
郡山東支店長
|
2003年10月
|
須賀川支店長
|
2006年６月
|
市場金融部長
|
2007年６月
|
総合企画部長
|
2008年６月
|
取締役総合企画部長
|
2009年６月
|
常務取締役
|
2013年６月
|
専務取締役
|
2015年６月
|
福島商事株式会社取締役会長
|
2015年８月
|
とうほう証券株式会社代表取締役社長
|
2018年６月
|
取締役社長(現職)
|
|
2023年
６月
から
１年
|
42
|
常務取締役
代表取締役
|
佐 藤 明 則
|
1956年４月19日
|
1980年４月
|
当行入行
|
2000年３月
|
平東支店長
|
2001年６月
|
棚倉支店長
|
2002年５月
|
経営企画部広報課長
|
2003年５月
|
本店営業部法人営業部長
|
2005年４月
|
本店営業部法人渉外部長
|
2005年10月
|
相馬支店長
|
2007年７月
|
二本松支店長
|
2009年７月
|
会津支店長
|
2012年６月
|
平支店長
|
2014年６月
|
執行役員企画本部長
|
2015年６月
|
取締役企画本部長
|
2019年６月
|
常務取締役企画本部長
|
2023年５月
|
常務取締役(現職)
|
|
2023年
６月
から
１年
|
23
|
常務取締役
企画本部長
|
鈴 木 岳 伯
|
1966年６月17日
|
1992年４月
|
当行入行
|
2009年10月
|
荒井支店長
|
2011年６月
|
郡山営業部副部長
|
2014年４月
|
組織開発室長
|
2015年８月
|
組織開発部長
|
2017年４月
|
平支店長
|
2018年６月
|
執行役員営業本部副本部長
|
2020年６月
|
取締役郡山営業部長
|
2023年５月
|
常務取締役企画本部長(現職)
|
|
2023年
６月
から
１年
|
8
|
取締役
業務本部長
|
佐 藤 俊 彦
|
1968年７月30日
|
1991年４月
|
当行入行
|
2008年10月
|
法人営業チーム企業支援室長
|
2010年４月
|
企業支援室主任調査役
|
2011年３月
|
再生支援室長
|
2013年４月
|
与信管理室長
|
2015年８月
|
与信統括部長
|
2016年６月
|
執行役員審査部長兼与信統括部長
|
2018年６月
|
取締役業務本部長兼審査部長兼与信統括部長
|
2019年６月
|
取締役本店営業部長
|
2022年６月
|
取締役業務本部長兼審査部長
|
2022年８月
|
取締役業務本部長兼審査部長兼与信統括部長(現職)
|
|
2023年
６月
から
１年
|
10
|
取締役
|
二 瓶 由美子
|
1950年８月31日
|
2000年４月
|
桜の聖母短期大学専任講師
|
2004年４月
|
福島県男女共同参画審議会会長
|
2006年４月
|
桜の聖母短期大学准教授
|
2013年４月
|
桜の聖母短期大学教授
|
2013年10月
|
福島地方労働審議会委員
|
2016年６月
|
取締役(現職)
|
2017年４月
|
福島大学行政政策学類非常勤講師(現職)
|
2019年６月
|
福島県立医科大学臨床研究審査委員会委員(現職)
|
2021年11月
|
福島県立医科大学臨床手術手技研修等専門委員会委員(現職)
|
|
2023年
６月
から
１年
|
12
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
取締役
|
石 井 浩
|
1955年９月１日
|
1978年４月
|
福島県警察本部入庁
|
2005年４月
|
福島県商工労働部商業まちづくりグループ参事
|
2007年４月
|
公益財団法人福島県産業振興センター理事に出向(ビッグパレットふくしま館長)
|
2008年４月
|
福島県東京事務所次長
|
2010年４月
|
福島県商工労働部政策監
|
2012年４月
|
会津地方振興局長
|
2013年11月
|
福島県商工会議所連合会常任幹事兼福島商工会議所専務理事
|
2023年６月
|
取締役(現職)
|
|
2023年
６月
から
１年
|
―
|
取締役
|
篠 原 秀 典
|
1958年12月３日
|
1981年４月
|
住友生命保険相互会社入社
|
1999年10月
|
同社阪神支社長
|
2005年10月
|
同社福岡支社長
|
2008年４月
|
同社執行役員兼コンプライアンス統括部長
|
2010年４月
|
同社常務執行役員兼経理部長メディケア生命担当
|
2012年７月
|
同社取締役常務執行役員代理店事業部・代理店営業部・代理店事業管理部・金融法人部担当
|
2015年４月
|
同社取締役専務執行役員代理店事業部・代理店営業部・代理店事業管理部・金融法人部・情報システム部担当
|
2015年７月
|
同社執行役専務代理店事業部・代理店営業部・代理店事業管理部・金融法人部・情報システム部担当
|
2017年７月
|
同社取締役代表執行役専務企画部・商品部・勤労部・情報システム部担当
|
2019年４月
|
同社取締役代表執行役副社長企画部・勤労部・新規ビジネス開発部・情報システム部担当
|
2021年７月
|
同社特別顧問
|
2022年12月
|
株式会社アドバンスクリエイト取締役(現職)
|
2023年１月
|
SBIネオファイナンシャルサービシーズ株式会社取締役会長(現職)
|
2023年６月
|
取締役(現職)
|
|
2023年
６月
から
１年
|
―
|
常勤監査役
|
箭 内 貴 志
|
1959年２月６日
|
1982年４月
|
当行入行
|
2004年４月
|
経営企画チームリーダー
|
2006年３月
|
業務開発チームリーダー
|
2009年７月
|
リスク管理室長
|
2010年４月
|
営業企画室長
|
2012年４月
|
大宮支店長
|
2014年４月
|
事務統括室長
|
2015年８月
|
事務企画部長
|
2016年６月
|
執行役員事務本部長
|
2017年６月
|
取締役事務本部長
|
2020年６月
|
監査役(現職)
|
|
2020年
６月
から
４年
|
27
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
監査役
|
鈴 木 和 郎
|
1959年１月６日
|
1981年４月
|
昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)東京事務所
|
1984年７月
|
等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)仙台事務所
|
1986年４月
|
EY新日本有限責任監査法人福島事務所
|
2007年６月
|
日本公認会計士協会東北会常任幹事
|
2010年４月
|
福島県包括外部監査人
|
2010年10月
|
日本公認会計士協会東北会福島県会長
|
2015年６月
|
福島地方最低賃金審議会会長(現職)
|
2017年12月
|
鈴木和郎公認会計士事務所開業(現職)
|
2018年４月
|
福島市包括外部監査人(現職)
福島県立医科大学監事(現職)
|
2018年９月
|
公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構監事(現職)
|
2019年６月
|
いわき信用組合会計監査人(現職)
|
2020年５月
|
アレンザホールディングス株式会社取締役監査等委員(現職)
|
2020年６月
|
監査役(現職)
|
2021年６月
|
公益社団法人福島相双復興推進機構監事(現職)
|
|
2020年
６月
から
４年
|
―
|
監査役
|
紺 野 明 弘
|
1975年10月８日
|
2004年10月
|
福島県弁護士会登録
|
2008年４月
|
紺野法律事務所開所
|
2009年２月
|
福島県男女共同参画審議会委員
|
2012年７月
|
福島県消費生活審議会委員
|
2015年10月
|
福島紛争調整委員会会長
|
2016年４月
|
伊達市入札監視委員会委員(現職)
|
2016年４月
|
福島県弁護士会副会長兼福島支部長・東北弁護士会連合会理事
|
2019年４月
|
福島市医療安全推進協議会委員
|
2019年７月
|
人権擁護委員(現職)
|
2020年７月
|
福島県建設工事紛争審査会会長
|
2022年４月
|
福島県弁護士会会長・日本弁護士連合会常務理事
|
2023年６月
|
監査役(現職)
|
|
2023年
６月
から
４年
|
―
|
(注) １ 取締役二瓶由美子、石井浩及び篠原秀典は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役鈴木和郎及び紺野明弘は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 社外取締役及び社外監査役のうち、二瓶由美子、石井浩、鈴木和郎及び紺野明弘を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届けております。
４ 当行では、業務執行の効率化を図るため執行役員制度を導入しております。執行役員は５名で、宮下恵洋、横山利幸、渡辺敦雄、草野真之及び寒河江英一であります。
② 社外役員の状況
イ 社外取締役及び社外監査役の状況
当行は、社外取締役３名及び社外監査役２名を選任しており、経営の透明性の確保及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っております。なお、当行と社外取締役及び社外監査役との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特筆すべき事項はありません。
ロ 企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役は、それぞれ短期大学の元教授、元商工会議所専務理事、企業経営者としての豊富な経験と幅広い知識を生かし、独立した立場から経営の意思決定機能の公平性及び客観性を向上させると共に他の取締役の業務執行状況を監督しております。
社外監査役は、それぞれ、公認会計士、弁護士として専門的な知識と経験を有しており、独立した立場から取締役の職務執行に対する監査業務を遂行しております。
社外取締役及び社外監査役は、取締役会への出席のほか、必要に応じその他の重要な会議にも参加しそれぞれの立場から意見を述べるなど、企業統治において果たす機能及び役割を十分に担っております。
ハ 選任するための独立性に関する基準又は方針
社外取締役及び社外監査役を選定するに際しては当行からの独立性に関する基準「社外役員の独立性判断基準」に基づき選任しております。
＜社外役員の独立性判断基準＞
当行では、社外役員の独立性について、東京証券取引所が定める独立性の要件を充足するとともに、現在または最近（注１）において、以下の各要件に該当しない場合、独立社外役員に該当するものといたします。
１．当行を主要な取引先とする者（注２）、またはその業務執行者。
２．当行の主要な取引先とする者（注３）、またはその業務執行者。
３．当行から役員報酬以外に多額（注４）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家。
４．当行から一定額超（注５）の寄付、助成を受けている者、またはその業務執行者。
５．当行の主要株主（注６）、またはその業務執行者。
６．次に掲げる者（重要（注７）でない者は除く）の配偶者および二親等以内の親族。
（１）上記１．から５．に該当する者。
（２）当行およびその子会社の業務執行者。
７．その他、当行の一般株主との間で上記１．から６．までで考慮されている事由以外で恒常的に実質的な利益相反関係が生じるおそれがある者。
（注１）「最近」とは、実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役または社外監査役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等を含む。
（注２）「当行を主要な取引先とする者」とは、通常取引においては直近事業年度における年間連結総売上高に占める当行の割合が２％以上の取引先、融資取引においては当行が最上位の与信先であり、かつ、当行の融資方針の変更が重大な影響をあたえる取引先。
（注３）「当行の主要な取引先とする者」とは、融資取引においては当行の総資産の１％以上の貸付を行っている主要な取引先、預金取引においては当行の総預金の１％以上の預金を受けている主要な取引先。
（注４）「多額」とは、過去３年間の平均で年間1,000万円以上の金額。
（注５）「一定額超」とは、過去３年間の平均で年間1,000万円を超える金額。
（注６）「主要株主」とは、直近の事業年度末時点において、総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有する者、または企業等をいう。
（注７）「重要」とは、役員・部長クラスの者をいう。
ニ 選任状況に関する考え方
社外取締役及び社外監査役は、社長をはじめ取締役、執行役員など経営陣の業務執行の合法性、合理性、妥当性をチェックしており、取締役会でも積極的に発言するなどその機能度は高いと考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、諸会議への出席を通じて出席者との意見交換を行うなど適切な監督を実施しております。社外監査役は、監査会議に定期的に出席している内部監査部門の責任者等と直接意見交換を行うなど適切な監督・監査を実施しております。また、会計監査人とは定期的に意見交換を行い、連携を深めております。内部統制部門の実態等については、常勤監査役を通して報告を受けております。
2022年12月31日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
2022年9月30日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
2022年6月30日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
2022年3月31日決算時
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性9名 女性1名 （役員のうち女性の比率10％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
取締役社長
代表取締役
|
加 藤 容 啓
|
1956年12月２日
|
1980年４月
|
株式会社東邦銀行入行
|
2000年３月
|
郡山東支店長
|
2003年10月
|
須賀川支店長
|
2006年６月
|
市場金融部長
|
2007年６月
|
総合企画部長
|
2008年６月
|
取締役総合企画部長
|
2009年６月
|
常務取締役
|
2013年６月
|
専務取締役
|
2015年６月
|
福島商事株式会社取締役会長
|
2015年８月
|
とうほう証券株式会社代表取締役社長
|
2018年６月
|
取締役社長(現職)
|
|
2022年
６月
から
１年
|
31
|
常務取締役
企画本部長
代表取締役
|
佐 藤 明 則
|
1956年４月19日
|
1980年４月
|
当行入行
|
2000年３月
|
平東支店長
|
2001年６月
|
棚倉支店長
|
2002年５月
|
経営企画部広報課長
|
2003年５月
|
本店営業部法人営業部長
|
2005年４月
|
本店営業部法人渉外部長
|
2005年10月
|
相馬支店長
|
2007年７月
|
二本松支店長
|
2009年７月
|
会津支店長
|
2012年６月
|
平支店長
|
2014年６月
|
執行役員企画本部長
|
2015年６月
|
取締役企画本部長
|
2019年６月
|
常務取締役企画本部長(現職)
|
|
2022年
６月
から
１年
|
19
|
取締役
業務本部長
|
佐 藤 俊 彦
|
1968年７月30日
|
1991年４月
|
当行入行
|
2008年10月
|
法人営業チーム企業支援室長
|
2010年４月
|
企業支援室主任調査役
|
2011年３月
|
再生支援室長
|
2013年４月
|
与信管理室長
|
2015年８月
|
与信統括部長
|
2016年６月
|
執行役員審査部長兼与信統括部長
|
2018年６月
|
取締役業務本部長兼審査部長兼与信統括部長
|
2019年６月
|
取締役本店営業部長
|
2022年６月
|
取締役業務本部長兼審査部長(現職)
|
|
2022年
６月
から
１年
|
7
|
取締役
郡山営業部長
|
鈴 木 岳 伯
|
1966年６月17日
|
1992年４月
|
当行入行
|
2009年10月
|
荒井支店長
|
2011年６月
|
郡山営業部副部長
|
2014年４月
|
組織開発室長
|
2015年８月
|
組織開発部長
|
2017年４月
|
平支店長
|
2018年６月
|
執行役員営業本部副本部長
|
2020年６月
|
取締役郡山営業部長(現職)
|
|
2022年
６月
から
１年
|
6
|
取締役
|
纐 纈 晃
|
1952年４月21日
|
1976年４月
|
株式会社博報堂入社
|
2002年６月
|
株式会社福島博報堂代表取締役社長 その後、株式会社盛岡博報堂、株式会社秋田博報堂、株式会社福島博報堂及び株式会社仙台博報堂の代表取締役社長並びに株式会社青森博報堂の取締役を歴任
|
2012年７月
|
株式会社東北博報堂顧問
|
2013年４月
|
山形大学客員教授
|
2013年６月
|
取締役(現職)
|
2020年４月
|
山形大学非常勤理事(現職)
|
|
2022年
６月
から
１年
|
11
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
取締役
|
二 瓶 由美子
|
1950年８月31日
|
2000年４月
|
桜の聖母短期大学専任講師
|
2004年４月
|
福島県男女共同参画審議会会長
|
2006年４月
|
桜の聖母短期大学准教授
|
2013年４月
|
桜の聖母短期大学教授
|
2013年10月
|
福島地方労働審議会委員
|
2016年６月
|
取締役(現職)
|
2017年４月
|
福島大学行政政策学類非常勤講師(現職)
|
2019年６月
|
福島県立医科大学臨床研究審査委員会委員(現職)
|
2021年11月
|
福島県立医科大学臨床手術手技研修等専門委員会委員(現職)
|
|
2022年
６月
から
１年
|
9
|
取締役
|
長 谷 川 靖
|
1962年２月22日
|
1984年４月
|
大蔵省(現財務省)入省
|
2007年７月
|
金融庁監督局銀行第2課長
|
2008年７月
|
金融庁監督局保険課長
|
2010年７月
|
金融庁監督局総務課長
|
2012年７月
|
金融庁総務企画局企画課長
|
2014年７月
|
財務省福岡財務支局長
|
2015年７月
|
金融庁総務企画局審議官
|
2016年７月
|
財務省東海財務局長
|
2017年６月
|
株式会社国際協力銀行常務取締役
|
2019年11月
|
三井住友信託銀行株式会社顧問
|
2020年４月
|
SBIホールディングス株式会社入社
|
2020年８月
|
地方創生パートナーズ株式会社執行役員事務局長(現職)
|
2021年６月
|
取締役(現職)
|
2021年６月
|
株式会社じもとホールディングス社外取締役(現職)
|
2022年２月
|
SBI地銀ホールディングス株式会社取締役(現職)
|
|
2022年
６月
から
１年
|
0
|
常勤監査役
|
箭 内 貴 志
|
1959年２月６日
|
1982年４月
|
当行入行
|
2004年４月
|
経営企画チームリーダー
|
2006年３月
|
業務開発チームリーダー
|
2009年７月
|
リスク管理室長
|
2010年４月
|
営業企画室長
|
2012年４月
|
大宮支店長
|
2014年４月
|
事務統括室長
|
2015年８月
|
事務企画部長
|
2016年６月
|
執行役員事務本部長
|
2017年６月
|
取締役事務本部長
|
2020年６月
|
監査役(現職)
|
|
2020年
６月
から
４年
|
20
|
監査役
|
新 開 文 雄
|
1951年10月16日
|
1992年４月
|
第一東京弁護士会登録
|
1996年４月
|
福島県弁護士会登録替 新開法律事務所開設
|
2004年６月
|
福島県労働委員会公益委員
|
2006年４月
|
福島市顧問(現職)
|
2008年11月
|
弁護士法人新開法律事務所代表社員弁護士(現職)
|
2011年６月
|
監査役(現職)
|
2012年６月
|
福島県労働委員会会長
|
2013年10月
|
福島地方労働審議会会長
|
2016年４月
|
福島県弁護士会会長
|
|
2019年
６月
から
４年
|
4
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
監査役
|
鈴 木 和 郎
|
1959年１月６日
|
1981年４月
|
昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)東京事務所
|
1984年７月
|
等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)仙台事務所
|
1986年４月
|
EY新日本有限責任監査法人福島事務所
|
2007年６月
|
日本公認会計士協会東北会常任幹事
|
2010年４月
|
福島県包括外部監査人
|
2010年10月
|
日本公認会計士協会東北会福島県会長
|
2015年６月
|
福島地方最低賃金審議会会長(現職)
|
2017年12月
|
鈴木和郎公認会計士事務所開業(現職)
|
2018年４月
|
福島市包括外部監査人(現職)
福島県立医科大学監事(現職)
|
2018年９月
|
公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構監事(現職)
|
2019年６月
|
いわき信用組合会計監査人(現職)
|
2020年５月
|
アレンザホールディングス株式会社取締役監査等委員(現職)
|
2020年６月
|
監査役(現職)
|
2021年６月
|
公益社団法人福島相双復興推進機構監事(現職)
|
|
2020年
６月
から
４年
|
―
|
(注) １ 取締役纐纈晃、二瓶由美子及び長谷川靖は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役新開文雄及び鈴木和郎は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 社外取締役及び社外監査役のうち、纐纈晃、二瓶由美子、新開文雄及び鈴木和郎を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届けております。
４ 当行では、業務執行の効率化を図るため執行役員制度を導入しております。執行役員は４名で、宮下恵洋、横山利幸、渡辺敦雄及び草野真之であります。
② 社外役員の状況
イ 社外取締役及び社外監査役の状況
当行は、社外取締役３名及び社外監査役２名を選任しており、経営の透明性の確保及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っております。なお、当行と社外取締役及び社外監査役との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特筆すべき事項はありません。
ロ 企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役は、それぞれ元企業経営者、短期大学の元教授、元財務局長としての豊富な経験と幅広い知識を生かし、独立した立場から経営の意思決定機能の公平性及び客観性を向上させると共に他の取締役の業務執行状況を監督しております。
社外監査役は、それぞれ、弁護士（専門は企業法務）、公認会計士として専門的な知識と経験を有しており、独立した立場から取締役の職務執行に対する監査業務を遂行しております。
社外取締役及び社外監査役は、取締役会への出席のほか、必要に応じその他の重要な会議にも参加しそれぞれの立場から意見を述べるなど、企業統治において果たす機能及び役割を十分に担っております。
ハ 選任するための独立性に関する基準又は方針
社外取締役及び社外監査役を選定するに際しては当行からの独立性に関する基準「社外役員の独立性判断基準」に基づき選任しております。
＜社外役員の独立性判断基準＞
当行では、社外役員の独立性について、東京証券取引所が定める独立性の要件を充足するとともに、現在または最近（注１）において、以下の各要件に該当しない場合、独立社外役員に該当するものといたします。
１．当行を主要な取引先とする者（注２）、またはその業務執行者。
２．当行の主要な取引先とする者（注３）、またはその業務執行者。
３．当行から役員報酬以外に多額（注４）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家。
４．当行から一定額超（注５）の寄付、助成を受けている者、またはその業務執行者。
５．当行の主要株主（注６）、またはその業務執行者。
６．次に掲げる者（重要（注７）でない者は除く）の配偶者および二親等以内の親族。
（１）上記１．から５．に該当する者。
（２）当行およびその子会社の業務執行者。
７．その他、当行の一般株主との間で上記１．から６．までで考慮されている事由以外で恒常的に実質的な利益相反関係が生じるおそれがある者。
（注１）「最近」とは、実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役または社外監査役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等を含む。
（注２）「当行を主要な取引先とする者」とは、通常取引においては直近事業年度における年間連結総売上高に占める当行の割合が２％以上の取引先、融資取引においては当行が最上位の与信先であり、かつ、当行の融資方針の変更が重大な影響をあたえる取引先。
（注３）「当行の主要な取引先とする者」とは、融資取引においては当行の総資産の１％以上の貸付を行っている主要な取引先、預金取引においては当行の総預金の１％以上の預金を受けている主要な取引先。
（注４）「多額」とは、過去３年間の平均で年間1,000万円以上の金額。
（注５）「一定額超」とは、過去３年間の平均で年間1,000万円を超える金額。
（注６）「主要株主」とは、直近の事業年度末時点において、総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有する者、または企業等をいう。
（注７）「重要」とは、役員・部長クラスの者をいう。
ニ 選任状況に関する考え方
社外取締役及び社外監査役は、社長をはじめ取締役、執行役員など経営陣の業務執行の合法性、合理性、妥当性をチェックしており、取締役会でも積極的に発言するなどその機能度は高いと考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、諸会議への出席を通じて出席者との意見交換を行うなど適切な監督を実施しております。社外監査役は、監査会議に定期的に出席している内部監査部門の責任者等と直接意見交換を行うなど適切な監督・監査を実施しております。また、会計監査人とは定期的に意見交換を行い、連携を深めております。内部統制部門の実態等については、常勤監査役を通して報告を受けております。
2021年12月31日決算時
２ 【役員の状況】
前連結会計年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
2021年9月30日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
2021年6月30日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
2021年3月31日決算時
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性9名 女性1名 （役員のうち女性の比率10％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
取締役社長
代表取締役
|
加 藤 容 啓
|
1956年12月２日
|
1980年４月
|
株式会社東邦銀行入行
|
2000年３月
|
郡山東支店長
|
2003年10月
|
須賀川支店長
|
2006年６月
|
市場金融部長
|
2007年６月
|
総合企画部長
|
2008年６月
|
取締役総合企画部長
|
2009年６月
|
常務取締役
|
2013年６月
|
専務取締役
|
2015年６月
|
福島商事株式会社取締役会長
|
2015年８月
|
とうほう証券株式会社代表取締役社長
|
2018年６月
|
取締役社長(現職)
|
|
(注)３
|
21
|
常務取締役
企画本部長
代表取締役
|
佐 藤 明 則
|
1956年４月19日
|
1980年４月
|
当行入行
|
2000年３月
|
平東支店長
|
2001年６月
|
棚倉支店長
|
2002年５月
|
経営企画部広報課長
|
2003年５月
|
本店営業部法人営業部長
|
2005年４月
|
本店営業部法人渉外部長
|
2005年10月
|
相馬支店長
|
2007年７月
|
二本松支店長
|
2009年７月
|
会津支店長
|
2012年６月
|
平支店長
|
2014年６月
|
執行役員企画本部長
|
2015年６月
|
取締役企画本部長
|
2019年６月
|
常務取締役企画本部長(現職)
|
|
(注)３
|
16
|
取締役
本店営業部長
|
佐 藤 俊 彦
|
1968年７月30日
|
1991年４月
|
当行入行
|
2008年10月
|
法人営業チーム企業支援室長
|
2010年４月
|
企業支援室主任調査役
|
2011年３月
|
再生支援室長
|
2013年４月
|
与信管理室長
|
2015年８月
|
与信統括部長
|
2016年６月
|
執行役員審査部長兼与信統括部長
|
2018年６月
|
取締役業務本部長兼審査部長兼与信統括部長
|
2019年６月
|
取締役本店営業部長(現職)
|
|
(注)３
|
6
|
取締役
郡山営業部長
|
鈴 木 岳 伯
|
1966年６月17日
|
1992年４月
|
当行入行
|
2009年10月
|
荒井支店長
|
2011年６月
|
郡山営業部副部長
|
2014年４月
|
組織開発室長
|
2015年８月
|
組織開発部長
|
2017年４月
|
平支店長
|
2018年６月
|
執行役員営業本部副本部長
|
2020年６月
|
取締役郡山営業部長(現職)
|
|
(注)３
|
3
|
取締役
|
纐 纈 晃
|
1952年４月21日
|
1976年４月
|
株式会社博報堂入社
|
2002年６月
|
株式会社福島博報堂代表取締役社長 その後、株式会社盛岡博報堂、株式会社秋田博報堂、株式会社福島博報堂及び株式会社仙台博報堂の代表取締役社長及び取締役並びに株式会社青森博報堂の取締役を歴任
|
2012年７月
|
株式会社東北博報堂顧問
|
2013年４月
|
山形大学客員教授
|
2013年６月
|
取締役(現職)
|
2020年４月
|
山形大学非常勤理事(現職)
|
|
(注)３
|
9
|
取締役
|
二 瓶 由美子
|
1950年８月31日
|
2000年４月
|
桜の聖母短期大学専任講師
|
2004年４月
|
福島県男女共同参画審議会会長
|
2006年４月
|
桜の聖母短期大学准教授
|
2013年４月
|
桜の聖母短期大学教授
|
2013年10月
|
福島地方労働審議会委員
|
2016年６月
|
取締役(現職)
|
2017年４月
|
福島大学行政政策学類非常勤講師(現職)
|
2019年６月
|
福島県立医科大学臨床研究審査委員会委員(現職)
|
|
(注)３
|
7
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
取締役
|
長 谷 川 靖
|
1962年２月22日
|
1984年４月
|
大蔵省(現財務省)入省
|
2007年７月
|
金融庁監督局銀行第2課長
|
2008年７月
|
金融庁監督局保険課長
|
2010年７月
|
金融庁監督局総務課長
|
2012年７月
|
金融庁総務企画局企画課長
|
2014年７月
|
財務省福岡財務支局長
|
2015年７月
|
金融庁総務企画局審議官
|
2016年７月
|
財務省東海財務局長
|
2017年６月
|
株式会社国際協力銀行常務取締役
|
2019年11月
|
三井住友信託銀行株式会社顧問
|
2020年４月
|
SBIホールディングス株式会社入社(現職)
|
2020年８月
|
地方創生パートナーズ株式会社執行役員事務局長(現職)
|
2021年６月
|
取締役(現職)
|
|
(注)３
|
―
|
常勤監査役
|
箭 内 貴 志
|
1959年２月６日
|
1982年４月
|
当行入行
|
2004年４月
|
経営企画チームリーダー
|
2006年３月
|
業務開発チームリーダー
|
2009年７月
|
リスク管理室長
|
2010年４月
|
営業企画室長
|
2012年４月
|
大宮支店長
|
2014年４月
|
事務統括室長
|
2015年８月
|
事務企画部長
|
2016年６月
|
執行役員事務本部長
|
2017年６月
|
取締役事務本部長
|
2020年６月
|
監査役(現職)
|
|
(注)４
|
15
|
監査役
|
新 開 文 雄
|
1951年10月16日
|
1992年４月
|
第一東京弁護士会登録
|
1996年４月
|
福島県弁護士会登録替 新開法律事務所開設
|
2004年６月
|
福島県労働委員会公益委員
|
2006年４月
|
福島市顧問(現職)
|
2008年11月
|
弁護士法人新開法律事務所代表社員弁護士(現職)
|
2011年６月
|
監査役(現職)
|
2012年６月
|
福島県労働委員会会長
|
2013年10月
|
福島地方労働審議会会長
|
2016年４月
|
福島県弁護士会会長
|
|
(注)５
|
3
|
監査役
|
鈴 木 和 郎
|
1959年１月６日
|
1981年４月
|
昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)東京事務所
|
1984年７月
|
等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)仙台事務所
|
1986年４月
|
EY新日本有限責任監査法人福島事務所
|
2007年６月
|
日本公認会計士協会東北会常任幹事
|
2010年４月
|
福島県包括外部監査人
|
2010年10月
|
日本公認会計士協会東北会福島県会長
|
2015年６月
|
福島地方最低賃金審議会会長(現職)
|
2017年12月
|
鈴木和郎公認会計士事務所開業(現職)
|
2018年４月
|
福島市包括外部監査人(現職)
福島県立医科大学監事(現職)
|
2018年９月
|
公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構監事(現職)
|
2019年６月
|
いわき信用組合会計監査人(現職)
|
2020年５月
|
アレンザホールディングス株式会社取締役監査等委員(現職)
|
2020年６月
|
監査役(現職)
|
|
(注)６
|
―
|
(注) １ 取締役纐纈晃、二瓶由美子及び長谷川靖は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役新開文雄及び鈴木和郎は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 常勤監査役箭内貴志の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役新開文雄の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役鈴木和郎の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 当行では、業務執行の効率化を図るため執行役員制度を導入しております。執行役員は４名で、宮下恵洋、横山利幸、渡辺敦雄及び草野真之であります。
② 社外役員の状況
イ 社外取締役及び社外監査役の状況
当行は、社外取締役３名及び社外監査役２名を選任しており、経営の透明性の確保及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っております。なお、当行と社外取締役及び社外監査役との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特筆すべき事項はありません。
ロ 企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役は、それぞれ元企業経営者、短期大学の元教授、元財務局長としての豊富な経験と幅広い知識を生かし、独立した立場から経営の意思決定機能の公平性及び客観性を向上させると共に他の取締役の業務執行状況を監督しております。
社外監査役は、それぞれ、弁護士（専門は企業法務）、公認会計士として専門的な知識と経験を有しており、独立した立場から取締役の職務執行に対する監査業務を遂行しております。
社外取締役及び社外監査役は、取締役会への出席のほか、必要に応じその他の重要な会議にも参加しそれぞれの立場から意見を述べるなど、企業統治において果たす機能及び役割を十分に担っております。
ハ 選任するための独立性に関する基準又は方針
社外取締役及び社外監査役を選定するに際しては当行からの独立性に関する基準「社外役員の独立性判断基準（2020年３月制定）」に基づき選任しております。
ニ 選任状況に関する考え方
社外取締役及び社外監査役は、社長をはじめ取締役、執行役員など経営陣の業務執行の合法性、合理性、妥当性をチェックしており、取締役会でも積極的に発言するなどその機能度は高いと考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、諸会議への出席を通じて出席者との意見交換を行うなど適切な監督を実施しております。社外監査役は、監査会議に定期的に出席している内部監査部門の責任者等と直接意見交換を行うなど適切な監督・監査を実施しております。また、会計監査人とは定期的に意見交換を行い、連携を深めております。内部統制部門の実態等については、常勤監査役を通して報告を受けております。
2020年12月31日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
2020年9月30日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
2020年6月30日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
2020年3月31日決算時
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性10名 女性1名 （役員のうち女性の比率9％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
取締役社長
代表取締役
|
加 藤 容 啓
|
1956年12月２日
|
1980年４月
|
株式会社東邦銀行入行
|
2000年３月
|
郡山東支店長
|
2003年10月
|
須賀川支店長
|
2006年６月
|
市場金融部長
|
2007年６月
|
総合企画部長
|
2008年６月
|
取締役総合企画部長
|
2009年６月
|
常務取締役
|
2013年６月
|
専務取締役
|
2015年６月
|
福島商事株式会社取締役会長
|
2015年８月
|
とうほう証券株式会社代表取締役社長
|
2018年６月
|
取締役社長(現職)
|
|
(注)３
|
9
|
常務取締役
企画本部長
代表取締役
|
佐 藤 明 則
|
1956年４月19日
|
1980年４月
|
当行入行
|
2000年３月
|
平東支店長
|
2001年６月
|
棚倉支店長
|
2002年５月
|
経営企画部広報課長
|
2003年５月
|
本店営業部法人営業部長
|
2005年４月
|
本店営業部法人渉外部長
|
2005年10月
|
相馬支店長
|
2007年７月
|
二本松支店長
|
2009年７月
|
会津支店長
|
2012年６月
|
平支店長
|
2014年６月
|
執行役員企画本部長
|
2015年６月
|
取締役企画本部長
|
2019年６月
|
常務取締役企画本部長(現職)
|
|
(注)３
|
11
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
取締役
本店営業部長
|
佐 藤 俊 彦
|
1968年７月30日
|
1991年４月
|
当行入行
|
2008年10月
|
法人営業チーム企業支援室長
|
2010年４月
|
企業支援室主任調査役
|
2011年３月
|
再生支援室長
|
2013年４月
|
与信管理室長
|
2015年８月
|
与信統括部長
|
2016年６月
|
執行役員審査部長兼与信統括部長
|
2018年６月
|
取締役業務本部長兼審査部長兼与信統括部長
|
2019年６月
|
取締役本店営業部長(現職)
|
|
(注)３
|
4
|
取締役
郡山営業部長
|
鈴 木 岳 伯
|
1966年６月17日
|
1992年４月
|
当行入行
|
2009年10月
|
荒井支店長
|
2011年６月
|
郡山営業部副部長
|
2014年４月
|
組織開発室長
|
2015年８月
|
組織開発部長
|
2017年４月
|
平支店長
|
2018年６月
|
執行役員営業本部副本部長
|
2020年６月
|
取締役郡山営業部長(現職)
|
|
(注)３
|
3
|
取締役
|
纐 纈 晃
|
1952年４月21日
|
1976年４月
|
株式会社博報堂入社
|
2002年６月
|
株式会社福島博報堂代表取締役社長 その後、株式会社盛岡博報堂、株式会社秋田博報堂、株式会社福島博報堂及び株式会社仙台博報堂の代表取締役社長及び取締役並びに株式会社青森博報堂の取締役を歴任
|
2012年７月
|
株式会社東北博報堂顧問
|
2013年４月
|
山形大学客員教授
|
2013年６月
|
取締役(現職)
|
2020年４月
|
山形大学非常勤理事(現職)
|
|
(注)３
|
6
|
取締役
|
二 瓶 由美子
|
1950年８月31日
|
1995年４月
|
桜の聖母短期大学非常勤講師
|
2000年４月
|
桜の聖母短期大学専任講師
|
2004年４月
|
福島県男女共同参画審議会会長
|
2006年４月
|
桜の聖母短期大学准教授
|
2013年４月
|
桜の聖母短期大学キャリア教養学科教授
|
2013年10月
|
福島地方労働審議会委員
|
2016年６月
|
取締役(現職)
|
2019年６月
|
福島県立医科大学臨床研究審査委員会委員(現職)
|
|
(注)３
|
4
|
取締役
|
五 味 廣 文
|
1949年５月13日
|
1972年４月
|
大蔵省(現財務省)入省
|
2001年７月
|
金融庁検査局長
|
2002年７月
|
金融庁監督局長
|
2004年７月
|
金融庁長官
|
2007年７月
|
退官
|
2007年10月
|
西村あさひ法律事務所顧問
|
2009年10月
|
株式会社プライスウォーターハウス総合研究所(現Pwc総合研究所合同会社)理事長
|
2015年２月
|
ボストンコンサルティンググループシニア・アドバイザー(現職)
|
2017年６月
|
SBIホールディングス株式会社社外取締役
|
2020年６月
|
取締役(現職)
|
|
(注)３
|
―
|
常勤監査役
|
稲 村 修
|
1956年11月11日
|
1980年４月
|
当行入行
|
2000年３月
|
矢吹支店長
|
2002年９月
|
東館支店長
|
2005年４月
|
小名浜支店長
|
2008年３月
|
営業支援チームリーダー
|
2009年７月
|
須賀川支店長
|
2012年６月
|
会津支店長
|
2015年６月
|
執行役員本店営業部長
|
2016年６月
|
取締役本店営業部長
|
2017年６月
|
監査役(現職)
|
|
(注)４
|
8
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
常勤監査役
|
箭 内 貴 志
|
1959年２月６日
|
1982年４月
|
当行入行
|
2004年４月
|
経営企画チームリーダー
|
2006年３月
|
業務開発チームリーダー
|
2009年７月
|
リスク管理室長
|
2010年４月
|
営業企画室長
|
2012年４月
|
大宮支店長
|
2014年４月
|
事務統括室長
|
2015年８月
|
事務企画部長
|
2016年６月
|
執行役員事務本部長
|
2017年６月
|
取締役事務本部長
|
2020年６月
|
監査役(現職)
|
|
(注)５
|
8
|
監査役
|
新 開 文 雄
|
1951年10月16日
|
1992年４月
|
第一東京弁護士会登録
|
1996年４月
|
福島県弁護士会登録替 新開法律事務所開設
|
2004年６月
|
福島県労働委員会公益委員
|
2006年４月
|
福島市顧問(現職)
|
2008年11月
|
弁護士法人新開法律事務所代表社員弁護士(現職)
|
2011年６月
|
監査役(現職)
|
2012年６月
|
福島県労働委員会会長
|
2013年10月
|
福島地方労働審議会会長
|
2016年４月
|
福島県弁護士会会長
|
|
(注)６
|
1
|
監査役
|
鈴 木 和 郎
|
1959年１月６日
|
1981年４月
|
昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)東京事務所
|
1984年７月
|
等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)仙台事務所
|
1986年４月
|
EY新日本有限責任監査法人福島事務所
|
2007年６月
|
日本公認会計士協会東北会常任幹事
|
2010年４月
|
福島県包括外部監査人
|
2010年10月
|
日本公認会計士協会東北会福島県会長
|
2015年６月
|
福島地方最低賃金審議会会長(現職)
|
2017年12月
|
鈴木和郎公認会計士事務所開業(現職)
|
2018年４月
|
福島市包括外部監査人(現職)
福島県立医科大学監事(現職)
|
2018年９月
|
公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構監事(現職)
|
2019年６月
|
いわき信用組合会計監査人(現職)
|
2020年５月
|
アレンザホールディングス株式会社取締役監査等委員(現職)
|
2020年６月
|
監査役(現職)
|
|
(注)７
|
―
|
(注) １ 取締役纐纈晃、二瓶由美子及び五味廣文は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役新開文雄及び鈴木和郎は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 常勤監査役稲村修の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 常勤監査役箭内貴志の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役新開文雄の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 監査役鈴木和郎の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
８ 当行では、業務執行の効率化を図るため執行役員制度を導入しております。執行役員は４名で、宮下恵洋、横山利幸、渡辺敦雄及び草野真之であります。
② 社外役員の状況
イ 社外取締役及び社外監査役の状況
当行は、社外取締役３名及び社外監査役２名を選任しており、経営の透明性の確保及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っております。なお、当行と社外取締役及び社外監査役との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特筆すべき事項はありません。
ロ 企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役は、それぞれ元企業経営者、短期大学の元教授、元金融庁長官としての豊富な経験と幅広い知識を生かし、独立した立場から経営の意思決定機能の公平性及び客観性を向上させると共に他の取締役の業務執行状況を監督しております。
社外監査役は、それぞれ、弁護士（専門は企業法務）、公認会計士として専門的な知識と経験を有しており、独立した立場から取締役の職務執行に対する監査業務を遂行しております。
社外取締役及び社外監査役は、取締役会への出席のほか、必要に応じその他の重要な会議にも参加しそれぞれの立場から意見を述べるなど、企業統治において果たす機能及び役割を十分に担っております。
ハ 選任するための独立性に関する基準又は方針
社外取締役及び社外監査役を選定するに際しては当行からの独立性に関する基準「社外役員の独立性判断基準（2020年３月制定）」に基づき選任しております。
ニ 選任状況に関する考え方
社外取締役及び社外監査役は、社長をはじめ取締役、執行役員など経営陣の業務執行の合法性、合理性、妥当性をチェックしており、取締役会でも積極的に発言するなどその機能度は高いと考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、諸会議への出席を通じて出席者との意見交換を行うなど適切な監督を実施しております。社外監査役は、監査会議に定期的に出席している内部監査部門の責任者等と直接意見交換を行うなど適切な監督・監査を実施しております。また、会計監査人とは定期的に意見交換を行い、連携を深めております。内部統制部門の実態等については、常勤監査役を通して報告を受けております。
2019年12月31日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
2019年9月30日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
2019年6月30日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
2019年3月31日決算時
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性9名 女性1名 （役員のうち女性の比率10％）
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
|
取締役社長
代表取締役
|
加 藤 容 啓
|
1956年12月２日
|
|
1980年４月
|
株式会社東邦銀行入行
|
|
2000年３月
|
郡山東支店長
|
|
2003年10月
|
須賀川支店長
|
|
2006年６月
|
市場金融部長
|
|
2007年６月
|
総合企画部長
|
|
2008年６月
|
取締役総合企画部長
|
|
2009年６月
|
常務取締役
|
|
2013年６月
|
専務取締役
|
|
2015年６月
|
福島商事株式会社取締役会長
|
|
2015年８月
|
とうほう証券株式会社代表取締役社長
|
|
2018年６月
|
取締役社長(現職)
|
|
(注)３
|
1
|
|
常務取締役
企画本部長
代表取締役
|
佐 藤 明 則
|
1956年４月19日
|
|
1980年４月
|
当行入行
|
|
2000年３月
|
平東支店長
|
|
2001年６月
|
棚倉支店長
|
|
2002年５月
|
経営企画部広報課長
|
|
2003年５月
|
本店営業部法人営業部長
|
|
2005年４月
|
本店営業部法人渉外部長
|
|
2005年10月
|
相馬支店長
|
|
2007年７月
|
二本松支店長
|
|
2009年７月
|
会津支店長
|
|
2012年６月
|
平支店長
|
|
2014年６月
|
執行役員企画本部長
|
|
2015年６月
|
取締役企画本部長
|
|
2019年６月
|
常務取締役企画本部長(現職)
|
|
(注)３
|
8
|
|
取締役
事務本部長
|
箭 内 貴 志
|
1959年２月６日
|
|
1982年４月
|
当行入行
|
|
2004年４月
|
経営企画チームリーダー
|
|
2006年３月
|
業務開発チームリーダー
|
|
2006年６月
|
リスク管理チームリーダー
|
|
2007年３月
|
営業企画チームリーダー
|
|
2008年３月
|
経営企画チームリーダー
|
|
2009年７月
|
リスク管理室長
|
|
2010年４月
|
営業企画室長
|
|
2012年４月
|
大宮支店長
|
|
2014年４月
|
事務統括室長
|
|
2015年８月
|
事務企画部長
|
|
2016年６月
|
執行役員事務本部長
|
|
2017年６月
|
取締役事務本部長(現職)
|
|
(注)３
|
5
|
|
取締役
本店営業部長
|
佐 藤 俊 彦
|
1968年７月30日
|
|
1991年４月
|
当行入行
|
|
2008年10月
|
法人営業チーム企業支援室長
|
|
2010年４月
|
企業支援室主任調査役
|
|
2011年３月
|
再生支援室長
|
|
2013年４月
|
与信管理室長
|
|
2015年８月
|
与信統括部長
|
|
2016年６月
|
執行役員審査部長兼与信統括部長
|
|
2018年６月
|
取締役業務本部長兼審査部長兼与信統括部長
|
|
2019年６月
|
取締役本店営業部長(現職)
|
|
(注)３
|
3
|
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
|
取締役
|
纐 纈 晃
|
1952年４月21日
|
|
1976年４月
|
株式会社博報堂入社
|
|
2002年６月
|
株式会社福島博報堂代表取締役社長
|
|
|
その後、株式会社盛岡博報堂、株式会社秋田博報堂、株式会社福島博報堂及び株式会社仙台博報堂の代表取締役社長及び取締役並びに株式会社青森博報堂の取締役を歴任
|
|
2012年７月
|
株式会社東北博報堂顧問
|
|
2013年４月
|
山形大学客員教授
|
|
2013年６月
|
取締役(現職)
|
|
(注)３
|
4
|
|
取締役
|
二 瓶 由美子
|
1950年８月31日
|
|
1995年４月
|
桜の聖母短期大学非常勤講師
|
|
2000年４月
|
桜の聖母短期大学専任講師
|
|
2004年４月
|
福島県男女共同参画審議会会長
|
|
2006年４月
|
桜の聖母短期大学准教授
|
|
2013年４月
|
桜の聖母短期大学キャリア教養学科教授
|
|
2013年10月
|
福島地方労働審議会委員
|
|
2016年６月
|
取締役(現職)
|
|
2019年６月
|
福島県立医科大学臨床研究審査委員会委員(現職)
|
|
(注)３
|
2
|
|
常勤監査役
|
吉 田 直 人
|
1955年６月８日
|
|
1976年４月
|
当行入行
|
|
2000年３月
|
芳賀支店長
|
|
2002年５月
|
富岡支店長
|
|
2004年５月
|
須賀川支店長
|
|
2006年６月
|
会津支店長
|
|
2009年７月
|
白河支店長
|
|
2011年６月
|
営業推進室長
|
|
2012年４月
|
小名浜支店長
|
|
2014年６月
|
執行役員郡山営業部長
|
|
2016年６月
|
監査役(現職)
|
|
(注)４
|
10
|
|
常勤監査役
|
稲 村 修
|
1956年11月11日
|
|
1980年４月
|
当行入行
|
|
2000年３月
|
矢吹支店長
|
|
2002年９月
|
東館支店長
|
|
2005年４月
|
小名浜支店長
|
|
2008年３月
|
営業支援チームリーダー
|
|
2009年７月
|
須賀川支店長
|
|
2012年６月
|
会津支店長
|
|
2015年６月
|
執行役員本店営業部長
|
|
2016年６月
|
取締役本店営業部長
|
|
2017年６月
|
監査役(現職)
|
|
(注)５
|
6
|
|
監査役
|
新 開 文 雄
|
1951年10月16日
|
|
1992年４月
|
第一東京弁護士会登録
|
|
1996年４月
|
福島県弁護士会登録替
新開法律事務所開設
|
|
2004年６月
|
福島県労働委員会公益委員
|
|
2006年４月
|
福島市顧問(現職)
|
|
2008年11月
|
弁護士法人新開法律事務所代表社員弁護士(現職)
|
|
2011年６月
|
監査役(現職)
|
|
2012年６月
|
福島県労働委員会会長
|
|
2013年10月
|
福島地方労働審議会会長
|
|
2016年４月
|
福島県弁護士会会長
|
|
(注)６
|
1
|
|
監査役
|
清 水 修 二
|
1948年12月13日
|
|
1980年４月
|
福島大学経済学部助教授
|
|
1991年４月
|
福島大学経済学部教授
|
|
2002年４月
|
福島大学経済学部長
|
|
2008年４月
|
福島大学理事・副学長
|
|
2012年４月
|
福島県「公益信託うつくしま基金」運営委員会委員長(現職)
|
|
2014年３月
|
福島大学名誉教授
|
|
2016年６月
|
監査役(現職)
|
|
(注)７
|
1
|
|
計
|
43
|
(注) １ 取締役纐纈晃及び二瓶由美子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役新開文雄及び清水修二は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 常勤監査役吉田直人の任期は、2016年３月期に係る定時株主総会の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 常勤監査役稲村修の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役新開文雄の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 監査役清水修二の任期は、2016年３月期に係る定時株主総会の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
８ 当行では、業務執行の効率化を図るため執行役員制度を導入しております。執行役員は４名で、宮下恵洋、横山利幸、渡辺敦雄及び鈴木岳伯であります。
② 社外役員の状況
イ 社外取締役及び社外監査役の状況
当行は、社外取締役２名及び社外監査役２名を選任しており、経営の透明性の確保及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っております。なお、当行と社外取締役及び社外監査役との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特筆すべき事項はありません。
ロ 企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役は、それぞれ元企業経営者、短期大学の元教授としての豊富な経験と幅広い知識を生かし、独立した立場から経営の意思決定機能の公平性及び客観性を向上させると共に他の取締役の業務執行状況を監督しております。
社外監査役は、それぞれ、弁護士（専門は企業法務）、大学の元経済学部教授（専門は地方財政論）として専門的な知識と経験を有しており、独立した立場から取締役の職務執行に対する監査業務を遂行しております。
社外取締役及び社外監査役は、取締役会への出席のほか、必要に応じその他の重要な会議にも参加しそれぞれの立場から意見を述べるなど、企業統治において果たす機能及び役割を十分に担っております。
ハ 選任するための独立性に関する基準又は方針
社外取締役及び社外監査役を選定するための当行からの独立性に関する基準及び方針については定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等に従っております。
ニ 選任状況に関する考え方
社外取締役及び社外監査役は、社長をはじめ取締役、執行役員など経営陣の業務執行の合法性、合理性、妥当性をチェックしており、取締役会でも積極的に発言するなどその機能度は高いと考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、諸会議への出席を通じて出席者との意見交換を行うなど適切な監督を実施しております。社外監査役は、監査会議に定期的に出席している内部監査部門の責任者等と直接意見交換を行うなど適切な監督・監査を実施しております。また、会計監査人とは定期的に意見交換を行い、連携を深めております。内部統制部門の実態等については、常勤監査役を通して報告を受けております。
2018年3月31日決算時
５ 【役員の状況】
男性10名 女性１名 （役員のうち女性の比率９％）
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
|
取締役社長
代表取締役
|
―
|
加 藤 容 啓
|
昭和31年12月２日
|
|
昭和55年４月
|
株式会社東邦銀行入行
|
|
平成12年３月
|
郡山東支店長
|
|
平成15年10月
|
須賀川支店長
|
|
平成18年６月
|
市場金融部長
|
|
平成19年６月
|
総合企画部長
|
|
平成20年６月
|
取締役総合企画部長
|
|
平成21年６月
|
常務取締役
|
|
平成25年６月
|
専務取締役
|
|
平成27年６月
|
福島商事株式会社取締役会長
|
|
平成27年８月
|
とうほう証券株式会社代表取締役社長
|
|
平成30年６月
|
取締役社長(現職)
|
|
(注)３
|
―
|
|
取締役
|
企画本部長
|
佐 藤 明 則
|
昭和31年４月19日
|
|
昭和55年４月
|
当行入行
|
|
平成12年３月
|
平東支店長
|
|
平成13年６月
|
棚倉支店長
|
|
平成14年５月
|
経営企画部広報課長
|
|
平成15年５月
|
本店営業部法人営業部長
|
|
平成17年４月
|
本店営業部法人渉外部長
|
|
平成17年10月
|
相馬支店長
|
|
平成19年７月
|
二本松支店長
|
|
平成21年７月
|
会津支店長
|
|
平成24年６月
|
平支店長
|
|
平成26年６月
|
執行役員企画本部長
|
|
平成27年６月
|
取締役企画本部長(現職)
|
|
(注)３
|
７
|
|
取締役
|
事務本部長
|
箭 内 貴 志
|
昭和34年２月６日
|
|
昭和57年４月
|
当行入行
|
|
平成16年４月
|
経営企画チームリーダー
|
|
平成18年３月
|
業務開発チームリーダー
|
|
平成18年６月
|
リスク管理チームリーダー
|
|
平成19年３月
|
営業企画チームリーダー
|
|
平成20年３月
|
経営企画チームリーダー
|
|
平成21年７月
|
リスク管理室長
|
|
平成22年４月
|
営業企画室長
|
|
平成24年４月
|
大宮支店長
|
|
平成26年４月
|
事務統括室長
|
|
平成27年８月
|
事務企画部長
|
|
平成28年６月
|
執行役員事務本部長
|
|
平成29年６月
|
取締役事務本部長(現職)
|
|
(注)３
|
４
|
|
取締役
|
業務本部長
|
佐 藤 俊 彦
|
昭和43年７月30日
|
|
平成３年４月
|
当行入行
|
|
平成20年10月
|
法人営業チーム企業支援室長
|
|
平成22年４月
|
企業支援室主任調査役
|
|
平成23年３月
|
再生支援室長
|
|
平成25年４月
|
与信管理室長
|
|
平成27年８月
|
与信統括部長
|
|
平成28年６月
|
執行役員審査部長兼与信統括部長
|
|
平成30年６月
|
取締役業務本部長兼審査部長兼与信統括部長(現職)
|
|
(注)３
|
２
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
|
取締役
|
―
|
纐 纈 晃
|
昭和27年４月21日
|
|
昭和51年４月
|
株式会社博報堂入社
|
|
平成14年６月
|
株式会社福島博報堂代表取締役社長
|
|
|
その後、株式会社盛岡博報堂、株式会社秋田博報堂、株式会社福島博報堂及び株式会社仙台博報堂の代表取締役社長及び取締役並びに株式会社青森博報堂の取締役を歴任
|
|
平成24年７月
|
株式会社東北博報堂顧問
|
|
平成25年４月
|
山形大学客員教授(現職)
|
|
平成25年６月
|
取締役(現職)
|
|
(注)３
|
３
|
|
取締役
|
―
|
川 手 晃
|
昭和28年９月26日
|
|
昭和53年４月
|
自治省入省
|
|
平成４年４月
|
福島県企画調整部次長
|
|
平成５年４月
|
福島県商工労働部長
|
|
平成８年４月
|
福島県総務部長
|
|
平成11年４月
|
福島県副知事
|
|
平成18年12月
|
財団法人救急振興財団副理事長
|
|
平成24年７月
|
財団法人日本消防協会常務理事
|
|
平成25年７月
|
三井住友信託銀行株式会社顧問
|
|
平成27年８月
|
財団法人全国市町村振興協会業務執行理事(現職)
|
|
平成28年６月
|
取締役(現職)
|
|
(注)３
|
０
|
|
取締役
|
―
|
二 瓶 由美子
|
昭和25年８月31日
|
|
平成７年４月
|
桜の聖母短期大学非常勤講師
|
|
平成12年４月
|
桜の聖母短期大学専任講師
|
|
平成16年４月
|
福島県男女共同参画審議会会長
|
|
平成18年４月
|
桜の聖母短期大学准教授
|
|
平成25年４月
|
桜の聖母短期大学キャリア教養学科教授
|
|
平成25年10月
|
福島地方労働審議会委員(現職)
|
|
平成28年６月
|
取締役(現職)
|
|
(注)３
|
１
|
|
常勤監査役
|
―
|
吉 田 直 人
|
昭和30年６月８日生
|
|
昭和51年４月
|
当行入行
|
|
平成12年３月
|
芳賀支店長
|
|
平成14年５月
|
富岡支店長
|
|
平成16年５月
|
須賀川支店長
|
|
平成18年６月
|
会津支店長
|
|
平成21年７月
|
白河支店長
|
|
平成23年６月
|
営業推進室長
|
|
平成24年４月
|
小名浜支店長
|
|
平成26年６月
|
執行役員郡山営業部長
|
|
平成28年６月
|
監査役(現職)
|
|
(注)４
|
９
|
|
常勤監査役
|
―
|
稲 村 修
|
昭和31年11月11日生
|
|
昭和55年４月
|
当行入行
|
|
平成12年３月
|
矢吹支店長
|
|
平成14年９月
|
東館支店長
|
|
平成17年４月
|
小名浜支店長
|
|
平成20年３月
|
営業支援チームリーダー
|
|
平成21年７月
|
須賀川支店長
|
|
平成24年６月
|
会津支店長
|
|
平成27年６月
|
執行役員本店営業部長
|
|
平成28年６月
|
取締役本店営業部長
|
|
平成29年６月
|
監査役(現職)
|
|
(注)５
|
５
|
|
監査役
|
―
|
新 開 文 雄
|
昭和26年10月16日
|
|
平成４年４月
|
第一東京弁護士会登録
|
|
平成８年４月
|
福島県弁護士会登録替
新開法律事務所開設
|
|
平成16年６月
|
福島県労働委員会公益委員
|
|
平成18年４月
|
福島市顧問(現職)
|
|
平成20年11月
|
弁護士法人新開法律事務所代表社員弁護士(現職)
|
|
平成23年６月
|
監査役(現職)
|
|
平成24年６月
|
福島県労働委員会会長
|
|
平成25年10月
|
福島地方労働審議会会長（現職）
|
|
(注)６
|
１
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
|
監査役
|
―
|
清 水 修 二
|
昭和23年12月13日
|
|
昭和55年４月
|
福島大学経済学部助教授
|
|
平成３年４月
|
福島大学経済学部教授
|
|
平成14年４月
|
福島大学経済学部長
|
|
平成20年４月
|
福島大学理事・副学長
|
|
平成24年４月
|
福島県「公益信託うつくしま基金」運営委員会委員長(現職)
|
|
平成26年３月
|
福島大学特任教授、福島大学名誉教授(現職)
|
|
平成28年６月
|
監査役(現職)
|
|
(注)７
|
０
|
|
計
|
35
|
(注) １ 取締役纐纈晃、川手晃及び二瓶由美子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役新開文雄及び清水修二は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 常勤監査役吉田直人の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 常勤監査役稲村修の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会の時から平成33年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役新開文雄の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 監査役清水修二の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
８ 当行では、業務執行の効率化を図るため執行役員制度を導入しております。執行役員は４名で、宮下恵洋、横山利幸、渡辺敦雄及び鈴木岳伯であります。
2017年3月31日決算時
５ 【役員の状況】
男性11名 女性１名 （役員のうち女性の比率８％）
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
|
取締役社長
代表取締役
|
―
|
森 川 英 治
|
昭和30年８月６日
|
昭和54年４月
|
日本銀行入行
|
(注)３
|
145
|
|
平成10年７月
|
人事局総務課長
|
|
平成11年６月
|
政策委員会室総務課長
|
|
平成13年11月
|
福島支店長
|
|
平成17年３月
|
検査役
|
|
平成19年11月
|
金融機構局審議役
|
|
平成21年５月
|
検査室長
|
|
平成23年５月
|
当行顧問
|
|
平成23年６月
|
取締役副社長
|
|
平成24年４月
|
取締役社長(現職)
|
|
常務取締役
代表取締役
|
業務本部長
|
久 能 敏 光
|
昭和31年９月28日
|
昭和55年４月
|
当行入行
|
(注)３
|
106
|
|
平成16年４月
|
法人営業チームリーダー
|
|
平成16年７月
|
営業企画チームリーダー
|
|
平成17年４月
|
個人営業チームリーダー
|
|
平成18年３月
|
福島西支店長
|
|
平成20年３月
|
リスク管理チームリーダー
|
|
平成20年10月
|
経営管理チームリーダー
|
|
平成21年７月
|
営業本部長
|
|
平成22年６月
|
取締役管理本部長
|
|
平成23年３月
|
取締役企画本部長
|
|
平成25年６月
|
常務取締役企画本部長
|
|
平成26年６月
|
常務取締役業務本部長(現職)
|
|
取締役
|
企画本部長
|
佐 藤 明 則
|
昭和31年４月19日
|
昭和55年４月
|
当行入行
|
(注)３
|
69
|
|
平成12年３月
|
平東支店長
|
|
平成13年６月
|
棚倉支店長
|
|
平成14年５月
|
経営企画部広報課長
|
|
平成15年５月
|
本店営業部法人営業部長
|
|
平成17年４月
|
本店営業部法人渉外部長
|
|
平成17年10月
|
相馬支店長
|
|
平成19年７月
|
二本松支店長
|
|
平成21年７月
|
会津支店長
|
|
平成24年６月
|
平支店長
|
|
平成26年６月
|
執行役員企画本部長
|
|
平成27年６月
|
取締役企画本部長(現職)
|
|
取締役
|
営業本部長
|
髙 野 俊 哉
|
昭和33年５月６日
|
昭和56年４月
|
当行入行
|
(注)３
|
64
|
|
平成14年10月
|
原町支店長
|
|
平成17年４月
|
法人営業チームリーダー
|
|
平成18年３月
|
債権管理チームリーダー
|
|
平成18年６月
|
須賀川支店長
|
|
平成21年７月
|
証券保険室長
|
|
平成22年４月
|
営業推進室長
|
|
平成23年６月
|
白河支店長
|
|
平成24年６月
|
執行役員郡山営業部長
|
|
平成26年６月
|
執行役員本店営業部長
|
|
平成27年６月
|
取締役営業本部長(現職)
|
|
取締役
|
事務本部長
|
箭 内 貴 志
|
昭和34年２月６日
|
昭和57年４月
|
当行入行
|
(注)３
|
41
|
|
平成16年４月
|
経営企画チームリーダー
|
|
平成18年３月
|
業務開発チームリーダー
|
|
平成18年６月
|
リスク管理チームリーダー
|
|
平成19年３月
|
営業企画チームリーダー
|
|
平成20年３月
|
経営企画チームリーダー
|
|
平成21年７月
|
リスク管理室長
|
|
平成22年４月
|
営業企画室長
|
|
平成24年４月
|
大宮支店長
|
|
平成26年４月
|
事務統括室長
|
|
平成27年８月
|
事務企画部長
|
|
平成28年６月
|
執行役員事務本部長
|
|
平成29年６月
|
取締役事務本部長(現職)
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
|
取締役
|
―
|
纐 纈 晃
|
昭和27年４月21日
|
昭和51年４月
|
株式会社博報堂入社
|
(注)３
|
24
|
|
平成14年６月
|
株式会社福島博報堂代表取締役社長
|
|
|
その後、株式会社盛岡博報堂、株式会社秋田博報堂、株式会社福島博報堂及び株式会社仙台博報堂の代表取締役社長及び取締役並びに株式会社青森博報堂の取締役を歴任
|
|
平成24年７月
|
株式会社東北博報堂顧問
|
|
平成25年４月
|
山形大学客員教授(現職)
|
|
平成25年６月
|
取締役(現職)
|
|
取締役
|
―
|
川 手 晃
|
昭和28年９月26日
|
昭和53年４月
|
自治省入省
|
(注)３
|
2
|
|
平成４年４月
|
福島県企画調整部次長
|
|
平成５年４月
|
福島県商工労働部長
|
|
平成８年４月
|
福島県総務部長
|
|
平成11年４月
|
福島県副知事
|
|
平成18年12月
|
財団法人救急振興財団副理事長
|
|
平成24年７月
|
財団法人日本消防協会常務理事
|
|
平成25年７月
|
三井住友信託銀行株式会社顧問
|
|
平成27年８月
|
財団法人全国市町村振興協会業務執行理事(現職)
|
|
平成28年６月
|
取締役(現職)
|
|
取締役
|
―
|
二 瓶 由美子
|
昭和25年８月31日
|
平成７年４月
|
桜の聖母短期大学非常勤講師
|
(注)３
|
3
|
|
平成12年４月
|
桜の聖母短期大学専任講師
|
|
平成16年４月
|
福島県男女共同参画審議会会長
|
|
平成18年４月
|
桜の聖母短期大学准教授
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平成25年４月
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桜の聖母短期大学キャリア教養学科教授
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平成25年10月
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福島地方労働審議会委員(現職)
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平成28年６月
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取締役(現職)
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常勤監査役
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―
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吉 田 直 人
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昭和30年６月８日生
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昭和51年４月
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当行入行
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(注)４
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78
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平成12年３月
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芳賀支店長
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平成14年５月
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富岡支店長
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平成16年５月
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須賀川支店長
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平成18年６月
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会津支店長
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平成21年７月
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白河支店長
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平成23年６月
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営業推進室長
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平成24年４月
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小名浜支店長
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平成26年６月
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執行役員郡山営業部長
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平成28年６月
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監査役(現職)
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常勤監査役
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―
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稲 村 修
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昭和31年11月11日生
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昭和55年４月
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当行入行
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(注)５
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54
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平成12年３月
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矢吹支店長
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平成14年９月
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東館支店長
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平成17年４月
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小名浜支店長
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平成20年３月
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営業支援チームリーダー
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平成21年７月
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須賀川支店長
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平成24年６月
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会津支店長
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平成27年６月
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執行役員本店営業部長
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平成28年６月
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取締役本店営業部長
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平成29年６月
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監査役(現職)
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監査役
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―
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新 開 文 雄
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昭和26年10月16日
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平成４年４月
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第一東京弁護士会登録
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(注)６
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9
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平成８年４月
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福島県弁護士会登録替
新開法律事務所開設
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平成16年６月
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福島県労働委員会公益委員
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平成18年４月
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福島市顧問(現職)
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平成20年11月
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弁護士法人新開法律事務所代表社員弁護士(現職)
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平成23年６月
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監査役(現職)
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平成24年６月
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福島県労働委員会会長
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平成25年10月
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福島地方労働審議会会長（現職）
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役名
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職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数
(千株)
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監査役
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―
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清 水 修 二
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昭和23年12月13日
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昭和55年４月
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福島大学経済学部助教授
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(注)７
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2
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平成３年４月
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福島大学経済学部教授
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平成14年４月
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福島大学経済学部長
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平成20年４月
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福島大学理事・副学長
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平成24年４月
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福島県「公益信託うつくしま基金」運営委員会委員長(現職)
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平成26年３月
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福島大学特任教授、福島大学名誉教授(現職)
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平成28年６月
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監査役(現職)
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計
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597
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(注) １ 取締役纐纈晃、川手晃及び二瓶由美子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役新開文雄及び清水修二は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 常勤監査役吉田直人の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 常勤監査役稲村修の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会の時から平成33年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役新開文雄の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 監査役清水修二の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
８ 当行では、業務執行の効率化を図るため執行役員制度を導入しております。執行役員は３名で、横山利幸、佐藤俊彦及び渡辺敦雄であります。
2016年3月31日決算時
５ 【役員の状況】
男性11名 女性１名 （役員のうち女性の比率８％）
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数
(千株) |
取締役社長
代表取締役 | ― | 森 川 英 治 | 昭和30年８月６日 | 昭和54年４月 | 日本銀行入行 | (注)３ | 139 |
平成10年７月 | 人事局総務課長 |
平成11年６月 | 政策委員会室総務課長 |
平成13年11月 | 福島支店長 |
平成17年３月 | 検査役 |
平成19年11月 | 金融機構局審議役 |
平成21年５月 | 検査室長 |
平成23年５月 | 当行顧問 |
平成23年６月 | 取締役副社長 |
平成24年４月 | 取締役社長(現職) |
常務取締役
代表取締役 | 業務本部長 | 久 能 敏 光 | 昭和31年９月28日 | 昭和55年４月 | 当行入行 | (注)３ | 97 |
平成16年４月 | 法人営業チームリーダー |
平成16年７月 | 営業企画チームリーダー |
平成17年４月 | 個人営業チームリーダー |
平成18年３月 | 福島西支店長 |
平成20年３月 | リスク管理チームリーダー |
平成20年10月 | 経営管理チームリーダー |
平成21年７月 | 営業本部長 |
平成22年６月 | 取締役管理本部長 |
平成23年３月 | 取締役企画本部長 |
平成25年６月 | 常務取締役企画本部長 |
平成26年６月 | 常務取締役業務本部長(現職) |
取締役 | 企画本部長 | 佐 藤 明 則 | 昭和31年４月19日 | 昭和55年４月 | 当行入行 | (注)３ | 64 |
平成12年３月 | 平東支店長 |
平成13年６月 | 棚倉支店長 |
平成14年５月 | 経営企画部広報課長 |
平成15年５月 | 本店営業部法人営業部長 |
平成17年４月 | 本店営業部法人渉外部長 |
平成17年10月 | 相馬支店長 |
平成19年７月 | 二本松支店長 |
平成21年７月 | 会津支店長 |
平成24年６月 | 平支店長 |
平成26年６月 | 執行役員企画本部長 |
平成27年６月 | 取締役企画本部長(現職) |
取締役 | 営業本部長 | 高 野 俊 哉 | 昭和33年５月６日 | 昭和56年４月 | 当行入行 | (注)３ | 57 |
平成14年10月 | 原町支店長 |
平成17年４月 | 法人営業チームリーダー |
平成18年３月 | 債権管理チームリーダー |
平成18年６月 | 須賀川支店長 |
平成21年７月 | 証券保険室長 |
平成22年４月 | 営業推進室長 |
平成23年６月 | 白河支店長 |
平成24年６月 | 執行役員郡山営業部長 |
平成26年６月 | 執行役員本店営業部長 |
平成27年６月 | 取締役営業本部長(現職) |
取締役 | 本店 営業部長 | 稲 村 修 | 昭和31年11月11日 | 昭和55年４月 | 当行入行 | (注)３ | 50 |
平成12年３月 | 矢吹支店長 |
平成14年９月 | 東館支店長 |
平成17年４月 | 小名浜支店長 |
平成20年３月 | 営業支援チームリーダー |
平成21年７月 | 須賀川支店長 |
平成24年６月 | 会津支店長 |
平成27年６月 | 執行役員本店営業部長 |
平成28年６月 | 取締役本店営業部長(現職) |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数
(千株) |
取締役 | ― | 纐 纈 晃 | 昭和27年４月21日 | 昭和51年４月 | 株式会社博報堂入社 | (注)３ | 17 |
平成14年６月 | 株式会社福島博報堂代表取締役社長 |
| その後、株式会社盛岡博報堂、株式会社秋田博報堂、株式会社福島博報堂及び株式会社仙台博報堂の代表取締役社長及び取締役並びに株式会社青森博報堂の取締役を歴任 |
平成24年７月 | 株式会社東北博報堂顧問 |
平成25年４月 | 山形大学客員教授(現職) |
平成25年６月 | 取締役(現職) |
取締役 | ― | 川 手 晃 | 昭和28年９月26日 | 昭和53年４月 | 自治省入省 | (注)３ | ― |
平成４年４月 | 福島県企画調整部次長 |
平成５年４月 | 福島県商工労働部長 |
平成８年４月 | 福島県総務部長 |
平成11年４月 | 福島県副知事 |
平成18年12月 | 財団法人救急振興財団副理事長 |
平成24年７月 | 財団法人日本消防協会常務理事 |
平成25年７月 | 三井住友信託銀行株式会社顧問 |
平成27年８月 | 財団法人全国市町村振興協会業務執行理事(現職) |
平成28年６月 | 取締役(現職) |
取締役 | ― | 二 瓶 由美子 | 昭和25年８月31日 | 平成７年４月 | 桜の聖母短期大学非常勤講師 | (注)３ | ― |
平成12年４月 | 桜の聖母短期大学専任講師 |
平成16年４月 | 福島県男女共同参画審議会会長 |
平成18年４月 | 桜の聖母短期大学准教授 |
平成25年４月 | 桜の聖母短期大学キャリア教養学科教授 |
平成25年10月 | 福島地方労働審議会委員(現職) |
平成28年６月 | 取締役(現職) |
常勤監査役 | ― | 櫻 井 文 雄 | 昭和27年７月12日 | 昭和51年４月 | 当行入行 | (注)４ | 42 |
平成14年10月 | 経営企画部主任調査役 |
平成16年４月 | 事務企画チーム推進役 |
平成18年３月 | 監査チーム検査役 |
平成19年３月 | 監査チーム本部監査担当主任調査役 |
平成21年７月 | 本部監査室長 |
平成22年４月 | 監査室長 |
平成25年４月 | 監査室長(嘱託) |
平成25年６月 | 監査役(現職) |
常勤監査役 | ― | 吉 田 直 人 | 昭和30年６月８日生 | 昭和51年４月 | 当行入行 | (注)５ | 71 |
平成12年３月 | 芳賀支店長 |
平成14年５月 | 富岡支店長 |
平成16年５月 | 須賀川支店長 |
平成18年６月 | 会津支店長 |
平成21年７月 | 白河支店長 |
平成23年６月 | 営業推進室長 |
平成24年４月 | 小名浜支店長 |
平成26年６月 | 執行役員郡山営業部長 |
平成28年６月 | 監査役(現職) |
監査役 | ― | 新 開 文 雄 | 昭和26年10月16日 | 平成４年４月 | 第一東京弁護士会登録 | (注)６ | 7 |
平成８年４月 | 福島県弁護士会登録替 新開法律事務所開設 |
平成16年６月 | 福島県労働委員会公益委員 |
平成18年４月 | 福島市顧問(現職) |
平成20年11月 | 弁護士法人新開法律事務所代表社員弁護士(現職) |
平成23年６月 | 監査役(現職) |
平成24年６月 | 福島県労働委員会会長 |
平成25年10月 | 福島地方労働審議会会長（現職） |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数
(千株) |
監査役 | ― | 清 水 修 二 | 昭和23年12月13日 | 昭和55年４月 | 福島大学経済学部助教授 | (注)７ | ― |
平成３年４月 | 福島大学経済学部教授 |
平成14年４月 | 福島大学経済学部長 |
平成20年４月 | 福島大学理事・副学長 |
平成24年４月 | 福島県「公益信託うつくしま基金」運営委員会委員長(現職) |
平成26年３月 | 福島大学特任教授、福島大学名誉教授(現職) |
平成28年６月 | 監査役(現職) |
計 | 544 |
(注) １ 取締役纐纈晃、川手晃及び二瓶由美子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役新開文雄及び清水修二は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 常勤監査役櫻井文雄の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 常勤監査役吉田直人の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役新開文雄の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 監査役清水修二の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
８ 当行では、業務執行の効率化を図るため執行役員制度を導入しております。執行役員は３名で、箭内貴志、横山利幸及び佐藤俊彦であります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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