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日立キャピタル(8586)の株価チャート 日立キャピタル(8586)の業績 親会社と関係会社
2020年12月31日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
2020年9月30日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
2020年6月30日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
2020年3月31日決算時
(２) 【役員の状況】
男性18名 女性1名（役員のうちの女性の比率5％）
(1) 取締役の状況
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
取締役
取締役会議長
指名委員
|
平 岩 孝一郎
|
1950年１月２日
|
1974年４月
|
日本銀行入行
|
1997年５月
|
同行岡山支店長
|
2002年１月
|
同行京都支店長
|
2004年４月
|
㈱NTTデータ 金融ビジネス事業本部ビジネス企画部長
|
2005年６月
|
同社金融ビジネス事業本部金融戦略ビジネス推進室長
|
2008年７月
|
同社金融ビジネス推進部金融ビジネス企画室長
|
2009年３月
|
㈱京都ホテル 代表取締役社長
|
2015年３月
|
アライドテレシスホールディングス㈱ 取締役
|
2015年３月
|
㈱アプアコンサルティング 代表取締役
|
2015年６月
|
日立キャピタル取締役（現任）
|
2017年12月
|
㈱ドリームエステート東京 代表取締役（現任）
|
2019年６月
|
日立キャピタル取締役会議長（現任）
|
|
(注)１
|
1,200
|
取締役
指名委員長
監査委員
報酬委員
|
末 吉 亙
|
1956年10月11日
|
1983年４月
|
弁護士登録
森綜合法律事務所入所
|
2007年４月
|
末吉綜合法律事務所（現 潮見坂綜合法律事務所）開設
同事務所パートナー
|
2014年７月
|
文部科学省文化審議会著作権分科会委員（現任）
|
2016年６月
|
日立キャピタル取締役（現任）
|
2020年１月
|
KTS法律事務所 開設 同事務所パートナー（現職）
|
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(注)１
|
500
|
取締役
監査委員長
|
中 村 隆
|
1955年11月４日
|
1978年４月
|
日本冷蔵㈱（現 ㈱ニチレイ）入社
|
2007年６月
|
同社執行役員 財務グループリーダー
|
2010年６月
|
同社取締役執行役員
法務・知的財産部・経営監査部・事業経営支援部・人事総務部・広報IR部担当内部統制推進部長 兼 財務部長
|
2011年３月
|
㈱京都ホテル 社外監査役
|
2012年４月
|
㈱ニチレイ 取締役執行役員
|
2012年６月
|
㈱ニチレイバイオサイエンス 代表取締役社長
|
2016年４月
|
同社 取締役会長
|
2017年６月
|
日立キャピタル取締役（現任）
|
2018年４月
|
㈱ニチレイバイオサイエンス 取締役
|
|
(注)１
|
300
|
取締役
指名委員
監査委員
報酬委員長
|
佐々木 百 合
|
1967年５月26日
|
1995年４月
|
一橋大学助手（商学部）
|
1998年４月
|
高千穂商科大学（現 高千穂大学）商学部助教授
|
2001年４月
|
明治学院大学経済学部助教授
|
2006年４月
|
ワシントン大学客員研究員
|
2007年４月
|
明治学院大学経済学部教授（現任）
|
2014年６月
|
一般社団法人全銀協TIBOR運営機関理事（現任）
|
2015年１月
|
金融庁金融審議会専門委員（現任）
|
2015年11月
|
ワシントン大学客員研究員
|
2018年６月
|
日立キャピタル取締役（現任）
|
2020年４月
|
明治学院大学経済学部長（現任）
|
|
(注)１
|
0
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
取締役
|
長谷川 雅 彦
|
1964年９月17日
|
1987年４月
|
㈱日立製作所入社
|
2004年４月
|
同社金融第一事業部第一本部第一部長
|
2014年５月
|
同社情報・通信システム社国際情報通信統括本部グローバル営業第二本部長
|
2015年４月
|
同社社会イノベーション事業推進本部サービス事業推進本部長
|
2016年４月
|
同社サービス＆プラットフォームビジネスユニット 兼 社会イノベーション事業推進本部 サービス統括本部 サービス事業推進本部長
|
2017年４月
|
同社未来投資本部インフラ保守プロジェクトプロジェクトリーダ
|
2018年４月
|
同社関西支社支社長
|
2020年４月
|
同社執行役常務地域戦略担当（日本） 兼 営業統括本部長 兼 営業統括本部副統括本部長 兼 エネルギー担当CMO（現任）
|
2020年６月
|
日立キャピタル取締役（現任）
|
|
(注)１
|
-
|
取締役
|
大 嶋 幸一郎
|
1966年４月５日
|
1989年４月
|
㈱三和銀行（現 ㈱三菱UFJ銀行）入行
|
2016年６月
|
㈱三菱東京UFJ銀行（同上）執行役員アジア投資銀行部長（アユタヤ銀行出向兼務）
|
2017年５月
|
同行執行役員ソリューション本部ストラクチャードファイナンス部長
|
2018年６月
|
三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱執行役員グローバル・マーケッツ企画部担当(特命担当） 兼 ソリューション部特命部長
三菱UFJ証券ホールディングス㈱執行役員 グローバル業務戦略部特命部長
|
2018年７月
|
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 執行役員
|
2019年６月
|
三菱UFJ証券ホールディングス㈱執行役員O&D企画部担当 兼 金融市場部副担当（特命担当）
|
2020年４月
|
㈱三菱UFJフィナンシャル・グル－プ常務執行役員ソリュ－ションユニット長（現任）
㈱三菱UFJ銀行常務執行役員ソリューション本部長 兼 グローバルコマーシャルバンキング部門長補佐 兼 金融市場部・米州金融市場部・欧州金融市場部・アジア金融市場部担当（現任）
三菱UFJ証券ホールディングス㈱常務執行役員O&D企画部統括 兼 金融市場部担当（特命担当） 兼 市場商品業務（ソリューション）担当副グローバルヘッド 兼 海外キャピタルマーケッツ担当エグゼクティブ（現任）
|
2020年６月
|
日立キャピタル取締役（現任）
|
|
(注)１
|
-
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
取締役
報酬委員
|
川 部 誠 治
|
1955年９月３日
|
1980年４月
|
日立キャピタル入社
|
2000年８月
|
関西支社営業第二部長
|
2000年10月
|
関西営業本部関西第一法人営業支店営業第二部長
|
2002年４月
|
関西営業本部関西法人営業支店長 兼 営業第二部長
|
2003年４月
|
本社第一営業本部長
|
2007年９月
|
営業統括部門副部門長 兼 東京第二営業本部副本部長
|
2008年４月
|
執行役常務 営業統括部門副部門長
|
2009年４月
|
執行役常務 営業統括部門長
|
2012年４月
|
執行役専務 法人事業、日立グループ事業、金融サービス事業管掌
|
2014年４月
|
執行役専務 CMO
|
2015年４月
|
執行役専務 CMO 営業統括本部長
兼 サービス事業本部長
|
2016年４月
|
代表執行役 執行役社長 兼 CEO
（現任）
|
2016年６月
|
取締役（現任）
|
2019年５月
|
㈱日本信用情報センター 代表取締役（現任）
|
|
(注)１
|
16,900
|
取締役
監査委員
|
小 島 喜代志
|
1959年４月１日
|
1983年４月
|
日立キャピタル入社
|
1998年11月
|
日立キャピタル証券㈱（現 DBJ証券㈱）取締役
|
2001年６月
|
同社常務取締役
|
2005年４月
|
日立キャピタル信託㈱ 取締役
兼 代表執行役 執行役社長
|
2006年６月
|
同社代表取締役 取締役社長
|
2009年４月
|
日立キャピタル執行役常務
|
2012年４月
|
執行役専務
|
2014年４月
|
執行役専務 兼 アジア大洋州地域統
括社（現 Hitachi Capital Asia
Pacific Pte. Ltd.）社長
|
2015年４月
|
執行役専務 兼 Hitachi Capital
Asia Pacific Pte. Ltd. Managing Director
|
2017年６月
|
取締役（現任）
|
2017年６月
|
三菱UFJリース㈱ 取締役
|
|
(注)１
|
21,900
|
計
|
40,800
|
(注) １ 取締役の任期は、2020年６月29日開催の第63回定時株主総会における選任の時から、2021年３月31日に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。
２ 取締役 平岩孝一郎、末吉亙、中村隆、佐々木百合、長谷川雅彦、大嶋幸一郎の６名は社外取締役であります。
３ 日立キャピタルは指名委員会等設置会社であり、各委員会の委員につきましては、以下のとおり選定しております。
指名委員会 末吉亙（委員長）、平岩孝一郎、佐々木百合
監査委員会 中村隆（委員長）、末吉亙、佐々木百合、小島喜代志
報酬委員会 佐々木百合（委員長）、末吉亙、川部誠治
４ 「所有株式数」は、１単元(100株)未満の場合は「０」と表示しております。
(2）執行役の状況
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
代表執行役
執行役社長
兼ＣＥＯ
|
川 部 誠 治
|
1955年９月３日
|
(1)取締役の状況参照
|
(注)
|
16,900
|
代表執行役
執行役副社長
社長補佐
|
木住野 誠一郎
|
1956年３月１日
|
1978年４月
|
㈱日立製作所入社
|
2000年６月
|
同社電力・電機グループ財務部副部長
|
2004年６月
|
同社情報・通信グループ財務本部金融経理部長
|
2007年４月
|
同社財務二部長
|
2010年４月
|
同社財務統括本部財務二部長
|
2013年４月
|
日立キャピタル執行役専務
|
2016年４月
|
代表執行役 執行役副社長（現任）
|
|
(注)
|
12,800
|
執行役専務
社長補佐
|
白 井 千 尋
|
1959年２月18日
|
1982年４月
|
日立キャピタル入社
|
2005年９月
|
経営企画部海外事業グループ長
|
2006年６月
|
Hitachi Capital Singapore
Pte.Ltd. Managing Director
|
2010年６月
|
Hitachi Capital (UK) PLC CEO
|
2014年４月
|
日立キャピタル執行役
|
2015年４月
|
Hitachi Capital America Corp.
Chairman & CEO
|
2016年４月
|
日立キャピタル執行役常務
|
2017年４月
|
執行役専務（現任）
|
|
(注)
|
5,800
|
執行役専務
事業強化本部長
|
安 栄 香 純
|
1960年９月18日
|
1985年４月
|
日立キャピタル入社
|
2010年４月
|
神奈川営業本部長
|
2011年４月
|
法人事業本部 東京第三営業本部長
|
2011年10月
|
法人事業本部副本部長 社会・産業営業部長
|
2014年５月
|
法人事業本部長 アカウント営業推進本部副本部長
|
2016年４月
|
執行役
|
2018年４月
|
執行役常務
|
2020年４月
|
執行役専務（現任）
|
|
(注)
|
4,300
|
執行役専務
財務本部長
|
井 上 悟 志
|
1959年４月13日
|
1983年４月
|
㈱東京銀行（現 ㈱三菱UFJ銀行）入行
|
2009年５月
|
同行営業第二本部営業第５部長
|
2012年５月
|
同行本部審議役
|
2013年４月
|
日立キャピタル財務本部財務部調査企画グループ長
|
2014年４月
|
財務統括本部副本部長
|
2016年４月
|
財務本部副本部長 兼 財務部長
|
2017年４月
|
執行役
|
2019年４月
|
執行役常務
|
2020年４月
|
執行役専務（現任）
|
|
(注)
|
2,200
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
執行役常務
日立グループ事業本部長
|
竹 本 雅 雄
|
1960年５月31日
|
1983年４月
|
㈱日立製作所入社
|
2001年８月
|
同社システムソリューショングループ金融システム営業統括本部営業推進部長
|
2002年６月
|
同社情報・通信グループ金融システム営業統括本部営業推進部長 兼 金融システム事業部金融ソリューションシステム本部マルチペイメントソ
リューションプロジェクト長
|
2003年４月
|
同社情報・通信グループ金融ソリューション事業部第一本部マーケティング部長
|
2004年４月
|
同社関東支社金融情報システム営業部長
|
2007年４月
|
同社関東支社副支社長
|
2011年10月
|
同社情報・通信システム社金融シス
テム営業統括本部事業主管 兼 金融
営業第一本部長
|
2014年４月
|
同社情報・通信システム社情報営業統括本部金融システム営業統括本部長
|
2015年４月
|
同社情報・通信システム社金融システム営業統括本部長
|
2016年４月
|
同社金融ビジネスユニット金融システム営業統括本部長
|
2017年４月
|
日立キャピタル執行役
|
2019年４月
|
執行役常務（現任）
|
|
(注)
|
2,500
|
執行役常務
人財本部長
|
大 橋 芳 和
|
1962年６月18日
|
1985年４月
|
日立キャピタル入社
|
2006年４月
|
日立トリプルウィン㈱ 財経事業部経理業務部長
|
2006年12月
|
同社財経事業部事業部長
|
2006年12月
|
日立キャピタル経理部内部統制担当部長
|
2010年６月
|
Hitachi Capital (UK) PLC
Director
|
2012年10月
|
Hitachi Capital (Thailand)
Co., Ltd. Managing Director
|
2015年４月
|
日立キャピタル執行役
|
2017年４月
|
執行役常務（現任）
|
|
(注)
|
4,600
|
執行役常務
経営戦略本部長
|
竹 田 真 史
|
1964年１月８日
|
1986年４月
|
日立キャピタル入社
|
2001年７月
|
証券化事業開発部主幹
|
2006年７月
|
日立キャピタル損害保険㈱ 事業戦略部門長
|
2008年６月
|
同社取締役
|
2012年10月
|
Hitachi Capital(Hong Kong)Ltd. Managing Director
|
2016年６月
|
Hitachi Capital Management(China)Ltd. Managing Director
|
2018年４月
|
日立キャピタル執行役
|
2018年４月
|
Hitachi Capital Asia Pacific
Pte. Ltd. CEO & Managing
Director
|
2019年４月
|
執行役常務（現任）
|
|
(注)
|
900
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
執行役常務
パートナー連携推進室長
|
佐 藤 剛
|
1962年８月17日
|
1985年４月
|
㈱日本長期信用銀行入行
|
2003年６月
|
日立キャピタル入社
|
2005年10月
|
財務部財務企画グループ長
|
2011年８月
|
経営管理部企画グループ長
|
2013年４月
|
ニュービジネスデザイン本部長
|
2016年４月
|
経営戦略室 新事業研究・開発部長
|
2018年４月
|
経営戦略室長 兼 新事業研究・開発部長
|
2019年４月
|
執行役
|
2020年４月
|
執行役常務（現任）
|
|
(注)
|
600
|
執行役
ASEAN地域責任者
|
西 田 政 夫
|
1960年11月５日
|
1983年４月
|
日立キャピタル入社
|
2000年５月
|
財務部長
|
2000年10月
|
財務二部長
|
2003年10月
|
第5営業本部営業部長
|
2005年９月
|
財務部長
|
2010年４月
|
財経部長
|
2012年４月
|
執行役
|
2014年４月
|
執行役常務
|
2019年６月
|
Hitachi Capital Asia Pacific Pte. Ltd. CEO & Managing Director（現任）
|
2019年８月
|
執行役（現任）
|
|
(注)
|
14,400
|
執行役
中国地域責任者
|
浜 﨑 一 紀
|
1965年２月11日
|
1988年４月
|
㈱三和銀行（現 ㈱三菱UFJ銀行）入行
|
2008年２月
|
同行コーポレートファイナンス営業部次長
|
2011年６月
|
同行香港支店副支店長
|
2013年７月
|
三菱東京UFJ銀行（中国）有限公司 董事 副頭取 兼 上海支店長
|
2017年11月
|
日立キャピタル入社 経営戦略室 新事業研究・開発部副部長
|
2018年４月
|
経営戦略室 経営企画部長 兼 CSR推進部長 兼 新事業研究・開発部副部長
|
2019年４月
|
経営戦略本部 経営企画部長 兼 CSR推進部長
|
2019年６月
|
中国地域担当 兼 経営戦略本部 経営企画部長 兼 CSR推進部長
|
2019年６月
|
Hitachi Capital Management (China)Ltd. Director Chairman、Hitachi Capital(HongKong)Ltd. Director Chairman（現任）
|
2020年４月
|
執行役（現任）
|
|
(注)
|
700
|
執行役
リスクマネジメント本部長
|
田 中 紳 司
|
1964年２月９日
|
1986年４月
|
東洋信託銀行㈱（現 三菱UFJ信託銀行㈱）入社
|
2011年６月
|
同社法人企画推進部 統括マネージャー 兼 ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ出向
|
2012年６月
|
同社営業第９部長
|
2013年６月
|
同社営業第６部長
|
2017年１月
|
日立キャピタル入社 リスクマネジメント本部 品質保証部副部長
|
2017年４月
|
リスクマネジメント本部 品質保証部長
|
2019年６月
|
リスクマネジメント本部長（現任）
|
2020年４月
|
執行役（現任）
|
|
(注)
|
1,300
|
計
|
67,000
|
(注) 執行役の任期は、2020年４月１日から2021年３月31日までであります。
(3) 社外取締役について
① 社外取締役
ａ 取締役会の構成
日立キャピタルは、社外取締役を含めた取締役会の構成につき、取締役の属性を次のとおり区分し、それぞれの属性に応じた活躍を期待して、実効性ある取締役会の実現を図っています。
(a) 独立社外取締役
日立キャピタル独立性基準を満たす社外取締役をいいます。独立した立場から客観的に業務執行を監督することを主たる役割とします。全ての独立社外取締役について、東京証券取引所の定める独立役員として届け出ています。
(b) 社外取締役
社外取締役であって、日立キャピタル独立性基準を満たさない社外取締役をいいます。業務執行の監督及び特定の事業目的に資する助言を主たる役割とします。主要株主の役員等を兼任する取締役であり、独立役員としての届出はいたしません。
(c) 社内取締役
日立キャピタル従業員・執行役としてのキャリアを有する取締役をいいます。日立キャピタルの業務執行経験に基づく実効性ある業務執行の監督をするとともに日立キャピタル固有の事情に係る情報につき独立社外取締役及び社外取締役に情報提供し、また、代表執行役を兼任する社内取締役は、業務執行者の代表者として取締役会に鮮度ある情報を提供することで取締役会の実効性を高めるとともに、取締役会の意思を業務執行者へダイレクトに伝達し、スピード感ある経営を実現することを主たる役割とします。
ｂ 選任の理由
取締役 平岩孝一郎、末吉亙、中村隆、佐々木百合、長谷川雅彦、大嶋幸一郎の６名は会社法に定める社外取締役であり、平岩孝一郎、末吉亙、中村隆、佐々木百合の４名は独立社外取締役であります。各取締役には、取締役毎に以下の選任理由記載の活躍を期待し、選任しております。
社外取締役
|
選任理由
|
平岩 孝一郎
（独立社外取締役）
|
豊富な経営経験に基づく経営全般にわたる高度な見識及び金融に係る深い専門知識を有しております。これらに基づく経営判断力及び経営指導力を発揮して、独立した立場から客観的に業務執行を監督頂き、取締役会の機能を強化することを期待しています。
|
末吉 亙
（独立社外取締役）
|
弁護士としての法律事務所での豊富な経験並びに企業法務全般及び知的財産に関する高度な専門知識を有しております。これらに基づく知見を発揮して、独立した立場から客観的に業務執行を監督頂き、取締役会の機能を強化することを期待しています。
|
中村 隆
（独立社外取締役）
|
国際的大企業の経営経験に基づく経営全般にわたる豊富な経験と高度な見識及び財務・会計に関する深い専門知識を有しております。これらに基づく経営判断力及び経営指導力を発揮して、独立した立場から客観的に業務執行を監督頂き、取締役会の機能を強化することを期待しています。
|
佐々木 百合
（独立社外取締役）
|
国際金融に関する豊富な専門知識ならびに大学教授として培われた高い見識に加え、金融庁の審議会委員や全銀協TIBOR運営機関理事としての幅広い経験を有しております。これらに基づく知見を発揮して、独立した立場から客観的に業務執行を監督頂くとともに、研究者ならではの最先端の国際金融に関する視点を取締役会に組み込むことで、取締役会の機能を強化することを期待しています。
|
長谷川 雅彦
|
株式会社日立製作所での経営者としての豊富な経験と同社事業領域に関する深い専門知識を有しております。特に、株式会社日立製作所の執行役常務を現任していることから、かかる経験に裏付けられた高度な経営判断力及び経営指導力を発揮して、客観的に業務執行を監督頂き、取締役会の機能を強化することを期待しています。
|
大嶋 幸一郎
|
日立キャピタル・株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG)及び三菱UFJリース株式会社
を含む５社との資本業務提携に基づき、MUFGから推薦を受けた取締役候補者であります。同氏は、MUFGにおいて本提携を牽引する要職に現任していることから、その知見を日立キャピタル経営に反映することが本提携の目的達成に有益であると判断しています。また、同氏は、国際的大手銀行・証券会社において要職の歴任を含めた豊富な実務経験を有し、かつ、国内外における銀行業・金融商品取引業に根ざした金融に係る幅広い見識を有していることから、これらに基づく知見を発揮して、客観的に業務執行を監督頂き、取締役会の機能を強化することを期待しています。
|
ｃ 取締役候補者選定基準
日立キャピタルは、全ての取締役につき日立キャピタル取締役としての適正性、及び社外取締役の独立性の有無を判定するための基準として、以下のとおり取締役候補者選定基準を定めており、指名委員会は、この基準に基づき取締役候補者を選定しています。
指名委員会は、取締役候補者を選定するにあたっては、日立キャピタル取締役としての適正性を確保するため次の（１）に掲げる要素を考慮するものとし、かつ、独立性のある社外取締役候補者は、（２）を充足する者でなければならないこととする。 （１）適正性基準 ①当該候補者が、人格、見識に優れた者であること。 ②当該候補者が、会社経営において指導的役割を務めた者または行政、司法、会計、学術研究等の各専門分野において特筆すべき能力を有すると認められる者であること。 ③当該候補者が、日立キャピタルの他に４社を超える会社その他の法人の取締役、会計参与、監査役、執行役、会計監査人または理事を兼職していないこと、または日立キャピタルの他に４社を超える兼職をしている場合であっても、指名委員会が兼職の状況を総合的に考慮のうえ、なお候補者として適正であると認めたこと。 ④当該候補者が再任の候補者であるときは、任期中に各々の選任理由に照らして期待される役割を果たしていると認められること。 （イ）独立性基準 指名委員会は、以下のいずれの事項にも該当しない社外取締役を、独立性のある取締役と判断することとする。 ①当該社外取締役が、現在及び過去において日立キャピタル、日立キャピタル子会社、日立キャピタルの主要株主（注１）又はその子会社若しくは関連会社（注２）の業務執行取締役、執行役又は使用人として在職していた場合。 ②当該社外取締役が業務執行取締役、執行役又は使用人として在職している会社が、製品や役務の提供の対価として日立キャピタルから支払を受け、又は日立キャピタルに支払を行っている場合に、その取引金額が、過去３事業年度のいずれかの１事業年度において、いずれかの会社の連結売上高の２％を超える場合。 ③当該社外取締役が、過去３事業年度のいずれかの１事業年度において、会計、税務若しくは法務分野の専門職又はコンサルタントとして、日立キャピタルから直接的に1,000万円を超える報酬（日立キャピタル取締役としての報酬を除く。）を受けている場合。 ④当該社外取締役が、業務を執行する役員を務めている非営利団体に対する日立キャピタルからの寄付金が、過去３事業年度のうちいずれかの１事業年度において、1,000万円を超えかつ当該団体の総収入又は経常収益の２％を超える場合。 ⑤その他一般株主と利益相反が生じるおそれのある特段の事情（在任期間、兼任状況等を含むが、これに限られない。）が存すると指名委員会が判断した場合。 （注１）総議決権数の10%以上の議決権を保有している株主をいう。 （注２）子会社及び関連会社の意義は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第８条第３項及び同条第５項に定義するものをいう。
|
② 会社と社外取締役との関係
ａ 独立性のある社外取締役
社外取締役のうち、平岩孝一郎、末吉亙、中村隆、佐々木百合の４名は上記の独立性判断基準を充足しており、その他の利害関係も有しておりません。また、東京証券取引所の定める独立役員としての適格性を有していると判断しているため、全員を同取引所へ独立役員として届出ています。
ｂ 日立キャピタルと社外取締役の兼職先との関係
日立キャピタルは、社外取締役の兼職先との間に、以下の関係があります。
社外取締役
|
日立キャピタルと兼職先の関係
|
中村 隆
（独立社外取締役）
|
中村隆氏は、過去に、株式会社ニチレイ 取締役執行役員及び株式会社ニチレイバイオサイエンス 代表取締役社長を務めておりました。日立キャピタルと同社との間に、業務用機器に係るリース取引がありますが、その取引の規模は日立キャピタル及び同社の過去３事業年度のいずれの１事業年度においてもそれぞれ連結売上高の0.1%未満と極めて僅少であり、指名委員会は独立性があるものと判断しています。
|
長谷川 雅彦
|
日立キャピタルの主要な取引先であり、かつ主要株主である株式会社日立製作所の執行役常務を兼任しています。日立キャピタルは株式会社日立製作所との間で、主としてリース物件となる業務用機器等を494億94百万円購入するとともに、製造設備・産業機器のリース等を行っており、その取引額は135億78百万円です。また、同社は日立キャピタルの筆頭株主です。
|
大嶋 幸一郎
|
日立キャピタルの主要株主である株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの常務執行役員、及び主要な取引先である株式会社三菱UFJ銀行の常務執行役員を兼任しています。日立キャピタルは株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループとの間で、資本業務提携に係る契約を締結しています。同社は日立キャピタルの第二順位の大株主です。日立キャピタルと株式会社三菱UFJ銀行との間に業務用機器に係るリース取引がありますが、その取引の規模は日立キャピタル及び同行の事業規模に照らしていずれも極めて僅少です。また、日立キャピタルは同行に対し、事業用資金等2,494億7百万円（2020年３月末日現在。同行海外現地法人からの借入額も含む。）の借入れがあります。
|
ｃ 社外取締役の日立キャピタル株式の保有状況
「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレートガバナンスの状況等 (２)役員の状況」に記載のとおりです。
2019年12月31日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次の通りであります。
(1)取締役の状況
該当事項はありません。
(2)執行役の状況
①退任執行役
役職名
|
氏名
|
退任年月日
|
執行役 パートナー連携推進室副室長
|
佐藤 良治
|
2019年８月５日
|
②役職の異動
新役職名
|
旧役職名
|
氏名
|
異動年月日
|
執行役 営業統括本部 ASEAN地域担当
|
執行役常務 営業統括本部 ASEAN地域担当
|
西田 政夫
|
2019年８月６日
|
(3)異動後の男女別人数及び女性の比率
男性17名 女性1名（役員のうちの女性の比率6％）
2019年3月31日決算時
(２) 【役員の状況】
男性18名 女性1名（役員のうちの女性の比率5％）
(1) 取締役の状況
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
取締役会議長
指名委員
監査委員
報酬委員
|
平 岩 孝一郎
|
1950年１月２日
|
1974年４月
|
日本銀行入行
|
1997年５月
|
同行岡山支店長
|
2002年１月
|
同行京都支店長
|
2004年４月
|
㈱NTTデータ 金融ビジネス事業本部ビジネス企画部長
|
2005年６月
|
同社金融ビジネス事業本部金融戦略ビジネス推進室長
|
2008年７月
|
同社金融ビジネス推進部金融ビジネス企画室長
|
2009年３月
|
㈱京都ホテル 代表取締役社長
|
2015年３月
|
アライドテレシスホールディングス㈱ 取締役
|
2015年３月
|
㈱アプアコンサルティング 代表取締役
|
2015年６月
|
日立キャピタル取締役（現任）
|
2017年12月
|
㈱ドリームエステート東京 代表取締役（現任）
|
|
(注)１
|
900
|
取締役
指名委員長
監査委員
報酬委員
|
末 吉 亙
|
1956年10月11日
|
1983年４月
|
弁護士登録
森綜合法律事務所入所
|
2007年４月
|
末吉綜合法律事務所（現 潮見坂綜合法律事務所）開設
同事務所パートナー（現職）
|
2014年７月
|
文部科学省文化審議会著作権分科会委員（現任）
|
2016年６月
|
日立キャピタル取締役（現任）
|
|
(注)１
|
300
|
取締役
指名委員
監査委員長
報酬委員
|
中 村 隆
|
1955年11月４日
|
1978年４月
|
日本冷蔵㈱（現 ㈱ニチレイ）入社
|
2007年６月
|
同社執行役員 財務グループリーダー
|
2010年６月
|
同社取締役執行役員
法務・知的財産部・経営監査部・事業経営支援部・人事総務部・広報IR部担当内部統制推進部長 兼 財務部長
|
2011年３月
|
㈱京都ホテル 社外監査役
|
2012年４月
|
㈱ニチレイ 取締役執行役員
|
2012年６月
|
㈱ニチレイバイオサイエンス 代表取締役社長
|
2016年４月
|
同社 取締役会長
|
2017年６月
|
日立キャピタル取締役（現任）
|
2018年４月
|
㈱ニチレイバイオサイエンス 取締役
|
|
(注)１
|
200
|
取締役
指名委員
監査委員
報酬委員長
|
佐々木 百 合
|
1967年５月26日
|
1995年４月
|
一橋大学助手（商学部）
|
1998年４月
|
高千穂商科大学（現 高千穂大学）商学部助教授
|
2001年４月
|
明治学院大学経済学部助教授
|
2006年４月
|
ワシントン大学客員研究員
|
2007年４月
|
明治学院大学経済学部教授（現任）
|
2014年６月
|
一般社団法人全銀協TIBOR運営機関理事（現任）
|
2015年１月
|
金融庁金融審議会専門委員（現任）
|
2015年11月
|
ワシントン大学客員研究員
|
2018年６月
|
日立キャピタル取締役（現任）
|
|
(注)１
|
0
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
取締役
|
津 田 義 孝
|
1955年７月３日
|
1979年４月
|
㈱日立製作所入社
|
2002年４月
|
同社情報・通信グループ公共システム営業統括本部公共システム第二営業本部長
|
2006年４月
|
同社情報・通信グループ公共システム営業統括本部長
|
2009年４月
|
同社九州支社長
|
2012年４月
|
同社情報・通信システムグループ情報・通信システム社 CMO 兼営業統括本部長
|
2014年４月
|
同社執行役常務 情報・通信システムグループ情報・通信システム社 CMO 兼 情報営業統括本部長 兼 営業統括本部副統括本部長
|
2017年４月
|
同社執行役専務 営業統括本部長 兼 社会イノベーション事業推進本部長
|
2018年４月
|
同社代表執行役 執行役専務 CMO 兼 営業統括本部長 兼 社会イノベーション事業副統括責任者 兼 社会イノベーション事業推進本部長（現任）
|
2018年６月
|
日立キャピタル取締役（現任）
|
|
(注)１
|
900
|
取締役
|
小 林 真
|
1962年２月22日
|
1985年４月
|
㈱三菱銀行（現 ㈱三菱UFJ銀行）入行
|
2010年５月
|
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ経営企画部アライアンス戦略室長
兼 経営企画部部長（特命担当）
兼 CIB企画部副部長（特命担当）
兼 国際企画部副部長（特命担当）
|
2010年９月
|
㈱三菱東京UFJ銀行（現 ㈱三菱UFJ銀行） シンジケーション部長
|
2011年６月
|
同行執行役員 ストラクチャードファイナンス部長
|
2015年５月
|
同行常務執行役員 ソリューション本部長（現任）
|
2015年７月
|
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 執行役員 ソリューションユニット担当
|
2017年６月
|
日立キャピタル取締役（現任）
|
2018年７月
|
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 常務執行役員 ソリューションユニット長（現任）
|
2018年７月
|
三菱UFJ証券ホールディングス㈱ 常務執行役員（現任）
|
|
(注)１
|
200
|
取締役
|
川 部 誠 治
|
1955年９月３日
|
1980年４月
|
日立キャピタル入社
|
2000年８月
|
関西支社営業第二部長
|
2000年10月
|
関西営業本部関西第一法人営業支店営業第二部長
|
2002年４月
|
関西営業本部関西法人営業支店長 兼 営業第二部長
|
2003年４月
|
本社第一営業本部長
|
2007年９月
|
営業統括部門副部門長 兼 東京第二営業本部副本部長
|
2008年４月
|
執行役常務 営業統括部門副部門長
|
2009年４月
|
執行役常務 営業統括部門長
|
2012年４月
|
執行役専務
|
2014年４月
|
執行役専務 CMO
|
2015年４月
|
執行役専務 CMO 営業統括本部長
兼 サービス事業本部長
|
2016年４月
|
代表執行役 執行役社長 兼 CEO
（現任）
|
2016年６月
|
取締役（現任）
|
2019年５月
|
㈱日本信用情報センター 代表取締役（現任）
|
|
(注)１
|
12,900
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
取締役
監査委員
|
小 島 喜代志
|
1959年４月１日
|
1983年４月
|
日立キャピタル入社
|
1998年11月
|
日立キャピタル証券㈱（現 DBJ証券㈱）取締役
|
2001年６月
|
同社常務取締役
|
2005年４月
|
日立キャピタル信託㈱ 取締役
兼 代表執行役 執行役社長
|
2006年６月
|
同社代表取締役 取締役社長
|
2009年４月
|
日立キャピタル執行役常務
|
2012年４月
|
執行役専務
|
2014年４月
|
執行役専務 兼 アジア大洋州地域統
括社（現Hitachi Capital Asia
Pacific Pte. Ltd.）社長
|
2015年４月
|
執行役専務 兼 Hitachi Capital
Asia Pacific Pte. Ltd. Managing Director
|
2017年６月
|
取締役（現任）
|
2017年６月
|
三菱UFJリース㈱ 取締役
|
|
(注)１
|
18,400
|
計
|
33,800
|
(注) １ 取締役の任期は、2019年６月26日開催の第62回定時株主総会における選任の時から、2020年３月31日に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。
２ 取締役 平岩孝一郎、末吉亙、中村隆、佐々木百合、津田義孝、小林真の６名は社外取締役であります。
３ 日立キャピタルは指名委員会等設置会社であり、各委員会の委員につきましては、以下のとおり選定しております。
指名委員会 末吉亙（委員長）、平岩孝一郎、中村隆、佐々木百合
監査委員会 中村隆（委員長）、平岩孝一郎、末吉亙、佐々木百合、小島喜代志
報酬委員会 佐々木百合（委員長）、平岩孝一郎、末吉亙、中村隆
４ 「所有株式数」は、１単元(100株)未満の場合は「０」と表示しております。
(2）執行役の状況
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
代表執行役
執行役社長
兼ＣＥＯ
|
川 部 誠 治
|
1955年９月３日
|
(1)取締役の状況参照
|
(注)
|
12,900
|
代表執行役執行役副社長
パートナー連携推進室長
経営基盤強化統括本部長
|
木住野 誠一郎
|
1956年３月１日
|
1978年４月
|
㈱日立製作所入社
|
2000年６月
|
同社電力・電機グループ財務部副部長
|
2004年６月
|
同社情報・通信グループ財務本部金融経理部長
|
2007年４月
|
同社財務二部長
|
2010年４月
|
同社財務統括本部財務二部長
|
2013年４月
|
日立キャピタル執行役専務
|
2016年４月
|
代表執行役 執行役副社長（現任）
|
|
(注)
|
11,300
|
執行役専務
営業統括本部長
|
白 井 千 尋
|
1959年２月18日
|
1982年４月
|
日立キャピタル入社
|
2005年９月
|
経営企画部海外事業グループ長
|
2006年６月
|
Hitachi Capital Singapore
Pte.Ltd. Managing Director
|
2010年６月
|
Hitachi Capital (UK) PLC CEO
|
2014年４月
|
日立キャピタル執行役
|
2015年４月
|
Hitachi Capital America Corp.
Chairman & CEO
|
2016年４月
|
日立キャピタル執行役常務
|
2017年４月
|
執行役専務（現任）
|
|
(注)
|
5,700
|
執行役専務
営業統括本部
米州地域担当
|
菅 原 明 彦
|
1958年３月８日
|
1980年４月
|
㈱日立製作所入社
|
2003年４月
|
同社人財戦略室部長
|
2004年10月
|
同社グループ戦略本部グループ経営戦略部門経営企画室部長
|
2007年７月
|
同社情報・通信グループ金融システム営業統括本部統括本部長付
|
2010年４月
|
同社人財統括本部人財開発部部長兼総合教育センタ長
|
2011年７月
|
同社人財統括本部グローバル人財本部副本部長 兼 ビジネスパートナリング部部長
|
2013年４月
|
同社人財統括本部員（日立（中国）有限公司董事）
|
2014年４月
|
日立キャピタル執行役常務
|
2016年４月
|
執行役専務（現任）
|
2016年４月
|
Hitachi Capital America Corp.
Chairman & CEO（現任）
|
|
(注)
|
2,600
|
執行役常務
営業統括本部
ASEAN地域担当
|
西 田 政 夫
|
1960年11月５日
|
1983年４月
|
日立キャピタル入社
|
2000年５月
|
財務部長
|
2000年10月
|
財務二部長
|
2003年10月
|
第5営業本部営業部長
|
2005年９月
|
財務部長
|
2010年４月
|
財経部長
|
2012年４月
|
執行役
|
2014年４月
|
執行役常務（現任）
|
2019年６月
|
Hitachi Capital Asia Pacific Pte. Ltd. CEO & Managing Director（現任）
|
|
(注)
|
13,700
|
執行役常務
人財本部長
営業統括本部
欧州地域担当
|
大 橋 芳 和
|
1962年６月18日
|
1985年４月
|
日立キャピタル入社
|
2006年４月
|
日立トリプルウィン㈱ 財経事業部経理業務部長
|
2006年12月
|
同社財経事業部事業部長
|
2006年12月
|
日立キャピタル経理部内部統制担当部長
|
2010年６月
|
Hitachi Capital (UK) PLC
Director
|
2012年10月
|
Hitachi Capital (Thailand)
Co., Ltd. Managing Director
|
2015年４月
|
日立キャピタル執行役
|
2017年４月
|
執行役常務（現任）
|
|
(注)
|
3,100
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
執行役常務
営業統括本部副本部長
営業統括本部
日本地域担当
|
安 栄 香 純
|
1960年９月18日
|
1985年４月
|
日立キャピタル入社
|
2010年４月
|
神奈川営業本部長
|
2011年４月
|
法人事業本部 東京第三営業本部長
|
2011年10月
|
法人事業本部副本部長 社会・産業営業部長
|
2014年５月
|
法人事業本部長 アカウント営業推進本部副本部長
|
2016年４月
|
執行役
|
2018年４月
|
執行役常務（現任）
|
|
(注)
|
2,800
|
執行役常務
日立グループ事業本部長
|
竹 本 雅 雄
|
1960年５月31日
|
1983年４月
|
㈱日立製作所入社
|
2001年８月
|
同社システムソリューショングループ金融システム営業統括本部営業推進部長
|
2002年６月
|
同社情報・通信グループ金融システム営業統括本部営業推進部長 兼 金融システム事業部金融ソリューションシステム本部マルチペイメントソ
リューションプロジェクト長
|
2003年４月
|
同社情報・通信グループ金融ソリューション事業部第一本部マーケティング部長
|
2004年４月
|
同社関東支社金融情報システム営業部長
|
2007年４月
|
同社関東支社副支社長
|
2011年10月
|
同社情報・通信システム社金融シス
テム営業統括本部事業主管 兼 金融
営業第一本部長
|
2014年４月
|
同社情報・通信システム社情報営業統括本部金融システム営業統括本部長
|
2015年４月
|
同社情報・通信システム社金融システム営業統括本部長
|
2016年４月
|
同社金融ビジネスユニット金融システム営業統括本部長
|
2017年４月
|
日立キャピタル執行役
|
2019年４月
|
執行役常務（現任）
|
|
(注)
|
1,600
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
執行役常務
財務本部長
|
井 上 悟 志
|
1959年４月13日
|
1983年４月
|
㈱東京銀行（現 ㈱三菱UFJ銀行）入行
|
2009年５月
|
同行営業第二本部営業第５部長
|
2012年５月
|
同行本部審議役
|
2013年４月
|
日立キャピタル財務本部財務部調査企画グループ長
|
2014年４月
|
財務統括本部副本部長
|
2016年４月
|
財務本部副本部長 兼 財務部長
|
2017年４月
|
執行役
|
2019年４月
|
執行役常務（現任）
|
|
(注)
|
1,600
|
執行役常務
経営戦略本部長
|
竹 田 真 史
|
1964年１月８日
|
1986年４月
|
日立キャピタル入社
|
2001年７月
|
証券化事業開発部主幹
|
2006年７月
|
日立キャピタル損害保険㈱ 事業戦略部門長
|
2008年６月
|
同社取締役
|
2012年10月
|
Hitachi Capital(Hong Kong)Ltd. Managing Director
|
2016年６月
|
Hitachi Capital Management(China)Ltd. Managing Director
|
2018年４月
|
日立キャピタル執行役
|
2018年４月
|
Hitachi Capital Asia Pacific
Pte. Ltd. CEO & Managing
Director
|
2019年４月
|
執行役常務（現任）
|
|
(注)
|
700
|
執行役
パートナー連携推進室副室長
|
佐 藤 良 治
|
1959年６月29日
|
1982年４月
|
日立キャピタル入社
|
1997年４月
|
社長室主幹
|
2001年６月
|
日立キャピタル証券㈱（現 DBJ証券㈱）取締役社長
|
2005年９月
|
日立キャピタル社長室長
|
2006年８月
|
法務部長
|
2008年４月
|
日立キャピタル損害保険㈱ 取締役社長
|
2012年４月
|
日立租賃（中国）有限公司 董事長
|
2013年８月
|
日立商業保理（中国）有限公司
董事長
|
2016年４月
|
日立キャピタル営業統括本部中国地域担当
|
2017年４月
|
執行役（現任）
|
|
(注)
|
9,600
|
執行役
経営戦略本部副本部長
新事業研究・開発部長
|
佐 藤 剛
|
1962年８月17日
|
1985年４月
|
㈱日本長期信用銀行入行
|
2003年６月
|
日立キャピタル入社
|
2005年10月
|
財務部財務企画グループ長
|
2011年８月
|
経営管理部企画グループ長
|
2013年４月
|
ニュービジネスデザイン本部長
|
2016年４月
|
経営戦略室 新事業研究・開発部長
|
2018年４月
|
経営戦略室長 兼 新事業研究・開発部長
|
2019年４月
|
執行役（現任）
|
|
(注)
|
400
|
計
|
66,000
|
(注) 執行役の任期は、2019年４月１日から2020年３月31日までであります。
(3) 社外取締役について
① 社外取締役
ａ 取締役会の構成
日立キャピタルは、社外取締役を含めた取締役会の構成につき、取締役の属性を次のとおり区分し、それぞれの属性に応じた活躍を期待して、実効性ある取締役会の実現を図っています。
(a) 独立社外取締役
日立キャピタル独立性基準を満たす社外取締役をいいます。独立した立場から客観的に業務執行を監督することを主たる役割とします。全ての独立社外取締役について、東京証券取引所の定める独立役員として届け出ています。
(b) 社外取締役
社外取締役であって、日立キャピタル独立性基準を満たさない社外取締役をいいます。業務執行の監督及び特定の事業目的に資する助言を主たる役割とします。主要株主の役員等を兼任する取締役であり、独立役員としての届出はいたしません。
(c) 社内取締役
日立キャピタル従業員・執行役としてのキャリアを有する取締役をいいます。日立キャピタルの業務執行経験に基づく実効性ある業務執行の監督をするとともに日立キャピタル固有の事情に係る情報につき独立社外取締役及び社外取締役に情報提供し、また、代表執行役を兼任する社内取締役は、業務執行者の代表者として取締役会に鮮度ある情報を提供することで取締役会の実効性を高めるとともに、取締役会の意思を業務執行者へダイレクトに伝達し、スピード感ある経営を実現することを主たる役割とします。
ｂ 選任の理由
取締役 平岩孝一郎、末吉亙、中村隆、佐々木百合、津田義孝、小林真の６名は会社法に定める社外取締役であり、平岩孝一郎、末吉亙、中村隆、佐々木百合の４名は独立社外取締役であります。各取締役には、取締役毎に以下の選任理由記載の活躍を期待し、選任しております。
社外取締役
|
選任理由
|
平岩 孝一郎
（独立社外取締役）
|
豊富な経営経験に基づく経営全般にわたる高度な見識及び金融に係る深い専門知識を有しております。これらに基づく経営判断力及び経営指導力を発揮して、独立した立場から客観的に業務執行を監督頂き、取締役会の機能を強化することを期待しています。
|
末吉 亙
（独立社外取締役）
|
弁護士としての法律事務所での豊富な経験並びに企業法務全般及び知的財産に関する高度な専門知識を有しております。これらに基づく知見を発揮して、独立した立場から客観的に業務執行を監督頂き、取締役会の機能を強化することを期待しています。
|
中村 隆
（独立社外取締役）
|
国際的大企業の経営経験に基づく経営全般にわたる豊富な経験と高度な見識及び財務・会計に関する深い専門知識を有しております。これらに基づく経営判断力及び経営指導力を発揮して、独立した立場から客観的に業務執行を監督頂き、取締役会の機能を強化することを期待しています。
|
佐々木 百合
（独立社外取締役）
|
国際金融に関する豊富な専門知識ならびに大学教授として培われた高い見識に加え、金融庁の審議会委員や全銀協TIBOR運営機関理事としての幅広い経験を有しております。これらに基づく知見を発揮して、独立した立場から客観的に業務執行を監督頂くとともに、研究者ならではの最先端の国際金融に関する視点を取締役会に組み込むことで、取締役会の機能を強化することを期待しています。
|
津田 義孝
|
株式会社日立製作所での経営者としての豊富な経験と同社事業領域に関する深い専門知識を有しております。特に、株式会社日立製作所の代表執行役執行役専務を現任していることから、かかる経験に裏付けられた高度な経営判断力及び経営指導力を発揮して、客観的に業務執行を監督頂き、取締役会の機能を強化することを期待しています。
|
小林 真
|
日立キャピタル・株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG)及び三菱UFJリース株式会社を含む５社間の資本業務提携に基づき、MUFGから推薦を受けた取締役候補者であります。同氏は、MUFGにおいて本提携を牽引する要職に現任していることから、その知見を日立キャピタル経営に反映することが本提携の目的達成に有益であると判断いたします。また、同氏は、国際的大手銀行において要職の歴任を含めた豊富な実務経験を有し、かつ、国内外における金融実務につき幅広い見識を有していることから、これらに基づく知見を発揮して、客観的に業務執行を監督頂き、取締役会の機能を強化することを期待しています。
|
ｃ 取締役候補者選定基準
日立キャピタルは、全ての取締役につき日立キャピタル取締役としての適正性、及び社外取締役の独立性の有無を判定するための基準として、以下のとおり取締役候補者選定基準を定めており、指名委員会は、この基準に基づき取締役候補者を選定しています。
指名委員会は、取締役候補者を選定するにあたっては、日立キャピタル取締役としての適正性を確保するため次の（１）に掲げる要素を考慮するものとし、かつ、独立性のある社外取締役候補者は、（２）を充足する者でなければならないこととする。 （１）適正性基準 ①当該候補者が、人格、見識に優れた者であること。 ②当該候補者が、会社経営において指導的役割を務めた者または行政、司法、会計、学術研究等の各専門分野において特筆すべき能力を有すると認められる者であること。 ③当該候補者が、日立キャピタルの他に４社を超える会社その他の法人の取締役、会計参与、監査役、執行役、会計監査人または理事を兼職していないこと、または日立キャピタルの他に４社を超える兼職をしている場合であっても、指名委員会が兼職の状況を総合的に考慮のうえ、なお候補者として適正であると認めたこと。 ④当該候補者が再任の候補者であるときは、任期中に各々の選任理由に照らして期待される役割を果たしていると認められること。 （イ）独立性基準 指名委員会は、以下のいずれの事項にも該当しない社外取締役を、独立性のある取締役と判断することとする。 ①当該社外取締役が、現在及び過去において日立キャピタル、日立キャピタル子会社、日立キャピタルの主要株主（注１）又はその子会社若しくは関連会社（注２）の業務執行取締役、執行役又は使用人として在職していた場合。 ②当該社外取締役が業務執行取締役、執行役又は使用人として在職している会社が、製品や役務の提供の対価として日立キャピタルから支払を受け、又は日立キャピタルに支払を行っている場合に、その取引金額が、過去３事業年度のいずれかの１事業年度において、いずれかの会社の連結売上高の２％を超える場合。 ③当該社外取締役が、過去３事業年度のいずれかの１事業年度において、会計、税務若しくは法務分野の専門職又はコンサルタントとして、日立キャピタルから直接的に1,000万円を超える報酬（日立キャピタル取締役としての報酬を除く。）を受けている場合。 ④当該社外取締役が、業務を執行する役員を務めている非営利団体に対する日立キャピタルからの寄付金が、過去３事業年度のうちいずれかの１事業年度において、1,000万円を超えかつ当該団体の総収入又は経常収益の２％を超える場合。 ⑤その他一般株主と利益相反が生じるおそれのある特段の事情（在任期間、兼任状況等を含むが、これに限られない。）が存すると指名委員会が判断した場合。 （注１）総議決権数の10%以上の議決権を保有している株主をいう。 （注２）子会社及び関連会社の意義は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第８条第３項及び同条第５項に定義するものをいう。
|
② 会社と社外取締役との関係
ａ 独立性のある社外取締役
社外取締役のうち、平岩孝一郎、末吉亙、中村隆、佐々木百合の４名は上記の独立性判断基準を充足しており、その他の利害関係も有しておりません。また、東京証券取引所の定める独立役員としての適格性を有していると判断しているため、全員を同取引所へ独立役員として届出ています。
ｂ 日立キャピタルと社外取締役の兼職先との関係
日立キャピタルは、社外取締役の兼職先との間に、以下の関係があります。
社外取締役
|
日立キャピタルと兼職先の関係
|
中村 隆
（独立社外取締役）
|
中村隆氏は、過去に、株式会社ニチレイ 取締役執行役員及び株式会社ニチレイバイオサイエンス 代表取締役社長を務めておりました。日立キャピタルと同社との間に、業務用機器に係るリース取引がありますが、その取引の規模は日立キャピタル及び同社の過去３事業年度のいずれの１事業年度においてもそれぞれ連結売上高の0.1%未満と極めて僅少であり、指名委員会は独立性があるものと判断しています。
|
津田 義孝
|
日立キャピタルの主要な取引先であり、かつ主要株主である株式会社日立製作所の代表執行役執行役専務を兼任しています。日立キャピタルは株式会社日立製作所との間で、主としてリース物件となる業務用機械等を398億87百万円購入するとともに、製造設備・産業機械のリース等を行っており、その取引額は109億27百万円です。また、同社は日立キャピタルの筆頭株主です。
|
小林 真
|
日立キャピタルの主要株主である株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの常務執行役員、及び主要な取引先である株式会社三菱UFJ銀行の常務執行役員を兼任しています。日立キャピタルは株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループとの間で、資本業務提携に係る契約を締結しています。同社は日立キャピタルの第二順位の大株主です。日立キャピタルと株式会社三菱UFJ銀行との間に業務用機器に係るリース取引がありますが、その取引の規模は日立キャピタル及び同行の事業規模に照らしていずれも極めて僅少です。また、日立キャピタルは同行に対し、事業用資金等3,830億46百万円（2019年３月末日現在。同行海外現地法人からの借入額も含む。）の借入れがあります。
|
ｃ 社外取締役の日立キャピタル株式の保有状況
「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレートガバナンスの状況等 (２)役員の状況」に記載のとおりです。
2018年3月31日決算時
５ 【役員の状況】
男性20名 女性１名（役員のうちの女性の比率５％）
(1) 取締役の状況
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
|
取締役会長
|
指名委員
|
三 浦 和 哉
|
1953年
１月23日生
|
|
1976年４月
|
日立キャピタル入社
|
|
2003年４月
|
リテール事業部門ビジネス機器事業開発部長
|
|
2003年９月
|
執行役常務
|
|
2005年４月
|
執行役副社長
|
|
2007年２月
|
営業統括部門長
|
|
2007年４月
|
代表執行役 執行役副社長
|
|
2007年６月
|
代表執行役 執行役副社長 兼
取締役
|
|
2009年４月
|
代表執行役 執行役社長 兼 取締役
|
|
2016年４月
|
取締役
|
|
2016年６月
|
取締役会長（現任）
|
|
(注)１
|
20,000
|
|
取締役
|
報酬委員
|
川 部 誠 治
|
1955年
９月３日生
|
|
1980年４月
|
日立キャピタル入社
|
|
2003年４月
|
本社第一営業本部長
|
|
2007年９月
|
営業統括部門副部門長
|
|
2008年４月
|
執行役常務
|
|
2012年４月
|
執行役専務
|
|
2016年４月
|
代表執行役 執行役社長 兼 CEO
（現任）
|
|
2016年６月
|
取締役（現任）
|
|
(注)１
|
8,900
|
|
取締役
|
監査委員
|
小 島 喜代志
|
1959年
４月１日生
|
|
1983年４月
|
日立キャピタル入社
|
|
1998年11月
|
日立キャピタル証券㈱（現 DBJ証券㈱）取締役
|
|
2001年６月
|
同社常務取締役
|
|
2005年４月
|
日立キャピタル信託㈱ 取締役
兼 代表執行役 執行役社長
|
|
2006年６月
|
同社代表取締役 取締役社長
|
|
2009年４月
|
日立キャピタル執行役常務
|
|
2012年４月
|
執行役専務
|
|
2014年４月
|
執行役専務 兼 アジア大洋州地域統
括社（現Hitachi Capital Asia
Pacific Pte. Ltd.）社長
|
|
2015年４月
|
執行役専務 兼 Hitachi Capital
Asia Pacific Pte. Ltd. Managing Director
|
|
2017年６月
|
取締役（現任）
|
|
2017年６月
|
三菱UFJリース㈱ 取締役（現任）
|
|
(注)１
|
14,900
|
|
取締役
|
指名委員長
監査委員長
報酬委員
|
平 岩 孝一郎
|
1950年
１月２日生
|
|
1974年４月
|
日本銀行入行
|
|
1997年５月
|
同行岡山支店長
|
|
2002年１月
|
同行京都支店長
|
|
2004年４月
|
㈱NTTデータ 金融ビジネス事業本部ビジネス企画部長
|
|
2005年６月
|
同社金融ビジネス事業本部金融戦略ビジネス推進室長
|
|
2008年７月
|
同社金融ビジネス推進部金融ビジネス企画室長
|
|
2009年３月
|
㈱京都ホテル 代表取締役社長
|
|
2015年３月
|
アライドテレシスホールディングス㈱ 取締役（現任）
|
|
2015年３月
|
㈱アプアコンサルティング 代表取締役
|
|
2015年６月
|
日立キャピタル取締役（現任）
|
|
2017年12月
|
㈱ドリームエステート東京 代表取締役（現任）
|
|
2018年４月
|
㈱アプアコンサルティング 取締役（現任）
|
|
(注)１
|
700
|
|
取締役
|
指名委員
監査委員
報酬委員長
|
末 吉 亙
|
1956年
10月11日生
|
|
1983年４月
|
弁護士登録
森綜合法律事務所入所
|
|
2007年４月
|
末吉綜合法律事務所（現 潮見坂綜合法律事務所）開設
同事務所パートナー（現職）
|
|
2014年７月
|
文部科学省文化審議会著作権分科会委員（現任）
|
|
2016年６月
|
日立キャピタル取締役（現任）
|
|
(注)１
|
200
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
|
取締役
|
指名委員
監査委員
報酬委員
|
中 村 隆
|
1955年
11月４日生
|
|
1978年４月
|
日本冷蔵㈱（現 ㈱ニチレイ）入社
|
|
2007年６月
|
同社執行役員 財務グループリーダー
|
|
2010年６月
|
同社取締役執行役員
法務・知的財産部・経営監査部・事業経営支援部・人事総務部・広報IR部担当内部統制推進部長 兼 財務部長
|
|
2011年３月
|
㈱京都ホテル 社外監査役
|
|
2012年４月
|
㈱ニチレイ 取締役執行役員
|
|
2012年６月
|
㈱ニチレイバイオサイエンス 代表取締役社長
|
|
2016年４月
|
同社 取締役会長
|
|
2017年６月
|
日立キャピタル取締役（現任）
|
|
2018年４月
|
㈱ニチレイバイオサイエンス 取締役（現任）
|
|
(注)１
|
100
|
|
取締役
|
指名委員
監査委員
報酬委員
|
佐々木 百 合
|
1967年
５月26日生
|
|
1995年４月
|
一橋大学助手（商学部）
|
|
1998年４月
|
高千穂商科大学（現 高千穂大学）商学部助教授
|
|
2001年４月
|
明治学院大学経済学部助教授
|
|
2006年４月
|
ワシントン大学客員研究員
|
|
2007年４月
|
明治学院大学経済学部教授（現任）
|
|
2014年６月
|
全国銀行協会TIBOR運営機関理事（現任）
|
|
2015年１月
|
金融庁金融審議会専門委員（現任）
|
|
2015年11月
|
ワシントン大学客員研究員
|
|
2018年６月
|
日立キャピタル取締役（現任）
|
|
(注)１
|
-
|
|
取締役
|
―
|
大 森 紳一郎
|
1956年
２月６日生
|
|
1978年４月
|
㈱日立製作所入社
|
|
2008年９月
|
同社調達統括本部長
|
|
2012年４月
|
同社執行役常務 調達統括本部長
|
|
2016年４月
|
同社執行役専務 CIO 兼 CTrO
兼 Smart Transformation Project
強化本部長 兼 生活・エコシステム事業統括本部長
|
|
2017年４月
|
同社執行役専務 CIO 兼 CTrO
兼 Smart Transformation Project
強化本部長 兼 モノづくり・品質保証責任者
|
|
2017年６月
|
日立キャピタル取締役（現任）
|
|
2017年６月
|
日立化成㈱ 取締役
|
|
2018年４月
|
㈱日立製作所 執行役専務 CIO 兼
Smart Transformation Project強化本部長（現任）
|
|
(注)１
|
300
|
|
取締役
|
―
|
津 田 義 孝
|
1955年
７月３日生
|
|
1979年４月
|
㈱日立製作所入社
|
|
2002年４月
|
同社情報・通信グループ公共システム営業統括本部公共システム第二営業本部長
|
|
2006年４月
|
同社情報・通信グループ公共システム営業統括本部長
|
|
2009年４月
|
同社九州支社長
|
|
2012年４月
|
同社情報・通信システムグループ情報・通信システム社 CMO 兼営業統括本部長
|
|
2014年４月
|
同社執行役常務 情報・通信システムグループ情報・通信システム社 CMO 兼 情報営業統括本部長 兼 営業統括本部副統括本部長
|
|
2017年４月
|
同社執行役専務 営業統括本部長 兼 社会イノベーション事業推進本部長
|
|
2018年４月
|
同社代表執行役 執行役専務 CMO 兼 営業統括本部長 兼 社会イノベーション事業副統括責任者 兼 社会イノベーション事業推進本部長（現任）
|
|
2018年６月
|
日立キャピタル取締役（現任）
|
|
(注)１
|
-
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
|
取締役
|
―
|
小 林 真
|
1962年
２月22日生
|
|
1985年４月
|
㈱三菱銀行（現 ㈱三菱UFJ銀行）入行
|
|
2010年５月
|
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ経営企画部アライアンス戦略室長
兼 経営企画部部長（特命担当）
兼 CIB企画部副部長（特命担当）
兼 国際企画部副部長（特命担当）
|
|
2010年９月
|
㈱三菱東京UFJ銀行（現 ㈱三菱UFJ銀行） シンジケーション部長
|
|
2011年６月
|
同行執行役員 ストラクチャードファイナンス部長
|
|
2015年５月
|
同行常務執行役員 ソリューション本部長（現任）
|
|
2015年７月
|
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 執行役員 ソリューションユニット担当（現任）
|
|
2017年６月
|
日立キャピタル取締役（現任）
|
|
(注)１
|
100
|
|
取締役
|
―
|
野々口 剛
|
1960年
９月26日生
|
|
1984年４月
|
㈱三菱銀行（現 ㈱三菱UFJ銀行）入行
|
|
2009年10月
|
同行理事 人事部部長（特命担当）
|
|
2010年５月
|
同行理事 営業第二本部新宿法人営業部長
|
|
2011年６月
|
同行執行役員 法人業務部長
|
|
2012年６月
|
三菱UFJリース㈱ 常務執行役員 審査第一部長
|
|
2013年５月
|
同社常務執行役員 コーポレートセンター担当
|
|
2013年６月
|
同社常務取締役 兼 執行役員 コーポレートセンター担当
|
|
2016年６月
|
同社専務取締役 兼 執行役員 コーポレートセンター担当（現任）
|
|
2018年６月
|
日立キャピタル取締役（現任）
|
|
(注)１
|
-
|
|
計
|
45,200
|
(注) １ 取締役の任期は、2018年６月21日開催の第61回定時株主総会における選任の時から、2019年３月31日に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。
２ 取締役 平岩孝一郎、末吉亙、中村隆、佐々木百合、大森紳一郎、津田義孝、小林真、野々口剛の８名は社外取締役であります。
３ 日立キャピタルは指名委員会等設置会社であり、各委員会の委員につきましては、以下のとおり選定しております。
指名委員会 平岩孝一郎（委員長）、末吉亙、中村隆、佐々木百合、三浦和哉
監査委員会 平岩孝一郎（委員長）、末吉亙、中村隆、佐々木百合、小島喜代志
報酬委員会 末吉亙（委員長）、平岩孝一郎、中村隆、佐々木百合、川部誠治
(2）執行役の状況
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役名
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職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数
(株)
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代表執行役
執行役社長
兼ＣＥＯ
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―
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川 部 誠 治
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(1)取締役の状況参照
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(注)
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8,900
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代表執行役執行役副社長
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経営基盤強化統括本部長
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木住野 誠一郎
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1956年
３月１日生
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1978年４月
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㈱日立製作所入社
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2000年６月
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同社電力・電機グループ財務部副部長
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2004年６月
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同社情報・通信グループ財務本部金融経理部長
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2007年４月
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同社財務二部長
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2010年４月
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同社財務統括本部財務二部長
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2013年４月
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日立キャピタル執行役専務
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2016年４月
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代表執行役 執行役副社長（現任）
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(注１)
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10,300
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執行役専務
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営業統括本部長
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白 井 千 尋
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1959年
２月18日生
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1982年４月
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日立キャピタル入社
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2005年９月
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経営企画部海外事業グループ長
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2006年６月
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Hitachi Capital Singapore
Pte.Ltd. Managing Director
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2010年６月
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Hitachi Capital (UK) PLC CEO
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2014年４月
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日立キャピタル執行役
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2015年４月
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Hitachi Capital America Corp.
Chairman & CEO
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2016年４月
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日立キャピタル執行役常務
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2017年４月
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執行役専務（現任）
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(注１)
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5,500
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執行役専務
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営業統括本部
米州地域担当
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菅 原 明 彦
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1958年
３月８日生
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1980年４月
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㈱日立製作所入社
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2003年４月
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同社人財戦略室部長
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2004年10月
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同社グループ戦略本部グループ経営戦略部門経営企画室部長
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2007年７月
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同社情報・通信グループ金融システム営業統括本部統括本部長付
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2010年４月
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同社人財統括本部人財開発部部長兼総合教育センタ長
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2011年７月
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同社人財統括本部グローバル人財本部副本部長 兼 ビジネスパートナリング部部長
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2013年４月
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同社人財統括本部員（日立（中国）有限公司董事）
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2014年４月
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日立キャピタル執行役常務
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2016年４月
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執行役専務（現任）
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2016年４月
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Hitachi Capital America Corp.
Chairman & CEO（現任）
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(注１)
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2,000
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執行役常務
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リスクマネジメント本部長
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西 田 政 夫
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1960年
11月５日生
|
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1983年４月
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日立キャピタル入社
|
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2000年５月
|
財務部長
|
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2000年10月
|
財務二部長
|
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2003年10月
|
第5営業本部営業部長
|
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2005年９月
|
財務部長
|
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2010年４月
|
財経部長
|
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2012年４月
|
執行役
|
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2014年４月
|
執行役常務（現任）
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(注１)
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13,200
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執行役常務
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人財本部長
営業統括本部
欧州地域担当
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大 橋 芳 和
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1962年
６月18日生
|
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1985年４月
|
日立キャピタル入社
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2006年４月
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日立トリプルウィン㈱ 財経事業部経理業務部長
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2006年12月
|
同社財経事業部事業部長
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2006年12月
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日立キャピタル経理部内部統制担当部長
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2010年６月
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Hitachi Capital (UK) PLC
Director
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2012年10月
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Hitachi Capital (Thailand)
Co., Ltd. Managing Director
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2015年４月
|
日立キャピタル執行役
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2017年４月
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執行役常務（現任）
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(注１)
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1,700
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役名
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職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数
(株)
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執行役常務
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営業統括本部
副本部長
営業統括本部 日本地域担当
環境・エネルギー事業本部長
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安 栄 香 純
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1960年
９月18日生
|
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1985年４月
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日立キャピタル入社
|
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2010年４月
|
神奈川営業本部長
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2011年４月
|
法人事業本部 東京第三営業本部長
|
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2011年10月
|
法人事業本部副本部長 社会・産業営業部長
|
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2014年５月
|
法人事業本部長 アカウント営業推進本部副本部長
|
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2016年４月
|
執行役
|
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2018年４月
|
執行役常務（現任）
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(注１)
|
1,300
|
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執行役
|
日立グループ事業本部長
スマートトランスフォーメーション本部長
|
竹 本 雅 雄
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1960年
５月31日生
|
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1983年４月
|
㈱日立製作所入社
|
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2001年８月
|
同社システムソリューショングループ金融システム営業統括本部営業推進部長
|
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2002年６月
|
同社情報・通信グループ金融システム営業統括本部営業推進部長 兼 金融システム事業部金融ソリューションシステム本部マルチペイメントソ
リューションプロジェクト長
|
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2003年４月
|
同社情報・通信グループ金融ソリューション事業部第一本部マーケティング部長
|
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2004年４月
|
同社関東支社金融情報システム営業部長
|
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2007年４月
|
同社関東支社副支社長
|
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2011年10月
|
同社情報・通信システム社金融シス
テム営業統括本部事業主管 兼 金融
営業第一本部長
|
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2014年４月
|
同社情報・通信システム社情報営業統括本部金融システム営業統括本部長
|
|
2015年４月
|
同社情報・通信システム社金融システム営業統括本部長
|
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2016年４月
|
同社金融ビジネスユニット金融システム営業統括本部長
|
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2017年４月
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日立キャピタル執行役（現任）
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(注１)
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800
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執行役
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営業統括本部
中国地域担当
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佐 藤 良 治
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1959年
６月29日生
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1982年４月
|
日立キャピタル入社
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1997年４月
|
社長室主幹
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2001年６月
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日立キャピタル証券㈱（現 DBJ証券㈱）取締役社長
|
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2005年９月
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日立キャピタル社長室長
|
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2006年８月
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法務部長
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2008年４月
|
日立キャピタル損害保険㈱ 取締役社長
|
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2012年４月
|
日立租賃（中国）有限公司 董事長
（現任）
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2013年８月
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日立商業保理（中国）有限公司
董事長（現任）
|
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2016年４月
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日立キャピタル営業統括本部中国地域担当（現任）
|
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2017年４月
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執行役（現任）
|
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(注１)
|
9,100
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役名
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職名
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氏名
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生年月日
|
略歴
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任期
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所有株式数
(株)
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執行役
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財務本部長
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井 上 悟 志
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1959年
４月13日生
|
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1983年４月
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㈱東京銀行（現 ㈱三菱UFJ銀行）入行
|
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2009年５月
|
同行営業第二本部営業第５部長
|
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2012年５月
|
同行本部審議役
|
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2013年４月
|
日立キャピタル財務本部財務部調査企画グループ長
|
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2014年４月
|
財務統括本部副本部長
|
|
2016年４月
|
財務本部副本部長 兼 財務部長
|
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2017年４月
|
執行役（現任）
|
|
(注１)
|
1,000
|
|
執行役
|
営業統括本部
ASEAN地域担当
|
竹 田 真 史
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1964年
１月８日生
|
|
1986年４月
|
日立キャピタル入社
|
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2001年７月
|
証券化事業開発部主幹
|
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2006年７月
|
日立キャピタル損害保険㈱ 事業戦略部門長
|
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2008年６月
|
同社取締役
|
|
2012年10月
|
Hitachi Capital(Hong Kong)Ltd. Managing Director
|
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2016年６月
|
Hitachi Capital Management(China)Ltd. Managing Director
|
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2018年４月
|
日立キャピタル執行役（現任）
|
|
2018年４月
|
Hitachi Capital Asia Pacific Pte. Ltd. CEO & Managing Director（現任）
|
|
(注１)
|
500
|
|
計
|
54,300
|
(注) 執行役の任期は、2018年４月１日から2019年３月31日までであります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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