東京海上ホールディングス(8766)の株価チャート 東京海上ホールディングス(8766)の業績 親会社と関係会社
該当事項はありません。
該当事項はありません。
①役員一覧
a）本有価証券報告書提出日現在の役員の状況
2024年6月21日（本有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりです。
男性16名 女性4名 （役員のうち女性の比率20％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役会長 |
永野 毅 |
1952年11月9日 |
1975年4月 東京海上火災保険株式会社入社 2003年6月 同社執行役員東海本部名古屋営業第三部長 2004年10月 東京海上日動火災保険株式会社執行役員名古屋営業第三部長 2006年6月 同社常務執行役員 2008年6月 同社常務取締役 2008年6月 東京海上ホールディングス取締役 2009年6月 東京海上ホールディングス取締役退任 2010年6月 東京海上日動火災保険株式会社専務取締役 2011年6月 東京海上ホールディングス専務取締役 2012年6月 東京海上日動火災保険株式会社取締役副社長 2012年6月 東京海上ホールディングス取締役副社長 2013年6月 東京海上日動火災保険株式会社取締役社長 2013年6月 東京海上ホールディングス取締役社長 2016年4月 東京海上日動火災保険株式会社取締役会長 2019年6月 同社取締役会長退任 2019年6月 東京海上ホールディングス取締役会長（現職） |
（注）3 参照 |
93,800 |
|
取締役社長（代表取締役） グループCEO、グループカルチャー総括 |
小宮 暁 |
1960年8月15日 |
1983年4月 東京海上火災保険株式会社入社 2012年6月 日新火災海上保険株式会社取締役常務執行役員 2015年3月 同社取締役常務執行役員退任 2015年4月 東京海上ホールディングス執行役員経営企画部長 2016年4月 東京海上ホールディングス常務執行役員 2018年4月 東京海上ホールディングス専務執行役員 2018年4月 東京海上日動火災保険株式会社専務取締役 2018年6月 東京海上ホールディングス専務取締役 2019年6月 東京海上日動火災保険株式会社取締役会長 2019年6月 東京海上ホールディングス取締役社長（現職） 2024年4月 東京海上日動火災保険株式会社取締役（現職） |
（注）3 参照 |
58,100 |
|
専務取締役（代表取締役） グループ資本政策総括 |
岡田 健司 |
1963年9月19日 |
1986年4月 東京海上火災保険株式会社入社 2018年4月 東京海上ホールディングス執行役員監査部長 2019年4月 東京海上ホールディングス常務執行役員 2019年4月 東京海上日動火災保険株式会社常務執行役員 2019年6月 同社常務取締役 2019年6月 東京海上ホールディングス常務取締役 2022年4月 東京海上ホールディングス専務取締役（現職） 2022年4月 東京海上日動火災保険株式会社専務取締役（現職） ＜主要な兼職＞ ・東京海上日動火災保険株式会社専務取締役 |
（注）3 参照 |
46,900 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
専務取締役 グループ事業戦略・シナジー総括 |
森脇 陽一 |
1965年9月11日 |
1988年4月 東京海上火災保険株式会社入社 2018年4月 東京海上ホールディングス執行役員経理部長 2018年4月 東京海上日動火災保険株式会社執行役員経理部長 2020年3月 同社執行役員経理部長退任 2020年4月 東京海上ホールディングス常務執行役員 2021年6月 東京海上ホールディングス常務取締役 2022年4月 東京海上ホールディングス専務取締役（現職） |
（注）3 参照 |
21,500 |
|
専務取締役（代表取締役） 海外事業総括、Co-Head of International Business |
山本 吉一郎 |
1961年4月8日 |
1985年4月 東京海上火災保険株式会社入社 2015年4月 東京海上日動火災保険株式会社執行役員シンガポール首席駐在員 2017年3月 同社執行役員シンガポール首席駐在員退任 2017年4月 東京海上ホールディングス執行役員経営企画部長 2018年4月 東京海上ホールディングス執行役員 2020年4月 東京海上ホールディングス常務執行役員 2023年4月 東京海上ホールディングス専務執行役員 2023年4月 東京海上日動火災保険株式会社専務取締役（現職） 2023年6月 東京海上ホールディングス専務取締役（現職） |
（注）3 参照 |
27,300 |
|
常務取締役 グループ法務コンプライアンス総括 |
石井 喜紀 |
1961年6月2日 |
1985年4月 東京海上火災保険株式会社入社 2020年4月 東京海上ホールディングス執行役員法務コンプライアンス部長 2020年4月 東京海上日動火災保険株式会社執行役員法務部長 2022年4月 東京海上ホールディングス常務執行役員 2022年4月 東京海上日動火災保険株式会社常務取締役 2022年6月 東京海上ホールディングス常務取締役（現職） 2024年4月 東京海上日動火災保険株式会社常務執行役員（現職） |
（注）3 参照 |
24,400 |
|
常務取締役 グループオペレーション総括 |
和田 清 |
1966年8月10日 |
1990年4月 東京海上火災保険株式会社入社 2020年4月 東京海上日動火災保険株式会社執行役員米国担当部長 2022年4月 東京海上ホールディングス常務執行役員 2022年4月 東京海上日動火災保険株式会社常務取締役 2022年6月 東京海上ホールディングス常務取締役（現職） 2023年3月 東京海上日動火災保険株式会社常務取締役退任 |
（注）3 参照 |
17,000 |
|
取締役 |
広瀬 伸一 |
1959年12月7日 |
1982年4月 東京海上火災保険株式会社入社 2013年6月 東京海上日動あんしん生命保険株式会社常務取締役 2014年4月 同社取締役社長 2014年6月 東京海上ホールディングス取締役 2017年3月 東京海上日動あんしん生命保険株式会社取締役社長退任 2017年4月 東京海上ホールディングス常務取締役 2017年6月 東京海上ホールディングス常務執行役員 2018年4月 東京海上ホールディングス専務執行役員 2019年3月 東京海上ホールディングス専務執行役員退任 2019年4月 東京海上日動火災保険株式会社取締役社長 2019年6月 東京海上ホールディングス取締役（現職） 2024年4月 東京海上日動火災保険株式会社取締役会長（現職） |
（注）3 参照 |
64,425 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役 |
御立 尚資 |
1957年1月21日 |
1979年4月 日本航空株式会社入社 1993年10月 ボストンコンサルティンググループ入社 1999年1月 同社ヴァイスプレジデント・アンド・パートナー 2005年1月 同社日本代表、ヴァイスプレジデント・アンド・パートナー 2005年5月 同社日本代表、マネージング・ディレクター・アンド・シニア・パートナー 2013年4月 京都大学経営管理大学院客員教授 2016年1月 ボストンコンサルティンググループマネージング・ディレクター・アンド・シニア・パートナー 2017年6月 東京海上ホールディングス取締役（現職） 2017年10月 ボストンコンサルティンググループシニア・アドバイザー 2020年4月 京都大学経営管理大学院特別教授（現職） 2021年12月 ボストンコンサルティンググループシニア・アドバイザー退任 |
（注）3 参照 |
6,500 |
|
取締役 |
遠藤 信博 |
1953年11月8日 |
1981年4月 日本電気株式会社入社 2006年4月 同社執行役員モバイルネットワーク事業本部長 2009年4月 同社執行役員常務 2009年6月 同社取締役執行役員常務 2010年4月 同社代表取締役執行役員社長 2016年4月 同社代表取締役会長 2019年6月 同社取締役会長 2019年6月 東京海上ホールディングス取締役（現職） 2022年6月 日本電気株式会社特別顧問（現職） |
（注）3 参照 |
9,200 |
|
取締役 |
片野坂 真哉 |
1955年7月4日 |
1979年4月 全日本空輸株式会社入社 2007年4月 同社執行役員 2009年4月 同社上席執行役員 2009年6月 同社取締役執行役員 2011年6月 同社常務取締役執行役員 2012年4月 同社専務取締役執行役員 2013年4月 ANAホールディングス株式会社代表取締役副社長執行役員 2015年4月 同社代表取締役社長 2015年4月 全日本空輸株式会社取締役 2017年4月 同社取締役会長 2020年6月 東京海上ホールディングス取締役（現職） 2022年3月 全日本空輸株式会社取締役会長退任 2022年4月 ANAホールディングス株式会社代表取締役会長 2024年4月 同社取締役会長（現職） |
（注）3 参照 |
3,700 |
|
取締役 |
大薗 恵美 |
1965年8月8日 |
1988年4月 株式会社住友銀行入行 1998年4月 早稲田大学アジア太平洋研究センター客員講師（専任扱い） 2000年4月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科専任講師 2002年10月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科助教授 2010年4月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授 2018年4月 一橋大学大学院経営管理研究科教授（現職） 2021年6月 東京海上ホールディングス取締役（現職） |
（注）3 参照 |
5,800 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役 |
進藤 孝生 |
1949年9月14日 |
1973年4月 新日本製鐵株式会社入社 2005年6月 同社取締役経営企画部長 2006年6月 同社執行役員経営企画部長 2007年4月 同社執行役員総務部長 2009年4月 同社副社長執行役員 2009年6月 同社代表取締役副社長 2012年10月 新日鐵住金株式会社代表取締役副社長 2014年4月 同社代表取締役社長 2019年4月 日本製鉄株式会社代表取締役会長 2023年6月 東京海上ホールディングス取締役（現職） 2024年4月 日本製鉄株式会社取締役相談役 2024年6月 同社相談役（現職） |
（注）3 参照 |
10,000 |
|
取締役 |
ロバート・フェルドマン |
1953年6月12日 |
1983年10月 国際通貨基金エコノミスト 1989年5月 ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社主席エコノミスト 1998年2月 モルガン・スタンレー証券会社マネージング・ディレクターチーフエコノミスト 2003年4月 同社マネージング・ディレクター株式調査部長チーフエコノミスト 2007年12月 同社マネージング・ディレクター経済調査部長 2012年7月 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社マネージング・ディレクターチーフエコノミスト兼債券調査本部長 2014年3月 同社マネージング・ディレクターチーフエコノミスト 2017年1月 同社シニアアドバイザー（現職） 2023年6月 東京海上ホールディングス取締役（現職） |
（注）3 参照 |
－ |
|
取締役 |
松山 遙 |
1967年8月22日 |
1995年4月 東京地方裁判所判事補 2000年7月 弁護士（現職） 2000年7月 日比谷パーク法律事務所 2023年6月 東京海上ホールディングス取締役（現職） |
（注）3 参照 |
－ |
|
常勤監査役 |
藤田 裕一 |
1956年5月12日 |
1980年4月 東京海上火災保険株式会社入社 2011年6月 東京海上日動火災保険株式会社執行役員経理部長 2011年6月 東京海上ホールディングス執行役員経理部長 2012年6月 東京海上日動火災保険株式会社常務取締役 2012年6月 東京海上ホールディングス常務取締役 2017年4月 東京海上ホールディングス専務取締役 2017年4月 東京海上日動火災保険株式会社専務取締役 2020年6月 同社専務取締役退任 2020年6月 東京海上ホールディングス専務取締役退任 2020年6月 東京海上ホールディングス常勤監査役（現職） |
（注）3 参照 |
108,850 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
常勤監査役 |
湯浅 隆行 |
1958年5月5日 |
1981年4月 東京海上火災保険株式会社入社 2012年6月 東京海上日動フィナンシャル生命保険株式会社取締役社長 2014年9月 同社取締役社長退任 2014年10月 東京海上ホールディングス常務執行役員 2015年6月 東京海上日動火災保険株式会社常務取締役 2015年6月 東京海上ホールディングス常務取締役 2018年4月 東京海上ホールディングス専務取締役 2018年4月 東京海上日動火災保険株式会社専務取締役 2019年4月 東京海上ホールディングス取締役副社長 2019年4月 東京海上日動火災保険株式会社取締役副社長 2022年3月 同社取締役副社長退任 2022年6月 東京海上ホールディングス取締役副社長退任 2022年6月 東京海上ホールディングス常勤監査役（現職） |
（注）4 参照 |
60,900 |
|
監査役 |
和仁 亮裕 |
1951年9月1日 |
1979年4月 弁護士（現職） 1987年5月 三井安田法律事務所 2004年12月 外国法共同事業法律事務所リンクレーターズ 2014年5月 伊藤見富法律事務所（外国法共同事業モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所） 2014年6月 東京海上ホールディングス監査役（現職） 2020年4月 モリソン・フォースター法律事務所（外国法共同事業モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所） 2023年10月 GT東京法律事務所（外国法共同事業グリーンバーグ・トラウリグ外国法事務弁護士事務所） |
（注）4 参照 |
－ |
|
監査役 |
大槻 奈那 |
1964年9月17日 |
1988年4月 三井信託銀行株式会社入行 1994年6月 パリ国立銀行入行 1998年3月 HSBC証券会社入社 2000年1月 スタンダード＆プアーズ・レーティング・ジャパン株式会社日韓金融機関格付チームヘッド 2005年12月 UBS証券株式会社調査部マネジング・ディレクター 2011年6月 メリルリンチ日本証券株式会社マネジング・ディレクター 2015年9月 名古屋商科大学大学院マネジメント研究科教授（現職） 2016年1月 マネックス証券株式会社執行役員チーフ・アナリスト 2018年6月 東京海上ホールディングス監査役（現職） 2021年4月 マネックス証券株式会社専門役員チーフ・アナリスト 2022年8月 同社専門役員チーフ・アナリスト退任 2022年9月 ピクテ・ジャパン株式会社シニア・フェロー（現職） |
（注）4 参照 |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
監査役 |
清水 順子 |
1959年1月13日 |
1982年4月 チェース・マンハッタン銀行入行 1984年10月 株式会社日本興業銀行入行 1987年9月 セキュリティ・パシフィック・ナショナル・バンク入行 1991年3月 バンク・オブ・アメリカ 1994年10月 モルガン・スタンレー銀行入行 1995年6月 東京大学先端科学技術研究センター協力研究員 2004年4月 一橋大学大学院商学研究科助手 2005年4月 一橋大学経済研究所COE研究員 2006年4月 明海大学経済学部准教授 2008年4月 専修大学商学部准教授 2012年4月 学習院大学経済学部教授（現職） 2023年6月 東京海上ホールディングス監査役（現職） |
（注）5 参照 |
1,800 |
|
計 |
560,175 |
||||
（注）1．御立尚資、遠藤信博、片野坂真哉、大薗恵美、進藤孝生、ロバート・フェルドマンおよび松山遙の各氏は、社外取締役です。
2．和仁亮裕、大槻奈那および清水順子の各氏は、社外監査役です。
3．2024年6月24日開催予定の第22回定時株主総会の終結の時まで。
4．2025年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
5．2026年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
6．東京海上ホールディングスでは、意思決定の迅速化および責任体制の明確化を図るため、執行役員制度を導入しています。なお、執行役員の総数は取締役との兼任者を含め38名です。
b）定時株主総会後の役員の状況
2024年6月24日開催予定の第22回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役15名選任の件」および「監査役1名選任の件」を提案しています。当該議案が承認可決された場合、現在の取締役13名、新任取締役2名、新任監査役1名がそれぞれ再任、選任されることとなり、東京海上ホールディングスの役員の状況は、以下のとおりとなります。なお、役職名および略歴については、第22回定時株主総会の直後に開催予定の取締役会および監査役会の決議事項の内容を含めて記載しています。
男性15名 女性5名 （役員のうち女性の比率25.0％）
|
役職名 |
氏名 |
任期 |
|
取締役会長 |
永野 毅 |
（注）3参照 |
|
取締役社長（代表取締役） グループCEO、グループカルチャー総括 |
小宮 暁 |
（注）3参照 |
|
専務取締役（代表取締役） グループ資本政策総括 |
岡田 健司 |
（注）3参照 |
|
専務取締役 グループ事業戦略・シナジー総括 |
森脇 陽一 |
（注）3参照 |
|
専務取締役（代表取締役） 海外事業総括、Co-Head of International Business |
山本 吉一郎 |
（注）3参照 |
|
常務取締役 グループオペレーション総括 |
和田 清 |
（注）3参照 |
|
常務取締役 |
藤田 桂子 |
（注）3参照 |
|
取締役 |
城田 宏明 |
（注）3参照 |
|
取締役 |
御立 尚資 |
（注）3参照 |
|
取締役 |
遠藤 信博 |
（注）3参照 |
|
取締役 |
片野坂 真哉 |
（注）3参照 |
|
取締役 |
大薗 恵美 |
（注）3参照 |
|
取締役 |
進藤 孝生 |
（注）3参照 |
|
取締役 |
ロバート・フェルドマン |
（注）3参照 |
|
取締役 |
松山 遙 |
（注）3参照 |
|
常勤監査役 |
湯浅 隆行 |
（注）4参照 |
|
常勤監査役 |
原島 朗 |
（注）5参照 |
|
監査役 |
和仁 亮裕 |
（注）4参照 |
|
監査役 |
大槻 奈那 |
（注）4参照 |
|
監査役 |
清水 順子 |
（注）6参照 |
（注）1．御立尚資、遠藤信博、片野坂真哉、大薗恵美、進藤孝生、ロバート・フェルドマンおよび松山遙の各氏は、社外取締役です。
2．和仁亮裕、大槻奈那および清水順子の各氏は、社外監査役です。
3．2024年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
4．2025年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
5．2027年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
6．2026年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
7．新任取締役である藤田桂子および城田宏明の両氏ならびに新任監査役である原島朗氏の略歴等は以下のとおりです。
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （株） |
|
常務取締役 |
藤田 桂子 |
1968年2月16日 |
1990年4月 東京海上火災保険株式会社入社 2021年4月 東京海上日動火災保険株式会社執行役員上海部長 2023年4月 東京海上ホールディングス常務執行役員 2023年4月 東京海上日動火災保険株式会社常務執行役員 2024年4月 同社常務取締役（現職） 2024年6月 東京海上ホールディングス常務取締役（現職） |
30,900 |
|
取締役 |
城田 宏明 |
1969年12月12日 |
1992年4月 東京海上火災保険株式会社入社 2022年4月 東京海上日動火災保険株式会社執行役員営業企画部長 2024年4月 同社取締役社長（現職） 2024年6月 東京海上ホールディングス取締役（現職） ＜主要な兼職＞ ・東京海上日動火災保険株式会社取締役社長 |
7,200 |
|
常勤監査役 |
原島 朗 |
1960年11月19日 |
1984年4月 東京海上火災保険株式会社入社 2014年4月 東京海上ホールディングス執行役員経営企画部長 2015年4月 東京海上ホールディングス執行役員（米州総括） 2016年4月 東京海上ホールディングス常務執行役員 2019年4月 東京海上ホールディングス専務執行役員 2019年6月 東京海上日動火災保険株式会社専務取締役 2019年6月 東京海上ホールディングス専務取締役 2022年4月 東京海上ホールディングス取締役副社長 2022年4月 東京海上日動火災保険株式会社取締役副社長 2023年3月 同社取締役副社長退任 2023年6月 東京海上ホールディングス取締役副社長退任 2024年6月 東京海上ホールディングス常勤監査役（現職） |
57,600 |
8．執行役員の総数は取締役との兼任者を含め38名となる予定です。
②役員の選任要件、役員のスキルについての考え方および定時株主総会後の役員のスキル
取締役の選任にあたっては、会社の業態をよく理解し、会社経営に必要な広範な知識を有し、取締役会の構成員として会社の重要な業務執行を決定するに十分な判断力を有している者を選任することとしています。また、監査役の選任にあたっては、監査役としての職務能力、過去の実績・経験等を勘案し、質の高い監査を実施することによって、会社の健全で持続的な成長を確保し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立に寄与することができる者を選任することとしています。
役員のスキルについての考え方
|
1．東京海上グループは、保険グループとしてグローバルに事業を展開しています。そのなかで、東京海上ホールディングスはグループを統括する保険持株会社として、健全で透明性の高いコーポレートガバナンス・内部統制を構築し、グループ会社を適切に統治します。 2．監査役会設置会社である東京海上ホールディングスの取締役会は、重要な業務執行の決定を行うとともに、取締役の職務の執行を監督します。取締役会がその役割を適切に果たすためには、東京海上グループの事業内容、事業展開、統治構造等を踏まえ、取締役会全体として必要なスキルが備わっていることが必要です。また、必要とされるスキルは、事業環境の変化に伴い変化します。 3．東京海上ホールディングスにおいて重要な業務執行の決定や監督を適切に行うためには、まずは、ビジネスを深く理解していること、すなわち、「保険事業」に精通していることが求められます。 また、「金融経済」、「財務会計・ファイナンス」、「法務・コンプライアンス」、「人材戦略」、「ガバナンス・リスクマネジメント」のスキルはあらゆる判断のベースとなります。 さらに、地球環境や技術革新への対応が社会全体の課題となっている今、「環境」および「テクノロジー」のスキルの重要性はますます高まっています。 加えて、特に社外取締役には、「国際性」、「企業経営」のスキルを期待しています。これは、グローバルに事業展開する東京海上グループにとって、グローバルな環境認識や企業経営の知見が大変有益であるためです。 4．監査役に関しても、取締役の職務の執行を適切に監査するためには、上記の取締役会同様のスキルを備える形で監査役会が構成されることが望ましいと考えています。そのなかでも、「財務会計・ファイナンス」のスキルの重要性は特に高く位置付けられます。 5．下記の表は、役員の有するスキルを一覧にしたものですが、全体として必要なスキルが備わっているものと考えています。 |
定時株主総会後の役員のスキル
|
氏名 |
スキル |
|||||||||
|
企業経営 |
金融経済 |
財務会計 ・ファイナンス |
法務・コンプライアンス |
環境 |
人材戦略 |
ガバナンス・リスクマネジメント |
テクノロ ジー |
国際性 |
保険事業 |
|
|
永野 毅 |
○ |
○ |
|
|
|
|
○ |
|
○ |
○ |
|
小宮 暁 |
○ |
○ |
|
|
|
○ |
|
|
○ |
○ |
|
岡田 健司 |
|
○ |
○ |
○ |
|
|
○ |
|
○ |
○ |
|
森脇 陽一 |
|
○ |
○ |
|
○ |
○ |
|
○ |
|
○ |
|
山本 吉一郎 |
|
○ |
○ |
|
|
|
○ |
|
○ |
○ |
|
和田 清 |
|
○ |
○ |
|
○ |
|
|
|
○ |
○ |
|
藤田 桂子 |
|
○ |
○ |
|
○ |
|
|
|
○ |
○ |
|
城田 宏明 |
|
○ |
|
|
|
|
|
|
|
○ |
|
御立 尚資 |
○ |
○ |
○ |
|
○ |
|
○ |
○ |
○ |
|
|
遠藤 信博 |
○ |
○ |
|
|
|
|
○ |
○ |
○ |
|
|
片野坂 真哉 |
○ |
○ |
|
|
|
○ |
○ |
|
○ |
|
|
大薗 恵美 |
○ |
|
|
|
○ |
|
○ |
|
○ |
|
|
進藤 孝生 |
○ |
○ |
|
|
○ |
○ |
○ |
|
○ |
|
|
ロバート・フェルドマン |
○ |
○ |
○ |
|
○ |
|
○ |
○ |
○ |
|
|
松山 遙 |
|
○ |
○ |
○ |
|
|
○ |
|
|
|
|
湯浅 隆行 |
○ |
○ |
○ |
○ |
|
|
○ |
|
|
○ |
|
原島 朗 |
○ |
○ |
|
|
|
|
○ |
|
○ |
○ |
|
和仁 亮裕 |
|
○ |
○ |
○ |
|
|
○ |
|
○ |
|
|
大槻 奈那 |
|
○ |
○ |
|
○ |
|
○ |
|
○ |
|
|
清水 順子 |
|
○ |
○ |
|
○ |
|
○ |
|
○ |
|
③社外役員の状況
本有価証券報告書提出日現在、東京海上ホールディングスの社外取締役は7名、社外監査役は3名です。2024年6月24日開催予定の第22回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役15名選任の件」および「監査役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、引き続き社外取締役は7名、社外監査役は3名となります。
社外取締役が存在することにより、取締役の職務執行に対する取締役会による監督の実効性を確保しています。また、社外取締役からの様々な見識に基づくアドバイスを受けることにより、重要な業務執行の決定を適切に行うことが可能な体制を確保しています。
社外監査役が存在することにより、中立かつ客観的な立場からの監査体制を確保しています。また、監査役会による監査の実効性を高め、東京海上ホールディングスの経営の透明性・健全性を維持することが可能な体制を確保しています。
社外役員は全員、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、独立役員として届出を行っています。また、下記のとおり東京海上ホールディングスは独自に独立性判断基準を定めており、原則としてこの基準を満たしている者を社外役員に選任することとしていますが、社外役員は全員この基準も満たしています。
また、社外役員およびそれぞれの出身企業・兼職先企業等（過去において社外役員が関係を有していた企業を含みます。）と東京海上ホールディングスまたは東京海上ホールディングス子会社との間における人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係につき、社外役員と東京海上ホールディングスの一般株主との間で利益相反が生じるおそれのあるものはありません。
こうしたことから、東京海上ホールディングスが期待する機能および役割が十分に果たされうる社外役員の選任状況にあると判断しています。
社外役員の独立性判断基準
|
社外取締役および社外監査役については、以下のいずれにも該当しない場合に、東京海上ホールディングスからの独立性があると判断する。 |
|
①東京海上ホールディングスまたはその子会社の業務執行者である者 ②過去10年間において東京海上ホールディングスまたはその子会社の業務執行者であった者 ③東京海上ホールディングスもしくは主な事業子会社を主要な取引先とする者（直近事業年度における東京海上ホールディングスまたは主な事業子会社との取引額が、その連結売上高の2％以上の者をいう。）またはその業務執行者である者 ④東京海上ホールディングスもしくは主な事業子会社の主要な取引先である者（直近事業年度における東京海上ホールディングスまたは主な事業子会社との取引額が、東京海上ホールディングスの連結経常収益の2％以上の者をいう。）またはその業務執行者である者 ⑤東京海上ホールディングスもしくは主な事業子会社が、その資金調達において必要不可欠とし、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者または業務執行者である者 ⑥東京海上ホールディングスまたは主な事業子会社から寄付を受けている法人、組合その他の団体であって、直近事業年度における当該寄付の額が一定額（1,000万円または当該団体の直近事業年度における総収入額の2％のいずれか高い額をいう。）を超えるものの業務執行者である者 ⑦東京海上ホールディングスまたはその子会社の取締役、監査役または執行役員の配偶者または三親等以内の親族である者 ⑧東京海上ホールディングスまたは主な事業子会社から役員報酬以外に報酬を受けているコンサルタント、会計士、弁護士その他の専門家であって、直近事業年度における当該報酬の額が一定額（1,000万円または当該専門家が所属する法人、組合その他の団体の直近事業年度における総収入額の2％のいずれか高い額をいう。）を超えるもの ⑨直近事業年度末において、東京海上ホールディングスの総株主の議決権の10％以上の議決権を保有する者またはその業務執行者である者 |
④社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会に、社外監査役は取締役会および監査役会に出席し、内部統制部門によるグループの内部統制システムの整備・運用状況に関する報告、内部監査に関する基本方針に基づく内部監査計画およびその実施状況に関する報告ならびに財務諸表監査および財務報告に係る内部統制監査の結果に関する報告等を受けています。社外取締役および社外監査役は、これらの審議を通じてそれぞれの知見に基づいた指摘等を行うことにより、適切に監督・監査機能を発揮しています。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
ａ）本有価証券報告書提出日現在の役員の状況
2023年６月23日（本有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりです。
男性16名 女性3名 （役員のうち女性の比率15.8％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役会長 |
永野 毅 |
1952年11月９日 |
1975年４月 東京海上火災保険株式会社入社 2003年６月 同社執行役員東海本部名古屋営業第三部長 2004年10月 東京海上日動火災保険株式会社執行役員名古屋営業第三部長 2006年６月 同社常務執行役員 2008年６月 同社常務取締役 2008年６月 東京海上ホールディングス取締役 2009年６月 東京海上ホールディングス取締役退任 2010年６月 東京海上日動火災保険株式会社専務取締役 2011年６月 東京海上ホールディングス専務取締役 2012年６月 東京海上日動火災保険株式会社取締役副社長 2012年６月 東京海上ホールディングス取締役副社長 2013年６月 東京海上日動火災保険株式会社取締役社長 2013年６月 東京海上ホールディングス取締役社長 2016年４月 東京海上日動火災保険株式会社取締役会長 2019年６月 同社取締役会長退任 2019年６月 東京海上ホールディングス取締役会長（現職） |
（注)３ 参照 |
91,900 |
|
取締役社長(代表取締役) グループCEO、グループカルチャー総括 |
小宮 暁 |
1960年８月15日 |
1983年４月 東京海上火災保険株式会社入社 2012年６月 日新火災海上保険株式会社取締役常務執行役員 2015年３月 同社取締役常務執行役員退任 2015年４月 東京海上ホールディングス執行役員経営企画部長 2016年４月 東京海上ホールディングス常務執行役員 2018年４月 東京海上ホールディングス専務執行役員 2018年４月 東京海上日動火災保険株式会社専務取締役 2018年６月 東京海上ホールディングス専務取締役 2019年６月 東京海上日動火災保険株式会社取締役会長（現職） 2019年６月 東京海上ホールディングス取締役社長（現職） ＜主要な兼職＞ ・東京海上日動火災保険株式会社取締役会長 |
（注)３ 参照 |
54,400 |
|
取締役副社長(代表取締役) |
原島 朗 |
1960年11月19日 |
1984年４月 東京海上火災保険株式会社入社 2014年４月 東京海上ホールディングス執行役員経営企画部長 2015年４月 東京海上ホールディングス執行役員（米州総括） 2016年４月 東京海上ホールディングス常務執行役員 2019年４月 東京海上ホールディングス専務執行役員 2019年６月 東京海上日動火災保険株式会社専務取締役 2019年６月 東京海上ホールディングス専務取締役 2022年４月 東京海上ホールディングス取締役副社長（現職） 2022年４月 東京海上日動火災保険株式会社取締役副社長 2023年３月 同社取締役副社長退任 |
（注)３ 参照 |
26,000 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
専務取締役（代表取締役） グループ資本政策総括 |
岡田 健司 |
1963年９月19日 |
1986年４月 東京海上火災保険株式会社入社 2018年４月 東京海上ホールディングス執行役員監査部長 2019年４月 東京海上ホールディングス常務執行役員 2019年４月 東京海上日動火災保険株式会社常務執行役員 2019年６月 同社常務取締役 2019年６月 東京海上ホールディングス常務取締役 2022年４月 東京海上ホールディングス専務取締役（現職） 2022年４月 東京海上日動火災保険株式会社専務取締役（現職） ＜主要な兼職＞ ・東京海上日動火災保険株式会社専務取締役 |
（注)３ 参照 |
43,600 |
|
専務取締役 グループ事業戦略・シナジー総括 |
森脇 陽一 |
1965年９月11日 |
1988年４月 東京海上火災保険株式会社入社 2018年４月 東京海上ホールディングス執行役員経理部長 2018年４月 東京海上日動火災保険株式会社執行役員経理部長 2020年３月 同社執行役員経理部長退任 2020年４月 東京海上ホールディングス常務執行役員 2021年６月 東京海上ホールディングス常務取締役 2022年４月 東京海上ホールディングス専務取締役（現職） |
（注)３ 参照 |
17,900 |
|
常務取締役 グループ法務コンプライアンス総括 |
石井 喜紀 |
1961年６月２日 |
1985年４月 東京海上火災保険株式会社入社 2020年４月 東京海上ホールディングス執行役員法務コンプライアンス部長 2020年４月 東京海上日動火災保険株式会社執行役員法務部長 2022年４月 東京海上ホールディングス常務執行役員 2022年４月 東京海上日動火災保険株式会社常務取締役（現職） 2022年６月 東京海上ホールディングス常務取締役（現職） |
（注)３ 参照 |
21,800 |
|
常務取締役 グループオペレーション総括、グループサステナビリティ総括 |
和田 清 |
1966年８月10日 |
1990年４月 東京海上火災保険株式会社入社 2020年４月 東京海上日動火災保険株式会社執行役員米国担当部長 2022年４月 東京海上ホールディングス常務執行役員 2022年４月 東京海上日動火災保険株式会社常務取締役 2022年６月 東京海上ホールディングス常務取締役（現職） 2023年３月 東京海上日動火災保険株式会社常務取締役退任 |
（注)３ 参照 |
16,900 |
|
取締役 |
広瀬 伸一 |
1959年12月７日 |
1982年４月 東京海上火災保険株式会社入社 2013年６月 東京海上日動あんしん生命保険株式会社常務取締役 2014年４月 同社取締役社長 2014年６月 東京海上ホールディングス取締役 2017年３月 東京海上日動あんしん生命保険株式会社取締役社長退任 2017年４月 東京海上ホールディングス常務取締役 2017年６月 東京海上ホールディングス常務執行役員 2018年４月 東京海上ホールディングス専務執行役員 2019年３月 東京海上ホールディングス専務執行役員退任 2019年４月 東京海上日動火災保険株式会社取締役社長（現職） 2019年６月 東京海上ホールディングス取締役（現職） ＜主要な兼職＞ ・東京海上日動火災保険株式会社取締役社長 |
（注)３ 参照 |
64,125 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役 |
三村 明夫 |
1940年11月２日 |
1963年４月 富士製鐵株式会社入社 1993年６月 新日本製鐵株式会社取締役 1997年４月 同社常務取締役 2000年４月 同社代表取締役副社長 2003年４月 同社代表取締役社長 2008年４月 同社代表取締役会長 2010年６月 東京海上ホールディングス取締役（現職） 2012年10月 新日鐵住金株式会社取締役相談役 2013年６月 同社相談役 2013年11月 同社相談役名誉会長 2018年６月 同社社友名誉会長 2019年４月 日本製鉄株式会社社友名誉会長（現職） |
（注)３ 参照 |
24,100 |
|
取締役 |
江川 雅子 |
1956年９月７日 |
1980年４月 シティバンク、エヌ・エイ東京支店入社 1986年９月 ソロモン・ブラザーズ・インクニューヨーク本店入社 1988年６月 ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社東京支店入社 1993年12月 エス・ジー・ウォーバーグ証券会社東京支店入社 2001年11月 ハーバード・ビジネス・スクール日本リサーチ・センター長 2009年４月 国立大学法人東京大学理事 2015年３月 同法人理事退任 2015年６月 東京海上ホールディングス取締役（現職） 2015年９月 一橋大学大学院商学研究科教授 2018年４月 一橋大学大学院経営管理研究科教授 2020年４月 一橋大学大学院経営管理研究科特任教授 2022年３月 一橋大学大学院経営管理研究科特任教授退任 2022年４月 学校法人成蹊学園学園長（現職） |
（注)３ 参照 |
19,100 |
|
取締役 |
御立 尚資 |
1957年１月21日 |
1979年４月 日本航空株式会社入社 1993年10月 ボストンコンサルティンググループ入社 1999年１月 同社ヴァイス・プレジデント 2005年１月 同社日本代表、シニア・パートナー・アンド・マネージング・ディレクター 2013年４月 京都大学経営管理大学院客員教授 2016年１月 ボストンコンサルティンググループシニア・パートナー・アンド・マネージング・ディレクター 2017年６月 東京海上ホールディングス取締役（現職） 2017年10月 ボストンコンサルティンググループシニア・アドバイザー 2020年４月 京都大学経営管理大学院特別教授（現職） 2021年12月 ボストンコンサルティンググループシニア・アドバイザー退任 |
（注)３ 参照 |
5,800 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役 |
遠藤 信博 |
1953年11月８日 |
1981年４月 日本電気株式会社入社 2006年４月 同社執行役員モバイルネットワーク事業本部長 2009年４月 同社執行役員常務 2009年６月 同社取締役執行役員常務 2010年４月 同社代表取締役執行役員社長 2016年４月 同社代表取締役会長 2019年６月 同社取締役会長 2019年６月 東京海上ホールディングス取締役（現職） 2022年６月 日本電気株式会社特別顧問（現職） |
（注)３ 参照 |
7,400 |
|
取締役 |
片野坂 真哉 |
1955年７月４日 |
1979年４月 全日本空輸株式会社入社 2007年４月 同社執行役員 2009年４月 同社上席執行役員 2009年６月 同社取締役執行役員 2011年６月 同社常務取締役執行役員 2012年４月 同社専務取締役執行役員 2013年４月 ANAホールディングス株式会社代表取締役副社長執行役員 2015年４月 同社代表取締役社長 2015年４月 全日本空輸株式会社取締役 2017年４月 同社取締役会長 2020年６月 東京海上ホールディングス取締役（現職） 2022年３月 全日本空輸株式会社取締役会長退任 2022年４月 ANAホールディングス株式会社代表取締役会長（現職） ＜主要な兼職＞ ・ANAホールディングス株式会社代表取締役会長 |
（注)３ 参照 |
3,000 |
|
取締役 |
大薗 恵美 |
1965年８月８日 |
1988年４月 株式会社住友銀行入行 1998年４月 早稲田大学アジア太平洋研究センター客員講師（専任扱い） 2000年４月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科専任講師 2002年10月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科助教授 2010年４月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授 2018年４月 一橋大学大学院経営管理研究科教授（現職） 2021年６月 東京海上ホールディングス取締役（現職） |
（注)３ 参照 |
5,500 |
|
常勤監査役 |
藤田 裕一 |
1956年５月12日 |
1980年４月 東京海上火災保険株式会社入社 2011年６月 東京海上日動火災保険株式会社執行役員経理部長 2011年６月 東京海上ホールディングス執行役員経理部長 2012年６月 東京海上日動火災保険株式会社常務取締役 2012年６月 東京海上ホールディングス常務取締役 2017年４月 東京海上ホールディングス専務取締役 2017年４月 東京海上日動火災保険株式会社専務取締役 2020年６月 同社専務取締役退任 2020年６月 東京海上ホールディングス専務取締役退任 2020年６月 東京海上ホールディングス常勤監査役（現職） |
（注)４ 参照 |
107,050 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
常勤監査役 |
湯浅 隆行 |
1958年５月５日 |
1981年４月 東京海上火災保険株式会社入社 2012年６月 東京海上日動フィナンシャル生命保険株式会社取締役社長 2014年９月 同社取締役社長退任 2014年10月 東京海上ホールディングス常務執行役員 2015年６月 東京海上日動火災保険株式会社常務取締役 2015年６月 東京海上ホールディングス常務取締役 2018年４月 東京海上ホールディングス専務取締役 2018年４月 東京海上日動火災保険株式会社専務取締役 2019年４月 東京海上ホールディングス取締役副社長 2019年４月 東京海上日動火災保険株式会社取締役副社長 2022年３月 同社取締役副社長退任 2022年６月 東京海上ホールディングス取締役副社長退任 2022年６月 東京海上ホールディングス常勤監査役（現職） |
（注)５ 参照 |
60,700 |
|
監査役 |
堀井 昭成 |
1951年10月14日 |
1974年４月 日本銀行入行 2002年７月 同行国際局長 2006年６月 同行理事（国際担当） 2010年６月 同行理事退任 2010年７月 一般財団法人キヤノングローバル戦略研究所特別顧問 2010年12月 同研究所理事・特別顧問（現職） 2011年６月 東京海上ホールディングス監査役（現職） |
（注)３ 参照 |
14,700 |
|
監査役 |
和仁 亮裕 |
1951年９月１日 |
1979年４月 弁護士（現職） 1987年５月 三井安田法律事務所 2004年12月 外国法共同事業法律事務所リンクレーターズ 2014年５月 伊藤見富法律事務所（外国法共同事業モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所） 2014年６月 東京海上ホールディングス監査役（現職） 2020年４月 モリソン・フォースター法律事務所（外国法共同事業モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所） |
（注)５ 参照 |
－ |
|
監査役 |
大槻 奈那 |
1964年９月17日 |
1988年４月 三井信託銀行株式会社入行 1994年６月 パリ国立銀行入行 1998年３月 HSBC証券会社入社 2000年１月 スタンダード＆プアーズ・レーティング・ジャパン株式会社日韓金融機関格付チームヘッド 2005年12月 UBS証券株式会社調査部マネジング・ディレクター 2011年６月 メリルリンチ日本証券株式会社マネジング・ディレクター 2015年９月 名古屋商科大学大学院マネジメント研究科教授（現職） 2016年１月 マネックス証券株式会社執行役員チーフ・アナリスト 2018年４月 二松学舎大学国際政治経済学部客員教授 2018年６月 東京海上ホールディングス監査役（現職） 2019年９月 学校法人二松学舎理事（現職） 2021年４月 マネックス証券株式会社専門役員チーフ・アナリスト 2022年８月 同社専門役員チーフ・アナリスト退任 2022年９月 ピクテ・ジャパン株式会社シニア・フェロー（現職） |
（注)５ 参照 |
－ |
|
計 |
583,975 |
||||
（注）１．三村明夫、江川雅子、御立尚資、遠藤信博、片野坂真哉および大薗恵美の各氏は、社外取締役です。
２．堀井昭成、和仁亮裕および大槻奈那の各氏は、社外監査役です。
３．2023年６月26日開催予定の第21回定時株主総会の終結の時まで。
４．2023年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
５．2025年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
６．東京海上ホールディングスでは、意思決定の迅速化および責任体制の明確化を図るため、執行役員制度を導入しています。なお、執行役員の総数は取締役との兼任者を含め40名です。
ｂ）定時株主総会後の役員の状況
2023年６月26日開催予定の第21回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役15名選任の件」および「監査役１名選任の件」を提案しています。当該議案が承認可決された場合、現在の取締役11名、新任取締役４名、新任監査役１名がそれぞれ再任、選任されることとなり、東京海上ホールディングスの役員の状況は、以下のとおりとなります。なお、役職名および略歴については、第21回定時株主総会の直後に開催予定の取締役会および監査役会の決議事項の内容を含めて記載しています。
男性16名 女性4名 （役員のうち女性の比率20％）
|
役職名 |
氏名 |
任期 |
|
取締役会長 |
永野 毅 |
（注)３参照 |
|
取締役社長（代表取締役） グループCEO、グループカルチャー総括 |
小宮 暁 |
（注)３参照 |
|
専務取締役（代表取締役） グループ資本政策総括 |
岡田 健司 |
（注)３参照 |
|
専務取締役 グループ事業戦略・シナジー総括 |
森脇 陽一 |
（注)３参照 |
|
専務取締役（代表取締役） 海外事業総括、Co-Head of International Business |
山本 吉一郎 |
（注)３参照 |
|
常務取締役 グループ法務コンプライアンス総括 |
石井 喜紀 |
（注)３参照 |
|
常務取締役 グループオペレーション総括、グループサステナビリティ総括 |
和田 清 |
（注)３参照 |
|
取締役 |
広瀬 伸一 |
（注)３参照 |
|
取締役 |
御立 尚資 |
（注)３参照 |
|
取締役 |
遠藤 信博 |
（注)３参照 |
|
取締役 |
片野坂 真哉 |
（注)３参照 |
|
取締役 |
大薗 恵美 |
（注)３参照 |
|
取締役 |
進藤 孝生 |
（注)３参照 |
|
取締役 |
ロバート・フェルドマン |
（注)３参照 |
|
取締役 |
松山 遙 |
（注)３参照 |
|
常勤監査役 |
藤田 裕一 |
（注)３参照 |
|
常勤監査役 |
湯浅 隆行 |
（注)４参照 |
|
監査役 |
和仁 亮裕 |
（注)４参照 |
|
監査役 |
大槻 奈那 |
（注)４参照 |
|
監査役 |
清水 順子 |
（注)５参照 |
（注）１．御立尚資、遠藤信博、片野坂真哉、大薗恵美、進藤孝生、ロバート・フェルドマンおよび松山遙の各氏は、社外取締役です。
２．和仁亮裕、大槻奈那および清水順子の各氏は、社外監査役です。
３．2023年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
４．2025年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
５．2026年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
６．新任取締役である山本吉一郎、進藤孝生、ロバート・フェルドマンおよび松山遙の各氏ならびに新任監査役である清水順子氏の略歴等は以下のとおりです。
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （株） |
|
専務取締役（代表取締役） 海外事業総括、Co-Head of International Business |
山本 吉一郎 |
1961年４月８日 |
1985年４月 東京海上火災保険株式会社入社 2015年４月 東京海上日動火災保険株式会社執行役員シンガポール首席駐在員 2017年３月 同社執行役員シンガポール首席駐在員退任 2017年４月 東京海上ホールディングス執行役員経営企画部長 2018年４月 東京海上ホールディングス執行役員 2020年４月 東京海上ホールディングス常務執行役員 2023年４月 東京海上ホールディングス専務執行役員 2023年４月 東京海上日動火災保険株式会社専務取締役（現職） 2023年６月 東京海上ホールディングス専務取締役（現職） |
26,800 |
|
取締役 |
進藤 孝生 |
1949年９月14日 |
1973年４月 新日本製鐵株式会社入社 2005年６月 同社取締役経営企画部長 2006年６月 同社執行役員経営企画部長 2007年４月 同社執行役員総務部長 2009年４月 同社副社長執行役員 2009年６月 同社代表取締役副社長 2012年10月 新日鐵住金株式会社代表取締役副社長 2014年４月 同社代表取締役社長 2019年４月 日本製鉄株式会社代表取締役会長（現職） 2023年６月 東京海上ホールディングス取締役（現職） ＜主要な兼職＞ ・日本製鉄株式会社代表取締役会長 |
10,000 |
|
取締役 |
ロバート・フェルドマン |
1953年６月12日 |
1983年10月 国際通貨基金エコノミスト 1989年５月 ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社主席エコノミスト 1998年２月 モルガン・スタンレー証券会社マネージング・ディレクターチーフエコノミスト 2003年４月 同社マネージング・ディレクター株式調査部長チーフエコノミスト 2007年12月 同社マネージング・ディレクター経済調査部長 2012年７月 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社マネージング・ディレクターチーフエコノミスト兼債券調査本部長 2014年３月 同社マネージング・ディレクターチーフエコノミスト 2017年１月 同社シニアアドバイザー（現職） 2023年６月 東京海上ホールディングス取締役（現職） |
－ |
|
取締役 |
松山 遙 |
1967年８月22日 |
1995年４月 東京地方裁判所判事補 2000年７月 弁護士（現職） 2000年７月 日比谷パーク法律事務所 2023年６月 東京海上ホールディングス取締役（現職） |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （株） |
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監査役 |
清水 順子 |
1959年１月13日 |
1982年４月 チェース・マンハッタン銀行入行 1984年10月 株式会社日本興業銀行入行 1987年９月 セキュリティ・パシフィック・ナショナル・バンク入行 1991年３月 バンク・オブ・アメリカ 1994年10月 モルガン・スタンレー銀行入行 1995年６月 東京大学先端科学技術研究センター協力研究員 2004年４月 一橋大学大学院商学研究科助手 2005年４月 一橋大学経済研究所COE研究員 2006年４月 明海大学経済学部准教授 2008年４月 専修大学商学部准教授 2012年４月 学習院大学経済学部教授（現職） 2023年６月 東京海上ホールディングス監査役（現職） |
1,300 |
７．執行役員の総数は取締役との兼任者を含め39名となる予定です。
② 役員の選任要件、役員のスキルについての考え方および定時株主総会後の役員のスキル
取締役の選任にあたっては、会社の業態をよく理解し、会社経営に必要な広範な知識を有し、取締役会の構成員として会社の重要な業務執行を決定するに十分な判断力を有している者を選任することとしています。また、監査役の選任にあたっては、監査役としての職務能力、過去の実績・経験等を勘案し、質の高い監査を実施することによって、会社の健全で持続的な成長を確保し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立に寄与することができる者を選任することとしています。
役員のスキルについての考え方
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１．東京海上グループは、保険グループとしてグローバルに事業を展開しています。そのなかで、東京海上ホールディングスはグループを統括する保険持株会社として、健全で透明性の高いコーポレートガバナンス・内部統制を構築し、グループ会社を適切に統治します。 ２．監査役会設置会社である東京海上ホールディングスの取締役会は、重要な業務執行の決定を行うとともに、取締役の職務の執行を監督します。取締役会がその役割を適切に果たすためには、東京海上グループの事業内容、事業展開、統治構造等を踏まえ、取締役会全体として必要なスキルが備わっていることが必要です。 また、必要とされるスキルは、事業環境の変化に伴い変化します。 ３．東京海上ホールディングスにおいて重要な業務執行の決定や監督を適切に行うためには、まずは、ビジネスを深く理解していること、すなわち、「保険事業」に精通していることが求められます。 また、「金融経済」、「財務会計・ファイナンス」、「法務・コンプライアンス」、「人材戦略」、「ガバナンス・リスクマネジメント」のスキルはあらゆる判断のベースとなります。 さらに、地球環境や技術革新への対応が社会全体の課題となっている今、「環境」および「テクノロジー」のスキルの重要性はますます高まっています。 加えて、「国際性」、「企業経営」のスキルを期待しています。これは、グローバルに事業展開する東京海上グループにとって、グローバルな環境認識や企業経営の知見が大変有益であるためです。 ４．監査役に関しても、取締役の職務の執行を適切に監査するためには、上記の取締役会同様のスキルを備える形で監査役会が構成されることが望ましいと考えています。そのなかでも、「財務会計・ファイナンス」のスキルの重要性は特に高く位置付けられます。 ５．下記の表は、本定時株主総会後の取締役・監査役（予定）とその有するスキルを一覧にしたものですが、全体として必要なスキルが備わっているものと考えています。 |
定時株主総会後の役員のスキル
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氏名 |
スキル |
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企業経営 |
金融経済 |
財務会計 ・ファイナンス |
法務・コンプライアンス |
環境 |
人材戦略 |
ガバナンス・リスクマネジメント |
テクノロ ジー |
国際性 |
保険事業 |
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永野 毅 |
○ |
○ |
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○ |
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○ |
○ |
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小宮 暁 |
○ |
○ |
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○ |
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○ |
○ |
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岡田 健司 |
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○ |
○ |
○ |
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○ |
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○ |
○ |
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森脇 陽一 |
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○ |
○ |
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○ |
○ |
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○ |
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○ |
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山本 吉一郎 |
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○ |
○ |
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○ |
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○ |
○ |
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石井 喜紀 |
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○ |
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○ |
○ |
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○ |
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和田 清 |
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○ |
○ |
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○ |
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○ |
○ |
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広瀬 伸一 |
○ |
○ |
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○ |
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○ |
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御立 尚資 |
○ |
○ |
○ |
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○ |
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○ |
○ |
○ |
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遠藤 信博 |
○ |
○ |
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○ |
○ |
○ |
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片野坂 真哉 |
○ |
○ |
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○ |
○ |
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○ |
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大薗 恵美 |
○ |
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○ |
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○ |
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○ |
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進藤 孝生 |
○ |
○ |
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○ |
○ |
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○ |
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ロバート・フェルドマン |
○ |
○ |
○ |
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○ |
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○ |
○ |
○ |
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松山 遙 |
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○ |
○ |
○ |
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○ |
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藤田 裕一 |
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○ |
○ |
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○ |
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○ |
○ |
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湯浅 隆行 |
○ |
○ |
○ |
○ |
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○ |
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○ |
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和仁 亮裕 |
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○ |
○ |
○ |
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○ |
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○ |
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大槻 奈那 |
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○ |
○ |
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○ |
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○ |
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○ |
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清水 順子 |
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○ |
○ |
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○ |
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○ |
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○ |
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③ 社外役員の状況
本有価証券報告書提出日現在、東京海上ホールディングスの社外取締役は６名、社外監査役は３名です。2023年６月26日開催予定の第21回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役15名選任の件」および「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、社外取締役は７名、社外監査役は３名となります。
社外取締役が存在することにより、取締役の職務執行に対する取締役会による監督の実効性を確保しています。また、社外取締役からの様々な見識に基づくアドバイスを受けることにより、重要な業務執行の決定を適切に行うことが可能な体制を確保しています。
社外監査役が存在することにより、中立かつ客観的な立場からの監査体制を確保しています。また、監査役会による監査の実効性を高め、東京海上ホールディングスの経営の透明性・健全性を維持することが可能な体制を確保しています。
社外役員は全員、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、独立役員として届出を行っています。また、下記のとおり東京海上ホールディングスは独自に独立性判断基準を定めており、原則としてこの基準を満たしている者を社外役員に選任することとしていますが、社外役員は全員この基準も満たしています。
また、社外役員およびそれぞれの出身企業・兼職先企業等（過去において社外役員が関係を有していた企業を含みます。）と東京海上ホールディングスまたは東京海上ホールディングス子会社との間における人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係につき、社外役員と東京海上ホールディングスの一般株主との間で利益相反が生じるおそれのあるものはありません。
こうしたことから、東京海上ホールディングスが期待する機能および役割が十分に果たされうる社外役員の選任状況にあると判断しています。
社外役員の独立性判断基準
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社外取締役および社外監査役については、以下のいずれにも該当しない場合に、東京海上ホールディングスからの独立性があると判断する。 |
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①東京海上ホールディングスまたはその子会社の業務執行者である者 ②過去10年間において東京海上ホールディングスまたはその子会社の業務執行者であった者 ③東京海上ホールディングスもしくは主な事業子会社を主要な取引先とする者（直近事業年度における東京海上ホールディングスまたは主な事業子会社との取引額が、その連結売上高の２％以上の者をいう。）またはその業務執行者である者 ④東京海上ホールディングスもしくは主な事業子会社の主要な取引先である者（直近事業年度における東京海上ホールディングスまたは主な事業子会社との取引額が、東京海上ホールディングスの連結経常収益の２％以上の者をいう。）またはその業務執行者である者 ⑤東京海上ホールディングスもしくは主な事業子会社が、その資金調達において必要不可欠とし、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者または業務執行者である者 ⑥東京海上ホールディングスまたは主な事業子会社から寄付を受けている法人、組合その他の団体であって、直近事業年度における当該寄付の額が一定額（1,000万円または当該団体の直近事業年度における総収入額の２％のいずれか高い額をいう。）を超えるものの業務執行者である者 ⑦東京海上ホールディングスまたはその子会社の取締役、監査役または執行役員の配偶者または三親等以内の親族である者 ⑧東京海上ホールディングスまたは主な事業子会社から役員報酬以外に報酬を受けているコンサルタント、会計士、弁護士その他の専門家であって、直近事業年度における当該報酬の額が一定額（1,000万円または当該専門家が所属する法人、組合その他の団体の直近事業年度における総収入額の２％のいずれか高い額をいう。）を超えるもの ⑨直近事業年度末において、東京海上ホールディングスの総株主の議決権の10％以上の議決権を保有する者またはその業務執行者である者 |
④ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会に、社外監査役は取締役会および監査役会に出席し、内部統制部門によるグループの内部統制システムの整備・運用状況に関する報告、内部監査に関する基本方針に基づく内部監査計画およびその実施状況に関する報告ならびに財務諸表監査および財務報告に係る内部統制監査の結果に関する報告等を受けています。社外役員は、これらの審議を通じてそれぞれの知見に基づいた指摘等を行うことにより、適切に監督・監査機能を発揮しています。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
ａ）本有価証券報告書提出日現在の役員の状況
2022年６月24日（本有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりです。
男性16名 女性3名 （役員のうち女性の比率15.8％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役会長 |
永野 毅 |
1952年11月９日生 |
1975年４月 東京海上火災保険株式会社入社 2003年６月 同社執行役員東海本部名古屋営業第三部長 2004年10月 東京海上日動火災保険株式会社執行役員名古屋営業第三部長 2006年６月 同社常務執行役員 2008年６月 同社常務取締役 2008年６月 東京海上ホールディングス取締役 2009年６月 東京海上ホールディングス取締役退任 2010年６月 東京海上日動火災保険株式会社専務取締役 2011年６月 東京海上ホールディングス専務取締役 2012年６月 東京海上日動火災保険株式会社取締役副社長 2012年６月 東京海上ホールディングス取締役副社長 2013年６月 東京海上日動火災保険株式会社取締役社長 2013年６月 東京海上ホールディングス取締役社長 2016年４月 東京海上日動火災保険株式会社取締役会長 2019年６月 同社取締役会長退任 2019年６月 東京海上ホールディングス取締役会長（現職） |
（注)３ 参照 |
29,900 |
|
取締役社長(代表取締役) グループＣＥＯ、グループカルチャー総括 |
小宮 暁 |
1960年８月15日生 |
1983年４月 東京海上火災保険株式会社入社 2012年６月 日新火災海上保険株式会社取締役常務執行役員 2015年３月 同社取締役常務執行役員退任 2015年４月 東京海上ホールディングス執行役員経営企画部長 2016年４月 東京海上ホールディングス常務執行役員 2018年４月 東京海上ホールディングス専務執行役員 2018年４月 東京海上日動火災保険株式会社専務取締役 2018年６月 東京海上ホールディングス専務取締役 2019年６月 東京海上日動火災保険株式会社取締役会長（現職） 2019年６月 東京海上ホールディングス取締役社長（現職） ＜主要な兼職＞ ・東京海上日動火災保険株式会社取締役会長 |
（注)３ 参照 |
16,600 |
|
取締役副社長(代表取締役) |
湯浅 隆行 |
1958年５月５日生 |
1981年４月 東京海上火災保険株式会社入社 2012年６月 東京海上日動フィナンシャル生命保険株式会社取締役社長 2014年９月 同社取締役社長退任 2014年10月 東京海上ホールディングス常務執行役員 2015年６月 東京海上日動火災保険株式会社常務取締役 2015年６月 東京海上ホールディングス常務取締役 2018年４月 東京海上ホールディングス専務取締役 2018年４月 東京海上日動火災保険株式会社専務取締役 2019年４月 東京海上ホールディングス取締役副社長（現職） 2019年４月 東京海上日動火災保険株式会社取締役副社長 2022年３月 同社取締役副社長退任 |
（注)３ 参照 |
17,100 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役副社長(代表取締役) 海外事業総括、Co-Head of International Business |
原島 朗 |
1960年11月19日生 |
1984年４月 東京海上火災保険株式会社入社 2014年４月 東京海上ホールディングス執行役員経営企画部長 2015年４月 東京海上ホールディングス執行役員（米州総括） 2016年４月 東京海上ホールディングス常務執行役員 2019年４月 東京海上ホールディングス専務執行役員 2019年６月 東京海上日動火災保険株式会社専務取締役 2019年６月 東京海上ホールディングス専務取締役 2022年４月 東京海上ホールディングス取締役副社長（現職） 2022年４月 東京海上日動火災保険株式会社取締役副社長（現職） |
（注)３ 参照 |
8,600 |
|
専務取締役 グループ資本政策総括 |
岡田 健司 |
1963年９月19日生 |
1986年４月 東京海上火災保険株式会社入社 2018年４月 東京海上ホールディングス執行役員監査部長 2019年４月 東京海上ホールディングス常務執行役員 2019年４月 東京海上日動火災保険株式会社常務執行役員 2019年６月 同社常務取締役 2019年６月 東京海上ホールディングス常務取締役 2022年４月 東京海上ホールディングス専務取締役（現職） 2022年４月 東京海上日動火災保険株式会社専務取締役（現職） ＜主要な兼職＞ ・東京海上日動火災保険株式会社専務取締役 |
（注)３ 参照 |
13,100 |
|
専務取締役 グループ事業戦略・シナジー総括 |
森脇 陽一 |
1965年９月11日生 |
1988年４月 東京海上火災保険株式会社入社 2018年４月 東京海上ホールディングス執行役員経理部長 2018年４月 東京海上日動火災保険株式会社執行役員経理部長 2020年３月 同社執行役員経理部長退任 2020年４月 東京海上ホールディングス常務執行役員 2021年６月 東京海上ホールディングス常務取締役 2022年４月 東京海上ホールディングス専務取締役（現職） |
（注)３ 参照 |
4,900 |
|
常務取締役 グループ資産運用総括 |
遠藤 良成 |
1963年７月30日生 |
1987年４月 東京海上火災保険株式会社入社 2017年４月 東京海上日動あんしん生命保険株式会社常務取締役 2018年３月 同社常務取締役退任 2018年４月 東京海上ホールディングス執行役員財務企画部長 2018年４月 東京海上日動火災保険株式会社執行役員財務企画部長 2020年４月 東京海上ホールディングス常務執行役員 2020年４月 東京海上日動火災保険株式会社常務執行役員 2020年６月 同社常務取締役 2020年６月 東京海上ホールディングス常務取締役（現職） 2022年４月 東京海上日動火災保険株式会社常務執行役員（現職） |
（注)３ 参照 |
9,800 |
|
取締役 |
広瀬 伸一 |
1959年12月７日生 |
1982年４月 東京海上火災保険株式会社入社 2013年６月 東京海上日動あんしん生命保険株式会社常務取締役 2014年４月 同社取締役社長 2014年６月 東京海上ホールディングス取締役 2017年３月 東京海上日動あんしん生命保険株式会社取締役社長退任 2017年４月 東京海上ホールディングス常務取締役 2017年６月 東京海上ホールディングス常務執行役員 2018年４月 東京海上ホールディングス専務執行役員 2019年３月 東京海上ホールディングス専務執行役員退任 2019年４月 東京海上日動火災保険株式会社取締役社長（現職） 2019年６月 東京海上ホールディングス取締役（現職） ＜主要な兼職＞ ・東京海上日動火災保険株式会社取締役社長 |
（注)３ 参照 |
21,175 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役 |
三村 明夫 |
1940年11月２日生 |
1963年４月 富士製鐵株式会社入社 1993年６月 新日本製鐵株式会社取締役 1997年４月 同社常務取締役 2000年４月 同社代表取締役副社長 2003年４月 同社代表取締役社長 2008年４月 同社代表取締役会長 2010年６月 東京海上ホールディングス取締役（現職） 2012年10月 新日鐵住金株式会社取締役相談役 2013年６月 同社相談役 2013年11月 同社相談役名誉会長 2018年６月 同社社友名誉会長 2019年４月 日本製鉄株式会社社友名誉会長（現職） |
（注)３ 参照 |
7,700 |
|
取締役 |
江川 雅子 |
1956年９月７日生 |
1980年４月 シティバンク、エヌ・エイ東京支店入社 1986年９月 ソロモン・ブラザーズ・インクニューヨーク本店入社 1988年６月 ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社東京支店入社 1993年12月 エス・ジー・ウォーバーグ証券会社東京支店入社 2001年11月 ハーバード・ビジネス・スクール日本リサーチ・センター長 2009年４月 国立大学法人東京大学理事 2015年３月 同法人理事退任 2015年６月 東京海上ホールディングス取締役（現職） 2015年９月 一橋大学大学院商学研究科教授 2018年４月 一橋大学大学院経営管理研究科教授 2020年４月 一橋大学大学院経営管理研究科特任教授 2022年３月 一橋大学大学院経営管理研究科特任教授退任 2022年４月 学校法人成蹊学園学園長（現職） |
（注)３ 参照 |
5,300 |
|
取締役 |
御立 尚資 |
1957年１月21日生 |
1979年４月 日本航空株式会社入社 1993年10月 ボストンコンサルティンググループ入社 1999年１月 同社ヴァイス・プレジデント 2005年１月 同社日本代表、シニア・パートナー・アンド・マネージング・ディレクター 2013年４月 京都大学経営管理大学院客員教授 2016年１月 ボストンコンサルティンググループシニア・パートナー・アンド・マネージング・ディレクター 2017年６月 東京海上ホールディングス取締役（現職） 2017年10月 ボストンコンサルティンググループシニア・アドバイザー 2020年４月 京都大学経営管理大学院特別教授（現職） 2021年12月 ボストンコンサルティンググループシニア・アドバイザー退任 |
（注)３ 参照 |
1,600 |
|
取締役 |
遠藤 信博 |
1953年11月８日生 |
1981年４月 日本電気株式会社入社 2006年４月 同社執行役員モバイルネットワーク事業本部長 2009年４月 同社執行役員常務 2009年６月 同社取締役執行役員常務 2010年４月 同社代表取締役執行役員社長 2016年４月 同社代表取締役会長 2019年６月 同社取締役会長 2019年６月 東京海上ホールディングス取締役（現職） 2022年６月 日本電気株式会社特別顧問（現職） |
（注)３ 参照 |
1,700 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役 |
片野坂 真哉 |
1955年７月４日生 |
1979年４月 全日本空輸株式会社入社 2007年４月 同社執行役員 2009年４月 同社上席執行役員 2009年６月 同社取締役執行役員 2011年６月 同社常務取締役執行役員 2012年４月 同社専務取締役執行役員 2013年４月 ANAホールディングス株式会社代表取締役副社長執行役員 2015年４月 同社代表取締役社長 2015年４月 全日本空輸株式会社取締役 2017年４月 同社取締役会長 2020年６月 東京海上ホールディングス取締役（現職） 2022年３月 全日本空輸株式会社取締役会長退任 2022年４月 ANAホールディングス株式会社代表取締役会長（現職） ＜主要な兼職＞ ・ANAホールディングス株式会社代表取締役会長 |
（注)３ 参照 |
600 |
|
取締役 |
大薗 恵美 |
1965年８月８日生 |
1988年４月 株式会社住友銀行入行 1998年４月 早稲田大学アジア太平洋研究センター客員講師（専任扱い） 2000年４月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科専任講師 2002年10月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科助教授 2010年４月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授 2018年４月 一橋大学大学院経営管理研究科教授（現職） 2021年６月 東京海上ホールディングス取締役（現職） |
（注)３ 参照 |
1,600 |
|
常勤監査役 |
森 正三 |
1956年10月９日生 |
1980年４月 東京海上火災保険株式会社入社 2011年６月 東京海上日動火災保険株式会社執行役員個人商品業務部長 2013年６月 同社常務取締役 2016年４月 東京海上ホールディングス常務執行役員 2017年４月 東京海上ホールディングス専務執行役員 2017年４月 東京海上日動火災保険株式会社専務取締役 2018年３月 東京海上ホールディングス専務執行役員退任 2018年３月 東京海上日動火災保険株式会社専務取締役退任 2018年６月 東京海上ホールディングス常勤監査役（現職） |
（注)３ 参照 |
31,100 |
|
常勤監査役 |
藤田 裕一 |
1956年５月12日生 |
1980年４月 東京海上火災保険株式会社入社 2011年６月 東京海上日動火災保険株式会社執行役員経理部長 2011年６月 東京海上ホールディングス執行役員経理部長 2012年６月 東京海上日動火災保険株式会社常務取締役 2012年６月 東京海上ホールディングス常務取締役 2017年４月 東京海上ホールディングス専務取締役 2017年４月 東京海上日動火災保険株式会社専務取締役 2020年６月 同社専務取締役退任 2020年６月 東京海上ホールディングス専務取締役退任 2020年６月 東京海上ホールディングス常勤監査役（現職） |
（注)４ 参照 |
35,050 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
監査役 |
堀井 昭成 |
1951年10月14日生 |
1974年４月 日本銀行入行 2002年７月 同行国際局長 2006年６月 同行理事（国際担当） 2010年６月 同行理事退任 2010年７月 一般財団法人キヤノングローバル戦略研究所特別顧問 2010年12月 同研究所理事・特別顧問（現職） 2011年６月 東京海上ホールディングス監査役（現職） |
（注)５ 参照 |
4,600 |
|
監査役 |
和仁 亮裕 |
1951年９月１日生 |
1979年４月 弁護士（現職） 1987年５月 三井安田法律事務所 2004年12月 外国法共同事業法律事務所リンクレーターズ 2014年５月 伊藤見富法律事務所（外国法共同事業モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所） 2014年６月 東京海上ホールディングス監査役（現職） 2020年４月 モリソン・フォースター法律事務所（外国法共同事業モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所） |
（注)３ 参照 |
－ |
|
監査役 |
大槻 奈那 |
1964年９月17日生 |
1988年４月 三井信託銀行株式会社入行 1994年６月 パリ国立銀行入行 1998年３月 HSBC証券会社入社 2000年１月 スタンダード＆プアーズ・レーティング・ジャパン株式会社日韓金融機関格付チームヘッド 2005年12月 UBS証券株式会社調査部マネジング・ディレクター 2011年６月 メリルリンチ日本証券株式会社マネジング・ディレクター 2015年９月 名古屋商科大学大学院マネジメント研究科教授（現職） 2016年１月 マネックス証券株式会社執行役員チーフ・アナリスト 2018年４月 二松学舎大学国際政治経済学部客員教授 2018年６月 東京海上ホールディングス監査役（現職） 2019年９月 学校法人二松学舎理事（現職） 2021年４月 マネックス証券株式会社専門役員チーフ・アナリスト（現職） |
（注)３ 参照 |
－ |
|
計 |
210,425 |
||||
（注） １．三村明夫、江川雅子、御立尚資、遠藤信博、片野坂真哉および大薗恵美の各氏は、社外取締役です。
２．堀井昭成、和仁亮裕および大槻奈那の各氏は、社外監査役です。
３．2022年６月27日開催予定の第20回定時株主総会の終結の時まで。
４．2023年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
５．2022年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
６．東京海上ホールディングスでは、意思決定の迅速化および責任体制の明確化を図るため、執行役員制度を導入しています。なお、執行役員の総数は取締役との兼任者も含め31名です。
ｂ）定時株主総会後の役員の状況
2022年６月27日開催予定の第20回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役14名選任の件」および「監査役３名選任の件」を提案しています。当該議案が承認可決された場合、現在の取締役12名、新任取締役２名、現在の監査役２名、新任監査役１名がそれぞれ再任、選任されることとなり、東京海上ホールディングスの役員の状況は、以下のとおりとなります。なお、役職名および略歴については、第20回定時株主総会の直後に開催予定の取締役会および監査役会の決議事項の内容を含めて記載しています。
男性16名 女性3名 （役員のうち女性の比率15.8％）
|
役職名 |
氏名 |
任期 |
|
取締役会長 |
永野 毅 |
（注)３参照 |
|
取締役社長(代表取締役) グループＣＥＯ、グループカルチャー総括 |
小宮 暁 |
（注)３参照 |
|
取締役副社長(代表取締役) 海外事業総括、Co-Head of International Business |
原島 朗 |
（注)３参照 |
|
専務取締役(代表取締役) グループ資本政策総括 |
岡田 健司 |
（注)３参照 |
|
専務取締役 グループ事業戦略・シナジー総括 |
森脇 陽一 |
（注)３参照 |
|
常務取締役 グループ法務コンプライアンス総括 |
石井 喜紀 |
（注)３参照 |
|
常務取締役 グループオペレーション総括、グループサステナビリティ総括 |
和田 清 |
（注)３参照 |
|
取締役 |
広瀬 伸一 |
（注)３参照 |
|
取締役 |
三村 明夫 |
（注)３参照 |
|
取締役 |
江川 雅子 |
（注)３参照 |
|
取締役 |
御立 尚資 |
（注)３参照 |
|
取締役 |
遠藤 信博 |
（注)３参照 |
|
取締役 |
片野坂 真哉 |
（注)３参照 |
|
取締役 |
大薗 恵美 |
（注)３参照 |
|
常勤監査役 |
藤田 裕一 |
（注)４参照 |
|
常勤監査役 |
湯浅 隆行 |
（注)５参照 |
|
監査役 |
堀井 昭成 |
（注)３参照 |
|
監査役 |
和仁 亮裕 |
（注)５参照 |
|
監査役 |
大槻 奈那 |
（注)５参照 |
（注） １．三村明夫、江川雅子、御立尚資、遠藤信博、片野坂真哉および大薗恵美の各氏は、社外取締役です。
２．堀井昭成、和仁亮裕および大槻奈那の各氏は、社外監査役です。
３．2022年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
４．2023年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
５．2025年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
６．新任取締役である石井喜紀および和田清の両氏の略歴等は以下のとおりです。
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （株） |
|
常務取締役 グループ法務コンプライアンス総括 |
石井 喜紀 |
1961年６月２日生 |
1985年４月 東京海上火災保険株式会社入社 2020年４月 東京海上ホールディングス執行役員法務コンプライアンス部長 2020年４月 東京海上日動火災保険株式会社執行役員法務部長 2022年４月 東京海上ホールディングス常務執行役員 2022年４月 東京海上日動火災保険株式会社常務取締役（現職） 2022年６月 東京海上ホールディングス常務取締役（現職） |
6,200 |
|
常務取締役 グループオペレーション総括、グループサステナビリティ総括 |
和田 清 |
1966年８月10日生 |
1990年４月 東京海上火災保険株式会社入社 2020年４月 東京海上日動火災保険株式会社執行役員米国担当部長 2022年４月 東京海上ホールディングス常務執行役員 2022年４月 東京海上日動火災保険株式会社常務取締役（現職） 2022年６月 東京海上ホールディングス常務取締役（現職） |
5,500 |
７．執行役員の総数は取締役との兼任者も含め30名となる予定です。
② 社外役員の状況
本有価証券報告書提出日現在、東京海上ホールディングスの社外取締役は６名、社外監査役は３名です。2022年６月27日開催予定の第20回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役14名選任の件」および「監査役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、引き続き社外取締役は６名、社外監査役は３名となります。
社外取締役が存在することにより、取締役の職務執行に対する取締役会による監督の実効性を確保しています。また、社外取締役からの様々な見識に基づくアドバイスを受けることにより、重要な業務執行の決定を適切に行うことが可能な体制を確保しています。
社外監査役が存在することにより、中立かつ客観的な立場からの監査体制を確保しています。また、監査役会による監査の実効性を高め、東京海上ホールディングスの経営の透明性・健全性を維持することが可能な体制を確保しています。
社外役員の選任にあたっては、グローバル企業経営、金融、財務・会計、法律、法令遵守等内部統制、技術革新、HRM（ヒューマン・リソース・マネジメント）等の分野で高い見識と豊富な経験を有し、原則として、東京海上ホールディングスの定める独立性判断基準を満たす者を選任することとしています。東京海上ホールディングスの社外役員の独立性は、原則として、別表に定める独立性判断基準を満たすことをもって判断します。
別表 社外役員の独立性判断基準
|
社外取締役および社外監査役については、以下のいずれにも該当しない場合に、東京海上ホールディングスからの独立性があると判断する。 |
|
①東京海上ホールディングスまたはその子会社の業務執行者である者 ②過去10年間において東京海上ホールディングスまたはその子会社の業務執行者であった者 ③東京海上ホールディングスもしくは主な事業子会社を主要な取引先とする者（直近事業年度における東京海上ホールディングスまたは主な事業子会社との取引額が、その連結売上高の２％以上の者をいう。）またはその業務執行者である者 ④東京海上ホールディングスもしくは主な事業子会社の主要な取引先である者（直近事業年度における東京海上ホールディングスまたは主な事業子会社との取引額が、東京海上ホールディングスの連結経常収益の２％以上の者をいう。）またはその業務執行者である者 ⑤東京海上ホールディングスもしくは主な事業子会社が、その資金調達において必要不可欠とし、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者または業務執行者である者 ⑥東京海上ホールディングスまたは主な事業子会社から寄付を受けている法人、組合その他の団体であって、直近事業年度における当該寄付の額が一定額（1,000万円または当該団体の直近事業年度における総収入額の２％のいずれか高い額をいう。）を超えるものの業務執行者である者 ⑦東京海上ホールディングスまたはその子会社の取締役、監査役または執行役員の配偶者または三親等以内の親族である者 ⑧東京海上ホールディングスまたは主な事業子会社から役員報酬以外に報酬を受けているコンサルタント、会計士、弁護士その他の専門家であって、直近事業年度における当該報酬の額が一定額（1,000万円または当該専門家が所属する法人、組合その他の団体の直近事業年度における総収入額の２％のいずれか高い額をいう。）を超えるもの ⑨直近事業年度末において、東京海上ホールディングスの総株主の議決権の10％以上の議決権を保有する者またはその業務執行者である者 |
現在の社外役員の選任の状況については、東京海上ホールディングスが社外役員に期待する上記の機能および役割が十分に果たされうるものであると判断しています。また、各社外役員およびそれぞれの出身企業・兼職先企業等（過去において社外役員が関係を有していた企業を含みます。）と東京海上ホールディングスまたは東京海上ホールディングス子会社との間における人的関係、資本的関係もしくは取引関係その他の利害関係につき、各社外役員と東京海上ホールディングスの一般株主との間で利益相反が生じるおそれのあるものはなく、各社外役員は東京海上ホールディングスからの独立性を有しているものと判断できることから、株式会社東京証券取引所が定める独立役員としての届出を行っています。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会に、社外監査役は取締役会および監査役会に出席し、内部統制部門によるグループの内部統制システムの整備・運用状況に関する報告、内部監査に関する基本方針に基づく内部監査計画およびその実施状況に関する報告ならびに財務諸表監査および財務報告に係る内部統制監査の結果に関する報告等を受けています。社外役員は、これらの審議を通じてそれぞれの知見に基づいた指摘等を行うことにより、適切に監督・監査機能を発揮しています。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
ａ．本有価証券報告書提出日現在の役員の状況
2021年６月25日（本有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりです。
男性16名 女性2名 （役員のうち女性の比率11.1％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役会長 |
永野 毅 |
1952年11月９日生 |
1975年４月 東京海上火災保険株式会社入社 2003年６月 同社執行役員東海本部名古屋営業第三部長 2004年10月 東京海上日動火災保険株式会社執行役員名古屋営業第三部長 2006年６月 同社常務執行役員 2008年６月 同社常務取締役 2008年６月 東京海上ホールディングス取締役 2009年６月 東京海上ホールディングス取締役退任 2010年６月 東京海上日動火災保険株式会社専務取締役 2011年６月 東京海上ホールディングス専務取締役 2012年６月 東京海上日動火災保険株式会社取締役副社長 2012年６月 東京海上ホールディングス取締役副社長 2013年６月 東京海上日動火災保険株式会社取締役社長 2013年６月 東京海上ホールディングス取締役社長 2016年４月 東京海上日動火災保険株式会社取締役会長 2019年６月 同社取締役会長退任 2019年６月 東京海上ホールディングス取締役会長（現職） |
（注)３ 参照 |
28,800 |
|
取締役社長(代表取締役) グループＣＥＯ、グループカルチャー総括 |
小宮 暁 |
1960年８月15日生 |
1983年４月 東京海上火災保険株式会社入社 2012年６月 日新火災海上保険株式会社取締役常務執行役員 2015年３月 同社取締役常務執行役員退任 2015年４月 東京海上ホールディングス執行役員経営企画部長 2016年４月 東京海上ホールディングス常務執行役員 2018年４月 東京海上ホールディングス専務執行役員 2018年４月 東京海上日動火災保険株式会社専務取締役 2018年６月 東京海上ホールディングス専務取締役 2019年６月 東京海上日動火災保険株式会社取締役会長（現職） 2019年６月 東京海上ホールディングス取締役社長（現職） ＜主要な兼職＞ ・東京海上日動火災保険株式会社取締役会長 |
（注)３ 参照 |
14,500 |
|
取締役副社長(代表取締役) グループ資本政策総括 |
湯浅 隆行 |
1958年５月５日生 |
1981年４月 東京海上火災保険株式会社入社 2012年６月 東京海上日動フィナンシャル生命保険株式会社取締役社長 2014年９月 同社取締役社長退任 2014年10月 東京海上ホールディングス常務執行役員 2015年６月 東京海上日動火災保険株式会社常務取締役 2015年６月 東京海上ホールディングス常務取締役 2018年４月 東京海上ホールディングス専務取締役 2018年４月 東京海上日動火災保険株式会社専務取締役 2019年４月 東京海上ホールディングス取締役副社長（現職） 2019年４月 東京海上日動火災保険株式会社取締役副社長（現職） ＜主要な兼職＞ ・東京海上日動火災保険株式会社取締役副社長 |
（注)３ 参照 |
15,500 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
専務取締役(代表取締役) 海外事業総括、Co-Head of International Business |
原島 朗 |
1960年11月19日生 |
1984年４月 東京海上火災保険株式会社入社 2014年４月 東京海上ホールディングス執行役員経営企画部長 2015年４月 東京海上ホールディングス執行役員（米州総括） 2016年４月 東京海上ホールディングス常務執行役員 2019年４月 東京海上ホールディングス専務執行役員 2019年６月 東京海上日動火災保険株式会社専務取締役（現職） 2019年６月 東京海上ホールディングス専務取締役（現職） |
（注)３ 参照 |
8,500 |
|
専務取締役 |
半田 禎 |
1960年８月３日生 |
1984年４月 東京海上火災保険株式会社入社 2015年４月 東京海上日動火災保険株式会社執行役員経営企画部長 2017年４月 同社執行役員 2017年６月 同社執行役員退任 2017年６月 東京海上ホールディングス常務執行役員 2018年６月 東京海上日動火災保険株式会社常務執行役員 2020年４月 東京海上ホールディングス専務執行役員 2020年４月 東京海上日動火災保険株式会社専務取締役（現職） 2020年６月 東京海上ホールディングス専務取締役（現職） |
（注)３ 参照 |
7,900 |
|
常務取締役 グループ法務コンプライアンス総括、グループリスク管理総括 |
岡田 健司 |
1963年９月19日生 |
1986年４月 東京海上火災保険株式会社入社 2018年４月 東京海上ホールディングス執行役員監査部長 2019年４月 東京海上ホールディングス常務執行役員 2019年４月 東京海上日動火災保険株式会社常務執行役員 2019年６月 同社常務取締役（現職） 2019年６月 東京海上ホールディングス常務取締役（現職） |
（注)３ 参照 |
11,300 |
|
常務取締役 グループ資産運用総括 |
遠藤 良成 |
1963年７月30日生 |
1987年４月 東京海上火災保険株式会社入社 2017年４月 東京海上日動あんしん生命保険株式会社常務取締役 2018年３月 同社常務取締役退任 2018年４月 東京海上ホールディングス執行役員財務企画部長 2018年４月 東京海上日動火災保険株式会社執行役員財務企画部長 2020年４月 東京海上ホールディングス常務執行役員 2020年４月 東京海上日動火災保険株式会社常務執行役員 2020年６月 同社常務取締役（現職） 2020年６月 東京海上ホールディングス常務取締役（現職） |
（注)３ 参照 |
8,500 |
|
取締役 |
広瀬 伸一 |
1959年12月７日生 |
1982年４月 東京海上火災保険株式会社入社 2013年６月 東京海上日動あんしん生命保険株式会社常務取締役 2014年４月 同社取締役社長 2014年６月 東京海上ホールディングス取締役 2017年３月 東京海上日動あんしん生命保険株式会社取締役社長退任 2017年４月 東京海上ホールディングス常務取締役 2017年６月 東京海上ホールディングス常務執行役員 2018年４月 東京海上ホールディングス専務執行役員 2019年３月 東京海上ホールディングス専務執行役員退任 2019年４月 東京海上日動火災保険株式会社取締役社長（現職） 2019年６月 東京海上ホールディングス取締役（現職） ＜主要な兼職＞ ・東京海上日動火災保険株式会社取締役社長 |
（注)３ 参照 |
20,575 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役 |
三村 明夫 |
1940年11月２日生 |
1963年４月 富士製鐵株式会社入社 1993年６月 新日本製鐵株式会社取締役 1997年４月 同社常務取締役 2000年４月 同社代表取締役副社長 2003年４月 同社代表取締役社長 2008年４月 同社代表取締役会長 2010年６月 東京海上ホールディングス取締役（現職） 2012年10月 新日鐵住金株式会社取締役相談役 2013年６月 同社相談役 2013年11月 同社相談役名誉会長 2018年６月 同社社友名誉会長 2019年４月 日本製鉄株式会社社友名誉会長（現職） |
（注)３ 参照 |
7,300 |
|
取締役 |
江川 雅子 |
1956年９月７日生 |
1980年４月 シティバンク、エヌ・エイ東京支店入社 1986年９月 ソロモン・ブラザーズ・インクニューヨーク本店入社 1988年６月 ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社東京支店入社 1993年12月 エス・ジー・ウォーバーグ証券会社東京支店入社 2001年11月 ハーバード・ビジネス・スクール日本リサーチ・センター長 2009年４月 国立大学法人東京大学理事 2015年３月 同法人理事退任 2015年６月 東京海上ホールディングス取締役（現職） 2015年９月 一橋大学大学院商学研究科教授 2018年４月 一橋大学大学院経営管理研究科教授 2020年４月 一橋大学大学院経営管理研究科特任教授（現職） |
（注)３ 参照 |
4,200 |
|
取締役 |
御立 尚資 |
1957年１月21日生 |
1979年４月 日本航空株式会社入社 1993年10月 ボストンコンサルティンググループ入社 1999年１月 同社ヴァイス・プレジデント 2005年１月 同社日本代表、シニア・パートナー・アンド・マネージング・ディレクター 2016年１月 同社シニア・パートナー・アンド・マネージング・ディレクター 2017年６月 東京海上ホールディングス取締役（現職） 2017年10月 ボストンコンサルティンググループシニア・アドバイザー（現職） |
（注)３ 参照 |
1,200 |
|
取締役 |
遠藤 信博 |
1953年11月８日生 |
1981年４月 日本電気株式会社入社 2006年４月 同社執行役員モバイルネットワーク事業本部長 2009年４月 同社執行役員常務 2009年６月 同社取締役執行役員常務 2010年４月 同社代表取締役執行役員社長 2016年４月 同社代表取締役会長 2019年６月 同社取締役会長（現職） 2019年６月 東京海上ホールディングス取締役（現職） |
（注)３ 参照 |
900 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役 |
片野坂 真哉 |
1955年７月４日生 |
1979年４月 全日本空輸株式会社入社 2007年４月 同社執行役員 2009年４月 同社上席執行役員 2009年６月 同社取締役執行役員 2011年６月 同社常務取締役執行役員 2012年４月 同社専務取締役執行役員 2013年４月 ANAホールディングス株式会社代表取締役副社長執行役員 2015年４月 同社代表取締役社長（現職） 2015年４月 全日本空輸株式会社取締役 2017年４月 同社取締役会長（現職） 2020年６月 東京海上ホールディングス取締役（現職） ＜主要な兼職＞ ・ANAホールディングス株式会社代表取締役社長 |
（注)３ 参照 |
200 |
|
常勤監査役 |
森 正三 |
1956年10月９日生 |
1980年４月 東京海上火災保険株式会社入社 2011年６月 東京海上日動火災保険株式会社執行役員個人商品業務部長 2013年６月 同社常務取締役 2016年４月 東京海上ホールディングス常務執行役員 2017年４月 東京海上ホールディングス専務執行役員 2017年４月 東京海上日動火災保険株式会社専務取締役 2018年３月 東京海上ホールディングス専務執行役員退任 2018年３月 東京海上日動火災保険株式会社専務取締役退任 2018年６月 東京海上ホールディングス常勤監査役（現職） |
（注)４ 参照 |
30,900 |
|
常勤監査役 |
藤田 裕一 |
1956年５月12日生 |
1980年４月 東京海上火災保険株式会社入社 2011年６月 東京海上日動火災保険株式会社執行役員経理部長 2011年６月 東京海上ホールディングス執行役員経理部長 2012年６月 東京海上日動火災保険株式会社常務取締役 2012年６月 東京海上ホールディングス常務取締役 2017年４月 東京海上ホールディングス専務取締役 2017年４月 東京海上日動火災保険株式会社専務取締役 2020年６月 同社専務取締役退任 2020年６月 東京海上ホールディングス専務取締役退任 2020年６月 東京海上ホールディングス常勤監査役（現職） |
（注)５ 参照 |
34,650 |
|
監査役 |
堀井 昭成 |
1951年10月14日生 |
1974年４月 日本銀行入行 2002年７月 同行国際局長 2006年６月 同行理事（国際担当） 2010年６月 同行理事退任 2010年７月 一般財団法人キヤノングローバル戦略研究所特別顧問 2010年12月 同研究所理事・特別顧問（現職） 2011年６月 東京海上ホールディングス監査役（現職） |
（注)６ 参照 |
4,400 |
|
監査役 |
和仁 亮裕 |
1951年９月１日生 |
1979年４月 弁護士（現職） 1987年５月 三井安田法律事務所 2004年12月 外国法共同事業法律事務所リンクレーターズ 2014年５月 伊藤見富法律事務所（外国法共同事業モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所） 2014年６月 東京海上ホールディングス監査役（現職） 2020年４月 モリソン・フォースター法律事務所（外国法共同事業モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所） |
（注)４ 参照 |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
監査役 |
大槻 奈那 |
1964年９月17日生 |
1988年４月 三井信託銀行株式会社入行 1994年６月 パリ国立銀行入行 1998年３月 HSBC証券会社入社 2000年１月 スタンダード＆プアーズ・レーティング・ジャパン株式会社日韓金融機関格付チームヘッド 2005年12月 UBS証券株式会社調査部マネジング・ディレクター 2011年６月 メリルリンチ日本証券株式会社マネジング・ディレクター 2015年９月 名古屋商科大学大学院マネジメント研究科教授（現職） 2016年１月 マネックス証券株式会社執行役員チーフ・アナリスト 2018年４月 二松学舎大学国際政治経済学部客員教授 2018年６月 東京海上ホールディングス監査役（現職） 2019年９月 学校法人二松学舎理事（現職） 2021年４月 マネックス証券株式会社専門役員チーフ・アナリスト（現職） |
（注)４ 参照 |
－ |
|
計 |
199,325 |
||||
（注） １．三村明夫、江川雅子、御立尚資、遠藤信博および片野坂真哉の各氏は、社外取締役です。
２．堀井昭成、和仁亮裕および大槻奈那の各氏は、社外監査役です。
３．2021年６月28日開催予定の第19回定時株主総会の終結の時まで。
４．2021年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
５．2023年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
６．2022年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
７．東京海上ホールディングスでは、意思決定の迅速化および責任体制の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。なお、執行役員の総数は取締役との兼任者も含め25名です。
ｂ．定時株主総会後の役員の状況
2021年６月28日開催予定の第19回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役14名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合、現在の取締役12名、新任取締役２名がそれぞれ選任、再任されることとなり、東京海上ホールディングスの役員の状況は、以下のとおりとなります。なお、役職名および略歴については、第19回定時株主総会の直後に開催予定の取締役会および監査役会の決議事項の内容を含めて記載しております。
男性16名 女性3名 （役員のうち女性の比率15.8％）
|
役職名 |
氏名 |
任期 |
|
取締役会長 |
永野 毅 |
（注)３参照 |
|
取締役社長(代表取締役) グループＣＥＯ、グループカルチャー総括 |
小宮 暁 |
（注)３参照 |
|
取締役副社長(代表取締役) グループ資本政策総括 |
湯浅 隆行 |
（注)３参照 |
|
専務取締役(代表取締役) 海外事業総括、Co-Head of International Business |
原島 朗 |
（注)３参照 |
|
常務取締役 グループ法務コンプライアンス総括、グループリスク管理総括 |
岡田 健司 |
（注)３参照 |
|
常務取締役 グループ資産運用総括 |
遠藤 良成 |
（注)３参照 |
|
常務取締役 グループ事業戦略・シナジー総括、グループサステナビリティ総括 |
森脇 陽一 |
（注)３参照 |
|
取締役 |
広瀬 伸一 |
（注)３参照 |
|
取締役 |
三村 明夫 |
（注)３参照 |
|
取締役 |
江川 雅子 |
（注)３参照 |
|
取締役 |
御立 尚資 |
（注)３参照 |
|
取締役 |
遠藤 信博 |
（注)３参照 |
|
取締役 |
片野坂 真哉 |
（注)３参照 |
|
取締役 |
大薗 恵美 |
（注)３参照 |
|
常勤監査役 |
森 正三 |
（注)３参照 |
|
常勤監査役 |
藤田 裕一 |
（注)４参照 |
|
監査役 |
堀井 昭成 |
（注)５参照 |
|
監査役 |
和仁 亮裕 |
（注)３参照 |
|
監査役 |
大槻 奈那 |
（注)３参照 |
（注） １．三村明夫、江川雅子、御立尚資、遠藤信博、片野坂真哉および大薗恵美の各氏は、社外取締役です。
２．堀井昭成、和仁亮裕および大槻奈那の各氏は、社外監査役です。
３．2021年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
４．2023年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
５．2022年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
６．新任取締役である森脇陽一および大薗恵美の両氏の略歴等は以下のとおりです。
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （株） |
|
常務取締役 グループ事業戦略・シナジー総括、グループサステナビリティ総括 |
森脇 陽一 |
1965年９月11日生 |
1988年４月 東京海上火災保険株式会社入社 2018年４月 東京海上ホールディングス執行役員経理部長 2018年４月 東京海上日動火災保険株式会社執行役員経理部長 2020年３月 同社執行役員経理部長退任 2020年４月 東京海上ホールディングス常務執行役員 2021年６月 東京海上ホールディングス常務取締役（現職） |
4,100 |
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取締役 |
大薗 恵美 |
1965年８月８日生 |
1988年４月 株式会社住友銀行入行 1998年４月 早稲田大学アジア太平洋研究センター客員講師（専任扱い） 2000年４月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科専任講師 2002年10月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科助教授 2010年４月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授 2017年６月 東京海上日動火災保険株式会社監査役 2018年４月 一橋大学大学院経営管理研究科教授（現職） 2021年６月 東京海上日動火災保険株式会社監査役退任 2021年６月 東京海上ホールディングス取締役（現職） |
1,400 |
７．執行役員の総数は取締役との兼任者も含め24名となる予定です。
② 社外役員の状況
本有価証券報告書提出日現在、東京海上ホールディングスの社外取締役は５名、社外監査役は３名ですが、2021年６月28日開催予定の第19回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役14名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、社外取締役は６名、社外監査役は３名となります。
社外取締役が存在することにより、取締役の職務執行に対する取締役会による監督の実効性を確保しております。また、社外取締役からの様々な見識に基づくアドバイスを受けることにより、重要な業務執行の決定を適切に行うことが可能な体制を確保しております。
社外監査役が存在することにより、中立かつ客観的な立場からの監査体制を確保しております。また、監査役会による監査の実効性を高め、東京海上ホールディングスの経営の透明性・健全性を維持することが可能な体制を確保しております。
社外役員の選任にあたっては、グローバル企業経営、金融、財務・会計、法律、法令遵守等内部統制、技術革新、HRM（ヒューマン・リソース・マネジメント）等の分野で高い見識と豊富な経験を有し、原則として、東京海上ホールディングスの定める独立性判断基準を満たす者を選任することとしております。東京海上ホールディングスの社外役員の独立性は、以下に該当しないことをもって判断いたします。また、その詳細は別表に定めるとおりです。
①東京海上ホールディングスの経営者または従業員である（あった）者
②東京海上ホールディングスと重要な取引関係がある会社の経営者または従業員である者
③東京海上ホールディングスの役員と親族関係にある者
④東京海上ホールディングスのアドバイザーとして役員報酬以外に一定額を超える報酬を受けている者
⑤東京海上ホールディングスの主要な株主またはその経営者もしくは従業員である者
社外役員の独立性判断基準 別表
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東京海上ホールディングスの社外取締役および社外監査役については、以下のいずれにも該当しない場合に、東京海上ホールディングスからの独立性があると判断する。 |
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①東京海上ホールディングスまたはその子会社の業務執行者である者 ②過去10年間において東京海上ホールディングスまたはその子会社の業務執行者であった者 ③東京海上ホールディングスもしくは主な事業子会社を主要な取引先とする者（直近事業年度における東京海上ホールディングスまたは主な事業子会社との取引額が、その連結売上高の２％以上の者をいう。）またはその業務執行者である者 ④東京海上ホールディングスもしくは主な事業子会社の主要な取引先である者（直近事業年度における東京海上ホールディングスまたは主な事業子会社との取引額が、東京海上ホールディングスの連結経常収益の２％以上の者をいう。）またはその業務執行者である者 ⑤東京海上ホールディングスもしくは主な事業子会社が、その資金調達において必要不可欠とし、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者または業務執行者である者 ⑥東京海上ホールディングスまたは主な事業子会社から寄付を受けている法人、組合その他の団体であって、直近事業年度における当該寄付の額が一定額（1,000万円または当該団体の直近事業年度における総収入額の２％のいずれか高い額をいう。）を超えるものの業務執行者である者 ⑦東京海上ホールディングスまたはその子会社の取締役、監査役または執行役員の配偶者または三親等以内の親族である者 ⑧東京海上ホールディングスまたは主な事業子会社から役員報酬以外に報酬を受けているコンサルタント、会計士、弁護士その他の専門家であって、直近事業年度における当該報酬の額が一定額（1,000万円または当該専門家が所属する法人、組合その他の団体の直近事業年度における総収入額の２％のいずれか高い額をいう。）を超えるもの ⑨直近事業年度末において、東京海上ホールディングスの総株主の議決権の10％以上の議決権を保有する者またはその業務執行者である者 |
現在の社外役員の選任の状況については、東京海上ホールディングスが社外役員に期待する上記の機能および役割が十分に果たされうるものであると判断しております。また、各社外役員およびそれぞれの出身企業・兼職先企業等（過去において社外役員が関係を有していた企業を含みます。）と東京海上ホールディングスまたは東京海上ホールディングス子会社との間における人的関係、資本的関係もしくは取引関係その他の利害関係につき、各社外役員と東京海上ホールディングスの一般株主との間で利益相反が生じるおそれのあるものはなく、各社外役員は東京海上ホールディングスからの独立性を有しているものと判断できることから、株式会社東京証券取引所が定める独立役員としての届出を行っております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会に、社外監査役は取締役会および監査役会に出席し、内部統制部門によるグループの内部統制システムの整備・運用状況に関する報告、内部監査に関する基本方針に基づく内部監査計画およびその実施状況に関する報告ならびに財務諸表監査および財務報告に係る内部統制監査の結果に関する報告等を受けております。社外役員は、これらの審議を通じてそれぞれの知見に基づいた指摘等を行うことにより、適切に監督・監査機能を発揮しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
ａ．本有価証券報告書提出日現在の役員の状況
2020年６月26日（本有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性15名 女性2名 （役員のうち女性の比率11.8％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役会長 |
永野 毅 |
1952年11月９日生 |
1975年４月 東京海上火災保険株式会社入社 2003年６月 同社執行役員東海本部名古屋営業第三部長 2004年10月 東京海上日動火災保険株式会社執行役員名古屋営業第三部長 2006年６月 同社常務執行役員 2008年６月 同社常務取締役 2008年６月 東京海上ホールディングス取締役 2009年６月 東京海上ホールディングス取締役退任 2010年６月 東京海上日動火災保険株式会社専務取締役 2011年６月 東京海上ホールディングス専務取締役 2012年６月 東京海上日動火災保険株式会社取締役副社長 2012年６月 東京海上ホールディングス取締役副社長 2013年６月 東京海上日動火災保険株式会社取締役社長 2013年６月 東京海上ホールディングス取締役社長 2016年４月 東京海上日動火災保険株式会社取締役会長 2019年６月 同社取締役会長退任 2019年６月 東京海上ホールディングス取締役会長（現職） |
（注)３ 参照 |
27,600 |
|
取締役社長 (代表取締役) グループＣＥＯ、 グループカルチャー総括 |
小宮 暁 |
1960年８月15日生 |
1983年４月 東京海上火災保険株式会社入社 2012年６月 日新火災海上保険株式会社取締役常務執行役員 2015年３月 同社取締役常務執行役員退任 2015年４月 東京海上ホールディングス執行役員経営企画部長 2016年４月 東京海上ホールディングス常務執行役員 2018年４月 東京海上ホールディングス専務執行役員 2018年４月 東京海上日動火災保険株式会社専務取締役 2018年６月 東京海上ホールディングス専務取締役 2019年６月 東京海上日動火災保険株式会社取締役会長（現職） 2019年６月 東京海上ホールディングス取締役社長（現職） ＜主要な兼職＞ ・東京海上日動火災保険株式会社取締役会長 |
（注)３ 参照 |
12,100 |
|
取締役副社長 グループデジタル戦略総括 |
岡田 誠 |
1960年３月６日生 |
1982年４月 東京海上火災保険株式会社入社 2013年６月 東京海上日動火災保険株式会社執行役員営業企画部長 2014年４月 同社常務執行役員 2014年５月 同社常務執行役員退任 2014年６月 東京海上ホールディングス常務執行役員 2018年４月 東京海上ホールディングス専務執行役員 2018年４月 東京海上日動火災保険株式会社専務取締役 2018年６月 東京海上ホールディングス専務取締役 2019年４月 東京海上ホールディングス取締役副社長（現職） 2019年４月 東京海上日動火災保険株式会社取締役副社長 2020年４月 同社副社長執行役員（現職） |
（注)３ 参照 |
6,600 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役副社長 (代表取締役) グループ資本政策総括 |
湯浅 隆行 |
1958年５月５日生 |
1981年４月 東京海上火災保険株式会社入社 2012年６月 東京海上日動フィナンシャル生命保険株式会社取締役社長 2014年９月 同社取締役社長退任 2014年10月 東京海上ホールディングス常務執行役員 2015年６月 東京海上日動火災保険株式会社常務取締役 2015年６月 東京海上ホールディングス常務取締役 2018年４月 東京海上ホールディングス専務取締役 2018年４月 東京海上日動火災保険株式会社専務取締役 2019年４月 東京海上ホールディングス取締役副社長（現職） 2019年４月 東京海上日動火災保険株式会社取締役副社長（現職） ＜主要な兼職＞ ・東京海上日動火災保険株式会社取締役副社長 |
（注)３ 参照 |
13,600 |
|
専務取締役 グループ資産運用総括 |
藤田 裕一 |
1956年５月12日生 |
1980年４月 東京海上火災保険株式会社入社 2011年６月 東京海上日動火災保険株式会社執行役員経理部長 2011年６月 東京海上ホールディングス執行役員経理部長 2012年６月 東京海上日動火災保険株式会社常務取締役 2012年６月 東京海上ホールディングス常務取締役 2017年４月 東京海上ホールディングス専務取締役（現職） 2017年４月 東京海上日動火災保険株式会社専務取締役 2020年６月 同社専務取締役退任 |
（注)３ 参照 |
18,650 |
|
専務取締役 (代表取締役) 海外事業総括、 Co-Head of International Business |
原島 朗 |
1960年11月19日生 |
1984年４月 東京海上火災保険株式会社入社 2014年４月 東京海上ホールディングス執行役員経営企画部長 2015年４月 東京海上ホールディングス執行役員（米州総括） 2016年４月 東京海上ホールディングス常務執行役員 2019年４月 東京海上ホールディングス専務執行役員 2019年６月 東京海上日動火災保険株式会社専務取締役（現職） 2019年６月 東京海上ホールディングス専務取締役（現職） |
（注)３ 参照 |
7,600 |
|
常務取締役 グループ法務コンプライアンス総括、 グループリスク管理総括 |
岡田 健司 |
1963年９月19日生 |
1986年４月 東京海上火災保険株式会社入社 2018年４月 東京海上ホールディングス執行役員監査部長 2019年４月 東京海上ホールディングス常務執行役員 2019年４月 東京海上日動火災保険株式会社常務執行役員 2019年６月 同社常務取締役（現職） 2019年６月 東京海上ホールディングス常務取締役（現職） |
（注)３ 参照 |
7,400 |
|
取締役 |
広瀬 伸一 |
1959年12月７日生 |
1982年４月 東京海上火災保険株式会社入社 2013年６月 東京海上日動あんしん生命保険株式会社常務取締役 2014年４月 同社取締役社長 2014年６月 東京海上ホールディングス取締役 2017年３月 東京海上日動あんしん生命保険株式会社取締役社長退任 2017年４月 東京海上ホールディングス常務取締役 2017年６月 東京海上ホールディングス常務執行役員 2018年４月 東京海上ホールディングス専務執行役員 2019年３月 東京海上ホールディングス専務執行役員退任 2019年４月 東京海上日動火災保険株式会社取締役社長（現職） 2019年６月 東京海上ホールディングス取締役（現職） ＜主要な兼職＞ ・東京海上日動火災保険株式会社取締役社長 |
（注)３ 参照 |
19,375 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役 |
三村 明夫 |
1940年11月２日生 |
1963年４月 富士製鐵株式会社入社 1993年６月 新日本製鐵株式会社取締役 1997年４月 同社常務取締役 2000年４月 同社代表取締役副社長 2003年４月 同社代表取締役社長 2008年４月 同社代表取締役会長 2010年６月 東京海上ホールディングス取締役（現職） 2012年10月 新日鐵住金株式会社取締役相談役 2013年６月 同社相談役 2013年11月 同社相談役名誉会長 2018年６月 同社社友名誉会長 2019年４月 日本製鉄株式会社社友名誉会長（現職） |
（注)３ 参照 |
6,800 |
|
取締役 |
江川 雅子 |
1956年９月７日生 |
1980年４月 シティバンク、エヌ・エイ東京支店入社 1986年９月 ソロモン・ブラザーズ・インクニューヨーク本店入社 1988年６月 ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社東京支店入社 1993年12月 エス・ジー・ウォーバーグ証券会社東京支店入社 2001年11月 ハーバード・ビジネス・スクール日本リサーチ・センター長 2009年４月 国立大学法人東京大学理事 2015年３月 同法人理事退任 2015年６月 東京海上ホールディングス取締役（現職） 2015年９月 一橋大学大学院商学研究科教授 2018年４月 一橋大学大学院経営管理研究科教授 2020年４月 一橋大学大学院経営管理研究科特任教授（現職） |
（注)３ 参照 |
3,200 |
|
取締役 |
御立 尚資 |
1957年１月21日生 |
1979年４月 日本航空株式会社入社 1993年10月 ボストンコンサルティンググループ入社 1999年１月 同社ヴァイス・プレジデント 2005年１月 同社日本代表、シニア・パートナー・アンド・マネージング・ディレクター 2016年１月 同社シニア・パートナー・アンド・マネージング・ディレクター 2017年６月 東京海上ホールディングス取締役（現職） 2017年10月 ボストンコンサルティンググループシニア・アドバイザー（現職） |
（注)３ 参照 |
100 |
|
取締役 |
遠藤 信博 |
1953年11月８日生 |
1981年４月 日本電気株式会社入社 2006年４月 同社執行役員モバイルネットワーク事業本部長 2009年４月 同社執行役員常務 2009年６月 同社取締役執行役員常務 2010年４月 同社代表取締役執行役員社長 2016年４月 同社代表取締役会長 2019年６月 同社取締役会長（現職） 2019年６月 東京海上ホールディングス取締役（現職） |
（注)３ 参照 |
200 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
常勤監査役 |
伊藤 卓 |
1957年５月19日生 |
1980年４月 東京海上火災保険株式会社入社 2011年６月 東京海上ホールディングス執行役員経営企画部長 2013年６月 東京海上日動火災保険株式会社常務取締役 2013年６月 東京海上ホールディングス常務取締役 2015年６月 東京海上日動火災保険株式会社常務取締役退任 2015年６月 東京海上ホールディングス常務取締役退任 2015年６月 東京海上ホールディングス常勤監査役（現職） |
（注)４ 参照 |
4,800 |
|
常勤監査役 |
森 正三 |
1956年10月９日生 |
1980年４月 東京海上火災保険株式会社入社 2011年６月 東京海上日動火災保険株式会社執行役員個人商品業務部長 2013年６月 同社常務取締役 2016年４月 東京海上ホールディングス常務執行役員 2017年４月 東京海上ホールディングス専務執行役員 2017年４月 東京海上日動火災保険株式会社専務取締役 2018年３月 東京海上ホールディングス専務執行役員退任 2018年３月 東京海上日動火災保険株式会社専務取締役退任 2018年６月 東京海上ホールディングス常勤監査役（現職） |
（注)５ 参照 |
30,800 |
|
監査役 |
堀井 昭成 |
1951年10月14日生 |
1974年４月 日本銀行入行 2002年７月 同行国際局長 2006年６月 同行理事（国際担当） 2010年６月 同行理事退任 2010年７月 一般財団法人キヤノングローバル戦略研究所特別顧問 2010年12月 同研究所理事・特別顧問（現職） 2011年６月 東京海上ホールディングス監査役（現職） |
（注)６ 参照 |
4,000 |
|
監査役 |
和仁 亮裕 |
1951年９月１日生 |
1979年４月 弁護士（現職） 1987年５月 三井安田法律事務所 2004年12月 外国法共同事業法律事務所リンクレーターズ 2014年５月 伊藤見富法律事務所（外国法共同事業モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所） 2014年６月 東京海上ホールディングス監査役（現職） 2020年４月 モリソン・フォースター法律事務所（外国法共同事業モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所） |
（注)５ 参照 |
－ |
|
監査役 |
大槻 奈那 |
1964年９月17日生 |
1988年４月 三井信託銀行株式会社入行 1994年６月 パリ国立銀行入行 1998年３月 HSBC証券会社入社 2000年１月 スタンダード＆プアーズ・レーティング・ジャパン株式会社日韓金融機関格付チームヘッド 2005年12月 UBS証券株式会社調査部マネジング・ディレクター 2011年６月 メリルリンチ日本証券株式会社マネジング・ディレクター 2015年９月 名古屋商科大学大学院マネジメント研究科教授（現職） 2016年１月 マネックス証券株式会社執行役員チーフ・アナリスト（現職） 2018年４月 二松学舎大学国際政治経済学部客員教授（現職） 2018年６月 東京海上ホールディングス監査役（現職） |
（注)５ 参照 |
－ |
|
計 |
162,825 |
||||
（注） １．三村明夫、江川雅子、御立尚資および遠藤信博の各氏は、社外取締役であります。
２．堀井昭成、和仁亮裕および大槻奈那の各氏は、社外監査役であります。
３．2020年６月29日開催予定の第18回定時株主総会の終結の時まで。
４．2022年度に関する定時株主総会の終結の時まで（ただし、2020年６月29日開催予定の第18回定時株主総会の終結の時をもって辞任予定であります。）。
５．2021年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
６．2022年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
７．東京海上ホールディングスでは、意思決定の迅速化および責任体制の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。なお、執行役員の総数は取締役との兼任者も含め25名であります。
ｂ．定時株主総会後の役員の状況
2020年６月29日開催予定の第18回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役13名選任の件」および「監査役１名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合、現在の取締役10名の再任ならびに新任取締役３名および新任監査役１名の選任となり、東京海上ホールディングスの役員の状況は、以下のとおりとなります。なお、役職名および略歴は、第18回定時株主総会の直後に開催予定の取締役会および監査役会の決議事項の内容を含めて記載しております。
男性16名 女性2名 （役員のうち女性の比率11.1％）
|
役職名 |
氏名 |
任期 |
|
取締役会長 |
永野 毅 |
（注)３参照 |
|
取締役社長 (代表取締役) グループＣＥＯ、グループカルチャー総括 |
小宮 暁 |
（注)３参照 |
|
取締役副社長 (代表取締役) グループ資本政策総括 |
湯浅 隆行 |
（注)３参照 |
|
専務取締役 (代表取締役) 海外事業総括、Co-Head of International Business |
原島 朗 |
（注)３参照 |
|
専務取締役 グループ事業戦略・シナジー総括 |
半田 禎 |
（注)３参照 |
|
常務取締役 グループ法務コンプライアンス総括、グループリスク管理総括 |
岡田 健司 |
（注)３参照 |
|
常務取締役 グループ資産運用総括 |
遠藤 良成 |
（注)３参照 |
|
取締役 |
広瀬 伸一 |
（注)３参照 |
|
取締役 |
三村 明夫 |
（注)３参照 |
|
取締役 |
江川 雅子 |
（注)３参照 |
|
取締役 |
御立 尚資 |
（注)３参照 |
|
取締役 |
遠藤 信博 |
（注)３参照 |
|
取締役 |
片野坂 真哉 |
（注)３参照 |
|
常勤監査役 |
森 正三 |
（注)４参照 |
|
常勤監査役 |
藤田 裕一 |
（注)５参照 |
|
監査役 |
堀井 昭成 |
（注)６参照 |
|
監査役 |
和仁 亮裕 |
（注)４参照 |
|
監査役 |
大槻 奈那 |
（注)４参照 |
（注） １．三村明夫、江川雅子、御立尚資、遠藤信博および片野坂真哉の各氏は、社外取締役であります。
２．堀井昭成、和仁亮裕および大槻奈那の各氏は、社外監査役であります。
３．2020年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
４．2021年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
５．2023年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
６．2022年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
７．新任取締役である半田禎、遠藤良成および片野坂真哉の各氏の略歴等は以下のとおりであります。
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （株） |
|
専務取締役 グループ事業戦略・シナジー総括 |
半田 禎 |
1960年８月３日生 |
1984年４月 東京海上火災保険株式会社入社 2015年４月 東京海上日動火災保険株式会社執行役員経営企画部長 2017年４月 同社執行役員 2017年６月 同社執行役員退任 2017年６月 東京海上ホールディングス常務執行役員 2018年６月 東京海上日動火災保険株式会社常務執行役員 2020年４月 東京海上ホールディングス専務執行役員 2020年４月 東京海上日動火災保険株式会社専務取締役（現職） 2020年６月 東京海上ホールディングス専務取締役（現職） |
7,700 |
|
常務取締役 グループ資産運用総括 |
遠藤 良成 |
1963年７月30日生 |
1987年４月 東京海上火災保険株式会社入社 2017年４月 東京海上日動あんしん生命保険株式会社常務取締役 2018年３月 同社常務取締役退任 2018年４月 東京海上ホールディングス執行役員財務企画部長 2018年４月 東京海上日動火災保険株式会社執行役員財務企画部長 2020年４月 東京海上ホールディングス常務執行役員 2020年４月 東京海上日動火災保険株式会社常務執行役員 2020年６月 同社常務取締役（現職） 2020年６月 東京海上ホールディングス常務取締役（現職） |
7,600 |
|
取締役 |
片野坂 真哉 |
1955年７月４日生 |
1979年４月 全日本空輸株式会社入社 2007年４月 同社執行役員 2009年４月 同社上席執行役員 2009年６月 同社取締役執行役員 2011年６月 同社常務取締役執行役員 2012年４月 同社専務取締役執行役員 2013年４月 ANAホールディングス株式会社代表取締役副社長執行役員 2015年４月 同社代表取締役社長（現職） 2015年４月 全日本空輸株式会社取締役 2017年４月 同社取締役会長（現職） 2020年６月 東京海上ホールディングス取締役（現職） ＜主要な兼職＞ ・ANAホールディングス株式会社代表取締役社長 |
－ |
８．執行役員の総数は取締役との兼任者も含め24名となる予定であります。
② 社外役員の状況
本有価証券報告書提出日現在、東京海上ホールディングスの社外取締役は４名、社外監査役は３名でありますが、2020年６月29日開催予定の第18回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役13名選任の件」および「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、社外取締役は５名、社外監査役は３名となります。
社外取締役が存在することにより、取締役の職務執行に対する取締役会による監督の実効性を確保しております。また、社外取締役から企業経営等の専門家としての見識に基づくアドバイスを受けることにより、重要な業務執行の決定を適切に行うことが可能な体制を確保しております。
社外監査役が存在することにより、中立かつ客観的な立場からの監査体制を確保しております。また、監査役会による監査の実効性を高め、東京海上ホールディングスの経営の透明性・健全性を維持することが可能な体制を確保しております。
社外役員の選任にあたっては、グローバル企業経営、金融、財務・会計、法律、法令遵守等内部統制、技術革新、HRM（ヒューマン・リソース・マネジメント）等の分野で高い見識と豊富な経験を有し、原則として、東京海上ホールディングスの定める独立性判断基準を満たす者を選任することとしております。東京海上ホールディングスの社外役員の独立性は、以下に該当しないことをもって判断いたします。また、その詳細は別表に定めるとおりであります。
①東京海上ホールディングスの経営者または従業員である（あった）者
②東京海上ホールディングスと重要な取引関係がある会社の経営者または従業員である者
③東京海上ホールディングスの役員と親族関係にある者
④東京海上ホールディングスのアドバイザーとして役員報酬以外に一定額を超える報酬を受けている者
⑤東京海上ホールディングスの主要な株主またはその経営者もしくは従業員である者
社外役員の独立性判断基準 別表
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東京海上ホールディングスの社外取締役および社外監査役については、以下のいずれにも該当しない場合に、東京海上ホールディングスからの独立性があると判断する。 |
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①東京海上ホールディングスまたはその子会社の業務執行者である者 ②過去10年間において東京海上ホールディングスまたはその子会社の業務執行者であった者 ③東京海上ホールディングスもしくは主な事業子会社を主要な取引先とする者（直近事業年度における東京海上ホールディングスまたは主な事業子会社との取引額が、その連結売上高の２％以上の者をいう。）またはその業務執行者である者 ④東京海上ホールディングスもしくは主な事業子会社の主要な取引先である者（直近事業年度における東京海上ホールディングスまたは主な事業子会社との取引額が、東京海上ホールディングスの連結経常収益の２％以上の者をいう。）またはその業務執行者である者 ⑤東京海上ホールディングスもしくは主な事業子会社が、その資金調達において必要不可欠とし、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者または業務執行者である者 ⑥東京海上ホールディングスまたは主な事業子会社から寄付を受けている法人、組合その他の団体であって、直近事業年度における当該寄付の額が一定額（1,000万円または当該団体の直近事業年度における総収入額の２％のいずれか高い額をいう。）を超えるものの業務執行者である者 ⑦東京海上ホールディングスまたはその子会社の取締役、監査役または執行役員の配偶者または三親等以内の親族である者 ⑧東京海上ホールディングスまたは主な事業子会社から役員報酬以外に報酬を受けているコンサルタント、会計士、弁護士その他の専門家であって、直近事業年度における当該報酬の額が一定額（1,000万円または当該専門家が所属する法人、組合その他の団体の直近事業年度における総収入額の２％のいずれか高い額をいう。）を超えるもの ⑨直近事業年度末において、東京海上ホールディングスの総株主の議決権の10％以上の議決権を保有する者またはその業務執行者である者 |
現在の社外役員の選任の状況については、東京海上ホールディングスが社外役員に期待する上記の機能および役割が十分に果たされうるものであると判断しております。また、各社外役員およびそれぞれの出身企業・兼職先企業等（過去において社外役員が関係を有していた企業を含みます。）と東京海上ホールディングスまたは東京海上ホールディングス子会社との間における人的関係、資本的関係もしくは取引関係その他の利害関係につき、各社外役員と東京海上ホールディングスの一般株主との間で利益相反が生じるおそれのあるものはなく、各社外役員は東京海上ホールディングスからの独立性を有しているものと判断できることから、株式会社東京証券取引所が定める独立役員としての届出を行っております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会に、社外監査役は取締役会および監査役会に出席し、内部統制部門によるグループの内部統制システムの整備・運用状況に関する報告、内部監査に関する基本方針に基づく内部監査計画およびその実施状況に関する報告ならびに財務諸表監査および財務報告に係る内部統制監査の結果に関する報告等を受けております。社外役員は、これらの審議を通じてそれぞれの知見に基づいた指摘等を行うことにより、適切に監督・監査機能を発揮しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
ａ．本有価証券報告書提出日現在の役員の状況
2019年６月21日（本有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性16名 女性2名 （役員のうち女性の比率11.1％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役会長 (代表取締役) |
隅 修三 |
1947年７月11日生 |
1970年４月 東京海上火災保険株式会社入社 2000年６月 同社取締役海外本部ロンドン首席駐在員 2002年６月 同社常務取締役 2004年10月 東京海上日動火災保険株式会社常務取締役 2005年６月 同社専務取締役 2007年６月 同社取締役社長 2007年６月 東京海上ホールディングス取締役社長 2013年６月 東京海上日動火災保険株式会社取締役会長 2013年６月 東京海上ホールディングス取締役会長（現職） 2016年４月 東京海上日動火災保険株式会社相談役（現職） |
（注)３ 参照 |
64,800 |
|
取締役社長 (代表取締役) グループＣＥＯ、 グループカルチャー総括 |
永野 毅 |
1952年11月９日生 |
1975年４月 東京海上火災保険株式会社入社 2003年６月 同社執行役員東海本部名古屋営業第三部長 2004年10月 東京海上日動火災保険株式会社執行役員名古屋営業第三部長 2006年６月 同社常務執行役員 2008年６月 同社常務取締役 2008年６月 東京海上ホールディングス取締役 2009年６月 東京海上ホールディングス取締役退任 2010年６月 東京海上日動火災保険株式会社専務取締役 2011年６月 東京海上ホールディングス専務取締役 2012年６月 東京海上日動火災保険株式会社取締役副社長 2012年６月 東京海上ホールディングス取締役副社長 2013年６月 東京海上日動火災保険株式会社取締役社長 2013年６月 東京海上ホールディングス取締役社長（現職） 2016年４月 東京海上日動火災保険株式会社取締役会長 2019年６月 同社取締役会長退任 |
（注)３ 参照 |
23,200 |
|
取締役副社長 グループリスク管理総括 |
藤井 邦彦 |
1955年６月18日生 |
1978年４月 東京海上火災保険株式会社入社 2009年６月 東京海上ホールディングス執行役員海外事業企画部部長 2012年６月 東京海上ホールディングス常務執行役員 2014年６月 東京海上日動火災保険株式会社常務取締役 2014年６月 東京海上ホールディングス常務取締役 2015年４月 東京海上ホールディングス専務取締役 2015年４月 東京海上日動火災保険株式会社専務取締役 2015年６月 同社専務取締役退任 2015年６月 東京海上ホールディングス専務執行役員 2016年６月 東京海上日動火災保険株式会社専務取締役 2016年６月 東京海上ホールディングス専務取締役 2017年４月 東京海上ホールディングス取締役副社長（現職） 2017年４月 東京海上日動火災保険株式会社取締役副社長 2019年６月 同社取締役副社長退任 |
（注)３ 参照 |
12,700 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役副社長 グループ事業戦略・シナジー総括、 グループデジタル戦略総括 |
岡田 誠 |
1960年３月６日生 |
1982年４月 東京海上火災保険株式会社入社 2013年６月 東京海上日動火災保険株式会社執行役員営業企画部長 2014年４月 同社常務執行役員 2014年５月 同社常務執行役員退任 2014年６月 東京海上ホールディングス常務執行役員 2018年４月 東京海上ホールディングス専務執行役員 2018年４月 東京海上日動火災保険株式会社専務取締役 2018年６月 東京海上ホールディングス専務取締役 2019年４月 東京海上ホールディングス取締役副社長（現職） 2019年４月 東京海上日動火災保険株式会社取締役副社長（現職） ＜主要な兼職＞ ・東京海上日動火災保険株式会社取締役副社長 |
（注)３ 参照 |
5,900 |
|
取締役副社長 (代表取締役) グループ資本政策総括 |
湯浅 隆行 |
1958年５月５日生 |
1981年４月 東京海上火災保険株式会社入社 2012年６月 東京海上日動フィナンシャル生命保険株式会社取締役社長 2014年９月 同社取締役社長退任 2014年10月 東京海上ホールディングス常務執行役員 2015年６月 東京海上日動火災保険株式会社常務取締役 2015年６月 東京海上ホールディングス常務取締役 2018年４月 東京海上ホールディングス専務取締役 2018年４月 東京海上日動火災保険株式会社専務取締役 2019年４月 東京海上ホールディングス取締役副社長（現職） 2019年４月 東京海上日動火災保険株式会社取締役副社長（現職） |
（注)３ 参照 |
12,300 |
|
専務取締役 グループ資産運用総括 |
藤田 裕一 |
1956年５月12日生 |
1980年４月 東京海上火災保険株式会社入社 2011年６月 東京海上日動火災保険株式会社執行役員経理部長 2011年６月 東京海上ホールディングス執行役員経理部長 2012年６月 東京海上日動火災保険株式会社常務取締役 2012年６月 東京海上ホールディングス常務取締役 2017年４月 東京海上ホールディングス専務取締役（現職） 2017年４月 東京海上日動火災保険株式会社専務取締役（現職） |
（注)３ 参照 |
16,650 |
|
専務取締役 (代表取締役) 海外事業総括、 Co-Head of International Business |
小宮 暁 |
1960年８月15日生 |
1983年４月 東京海上火災保険株式会社入社 2012年６月 日新火災海上保険株式会社取締役常務執行役員 2015年３月 同社取締役常務執行役員退任 2015年４月 東京海上ホールディングス執行役員経営企画部長 2016年４月 東京海上ホールディングス常務執行役員 2018年４月 東京海上ホールディングス専務執行役員 2018年４月 東京海上日動火災保険株式会社専務取締役 2018年６月 東京海上ホールディングス専務取締役（現職） 2019年６月 東京海上日動火災保険株式会社取締役会長（現職） ＜主要な兼職＞ ・東京海上日動火災保険株式会社取締役会長 |
（注)３ 参照 |
10,000 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|||||||
|
取締役 |
北沢 利文 |
1953年11月18日生 |
1977年４月 東京海上火災保険株式会社入社 2008年６月 東京海上日動あんしん生命保険株式会社常務取締役 2009年６月 同社専務取締役 2010年６月 同社取締役社長 2010年６月 東京海上ホールディングス取締役 2014年３月 東京海上日動あんしん生命保険株式会社取締役社長退任 2014年４月 東京海上日動火災保険株式会社取締役副社長 2014年６月 東京海上ホールディングス副社長執行役員 2016年３月 東京海上ホールディングス副社長執行役員退任 2016年４月 東京海上日動火災保険株式会社取締役社長 2016年６月 東京海上ホールディングス取締役（現職） 2019年４月 東京海上日動火災保険株式会社取締役副会長（現職） |
（注)３ 参照 |
37,750 |
|||||||
|
取締役 |
中里 克己 |
1963年２月７日生 |
|
（注)３ 参照 |
4,700 |
|||||||
|
取締役 |
三村 明夫 |
1940年11月２日生 |
1963年４月 富士製鐵株式会社入社 1993年６月 新日本製鐵株式会社取締役 1997年４月 同社常務取締役 2000年４月 同社代表取締役副社長 2003年４月 同社代表取締役社長 2008年４月 同社代表取締役会長 2010年６月 東京海上ホールディングス取締役（現職） 2012年10月 新日鐵住金株式会社取締役相談役 2013年６月 同社相談役 2013年11月 同社相談役名誉会長 2018年６月 同社社友名誉会長 2019年４月 日本製鉄株式会社社友名誉会長（現職） |
（注)３ 参照 |
6,400 |
|||||||
|
取締役 |
佐々木 幹夫 |
1937年10月８日生 |
1960年４月 三菱商事株式会社入社 1992年６月 同社取締役 1994年６月 同社常務取締役 1998年４月 同社取締役社長 2004年４月 同社取締役会長 2010年６月 同社取締役相談役 2011年６月 同社相談役 2011年６月 東京海上ホールディングス取締役（現職） 2016年４月 三菱商事株式会社特別顧問（現職） |
（注)３ 参照 |
2,600 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役 |
江川 雅子 |
1956年９月７日生 |
1980年４月 シティバンク、エヌ・エイ東京支店入社 1986年９月 ソロモン・ブラザーズ・インクニューヨーク本店入社 1988年６月 ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社東京支店入社 1993年12月 エス・ジー・ウォーバーグ証券会社東京支店入社 2001年11月 ハーバード・ビジネス・スクール日本リサーチ・センター長 2009年４月 国立大学法人東京大学理事 2015年３月 同法人理事退任 2015年６月 東京海上ホールディングス取締役（現職） 2015年９月 一橋大学大学院商学研究科教授 2018年４月 一橋大学大学院経営管理研究科教授（現職） |
（注)３ 参照 |
2,400 |
|
取締役 |
御立 尚資 |
1957年１月21日生 |
1979年４月 日本航空株式会社入社 1993年10月 ボストンコンサルティンググループ入社 1999年１月 同社ヴァイス・プレジデント 2005年１月 同社日本代表、シニア・パートナー・アンド・マネージング・ディレクター 2016年１月 同社シニア・パートナー・アンド・マネージング・ディレクター 2017年６月 東京海上ホールディングス取締役（現職） 2017年10月 ボストンコンサルティンググループシニア・アドバイザー（現職） |
（注)３ 参照 |
100 |
|
常勤監査役 |
伊藤 卓 |
1957年５月19日生 |
1980年４月 東京海上火災保険株式会社入社 2011年６月 東京海上ホールディングス執行役員経営企画部長 2013年６月 東京海上日動火災保険株式会社常務取締役 2013年６月 東京海上ホールディングス常務取締役 2015年６月 東京海上日動火災保険株式会社常務取締役退任 2015年６月 東京海上ホールディングス常務取締役退任 2015年６月 東京海上ホールディングス常勤監査役（現職） |
（注)３ 参照 |
4,800 |
|
常勤監査役 |
森 正三 |
1956年10月９日生 |
1980年４月 東京海上火災保険株式会社入社 2011年６月 東京海上日動火災保険株式会社執行役員個人商品業務部長 2013年６月 同社常務取締役 2016年４月 東京海上ホールディングス常務執行役員 2017年４月 東京海上ホールディングス専務執行役員 2017年４月 東京海上日動火災保険株式会社専務取締役 2018年３月 東京海上ホールディングス専務執行役員退任 2018年３月 東京海上日動火災保険株式会社専務取締役退任 2018年６月 東京海上ホールディングス常勤監査役（現職） |
（注)４ 参照 |
30,700 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
監査役 |
堀井 昭成 |
1951年10月14日生 |
1974年４月 日本銀行入行 2002年７月 同行国際局長 2006年６月 同行理事（国際担当） 2010年６月 同行理事退任 2010年７月 一般財団法人キヤノングローバル戦略研究所特別顧問 2010年12月 同研究所理事・特別顧問（現職） 2011年６月 東京海上ホールディングス監査役（現職） |
（注)３ 参照 |
3,700 |
|
監査役 |
和仁 亮裕 |
1951年９月１日生 |
1979年４月 弁護士（現職） 1987年５月 三井安田法律事務所 2004年12月 外国法共同事業法律事務所リンクレーターズ 2014年５月 伊藤見富法律事務所（外国法共同事業モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所） 2014年６月 東京海上ホールディングス監査役（現職） |
（注)４ 参照 |
－ |
|
監査役 |
大槻 奈那 |
1964年９月17日生 |
1988年４月 三井信託銀行株式会社入行 1994年６月 パリ国立銀行入行 1998年３月 HSBC証券会社入社 2000年１月 スタンダード＆プアーズ・レーティング・ジャパン株式会社日韓金融機関格付チームヘッド 2005年12月 UBS証券株式会社調査部マネジング・ディレクター 2011年６月 メリルリンチ日本証券株式会社マネジング・ディレクター 2015年９月 名古屋商科大学大学院マネジメント研究科教授（現職） 2016年１月 マネックス証券株式会社執行役員チーフ・アナリスト（現職） 2018年４月 二松学舎大学国際政治経済学部客員教授（現職） 2018年６月 東京海上ホールディングス監査役（現職） |
（注)４ 参照 |
－ |
|
計 |
238,700 |
||||
（注） １．三村明夫、佐々木幹夫、江川雅子および御立尚資の各氏は、社外取締役であります。
２．堀井昭成、和仁亮裕および大槻奈那の各氏は、社外監査役であります。
３．2019年６月24日開催予定の第17回定時株主総会の終結の時まで。
４．2021年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
５．東京海上ホールディングスでは、意思決定の迅速化および責任体制の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。なお、執行役員の総数は取締役との兼任者も含め28名であります。
ｂ．定時株主総会後の役員の状況
2019年６月24日開催予定の第17回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役12名選任の件」および「監査役２名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合、現在の取締役８名および監査役２名の再任ならびに新任取締役４名の選任となり、東京海上ホールディングスの役員の状況は、以下のとおりとなります。なお、役職名および略歴は、第17回定時株主総会の直後に開催予定の取締役会および監査役会の決議事項の内容を含めて記載しております。
男性15名 女性2名 （役員のうち女性の比率11.8％）
|
役職名 |
氏名 |
任期 |
|
取締役会長 |
永野 毅 |
（注)３参照 |
|
取締役社長 (代表取締役) グループＣＥＯ、グループカルチャー総括 |
小宮 暁 |
（注)３参照 |
|
取締役副社長 グループ事業戦略・シナジー総括、グループデジタル戦略総括 |
岡田 誠 |
（注)３参照 |
|
取締役副社長 (代表取締役) グループ資本政策総括 |
湯浅 隆行 |
（注)３参照 |
|
専務取締役 グループ資産運用総括 |
藤田 裕一 |
（注)３参照 |
|
専務取締役 (代表取締役) 海外事業総括、Co-Head of International Business |
原島 朗 |
（注)３参照 |
|
常務取締役 グループリスク管理総括 |
岡田 健司 |
（注)３参照 |
|
取締役 |
広瀬 伸一 |
（注)３参照 |
|
取締役 |
三村 明夫 |
（注)３参照 |
|
取締役 |
江川 雅子 |
（注)３参照 |
|
取締役 |
御立 尚資 |
（注)３参照 |
|
取締役 |
遠藤 信博 |
（注)３参照 |
|
常勤監査役 |
伊藤 卓 |
（注)４参照 |
|
常勤監査役 |
森 正三 |
（注)５参照 |
|
監査役 |
堀井 昭成 |
（注)４参照 |
|
監査役 |
和仁 亮裕 |
（注)５参照 |
|
監査役 |
大槻 奈那 |
（注)５参照 |
（注） １．三村明夫、江川雅子、御立尚資および遠藤信博の各氏は、社外取締役であります。
２．堀井昭成、和仁亮裕および大槻奈那の各氏は、社外監査役であります。
３．2019年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
４．2022年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
５．2021年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
６．新任取締役である原島朗、岡田健司、広瀬伸一および遠藤信博の各氏の略歴等は以下のとおりであります。
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （株） |
|
専務取締役 (代表取締役) 海外事業総括、 Co-Head of International Business |
原島 朗 |
1960年11月19日生 |
1984年４月 東京海上火災保険株式会社入社 2014年４月 東京海上ホールディングス執行役員経営企画部長 2015年４月 東京海上ホールディングス執行役員（米州総括） 2016年４月 東京海上ホールディングス常務執行役員 2019年４月 東京海上ホールディングス専務執行役員 2019年６月 東京海上日動火災保険株式会社専務取締役（現職） 2019年６月 東京海上ホールディングス専務取締役（現職） |
7,600 |
|
常務取締役 グループリスク管理総括 |
岡田 健司 |
1963年９月19日生 |
1986年４月 東京海上火災保険株式会社入社 2018年４月 東京海上ホールディングス執行役員監査部長 2019年４月 東京海上ホールディングス常務執行役員 2019年４月 東京海上日動火災保険株式会社常務執行役員 2019年６月 同社常務取締役（現職） 2019年６月 東京海上ホールディングス常務取締役（現職） |
2,200 |
|
取締役 |
広瀬 伸一 |
1959年12月７日生 |
1982年４月 東京海上火災保険株式会社入社 2013年６月 東京海上日動あんしん生命保険株式会社常務取締役 2014年４月 同社取締役社長 2014年６月 東京海上ホールディングス取締役 2017年３月 東京海上日動あんしん生命保険株式会社取締役社長退任 2017年４月 東京海上ホールディングス常務取締役 2017年６月 東京海上ホールディングス常務執行役員 2018年４月 東京海上ホールディングス専務執行役員 2019年３月 東京海上ホールディングス専務執行役員退任 2019年４月 東京海上日動火災保険株式会社取締役社長（現職） 2019年６月 東京海上ホールディングス取締役（現職） ＜主要な兼職＞ ・東京海上日動火災保険株式会社取締役社長 |
15,175 |
|
取締役 |
遠藤 信博 |
1953年11月８日生 |
1981年４月 日本電気株式会社入社 2006年４月 同社執行役員モバイルネットワーク事業本部長 2009年４月 同社執行役員常務 2009年６月 同社取締役執行役員常務 2010年４月 同社代表取締役執行役員社長 2016年４月 同社代表取締役会長 2019年６月 同社取締役会長（現職） 2019年６月 東京海上ホールディングス取締役（現職） |
－ |
７．執行役員の総数は取締役との兼任者も含め25名となる予定であります。
② 社外役員の状況
東京海上ホールディングスの社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。
社外取締役が存在することにより、取締役の職務執行に対する取締役会による監督の実効性を確保しております。また、社外取締役から企業経営等の専門家としての見識に基づくアドバイスを受けることにより、重要な業務執行の決定を適切に行うことが可能な体制を確保しております。
社外監査役が存在することにより、中立かつ客観的な立場からの監査体制を確保しております。また、監査役会による監査の実効性を高め、東京海上ホールディングスの経営の透明性・健全性を維持することが可能な体制を確保しております。
社外役員の選任にあたっては、グローバル企業経営、金融、財務・会計、法律、法令遵守等内部統制、技術革新、HRM（ヒューマン・リソース・マネジメント）等の分野で高い見識と豊富な経験を有し、原則として、東京海上ホールディングスの定める独立性判断基準を満たす者を選任することとしております。東京海上ホールディングスの社外役員の独立性は、以下に該当しないことをもって判断いたします。また、その詳細は別表に定めるとおりであります。
①東京海上ホールディングスの経営者または従業員である（あった）者
②東京海上ホールディングスと重要な取引関係がある会社の経営者または従業員である者
③東京海上ホールディングスの役員と親族関係にある者
④東京海上ホールディングスのアドバイザーとして役員報酬以外に一定額を超える報酬を受けている者
⑤東京海上ホールディングスの主要な株主またはその経営者もしくは従業員である者
社外役員の独立性判断基準 別表
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東京海上ホールディングスの社外取締役および社外監査役については、以下のいずれにも該当しない場合に、東京海上ホールディングスからの独立性があると判断する。 |
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①東京海上ホールディングスまたはその子会社の業務執行者である者 ②過去10年間において東京海上ホールディングスまたはその子会社の業務執行者であった者 ③東京海上ホールディングスもしくは主な事業子会社を主要な取引先とする者（直近事業年度における東京海上ホールディングスまたは主な事業子会社との取引額が、その連結売上高の２％以上の者をいう。）またはその業務執行者である者 ④東京海上ホールディングスもしくは主な事業子会社の主要な取引先である者（直近事業年度における東京海上ホールディングスまたは主な事業子会社との取引額が、東京海上ホールディングスの連結経常収益の２％以上の者をいう。）またはその業務執行者である者 ⑤東京海上ホールディングスもしくは主な事業子会社が、その資金調達において必要不可欠とし、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者または業務執行者である者 ⑥東京海上ホールディングスまたは主な事業子会社から寄付を受けている法人、組合その他の団体であって、直近事業年度における当該寄付の額が一定額（1,000万円または当該団体の直近事業年度における総収入額の２％のいずれか高い額をいう。）を超えるものの業務執行者である者 ⑦東京海上ホールディングスまたはその子会社の取締役、監査役または執行役員の配偶者または三親等以内の親族である者 ⑧東京海上ホールディングスまたは主な事業子会社から役員報酬以外に報酬を受けているコンサルタント、会計士、弁護士その他の専門家であって、直近事業年度における当該報酬の額が一定額（1,000万円または当該専門家が所属する法人、組合その他の団体の直近事業年度における総収入額の２％のいずれか高い額をいう。）を超えるもの ⑨直近事業年度末において、東京海上ホールディングスの総株主の議決権の10％以上の議決権を保有する者またはその業務執行者である者 |
現在の社外役員の選任の状況については、東京海上ホールディングスが社外役員に期待する上記の機能および役割が十分に果たされうるものであると判断しております。また、各社外役員およびそれぞれの出身企業・兼職先企業等（過去において社外役員が関係を有していた企業を含みます。）と東京海上ホールディングスまたは東京海上ホールディングス子会社との間における人的関係、資本的関係もしくは取引関係その他の利害関係につき、各社外役員と東京海上ホールディングスの一般株主との間で利益相反が生じるおそれのあるものはなく、各社外役員は東京海上ホールディングスからの独立性を有しているものと判断できることから、株式会社東京証券取引所が定める独立役員としての届出を行っております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会に、社外監査役は取締役会および監査役会に出席し、内部統制部門によるグループの内部統制システムの整備・運用状況に関する報告、内部監査に関する基本方針に基づく内部監査計画およびその実施状況に関する報告ならびに財務諸表監査および財務報告に係る内部統制監査の結果に関する報告等を受けております。社外役員は、これらの審議を通じてそれぞれの知見に基づいた指摘等を行うことにより、適切に監督・監査機能を発揮しております。
(1)本有価証券報告書提出日現在の役員の状況
2018年６月22日（本有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性16名 女性２名 （役員のうち女性の比率11.1％）
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役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役会長 (代表取締役) |
－ |
隅 修三 |
1947年７月11日生 |
1970年４月 東京海上火災保険株式会社入社 2000年６月 同社取締役海外本部ロンドン首席駐在員 2002年６月 同社常務取締役 2004年10月 東京海上日動火災保険株式会社常務取締役 2005年６月 同社専務取締役 2007年６月 同社取締役社長 2007年６月 東京海上ホールディングス取締役社長 2013年６月 東京海上日動火災保険株式会社取締役会長 2013年６月 東京海上ホールディングス取締役会長（現職） 2016年４月 東京海上日動火災保険株式会社相談役（現職） |
（注)３ 参照 |
63,905 |
|
取締役社長 (代表取締役) |
グループ ＣＥＯ、 グループ カルチャー 総括 |
永野 毅 |
1952年11月９日生 |
1975年４月 東京海上火災保険株式会社入社 2003年６月 同社執行役員東海本部名古屋営業第三部長 2004年10月 東京海上日動火災保険株式会社執行役員名古屋営業第三部長 2006年６月 同社常務執行役員 2008年６月 同社常務取締役経営企画部長 2008年６月 東京海上ホールディングス取締役 2009年６月 東京海上ホールディングス取締役退任 2010年６月 東京海上日動火災保険株式会社専務取締役 2011年６月 東京海上ホールディングス専務取締役 2012年２月 東京海上ホールディングス専務取締役海外事業企画部長 2012年６月 東京海上日動火災保険株式会社取締役副社長 2012年６月 東京海上ホールディングス取締役副社長海外事業企画部長 2013年６月 東京海上日動火災保険株式会社取締役社長 2013年６月 東京海上ホールディングス取締役社長（現職） 2016年４月 東京海上日動火災保険株式会社取締役会長（現職） ＜主要な兼職＞ ・東京海上日動火災保険株式会社取締役会長 |
（注)３ 参照 |
22,100 |
|
取締役副社長 |
－ |
岩崎 賢二 |
1955年１月３日生 |
1978年４月 東京海上火災保険株式会社入社 2009年６月 東京海上日動火災保険株式会社執行役員金融法人部長 2010年６月 同社常務取締役 2014年４月 同社専務取締役 2016年４月 東京海上ホールディングス専務執行役員 2017年４月 東京海上ホールディングス副社長執行役員 2017年４月 東京海上日動火災保険株式会社取締役副社長 2017年６月 東京海上ホールディングス取締役副社長（現職） 2018年３月 東京海上日動火災保険株式会社取締役副社長退任 |
（注)３ 参照 |
15,600 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役副社長 |
グループ リスク管理 総括 |
藤井 邦彦 |
1955年６月18日生 |
1978年４月 東京海上火災保険株式会社入社 2009年６月 東京海上ホールディングス執行役員海外事業企画部部長 2012年６月 東京海上ホールディングス常務執行役員 2014年６月 東京海上日動火災保険株式会社常務取締役 2014年６月 東京海上ホールディングス常務取締役 2015年４月 東京海上ホールディングス専務取締役 2015年４月 東京海上日動火災保険株式会社専務取締役 2015年６月 同社専務取締役退任 2015年６月 東京海上ホールディングス専務執行役員 2016年６月 東京海上日動火災保険株式会社専務取締役 2016年６月 東京海上ホールディングス専務取締役 2017年４月 東京海上ホールディングス取締役副社長（現職） 2017年４月 東京海上日動火災保険株式会社取締役副社長（現職） |
（注)３ 参照 |
12,000 |
|
取締役副社長 (代表取締役) |
－ |
石井 一郎 |
1955年６月15日生 |
1978年４月 東京海上火災保険株式会社入社 2010年６月 東京海上ホールディングス執行役員海外事業企画部部長 2011年６月 東京海上ホールディングス執行役員海外事業企画部長 2012年２月 東京海上ホールディングス執行役員海外事業企画部部長 2013年６月 東京海上日動火災保険株式会社常務執行役員 2013年６月 東京海上ホールディングス常務執行役員 2013年12月 東京海上日動火災保険株式会社常務執行役員退任 2015年４月 東京海上ホールディングス専務執行役員 2015年６月 東京海上日動火災保険株式会社専務取締役 2015年６月 東京海上ホールディングス専務取締役 2017年４月 東京海上ホールディングス取締役副社長（現職） 2017年４月 東京海上日動火災保険株式会社取締役副社長 2018年３月 同社取締役副社長退任 |
（注)３ 参照 |
10,500 |
|
専務取締役 |
グループ 資産運用 総括 |
藤田 裕一 |
1956年５月12日生 |
1980年４月 東京海上火災保険株式会社入社 2011年６月 東京海上日動火災保険株式会社執行役員経理部長 2011年６月 東京海上ホールディングス執行役員経理部長 2012年６月 東京海上日動火災保険株式会社常務取締役経理部長 2012年６月 東京海上ホールディングス常務取締役経理部長 2013年７月 東京海上日動火災保険株式会社常務取締役 2013年７月 東京海上ホールディングス常務取締役 2017年４月 東京海上ホールディングス専務取締役（現職） 2017年４月 東京海上日動火災保険株式会社専務取締役（現職） |
（注)３ 参照 |
14,550 |
|
専務取締役 (代表取締役) |
グループ 資本政策 総括 |
湯浅 隆行 |
1958年５月５日生 |
1981年４月 東京海上火災保険株式会社入社 2012年６月 東京海上日動フィナンシャル生命保険株式会社取締役社長 2014年９月 同社取締役社長退任 2014年10月 東京海上ホールディングス常務執行役員 2015年６月 東京海上日動火災保険株式会社常務取締役 2015年６月 東京海上ホールディングス常務取締役 2018年４月 東京海上ホールディングス専務取締役（現職） 2018年４月 東京海上日動火災保険株式会社専務取締役（現職） |
（注)３ 参照 |
11,200 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役 |
－ |
北沢 利文 |
1953年11月18日生 |
1977年４月 東京海上火災保険株式会社入社 2008年６月 東京海上日動あんしん生命保険株式会社常務取締役企画部長 2009年６月 同社専務取締役企画部長 2009年７月 同社専務取締役 2010年６月 同社取締役社長 2010年６月 東京海上ホールディングス取締役 2014年３月 東京海上日動あんしん生命保険株式会社取締役社長退任 2014年４月 東京海上日動火災保険株式会社取締役副社長 2014年６月 東京海上ホールディングス副社長執行役員 2016年３月 東京海上ホールディングス副社長執行役員退任 2016年４月 東京海上日動火災保険株式会社取締役社長（現職） 2016年６月 東京海上ホールディングス取締役（現職） ＜主要な兼職＞ ・東京海上日動火災保険株式会社取締役社長 |
（注)３ 参照 |
37,050 |
|
取締役 |
－ |
中里 克己 |
1963年２月７日生 |
1985年４月 東京海上火災保険株式会社入社 2016年４月 東京海上日動あんしん生命保険株式会社常務取締役営業企画部長 2017年４月 同社取締役社長（現職） 2017年６月 東京海上ホールディングス取締役（現職） ＜主要な兼職＞ ・東京海上日動あんしん生命保険株式会社取締役社長 |
（注)３ 参照 |
4,500 |
|
取締役 |
－ |
三村 明夫 |
1940年11月２日生 |
1963年４月 富士製鐵株式会社入社 1993年６月 新日本製鐵株式会社取締役 1997年４月 同社常務取締役 2000年４月 同社代表取締役副社長 2003年４月 同社代表取締役社長 2008年４月 同社代表取締役会長 2010年６月 東京海上ホールディングス取締役（現職） 2012年10月 新日鐵住金株式会社取締役相談役 2013年６月 同社相談役 2013年11月 同社相談役名誉会長（現職） |
（注)３ 参照 |
5,900 |
|
取締役 |
－ |
佐々木 幹夫 |
1937年10月８日生 |
1960年４月 三菱商事株式会社入社 1992年６月 同社取締役 1994年６月 同社常務取締役 1998年４月 同社取締役社長 2004年４月 同社取締役会長 2010年６月 同社取締役相談役 2011年６月 同社相談役 2011年６月 東京海上ホールディングス取締役（現職） 2016年４月 三菱商事株式会社特別顧問（現職） |
（注)３ 参照 |
2,400 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役 |
－ |
江川 雅子 |
1956年９月７日生 |
1980年４月 シティバンク、エヌ・エイ東京支店入社 1986年９月 ソロモン・ブラザーズ・インクニューヨーク本店入社 1988年６月 ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社東京支店入社 1993年12月 エス・ジー・ウォーバーグ証券会社東京支店入社 2001年11月 ハーバード・ビジネス・スクール日本リサーチ・センター長 2009年４月 国立大学法人東京大学理事 2015年３月 同法人理事退任 2015年６月 東京海上ホールディングス取締役（現職） 2015年９月 一橋大学大学院商学研究科教授 2018年４月 一橋大学大学院経営管理研究科教授（現職） |
（注)３ 参照 |
1,600 |
|
取締役 |
－ |
御立 尚資 |
1957年１月21日生 |
1979年４月 日本航空株式会社入社 1993年10月 ボストンコンサルティンググループ入社 1999年１月 同社ヴァイス・プレジデント 2005年１月 同社日本代表、シニア・パートナー・アンド・マネージング・ディレクター 2016年１月 同社シニア・パートナー・アンド・マネージング・ディレクター 2017年６月 東京海上ホールディングス取締役（現職） 2017年10月 ボストンコンサルティンググループシニア・アドバイザー（現職） |
（注)３ 参照 |
100 |
|
常勤監査役 |
－ |
玉井 孝明 |
1950年７月５日生 |
1975年４月 東京海上火災保険株式会社入社 2003年６月 同社執行役員海外本部部長 2004年10月 東京海上日動火災保険株式会社執行役員アジア担当部長 2006年６月 同社常務取締役経営企画部長 2006年６月 東京海上ホールディングス取締役 2008年６月 東京海上日動火災保険株式会社常務取締役 2008年６月 東京海上ホールディングス取締役退任 2010年６月 東京海上日動火災保険株式会社専務取締役 2011年６月 東京海上ホールディングス専務取締役 2012年６月 東京海上日動火災保険株式会社専務取締役退任 2012年６月 東京海上ホールディングス取締役副社長 2013年６月 東京海上日動火災保険株式会社取締役副社長 2014年６月 同社取締役副社長退任 2014年６月 東京海上ホールディングス取締役副社長退任 2014年６月 東京海上ホールディングス常勤監査役（現職） |
（注)３ 参照 |
39,150 |
|
常勤監査役 |
－ |
伊藤 卓 |
1957年５月19日生 |
1980年４月 東京海上火災保険株式会社入社 2011年６月 東京海上ホールディングス執行役員経営企画部長 2013年６月 東京海上日動火災保険株式会社常務取締役 2013年６月 東京海上ホールディングス常務取締役 2015年６月 東京海上日動火災保険株式会社常務取締役退任 2015年６月 東京海上ホールディングス常務取締役退任 2015年６月 東京海上ホールディングス常勤監査役（現職） |
（注)４ 参照 |
4,800 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
監査役 |
－ |
川本 裕子 |
1958年５月31日生 |
1982年４月 株式会社東京銀行入行 1988年９月 マッキンゼー・アンド・カンパニー東京支社入社 2004年４月 早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授 2006年６月 東京海上ホールディングス監査役（現職） 2016年４月 早稲田大学大学院経営管理研究科教授（現職） |
（注)３ 参照 |
6,400 |
|
監査役 |
－ |
堀井 昭成 |
1951年10月14日生 |
1974年４月 日本銀行入行 2002年７月 同行国際局長 2006年６月 同行理事（国際担当） 2010年６月 同行理事退任 2010年７月 一般財団法人キヤノングローバル戦略研究所特別顧問 2010年12月 同研究所理事・特別顧問（現職） 2011年６月 東京海上ホールディングス監査役（現職） |
（注)４ 参照 |
3,400 |
|
監査役 |
－ |
和仁 亮裕 |
1951年９月１日生 |
1979年４月 弁護士（現職） 1987年５月 三井安田法律事務所 2004年12月 外国法共同事業法律事務所リンクレーターズ 2014年５月 伊藤見富法律事務所（外国法共同事業モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所） 2014年６月 東京海上ホールディングス監査役（現職） |
（注)３ 参照 |
－ |
|
|
|
|
|
計 |
|
255,155 |
（注） １．三村明夫、佐々木幹夫、江川雅子および御立尚資の各氏は、社外取締役であります。
２．川本裕子、堀井昭成および和仁亮裕の各氏は、社外監査役であります。
３．2018年６月25日開催予定の第16回定時株主総会の終結の時まで。
４．2018年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
５．東京海上ホールディングスでは、意思決定の迅速化および責任体制の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。な
お、執行役員の総数は取締役との兼任者も含め30名であります。
(2)定時株主総会後の役員の状況
2018年６月25日開催予定の第16回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役13名選任の件」および「監査役３名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合、現在の取締役11名および監査役１名の再任ならびに新任取締役２名および新任監査役２名の選任となり、東京海上ホールディングスの役員の状況は、以下のとおりとなります。なお、役名および略歴は、第16回定時株主総会の直後に開催予定の取締役会および監査役会の決議事項の内容を含めて記載しております。
男性16名 女性２名 （役員のうち女性の比率11.1％）
|
役名 |
氏名 |
任期 |
|
取締役会長(代表取締役) |
隅 修三 |
（注)３参照 |
|
取締役社長(代表取締役) |
永野 毅 |
（注)３参照 |
|
取締役副社長 |
藤井 邦彦 |
（注)３参照 |
|
専務取締役 |
藤田 裕一 |
（注)３参照 |
|
専務取締役 |
岡田 誠 |
（注)３参照 |
|
専務取締役(代表取締役) |
湯浅 隆行 |
（注)３参照 |
|
専務取締役(代表取締役) |
小宮 暁 |
（注)３参照 |
|
取締役 |
北沢 利文 |
（注)３参照 |
|
取締役 |
中里 克己 |
（注)３参照 |
|
取締役 |
三村 明夫 |
（注)３参照 |
|
役名 |
氏名 |
任期 |
|
取締役 |
佐々木 幹夫 |
（注)３参照 |
|
取締役 |
江川 雅子 |
（注)３参照 |
|
取締役 |
御立 尚資 |
（注)３参照 |
|
常勤監査役 |
伊藤 卓 |
（注)３参照 |
|
常勤監査役 |
森 正三 |
（注)４参照 |
|
監査役 |
堀井 昭成 |
（注)３参照 |
|
監査役 |
和仁 亮裕 |
（注)４参照 |
|
監査役 |
大槻 奈那 |
（注)４参照 |
（注） １．三村明夫、佐々木幹夫、江川雅子および御立尚資の各氏は、社外取締役であります。
２．堀井昭成、和仁亮裕および大槻奈那の各氏は、社外監査役であります。
３．2018年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
４．2021年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
５．新任取締役である岡田 誠および小宮 暁の両氏ならびに新任監査役である森 正三および大槻奈那の両氏の略歴等は以下のとおりであります。
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （株） |
|
専務取締役 |
グループ 事業戦略・ シナジー 総括、 グループ デジタル 戦略総括 |
岡田 誠 |
1960年３月６日生 |
1982年４月 東京海上火災保険株式会社入社 2013年６月 東京海上日動火災保険株式会社執行役員営業企画部長 2014年４月 同社常務執行役員営業企画部長 2014年５月 同社常務執行役員営業企画部長退任 2014年６月 東京海上ホールディングス常務執行役員 2018年４月 東京海上ホールディングス専務執行役員 2018年４月 東京海上日動火災保険株式会社専務取締役経営企画部長（現職） 2018年６月 東京海上ホールディングス専務取締役（現職） ＜主要な兼職＞ ・東京海上日動火災保険株式会社専務取締役 |
4,500 |
|
専務取締役 (代表取締役) |
海外事業 総括 |
小宮 暁 |
1960年８月15日生 |
1983年４月 東京海上火災保険株式会社入社 2012年６月 日新火災海上保険株式会社取締役常務執行役員 2013年４月 同社取締役常務執行役員改革推進本部副本部長 2015年３月 同社取締役常務執行役員改革推進本部副本部長退任 2015年４月 東京海上ホールディングス執行役員経営企画部長 2016年４月 東京海上ホールディングス常務執行役員 2018年４月 東京海上ホールディングス専務執行役員 2018年４月 東京海上日動火災保険株式会社専務取締役（現職） 2018年６月 東京海上ホールディングス専務取締役（現職） |
6,100 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （株） |
|
常勤監査役 |
－ |
森 正三 |
1956年10月９日生 |
1980年４月 東京海上火災保険株式会社入社 2011年６月 東京海上日動火災保険株式会社執行役員個人商品業務部長 2013年６月 同社常務取締役 2016年４月 東京海上ホールディングス常務執行役員 2017年４月 東京海上ホールディングス専務執行役員 2017年４月 東京海上日動火災保険株式会社専務取締役 2018年３月 東京海上ホールディングス専務執行役員退任 2018年３月 東京海上日動火災保険株式会社専務取締役退任 2018年６月 東京海上ホールディングス常勤監査役（現職） |
12,000 |
|
監査役 |
－ |
大槻 奈那 |
1964年９月17日生 |
1988年４月 三井信託銀行株式会社入行 1994年６月 パリ国立銀行入行 1998年３月 HSBC証券会社入社 2000年１月 スタンダード＆プアーズ・レーティング・ジャパン株式会社日韓金融機関格付チームヘッド 2005年12月 UBS証券株式会社調査部マネジング・ディレクター 2011年６月 メリルリンチ日本証券株式会社マネジング・ディレクター 2015年９月 名古屋商科大学大学院マネジメント研究科教授（現職） 2016年１月 マネックス証券株式会社執行役員チーフ・アナリスト（現職） 2018年４月 二松学舎大学国際政治経済学部客員教授（現職） 2018年６月 東京海上ホールディングス監査役（現職） |
－ |
６．執行役員の総数は取締役との兼任者も含め29名となる予定であります。
男性16名 女性２名 （役員のうち女性の比率11.1％）
|
2017年６月26日現在 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役会長 (代表取締役) |
－ |
隅 修三 |
1947年７月11日生 |
1970年４月 東京海上火災保険株式会社入社 2000年６月 同社取締役海外本部ロンドン首席駐在員 2002年６月 同社常務取締役 2004年10月 東京海上日動火災保険株式会社常務取締役 2005年６月 同社専務取締役 2007年６月 同社取締役社長 2007年６月 東京海上ホールディングス取締役社長 2013年６月 東京海上日動火災保険株式会社取締役会長 2013年６月 東京海上ホールディングス取締役会長（現職） 2016年４月 東京海上日動火災保険株式会社相談役（現職） |
（注)３ 参照 |
62,905 |
|
取締役社長 (代表取締役) |
グループ ＣＥＯ ・ グループ カルチャー 総括 |
永野 毅 |
1952年11月９日生 |
1975年４月 東京海上火災保険株式会社入社 2003年６月 同社執行役員東海本部名古屋営業第三部長 2004年10月 東京海上日動火災保険株式会社執行役員名古屋営業第三部長 2006年６月 同社常務執行役員 2008年６月 同社常務取締役経営企画部長 2008年６月 東京海上ホールディングス取締役 2009年６月 東京海上ホールディングス取締役退任 2010年６月 東京海上日動火災保険株式会社専務取締役 2011年６月 東京海上ホールディングス専務取締役 2012年２月 東京海上ホールディングス専務取締役海外事業企画部長 2012年６月 東京海上日動火災保険株式会社取締役副社長 2012年６月 東京海上ホールディングス取締役副社長海外事業企画部長 2013年６月 東京海上日動火災保険株式会社取締役社長 2013年６月 東京海上ホールディングス取締役社長（現職） 2016年４月 東京海上日動火災保険株式会社取締役会長（現職） ＜主要な兼職＞ ・東京海上日動火災保険株式会社取締役会長 |
（注)３ 参照 |
21,000 |
|
取締役副社長 |
グループ 事業戦略・ シナジー 総括 |
岩崎 賢二 |
1955年１月３日生 |
1978年４月 東京海上火災保険株式会社入社 2009年６月 東京海上日動火災保険株式会社執行役員金融法人部長 2010年６月 同社常務取締役 2014年４月 同社専務取締役 2016年４月 東京海上ホールディングス専務執行役員 2017年４月 東京海上ホールディングス副社長執行役員 2017年４月 東京海上日動火災保険株式会社取締役副社長（現職） 2017年６月 東京海上ホールディングス取締役副社長（現職） ＜主要な兼職＞ ・東京海上日動火災保険株式会社取締役副社長 |
（注)３ 参照 |
15,100 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役副社長 |
グループ リスク管理 総括 |
藤井 邦彦 |
1955年６月18日生 |
1978年４月 東京海上火災保険株式会社入社 2009年６月 東京海上ホールディングス執行役員海外事業企画部部長 2012年６月 東京海上ホールディングス常務執行役員 2014年６月 東京海上日動火災保険株式会社常務取締役 2014年６月 東京海上ホールディングス常務取締役 2015年４月 東京海上ホールディングス専務取締役 2015年４月 東京海上日動火災保険株式会社専務取締役 2015年６月 同社専務取締役退任 2015年６月 東京海上ホールディングス専務執行役員 2016年６月 東京海上日動火災保険株式会社専務取締役 2016年６月 東京海上ホールディングス専務取締役 2017年４月 東京海上ホールディングス取締役副社長（現職） 2017年４月 東京海上日動火災保険株式会社取締役副社長（現職） |
（注)３ 参照 |
11,300 |
|
取締役副社長 (代表取締役) |
海外事業 総括 |
石井 一郎 |
1955年６月15日生 |
1978年４月 東京海上火災保険株式会社入社 2010年６月 東京海上ホールディングス執行役員海外事業企画部部長 2011年６月 東京海上ホールディングス執行役員海外事業企画部長 2012年２月 東京海上ホールディングス執行役員海外事業企画部部長 2013年６月 東京海上日動火災保険株式会社常務執行役員 2013年６月 東京海上ホールディングス常務執行役員 2013年12月 東京海上日動火災保険株式会社常務執行役員退任 2015年４月 東京海上ホールディングス専務執行役員 2015年６月 東京海上日動火災保険株式会社専務取締役 2015年６月 東京海上ホールディングス専務取締役 2017年４月 東京海上ホールディングス取締役副社長（現職） 2017年４月 東京海上日動火災保険株式会社取締役副社長（現職） |
（注)３ 参照 |
8,600 |
|
専務取締役 |
グループ 資産運用 総括 |
藤田 裕一 |
1956年５月12日生 |
1980年４月 東京海上火災保険株式会社入社 2011年６月 東京海上日動火災保険株式会社執行役員経理部長 2011年６月 東京海上ホールディングス執行役員経理部長 2012年６月 東京海上日動火災保険株式会社常務取締役経理部長 2012年６月 東京海上ホールディングス常務取締役経理部長 2013年７月 東京海上日動火災保険株式会社常務取締役 2013年７月 東京海上ホールディングス常務取締役 2017年４月 東京海上ホールディングス専務取締役（現職） 2017年４月 東京海上日動火災保険株式会社専務取締役（現職） |
（注)３ 参照 |
12,650 |
|
常務取締役 (代表取締役) |
グループ 資本政策 総括 |
湯浅 隆行 |
1958年５月５日生 |
1981年４月 東京海上火災保険株式会社入社 2012年６月 東京海上日動フィナンシャル生命保険株式会社取締役社長 2014年９月 同社取締役社長退任 2014年10月 東京海上ホールディングス常務執行役員 2015年６月 東京海上日動火災保険株式会社常務取締役（現職） 2015年６月 東京海上ホールディングス常務取締役（現職） |
（注)３ 参照 |
10,100 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役 |
－ |
北沢 利文 |
1953年11月18日生 |
1977年４月 東京海上火災保険株式会社入社 2008年６月 東京海上日動あんしん生命保険株式会社常務取締役企画部長 2009年６月 同社専務取締役企画部長 2009年７月 同社専務取締役 2010年６月 同社取締役社長 2010年６月 東京海上ホールディングス取締役 2014年３月 東京海上日動あんしん生命保険株式会社取締役社長退任 2014年４月 東京海上日動火災保険株式会社取締役副社長 2014年６月 東京海上ホールディングス副社長執行役員 2016年３月 東京海上ホールディングス副社長執行役員退任 2016年４月 東京海上日動火災保険株式会社取締役社長（現職） 2016年６月 東京海上ホールディングス取締役（現職） ＜主要な兼職＞ ・東京海上日動火災保険株式会社取締役社長 |
（注)３ 参照 |
36,350 |
|
取締役 |
－ |
中里 克己 |
1963年２月７日生 |
1985年４月 東京海上火災保険株式会社入社 2016年４月 東京海上日動あんしん生命保険株式会社常務取締役営業企画部長 2017年４月 同社取締役社長（現職） 2017年６月 東京海上ホールディングス取締役（現職） ＜主要な兼職＞ ・東京海上日動あんしん生命保険株式会社取締役社長 |
（注)３ 参照 |
4,300 |
|
取締役 |
－ |
三村 明夫 |
1940年11月２日生 |
1963年４月 富士製鐵株式会社入社 1993年６月 新日本製鐵株式会社取締役 1997年４月 同社常務取締役 2000年４月 同社代表取締役副社長 2003年４月 同社代表取締役社長 2008年４月 同社代表取締役会長 2010年６月 東京海上ホールディングス取締役（現職） 2012年10月 新日鐵住金株式会社取締役相談役 2013年６月 同社相談役 2013年11月 同社相談役名誉会長（現職） |
（注)３ 参照 |
5,400 |
|
取締役 |
－ |
佐々木 幹夫 |
1937年10月８日生 |
1960年４月 三菱商事株式会社入社 1992年６月 同社取締役 1994年６月 同社常務取締役 1998年４月 同社取締役社長 2004年４月 同社取締役会長 2010年６月 同社取締役相談役 2011年６月 同社相談役 2011年６月 東京海上ホールディングス取締役（現職） 2016年４月 三菱商事株式会社特別顧問（現職） |
（注)３ 参照 |
2,200 |
|
取締役 |
－ |
江川 雅子 |
1956年９月７日生 |
1980年４月 シティバンク、エヌ・エイ東京支店入社 1986年９月 ソロモン・ブラザーズ・インクニューヨーク本店入社 1988年６月 ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社東京支店入社 1993年12月 エス・ジー・ウォーバーグ証券会社東京支店入社 2001年11月 ハーバード・ビジネス・スクール日本リサーチ・センター長 2009年４月 国立大学法人東京大学理事 2015年３月 同法人理事退任 2015年６月 東京海上ホールディングス取締役（現職） 2015年９月 一橋大学大学院商学研究科教授（現職） |
（注)３ 参照 |
800 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役 |
－ |
御立 尚資 |
1957年１月21日生 |
1979年４月 日本航空株式会社入社 1993年10月 ボストンコンサルティンググループ入社 1999年１月 同社ヴァイス・プレジデント 2005年１月 同社日本代表、シニア・パートナー・アンド・マネージング・ディレクター 2016年１月 同社シニア・パートナー・アンド・マネージング・ディレクター（現職） 2017年６月 東京海上ホールディングス取締役（現職） |
（注)３ 参照 |
－ |
|
常勤監査役 |
－ |
玉井 孝明 |
1950年７月５日生 |
1975年４月 東京海上火災保険株式会社入社 2003年６月 同社執行役員海外本部部長 2004年10月 東京海上日動火災保険株式会社執行役員アジア担当部長 2006年６月 同社常務取締役経営企画部長 2006年６月 東京海上ホールディングス取締役 2008年６月 東京海上日動火災保険株式会社常務取締役 2008年６月 東京海上ホールディングス取締役退任 2010年６月 東京海上日動火災保険株式会社専務取締役 2011年６月 東京海上ホールディングス専務取締役 2012年６月 東京海上日動火災保険株式会社専務取締役退任 2012年６月 東京海上ホールディングス取締役副社長 2013年６月 東京海上日動火災保険株式会社取締役副社長 2014年６月 同社取締役副社長退任 2014年６月 東京海上ホールディングス取締役副社長退任 2014年６月 東京海上ホールディングス常勤監査役（現職） |
（注)３ 参照 |
38,450 |
|
常勤監査役 |
－ |
伊藤 卓 |
1957年５月19日生 |
1980年４月 東京海上火災保険株式会社入社 2011年６月 東京海上ホールディングス執行役員経営企画部長 2013年６月 東京海上日動火災保険株式会社常務取締役 2013年６月 東京海上ホールディングス常務取締役 2015年６月 東京海上日動火災保険株式会社常務取締役退任 2015年６月 東京海上ホールディングス常務取締役退任 2015年６月 東京海上ホールディングス常勤監査役（現職） |
（注)４ 参照 |
4,800 |
|
監査役 |
－ |
川本 裕子 |
1958年５月31日生 |
1982年４月 株式会社東京銀行入行 1988年９月 マッキンゼー・アンド・カンパニー東京支社入社 2004年４月 早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授 2006年６月 東京海上ホールディングス監査役（現職） 2016年４月 早稲田大学大学院経営管理研究科教授（現職） |
（注)３ 参照 |
5,600 |
|
監査役 |
－ |
堀井 昭成 |
1951年10月14日生 |
1974年４月 日本銀行入行 2002年７月 同行国際局長 2006年６月 同行理事（国際担当） 2010年６月 同行理事退任 2010年７月 一般財団法人キヤノングローバル戦略研究所特別顧問 2010年12月 同研究所理事・特別顧問（現職） 2011年６月 東京海上ホールディングス監査役（現職） |
（注)４ 参照 |
3,000 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
監査役 |
－ |
和仁 亮裕 |
1951年９月１日生 |
1979年４月 弁護士（現職） 1987年５月 三井安田法律事務所 2004年12月 外国法共同事業法律事務所リンクレーターズ 2014年５月 伊藤見富法律事務所（外国法共同事業モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所） 2014年６月 東京海上ホールディングス監査役（現職） |
（注)３ 参照 |
－ |
|
|
|
|
|
計 |
|
242,555 |
（注） １．三村明夫、佐々木幹夫、江川雅子および御立尚資の各氏は、社外取締役であります。
２．川本裕子、堀井昭成および和仁亮裕の各氏は、社外監査役であります。
３．2017年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
４．2018年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
５．東京海上ホールディングスでは、意思決定の迅速化および責任体制の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。な
お、執行役員の総数は取締役との兼任者も含め27名であります。
男性15名 女性２名 （役員のうち女性の比率11.8％）
|
2016年６月27日現在 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役会長 (代表取締役) |
－ |
隅 修三 |
1947年７月11日生 |
1970年４月 東京海上火災保険株式会社入社 2000年６月 同社取締役海外本部ロンドン首席駐在員 2002年６月 同社常務取締役 2004年10月 東京海上日動火災保険株式会社常務取締役 2005年６月 同社専務取締役 2007年６月 同社取締役社長 2007年６月 東京海上ホールディングス取締役社長 2013年６月 東京海上日動火災保険株式会社取締役会長 2013年６月 東京海上ホールディングス取締役会長（現職） 2016年４月 東京海上日動火災保険株式会社相談役（現職） |
（注)３ 参照 |
25,005 |
|
取締役社長 (代表取締役) |
グループ ＣＥＯ |
永野 毅 |
1952年11月９日生 |
1975年４月 東京海上火災保険株式会社入社 2003年６月 同社執行役員東海本部名古屋営業第三部長 2004年10月 東京海上日動火災保険株式会社執行役員名古屋営業第三部長 2006年６月 同社常務執行役員 2008年６月 同社常務取締役経営企画部長 2008年６月 東京海上ホールディングス取締役 2009年６月 東京海上ホールディングス取締役退任 2010年６月 東京海上日動火災保険株式会社専務取締役 2011年６月 東京海上ホールディングス専務取締役 2012年２月 東京海上ホールディングス専務取締役海外事業企画部長 2012年６月 東京海上日動火災保険株式会社取締役副社長 2012年６月 東京海上ホールディングス取締役副社長海外事業企画部長 2013年６月 東京海上日動火災保険株式会社取締役社長 2013年６月 東京海上ホールディングス取締役社長（現職） 2016年４月 東京海上日動火災保険株式会社取締役会長（現職） ＜主要な兼職＞ ・東京海上日動火災保険株式会社取締役会長 |
（注)３ 参照 |
20,200 |
|
専務取締役 |
グループ リスク管理 総括 |
藤井 邦彦 |
1955年６月18日生 |
1978年４月 東京海上火災保険株式会社入社 2009年６月 東京海上ホールディングス執行役員海外事業企画部部長 2012年６月 東京海上ホールディングス常務執行役員 2014年６月 東京海上日動火災保険株式会社常務取締役 2014年６月 東京海上ホールディングス常務取締役 2015年４月 東京海上ホールディングス専務取締役 2015年４月 東京海上日動火災保険株式会社専務取締役 2015年６月 同社専務取締役退任 2015年６月 東京海上ホールディングス専務執行役員 2016年６月 東京海上日動火災保険株式会社専務取締役（現職） 2016年６月 東京海上ホールディングス専務取締役（現職） |
（注)３ 参照 |
10,400 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
専務取締役 (代表取締役) |
海外事業 総括 |
石井 一郎 |
1955年６月15日生 |
1978年４月 東京海上火災保険株式会社入社 2010年６月 東京海上ホールディングス執行役員海外事業企画部部長 2011年６月 東京海上ホールディングス執行役員海外事業企画部長 2012年２月 東京海上ホールディングス執行役員海外事業企画部部長 2013年６月 東京海上日動火災保険株式会社常務執行役員 2013年６月 東京海上ホールディングス常務執行役員 2013年12月 東京海上日動火災保険株式会社常務執行役員退任 2015年４月 東京海上ホールディングス専務執行役員 2015年６月 東京海上日動火災保険株式会社専務取締役（現職） 2015年６月 東京海上ホールディングス専務取締役（現職） |
（注)３ 参照 |
7,100 |
|
常務取締役 |
グループ 資産運用 総括 |
藤田 裕一 |
1956年５月12日生 |
1980年４月 東京海上火災保険株式会社入社 2011年６月 東京海上日動火災保険株式会社執行役員経理部長 2011年６月 東京海上ホールディングス執行役員経理部長 2012年６月 東京海上日動火災保険株式会社常務取締役経理部長 2012年６月 東京海上ホールディングス常務取締役経理部長 2013年７月 東京海上日動火災保険株式会社常務取締役（現職） 2013年７月 東京海上ホールディングス常務取締役（現職） |
（注)３ 参照 |
10,950 |
|
常務取締役 (代表取締役) |
グループ 資本政策 総括 |
湯浅 隆行 |
1958年５月５日生 |
1981年４月 東京海上火災保険株式会社入社 2012年６月 東京海上日動フィナンシャル生命保険株式会社取締役社長 2014年９月 同社取締役社長退任 2014年10月 東京海上ホールディングス常務執行役員 2015年６月 東京海上日動火災保険株式会社常務取締役（現職） 2015年６月 東京海上ホールディングス常務取締役（現職） |
（注)３ 参照 |
9,400 |
|
取締役 |
－ |
北沢 利文 |
1953年11月18日生 |
1977年４月 東京海上火災保険株式会社入社 2008年６月 東京海上日動あんしん生命保険株式会社常務取締役企画部長 2009年６月 同社専務取締役企画部長 2009年７月 同社専務取締役 2010年６月 同社取締役社長 2010年６月 東京海上ホールディングス取締役 2014年３月 東京海上日動あんしん生命保険株式会社取締役社長退任 2014年４月 東京海上日動火災保険株式会社取締役副社長 2014年６月 東京海上ホールディングス副社長執行役員 2016年３月 東京海上ホールディングス副社長執行役員退任 2016年４月 東京海上日動火災保険株式会社取締役社長（現職） 2016年６月 東京海上ホールディングス取締役（現職） ＜主要な兼職＞ ・東京海上日動火災保険株式会社取締役社長 |
（注)３ 参照 |
31,150 |
|
取締役 |
－ |
広瀬 伸一 |
1959年12月７日生 |
1982年４月 東京海上火災保険株式会社入社 2013年６月 東京海上日動あんしん生命保険株式会社常務取締役 2014年４月 同社取締役社長（現職） 2014年６月 東京海上ホールディングス取締役（現職） ＜主要な兼職＞ ・東京海上日動あんしん生命保険株式会社取締役社長 |
（注)３ 参照 |
6,475 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役 |
－ |
三村 明夫 |
1940年11月２日生 |
1963年４月 富士製鐵株式会社入社 1993年６月 新日本製鐵株式会社取締役 1997年４月 同社常務取締役 2000年４月 同社代表取締役副社長 2003年４月 同社代表取締役社長 2008年４月 同社代表取締役会長 2010年６月 東京海上ホールディングス取締役（現職） 2012年10月 新日鐵住金株式会社取締役相談役 2013年６月 同社相談役 2013年11月 同社相談役名誉会長（現職） |
（注)３ 参照 |
4,800 |
|
取締役 |
－ |
佐々木 幹夫 |
1937年10月８日生 |
1960年４月 三菱商事株式会社入社 1992年６月 同社取締役 1994年６月 同社常務取締役 1998年４月 同社取締役社長 2004年４月 同社取締役会長 2010年６月 同社取締役相談役 2011年６月 同社相談役 2011年６月 東京海上ホールディングス取締役（現職） 2016年４月 三菱商事株式会社特別顧問（現職） |
（注)３ 参照 |
1,900 |
|
取締役 |
－ |
江川 雅子 |
1956年９月７日生 |
1980年４月 シティバンク、エヌ・エイ東京支店入社 1986年９月 ソロモン・ブラザーズ・インクニューヨーク本店入社 1988年６月 ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社東京支店入社 1993年12月 エス・ジー・ウォーバーグ証券会社東京支店入社 2001年11月 ハーバード・ビジネス・スクール日本リサーチ・センター長 2009年４月 国立大学法人東京大学理事 2015年３月 同法人理事退任 2015年６月 東京海上ホールディングス取締役（現職） 2015年９月 一橋大学大学院商学研究科教授（現職） |
（注)３ 参照 |
300 |
|
取締役 |
－ |
樋口 泰行 |
1957年11月28日生 |
1980年４月 松下電器産業株式会社入社 1992年４月 株式会社ボストンコンサルティンググループ入社 1994年７月 アップルコンピュータ株式会社入社 1997年７月 コンパックコンピュータ株式会社入社 2000年10月 同社取締役コンシューマビジネス統括本部長 2002年11月 日本ヒューレット・パッカード株式会社執行役員 2003年５月 同社代表取締役社長 2005年５月 株式会社ダイエー代表取締役社長 2007年３月 マイクロソフト株式会社代表執行役ＣＯＯ 2008年４月 同社取締役代表執行役社長 2008年４月 マイクロソフトコーポレーションコーポレートバイスプレジデント（現職） 2015年７月 日本マイクロソフト株式会社代表執行役会長（現職） 2016年６月 東京海上ホールディングス取締役（現職） ＜主要な兼職＞ ・日本マイクロソフト株式会社代表執行役会長 |
（注)３ 参照 |
－ |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
常勤監査役 |
－ |
玉井 孝明 |
1950年７月５日生 |
1975年４月 東京海上火災保険株式会社入社 2003年６月 同社執行役員海外本部部長 2004年10月 東京海上日動火災保険株式会社執行役員アジア担当部長 2006年６月 同社常務取締役経営企画部長 2006年６月 東京海上ホールディングス取締役 2008年６月 東京海上日動火災保険株式会社常務取締役 2008年６月 東京海上ホールディングス取締役退任 2010年６月 東京海上日動火災保険株式会社専務取締役 2011年６月 東京海上ホールディングス専務取締役 2012年６月 東京海上日動火災保険株式会社専務取締役退任 2012年６月 東京海上ホールディングス取締役副社長 2013年６月 東京海上日動火災保険株式会社取締役副社長 2014年６月 同社取締役副社長退任 2014年６月 東京海上ホールディングス取締役副社長退任 2014年６月 東京海上ホールディングス常勤監査役（現職） |
（注)４ 参照 |
37,550 |
|
常勤監査役 |
－ |
伊藤 卓 |
1957年５月19日生 |
1980年４月 東京海上火災保険株式会社入社 2011年６月 東京海上ホールディングス執行役員経営企画部長 2013年６月 東京海上日動火災保険株式会社常務取締役 2013年６月 東京海上ホールディングス常務取締役 2015年６月 東京海上日動火災保険株式会社常務取締役退任 2015年６月 東京海上ホールディングス常務取締役退任 2015年６月 東京海上ホールディングス常勤監査役（現職） |
（注)５ 参照 |
4,800 |
|
監査役 |
－ |
川本 裕子 |
1958年５月31日生 |
1982年４月 株式会社東京銀行入行 1988年９月 マッキンゼー・アンド・カンパニー東京支社入社 2004年４月 早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授 2006年６月 東京海上ホールディングス監査役（現職） 2016年４月 早稲田大学大学院経営管理研究科教授（現職） |
（注)４ 参照 |
5,000 |
|
監査役 |
－ |
堀井 昭成 |
1951年10月14日生 |
1974年４月 日本銀行入行 2002年７月 同行国際局長 2006年６月 同行理事（国際担当） 2010年６月 同行理事退任 2010年７月 一般財団法人キヤノングローバル戦略研究所特別顧問 2010年12月 同研究所理事・特別顧問（現職） 2011年６月 東京海上ホールディングス監査役（現職） |
（注)５ 参照 |
2,600 |
|
監査役 |
－ |
和仁 亮裕 |
1951年９月１日生 |
1979年４月 弁護士（現職） 1987年５月 三井安田法律事務所 2004年12月 外国法共同事業法律事務所リンクレーターズ 2014年５月 伊藤見富法律事務所（外国法共同事業モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所） 2014年６月 東京海上ホールディングス監査役（現職） |
（注)４ 参照 |
－ |
|
|
|
|
|
計 |
|
177,630 |
（注） １．三村明夫、佐々木幹夫、江川雅子および樋口泰行の各氏は、社外取締役であります。
２．川本裕子、堀井昭成および和仁亮裕の各氏は、社外監査役であります。
３．2016年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
４．2017年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
５．2018年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
６．東京海上ホールディングスでは、意思決定の迅速化および責任体制の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。なお、執行役員の総数は取締役との兼任者も含め18名であります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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