平和不動産(8803)の株価チャート 平和不動産(8803)の業績 親会社と関係会社
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりです。
（１）取締役の状況
該当事項はありません。
（２）執行役の状況
① 新任執行役
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
就任 年月日 |
||||||||||||||||||||
|
執行役常務 |
富田 朱彦 |
1960年 ７月18日生 |
|
（注） |
－ |
2024年 ７月１日 |
（注）就任後１年以内に終了する事業年度の末日
② 退任執行役
該当事項はありません。
（３）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性11名 女性１名（役員のうち女性の比率8.3％）
① 役員一覧
a.2024年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性10名 女性1名 （役員のうち女性の比率9.1％）
イ.取締役の状況
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （うち株式報酬制度に基づき給付予定の株式の数）（千株） |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
土本 清幸 |
1959年11月19日生 |
|
（注）2 |
24 (17) |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
山田 和雄 |
1957年２月24日生 |
|
（注）2 |
28 (11) |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
青山 誉久 |
1969年８月29日生 |
|
（注）2 |
8 (5) |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
小林 大輔 |
1969年５月３日生 |
|
（注）2 |
3 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （うち株式報酬制度に基づき給付予定の株式の数）（千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
増井 喜一郎 |
1950年７月16日生 |
|
（注）2 |
2 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
森口 隆宏 |
1944年５月22日生 |
|
（注）2 |
1 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
宇都宮 純子 |
1971年６月21日生 |
|
（注）2 |
1 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （うち株式報酬制度に基づき給付予定の株式の数）（千株） |
||||||||||||||||
|
取締役 |
山田 英司 |
1955年７月18日生 |
|
（注）2 |
－ |
||||||||||||||||
|
取締役 |
山口 光信 |
1958年１月24日生 |
|
（注）2 |
－ |
||||||||||||||||
|
計 |
69 (33) |
||||||||||||||||||||
（注）１．増井喜一郎氏、森口隆宏氏、宇都宮純子氏、山田英司氏及び山口光信氏は、社外取締役であります。
２．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2024年４月１日以降の取得株式数は、有価証券報告書提出日現在において確認ができないため、2024年３月31日現在の実質所有株式数を記載しております。
４．所有株式数には、内数として表示している業績連動型株式報酬制度に基づき執行役の退任後に給付される予定の平和不動産株式の数（当該制度における給付済みポイント数に相当する株式数）を含めて表示しております。なお、執行役が退任等した場合、原則として、退任時までに付与されたポイント数に応じた数の70％に相当する平和不動産株式を給付します。残りの付与されたポイント数に応じた数の平和不動産株式については、換価の上、平和不動産株式の給付に代えて、平和不動産株式の時価相当額の金銭を給付します。
５．平和不動産の委員会等の構成については、次のとおりです。
取締役会議長：土本清幸
指名委員会：増井喜一郎（委員長）、森口隆宏、宇都宮純子、土本清幸
監査委員会：山口光信（委員長）、宇都宮純子、小林大輔
報酬委員会：森口隆宏（委員長）、山田英司、土本清幸
ロ.執行役の状況
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （うち株式報酬制度に基づき給付予定の株式の数）（千株） |
||||||||||||||||||||||
|
代表執行役社長 |
土本 清幸 |
1959年11月19日生 |
イ.取締役の状況参照 |
（注）1 |
24 (17) |
||||||||||||||||||||||
|
代表執行役専務 |
山田 和雄 |
1957年２月24日生 |
イ.取締役の状況参照 |
（注）1 |
28 (11) |
||||||||||||||||||||||
|
執行役常務 |
中尾 友治 |
1964年12月６日生 |
|
（注）1 |
11 (7) |
||||||||||||||||||||||
|
執行役 |
瀬尾 宣浩 |
1969年１月15日生 |
|
（注）1 |
7 (5) |
||||||||||||||||||||||
|
執行役 |
青山 誉久 |
1969年８月29日生 |
イ.取締役の状況参照 |
（注）1 |
8 (5) |
||||||||||||||||||||||
|
計 |
79 (45) |
||||||||||||||||||||||||||
（注）１．就任後１年以内に終了する事業年度の末日
２．2024年４月１日以降の取得株式数は、有価証券報告書提出日現在において確認ができないため、2024年３月
31日現在の実質所有株式数を記載しております。
３．所有株式数には、内数として表示している業績連動型株式報酬制度に基づき執行役の退任後に給付される予定の平和不動産株式の数（当該制度における給付済みポイント数に相当する株式数）を含めて表示しております。
なお、執行役が退任等した場合、原則として、退任時までに付与されたポイント数に応じた数の70％に相当する平和不動産株式を給付します。残りの付与されたポイント数に応じた数の平和不動産株式については、換価の上、平和不動産株式の給付に代えて、平和不動産株式の時価相当額の金銭を給付します。
４．執行役員は次の４名であり、その担当業務は以下のとおりです。
上席執行役員 松本 直之 財務部管掌 財務部長
執行役員 菊池 紀一 総務部、法務室管掌 総務部長兼法務室長
執行役員 我妻 一郎 開発推進一部管掌 開発推進一部長
グループ執行役員 水田 廣樹
b.2024年６月25日開催予定の第104回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、平和不動産の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。
男性10名 女性1名 （役員のうち女性の比率9.1％）
イ.取締役の状況
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （うち株式報酬制度に基づき給付予定の株式の数） （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
土本 清幸 |
1959年11月19日生 |
|
（注）2 |
24 (17) |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
山田 和雄 |
1957年２月24日生 |
|
（注）2 |
28 (11) |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
青山 誉久 |
1969年８月29日生 |
|
注）2 |
8 (5) |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
小林 大輔 |
1969年５月３日生 |
|
（注）2 |
3 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （うち株式報酬制度に基づき給付予定の株式の数） （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
増井 喜一郎 |
1950年７月16日生 |
|
（注）2 |
2 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
森口 隆宏 |
1944年５月22日生 |
|
（注）2 |
1 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
宇都宮 純子 |
1971年６月21日生 |
|
（注）2 |
1 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （うち株式報酬制度に基づき給付予定の株式の数） （千株） |
||||||||||||||||
|
取締役 |
山田 英司 |
1955年７月18日生 |
|
（注）2 |
－ |
||||||||||||||||
|
取締役 |
山口 光信 |
1958年１月24日生 |
|
（注）2 |
－ |
||||||||||||||||
|
計 |
69 (33) |
||||||||||||||||||||
（注）１．増井喜一郎氏、森口隆宏氏、宇都宮純子氏、山田英司氏及び山口光信氏は、社外取締役であります。
２．2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2024年４月１日以降の取得株式数は、有価証券報告書提出日現在において確認ができないため、2024年３月31日現在の実質所有株式数を記載しております。
４．所有株式数には、内数として表示している業績連動型株式報酬制度に基づき執行役の退任後に給付される予定の平和不動産株式の数（当該制度における給付済みポイント数に相当する株式数）を含めて表示しております。なお、執行役が退任等した場合、原則として、退任時までに付与されたポイント数に応じた数の70％に相当する平和不動産株式を給付します。残りの付与されたポイント数に応じた数の平和不動産株式については、換価の上、平和不動産株式の給付に代えて、平和不動産株式の時価相当額の金銭を給付します。
５．平和不動産の委員会等の構成については、2024年６月25日開催予定の第104回定時株主総会後の取締役会等において、次のとおり決議する予定です。
取締役会議長：土本清幸
指名委員会：増井喜一郎（委員長）、森口隆宏、宇都宮純子、土本清幸
監査委員会：山口光信（委員長）、宇都宮純子、小林大輔
報酬委員会：森口隆宏（委員長）、山田英司、土本清幸
ロ.執行役の状況
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （うち株式報酬制度に基づき給付予定の株式の数）（千株） |
|
代表執行役社長 |
土本 清幸 |
1959年11月19日生 |
イ.取締役の状況参照 |
（注）1 |
24 (17) |
|
代表執行役専務 |
山田 和雄 |
1957年２月24日生 |
イ.取締役の状況参照 |
（注）1 |
28 (11) |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （うち株式報酬制度に基づき給付予定の株式の数）（千株） |
||||||||||||||||||||||
|
執行役常務 |
中尾 友治 |
1964年12月６日生 |
|
（注）1 |
11 (7) |
||||||||||||||||||||||
|
執行役 |
瀬尾 宣浩 |
1969年１月15日生 |
|
（注）1 |
7 (5) |
||||||||||||||||||||||
|
執行役 |
青山 誉久 |
1969年８月29日生 |
イ.取締役の状況参照 |
（注）1 |
8 (5) |
||||||||||||||||||||||
|
計 |
79 (45) |
||||||||||||||||||||||||||
（注）１．就任後１年以内に終了する事業年度の末日
２．2024年４月１日以降の取得株式数は、有価証券報告書提出日現在において確認ができないため、2024年３月
31日現在の実質所有株式数を記載しております。
３．所有株式数には、内数として表示している業績連動型株式報酬制度に基づき執行役の退任後に給付される予
定の平和不動産株式の数（当該制度における給付済みポイント数に相当する株式数）を含めて表示しております。
なお、執行役が退任等した場合、原則として、退任時までに付与されたポイント数に応じた数の70％に相当
する平和不動産株式を給付します。残りの付与されたポイント数に応じた数の平和不動産株式については、換価の上、当
社株式の給付に代えて、平和不動産株式の時価相当額の金銭を給付します。
４．執行役員は次の４名であり、その担当業務は以下のとおりです。
上席執行役員 松本 直之 財務部管掌 財務部長
執行役員 菊池 紀一 総務部、法務室管掌 総務部長兼法務室長
執行役員 我妻 一郎 開発推進一部管掌 開発推進一部長
グループ執行役員 水田 廣樹
② 社外役員の状況
平和不動産の社外取締役は５名であり、豊富な経験や知識などに基づき、客観的な視点から平和不動産の経営等に対し、適切な意見を述べていただける方を選任しております。
また、平和不動産は、社外取締役の独立性・中立性を確保するため、「社外取締役の独立性判断基準」を定めております。社外取締役については、金融商品取引所が定める独立性基準に加え、次のb.に掲げる基準に該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断しています。
a.社外取締役の選任方針
社外取締役の選任に当たっては、当人との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他利害関係がないことが望ましいと考えています。ただし、平和不動産の業容をよく理解し、平和不動産の事業展開上、有益な役割が期待し得ることも重視しています。
b.社外取締役の独立性基準
(1)平和不動産の主要な取引先の業務執行者 ※1、2
(2)平和不動産を主要な取引先とする者の業務執行者 ※3
(3)平和不動産の主要な借入先の業務執行者 ※4
(4)平和不動産から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、税理士またはコンサルタ
ント等 ※5
(5)平和不動産から多額の寄付を受けている者の業務執行者 ※6
(6)平和不動産の主要株主の業務執行者 ※7
(7)上記(1)～(6)に該当する者の近親者 ※8
(8)上記(1)～(7)に過去３年間において該当していた者
※1 「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役および執行役員をいう。
※2 「平和不動産の主要な取引先」とは、直近事業年度において平和不動産の連結営業収益の２％を超える額の支払いを当
社に行っている者をいう。
※3 「平和不動産を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度においてその者の連結営業収益の２％を超える額の
支払いを平和不動産から受けている者をいう。
※4 「主要な借入先」とは、直近事業年度において平和不動産の連結総資産の２％を超える額の融資を平和不動産に行って
いる者をいう。
※5 「多額の金銭その他の財産」とは、年間1,000万円を超える額の支払いをいう。
※6 「多額の寄付」とは、年間1,000万円を超える額の寄付をいう。
※7 「主要株主」とは、直近の事業年度において発行済株式の総数の10％以上の株式を有している株主をい
う。
※8 「近親者」とは、二親等以内の親族をいう。
ａ.2024年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の平和不動産との関係及び選任理由
|
役員区分 |
氏 名 |
平和不動産との関係及び選任理由 |
|
取締役 |
増井 喜一郎 |
増井喜一郎氏は、公益財団法人日本証券経済研究所の理事長を務めた経歴を持ち、これまで直接会社経営に関与された経験はありませんが、証券関連団体の要職を歴任し、金融・証券界における豊富な経験と高い見識を有しております。 また、同氏が理事長を務めていた公益財団法人日本証券経済研究所と平和不動産との間には、不動産賃貸に係る取引がありますが、平和不動産が定める「社外取締役の独立性判断基準」を充足していることから、同氏は平和不動産との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において平和不動産の一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立性を有するものと判断し、独立役員として選任しております。 |
|
取締役 |
森口 隆宏 |
森口隆宏氏は、株式会社東京三菱銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）の代表取締役副頭取、JP モルガン証券株式会社の代表取締役会長を務めた経歴を持ち、また米国において銀行の頭取を務めるなど、金融・証券に関する幅広 い知見、国際的な業務経験、経営者としての豊富な経験と高い見識を有しております。 同氏には、このような観点から業務執行に対する独立した客観的立場からの実効的な監督や経営への助言等において適切な役割を果たしていただいております。また、指名委員会委員及び報酬委員会委員長として、これらの委員会において平和不動産の役員人事等及び役員報酬等に関し、客観的・中立的立場から意見を述べていただいております。 このことから、社外取締役として、取締役会及び委員会の実効性向上、ひいては平和不動産グループの中長期的な企業価値向上に資することを期待し、同氏を社外取締役として選任しております。 また、同氏は、平和不動産との間に取引関係等はなく、平和不動産が定める「社外取締役の独立性判断基準」を充足していることから、同氏は平和不動産との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において平和不動産の一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立性を有するものと判断し、独立役員として選任しております。 |
|
取締役 |
宇都宮 純子 |
宇都宮純子氏は、弁護士としての高い専門性を備え、これまで直接会社経営に関与された経験はありませんが、他の上場会社における社外取締役を務めるなど、企業法務の分野における豊富な経験と高い見識を有しております。 同氏には、このような観点から業務執行に対する独立した客観的立場からの実効的な監督や経営への助言等において適切な役割を果たしていただいております。また、指名委員会委員及び監査委員会委員として、これらの委員会において平和不動産の役員人事等に関し、客観的・中立的立場から意見を述べていただくとともに、独立した立場から業務執行を適切に監査していただいております。 このことから、社外取締役として、取締役会及び委員会の実効性向上、ひいては平和不動産グループの中長期的な企業価値向上に資することを期待し、同氏を社外取締役として選任しております。 また、同氏が2007年10月から2009年４月まで出向していた株式会社東京証券取引所と平和不動産との間には、不動産賃貸に係る取引がありますが、平和不動産が定める「社外取締役の独立性判断基準」を充足していることから、同氏は平和不動産との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において平和不動産の一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立性を有するものと判断し、独立役員として選任しております。 |
|
役員区分 |
氏 名 |
平和不動産との関係及び選任理由 |
|
取締役 |
山田 英司 |
山田英司氏は、株式会社エヌ・ティ・ティ・データの代表取締役副社長執行役員、日本電子計算株式会社の代表取締役社長を務めた経歴を持ち、他の上場会社における社外取締役を務めるなど、データ通信やシステム開発分野等における豊富な経験と経営者としての高い見識を有しております。 同氏には、このような観点から、業務執行に対する独立した客観的立場からの実効的な監督や経営への助言等において適切な役割を果たしていただいております。また、報酬委員会委員として、当該委員会において平和不動産の役員報酬等に関し、客観的・中立的立場から意見を述べていただいております。 このことから、社外取締役として、取締役会及び委員会の実効性向上、ひいては平和不動産グループの中長期的な企業価値向上に資することを期待し、同氏を社外取締役として選任しております。 また、同氏は、平和不動産との間に取引関係等はなく、平和不動産が定める「社外取締役の独立性判断基準」を充足していることから、同氏は平和不動産との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において平和不動産の一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立性を有するものと判断し、独立役員として選任しております。 |
|
取締役 |
山口 光信 |
山口光信氏は、公認会計士としての高い専門性を備え、米国における勤務経験を持つほか、他の上場会社における社外監査役を務めるなど、これまで直接会社経営に関与された経験はありませんが、財務会計及び監査の分野における豊富な経験と、国際的な業務経験を有しております。 同氏には、このような観点から、業務執行に対する独立した客観的立場からの実効的な監督や経営への助言等において適切な役割を果たしていただいております。また、監査委員会委員長として、当該委員会において独立した立場から業務執行を適切に監査していただいております。 このことから、社外取締役として、取締役会及び委員会の実効性向上、ひいては平和不動産グループの中長期的な企業価値向上に資することを期待し、同氏を社外取締役として選任しております。 また、同氏は、平和不動産との間に取引関係等はなく、平和不動産が定める「社外取締役の独立性判断基準」を充足していることから、同氏は平和不動産との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において平和不動産の一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立性を有するものと判断し、独立役員として選任しております。 |
ｂ.2024年６月25日開催予定の第104回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決されますと、平和不動産との関係及び選任理由は以下のとおりとなる予定であります。
|
役員区分 |
氏 名 |
平和不動産との関係及び選任理由 |
|
取締役 |
増井 喜一郎 |
増井喜一郎氏は、公益財団法人日本証券経済研究所の理事長を務めた経歴を持ち、これまで直接会社経営に関与された経験はありませんが、証券関連団体の要職を歴任し、金融・証券界における豊富な経験と高い見識を有しております。 同氏には、このような観点から業務執行に対する独立した客観的立場からの実効的な監督や経営への助言等において適切な役割を果たしていただいております。また、指名委員会委員長として、当該委員会において平和不動産の役員人事等に関し、客観的・中立的立場から意見を述べていただいております。 このことから、社外取締役として、取締役会及び委員会の実効性向上、ひいては平和不動産グループの中長期的な企業価値向上に資することを期待し、同氏を社外取締役として選任しております。 また、同氏が理事長を務めていた公益財団法人日本証券経済研究所と平和不動産との間には、不動産賃貸に係る取引がありますが、平和不動産が定める「社外取締役の独立性判断基準」を充足していることから、同氏は平和不動産との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において平和不動産の一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立性を有するものと判断し、独立役員として選任しております。 |
|
取締役 |
森口 隆宏 |
森口隆宏氏は、株式会社東京三菱銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）の代表取締役副頭取、JPモルガン証券株式会社の代表取締役会長を務めた経歴を持ち、また米国において銀行の頭取を務めるなど、金融・証券に関する幅広い知見、国際的な業務経験、経営者としての豊富な経験と高い見識を有しております。 同氏には、このような観点から業務執行に対する独立した客観的立場からの実効的な監督や経営への助言等において適切な役割を果たしていただいております。また、指名委員会委員及び報酬委員会委員長として、これらの委員会において平和不動産の役員人事等及び役員報酬等に関し、客観的・中立的立場から意見を述べていただいております。 このことから、社外取締役として、取締役会及び委員会の実効性向上、ひいては平和不動産グループの中長期的な企業価値向上に資することを期待し、同氏を社外取締役として選任しております。 また、同氏は、平和不動産との間に取引関係等はなく、平和不動産が定める「社外取締役の独立性判断基準」を充足していることから、同氏は平和不動産との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において平和不動産の一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立性を有するものと判断し、独立役員として選任しております。 |
|
取締役 |
宇都宮 純子 |
宇都宮純子氏は、弁護士としての高い専門性を備え、これまで直接会社経営に関与された経験はありませんが、他の上場会社における社外取締役を務めるなど、企業法務の分野における豊富な経験と高い見識を有しております。 同氏には、このような観点から業務執行に対する独立した客観的立場からの実効的な監督や経営への助言等において適切な役割を果たしていただいております。また、指名委員会委員及び監査委員会委員として、これらの委員会において平和不動産の役員人事等に関し、客観的・中立的立場から意見を述べていただくとともに、独立した立場から業務執行を適切に監査していただいております。 このことから、社外取締役として、取締役会及び委員会の実効性向上、ひいては平和不動産グループの中長期的な企業価値向上に資することを期待し、同氏を社外取締役として選任しております。 また、同氏が2007年10月から2009年４月まで出向していた株式会社東京証券取引所と平和不動産との間には、不動産賃貸に係る取引がありますが、平和不動産が定める「社外取締役の独立性判断基準」を充足していることから、同氏は平和不動産との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において平和不動産の一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立性を有するものと判断し、独立役員として選任しております。 |
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取締役 |
山田 英司 |
山田英司氏は、株式会社エヌ・ティ・ティ・データの代表取締役副社長執行役員、日本電子計算株式会社の代表取締役社長を務めた経歴を持ち、他の上場会社における社外取締役を務めるなど、データ通信やシステム開発分野等における豊富な経験と経営者としての高い見識を有しております。 同氏には、このような観点から、業務執行に対する独立した客観的立場からの実効的な監督や経営への助言等において適切な役割を果たしていただいております。また、報酬委員会委員として、当該委員会において平和不動産の役員報酬等に関し、客観的・中立的立場から意見を述べていただいております。 このことから、社外取締役として、取締役会及び委員会の実効性向上、ひいては平和不動産グループの中長期的な企業価値向上に資することを期待し、同氏を社外取締役として選任しております。 また、同氏は、平和不動産との間に取引関係等はなく、平和不動産が定める「社外取締役の独立性判断基準」を充足していることから、同氏は平和不動産との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において平和不動産の一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立性を有するものと判断し、独立役員として選任しております。 |
|
役員区分 |
氏 名 |
平和不動産との関係及び選任理由 |
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取締役 |
山口 光信 |
山口光信氏は、公認会計士としての高い専門性を備え、米国における勤務経験を持つほか、他の上場会社における社外監査役を務めるなど、これまで直接会社経営に関与された経験はありませんが、財務会計及び監査の分野における豊富な経験と、国際的な業務経験を有しております。 同氏には、このような観点から、業務執行に対する独立した客観的立場からの実効的な監督や経営への助言等において適切な役割を果たしていただいております。また、監査委員会委員長として、当該委員会において独立した立場から業務執行を適切に監査していただいております。 このことから、社外取締役として、取締役会及び委員会の実効性向上、ひいては平和不動産グループの中長期的な企業価値向上に資することを期待し、同氏を社外取締役として選任しております。 また、同氏は、平和不動産との間に取引関係等はなく、平和不動産が定める「社外取締役の独立性判断基準」を充足していることから、同氏は平和不動産との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において平和不動産の一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立性を有するものと判断し、独立役員として選任しております。 |
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との
関係
社外取締役は、必要に応じて監査委員会室、内部監査部及び会計監査人に報告を求めるなどし、密接に連携を図っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
a.2023年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性8名 女性1名 （役員のうち女性の比率11.1％）
イ.取締役の状況
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （うち株式報酬制度に基づき給付予定の株式の数）（千株） |
||||||||||||||||||||
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取締役 |
土本 清幸 |
1959年11月19日生 |
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（注）2 |
19 (13) |
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取締役 |
山田 和雄 |
1957年２月24日生 |
|
（注）2 |
25 (8) |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
青山 誉久 |
1969年８月29日生 |
|
（注）2 |
6 (3) |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
小林 大輔 |
1969年５月３日生 |
|
（注）2 |
3 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （うち株式報酬制度に基づき給付予定の株式の数）（千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
増井 喜一郎 |
1950年７月16日生 |
|
（注）2 |
2 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
森口 隆宏 |
1944年５月22日生 |
|
（注）2 |
0 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
宇都宮 純子 |
1971年６月21日生 |
|
（注）2 |
0 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （うち株式報酬制度に基づき給付予定の株式の数）（千株） |
||||||||||||||||
|
取締役 |
山田 英司 |
1955年７月18日生 |
|
（注）2 |
- |
||||||||||||||||
|
取締役 |
山口 光信 |
1958年１月24日生 |
|
（注）2 |
- |
||||||||||||||||
|
計 |
59 (25) |
||||||||||||||||||||
（注）１．増井喜一郎氏、森口隆宏氏、宇都宮純子氏、山田英司氏及び山口光信氏は、社外取締役であります。
２．2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2023年４月１日以降の取得株式数は、有価証券報告書提出日現在において確認ができないため、2023年３月31日現在の実質所有株式数を記載しております。
４．所有株式数には、内数として表示している業績連動型株式報酬制度に基づき執行役の退任後に給付される予定の平和不動産株式の数（当該制度における給付済みポイント数に相当する株式数）を含めて表示しております。なお、執行役が退任等した場合、原則として、退任時までに付与されたポイント数に応じた数の70％に相当する平和不動産株式を給付します。残りの付与されたポイント数に応じた数の平和不動産株式については、換価の上、平和不動産株式の給付に代えて、平和不動産株式の時価相当額の金銭を給付します。
５．平和不動産の委員会等の構成については、次のとおりです。
取締役会議長：土本清幸
指名委員会：増井喜一郎（委員長）、森口隆宏、宇都宮純子、土本清幸
監査委員会：山口光信（委員長）、宇都宮純子、小林大輔
報酬委員会：森口隆宏（委員長）、山田英司、土本清幸
ロ.執行役の状況
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （うち株式報酬制度に基づき給付予定の株式の数）（千株） |
||||||||||||||||||||||
|
代表執行役社長 |
土本 清幸 |
1959年11月19日生 |
イ.取締役の状況参照 |
（注）1 |
19 (13) |
||||||||||||||||||||||
|
代表執行役専務 |
山田 和雄 |
1957年２月24日生 |
イ.取締役の状況参照 |
（注）1 |
25 (8) |
||||||||||||||||||||||
|
執行役常務 |
中尾 友治 |
1964年12月６日生 |
|
（注）1 |
9 (5) |
||||||||||||||||||||||
|
執行役 |
瀬尾 宣浩 |
1969年１月15日生 |
|
（注）1 |
5 (3) |
||||||||||||||||||||||
|
執行役 |
青山 誉久 |
1969年８月29日生 |
イ.取締役の状況参照 |
（注）1 |
6 (3) |
||||||||||||||||||||||
|
計 |
67 (34) |
||||||||||||||||||||||||||
（注）１．就任後１年以内に終了する事業年度の末日
２．2023年４月１日以降の取得株式数は、有価証券報告書提出日現在において確認ができないため、2023年３月
31日現在の実質所有株式数を記載しております。
３．所有株式数には、内数として表示している業績連動型株式報酬制度に基づき執行役の退任後に給付される予定の平和不動産株式の数（当該制度における給付済みポイント数に相当する株式数）を含めて表示しております。
なお、執行役が退任等した場合、原則として、退任時までに付与されたポイント数に応じた数の70％に相当する平和不動産株式を給付します。残りの付与されたポイント数に応じた数の平和不動産株式については、換価の上、平和不動産株式の給付に代えて、平和不動産株式の時価相当額の金銭を給付します。
４．執行役員は次の４名であり、その担当業務は以下のとおりです。
執行役員 松本 直之 財務部管掌 財務部長
執行役員 菊池 紀一 総務部、法務室管掌 総務部長兼法務室長
特任執行役員 下村 昌作 監査委員会室管掌
グループ執行役員 水田 廣樹
b.2023年６月23日開催予定の第103回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、平和不動産の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。
なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性8名 女性1名 （役員のうち女性の比率11.1％）
イ.取締役の状況
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （うち株式報酬制度に基づき給付予定の株式の数） （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
土本 清幸 |
1959年11月19日生 |
|
（注）2 |
19 (13) |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
山田 和雄 |
1957年２月24日生 |
|
（注）2 |
25 (8) |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
青山 誉久 |
1969年８月29日生 |
|
注）2 |
6 (3) |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
小林 大輔 |
1969年５月３日生 |
|
（注）2 |
3 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （うち株式報酬制度に基づき給付予定の株式の数） （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
増井 喜一郎 |
1950年７月16日生 |
|
（注）2 |
2 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
森口 隆宏 |
1944年５月22日生 |
|
（注）2 |
0 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
宇都宮 純子 |
1971年６月21日生 |
|
（注）2 |
0 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （うち株式報酬制度に基づき給付予定の株式の数） （千株） |
||||||||||||||||
|
取締役 |
山田 英司 |
1955年７月18日生 |
|
（注）2 |
- |
||||||||||||||||
|
取締役 |
山口 光信 |
1958年１月24日生 |
|
（注）2 |
- |
||||||||||||||||
|
計 |
59 (25) |
||||||||||||||||||||
（注）１．増井喜一郎氏、森口隆宏氏、宇都宮純子氏、山田英司氏及び山口光信氏は、社外取締役であります。
２．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2023年４月１日以降の取得株式数は、有価証券報告書提出日現在において確認ができないため、2023年３月31日現在の実質所有株式数を記載しております。
４．所有株式数には、内数として表示している業績連動型株式報酬制度に基づき執行役の退任後に給付される予定の平和不動産株式の数（当該制度における給付済みポイント数に相当する株式数）を含めて表示しております。なお、執行役が退任等した場合、原則として、退任時までに付与されたポイント数に応じた数の70％に相当する平和不動産株式を給付します。残りの付与されたポイント数に応じた数の平和不動産株式については、換価の上、平和不動産株式の給付に代えて、平和不動産株式の時価相当額の金銭を給付します。
５．平和不動産の委員会等の構成については、2023年６月23日開催予定の第103回定時株主総会後の取締役会等において、次のとおり決議する予定です。
取締役会議長：土本清幸
指名委員会：増井喜一郎（委員長）、森口隆宏、宇都宮純子、土本清幸
監査委員会：山口光信（委員長）、宇都宮純子、小林大輔
報酬委員会：森口隆宏（委員長）、山田英司、土本清幸
ロ.執行役の状況
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （うち株式報酬制度に基づき給付予定の株式の数）（千株） |
|
代表執行役社長 |
土本 清幸 |
1959年11月19日生 |
イ.取締役の状況参照 |
（注）1 |
19 (13) |
|
代表執行役専務 |
山田 和雄 |
1957年２月24日生 |
イ.取締役の状況参照 |
（注）1 |
25 (8) |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （うち株式報酬制度に基づき給付予定の株式の数）（千株） |
||||||||||||||||||||||
|
執行役常務 |
中尾 友治 |
1964年12月６日生 |
|
（注）1 |
9 (5) |
||||||||||||||||||||||
|
執行役 |
瀬尾 宣浩 |
1969年１月15日生 |
|
（注）1 |
5 (3) |
||||||||||||||||||||||
|
執行役 |
青山 誉久 |
1969年８月29日生 |
イ.取締役の状況参照 |
（注）1 |
6 (3) |
||||||||||||||||||||||
|
計 |
67 (34) |
||||||||||||||||||||||||||
（注）１．就任後１年以内に終了する事業年度の末日
２．2023年４月１日以降の取得株式数は、有価証券報告書提出日現在において確認ができないため、2023年３月
31日現在の実質所有株式数を記載しております。
３．所有株式数には、内数として表示している業績連動型株式報酬制度に基づき執行役の退任後に給付される予
定の平和不動産株式の数（当該制度における給付済みポイント数に相当する株式数）を含めて表示しております。
なお、執行役が退任等した場合、原則として、退任時までに付与されたポイント数に応じた数の70％に相当
する平和不動産株式を給付します。残りの付与されたポイント数に応じた数の平和不動産株式については、換価の上、当
社株式の給付に代えて、平和不動産株式の時価相当額の金銭を給付します。
４．執行役員は次の４名であり、その担当業務は以下のとおりです。
執行役員 松本 直之 財務部管掌 財務部長
執行役員 菊池 紀一 総務部、法務室管掌 総務部長兼法務室長
特任執行役員 下村 昌作 監査委員会室管掌
グループ執行役員 水田 廣樹
② 社外役員の状況
平和不動産の社外取締役は５名であり、豊富な経験や知識などに基づき、客観的な視点から平和不動産の経営等に対し、適切な意見を述べていただける方を選任しております。
また、平和不動産は、社外取締役の独立性・中立性を確保するため、「社外取締役の独立性判断基準」を定めております。社外取締役については、金融商品取引所が定める独立性基準に加え、次のb.に掲げる基準に該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断しています。
a.社外取締役の選任方針
社外取締役の選任に当たっては、当人との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他利害関係がないことが望ましいと考えています。ただし、平和不動産の業容をよく理解し、平和不動産の事業展開上、有益な役割が期待し得ることも重視しています。
b.社外取締役の独立性基準
(1)平和不動産の主要な取引先の業務執行者 ※1、2
(2)平和不動産を主要な取引先とする者の業務執行者 ※3
(3)平和不動産の主要な借入先の業務執行者 ※4
(4)平和不動産から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、税理士またはコンサルタ
ント等 ※5
(5)平和不動産から多額の寄付を受けている者の業務執行者 ※6
(6)平和不動産の主要株主の業務執行者 ※7
(7)上記(1)～(6)に該当する者の近親者 ※8
(8)上記(1)～(7)に過去３年間において該当していた者
※1 「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役および執行役員をいう。
※2 「平和不動産の主要な取引先」とは、直近事業年度において平和不動産の連結営業収益の２％を超える額の支払いを当
社に行っている者をいう。
※3 「平和不動産を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度においてその者の連結営業収益の２％を超える額の
支払いを平和不動産から受けている者をいう。
※4 「主要な借入先」とは、直近事業年度において平和不動産の連結総資産の２％を超える額の融資を平和不動産に行って
いる者をいう。
※5 「多額の金銭その他の財産」とは、年間1,000万円を超える額の支払いをいう。
※6 「多額の寄付」とは、年間1,000万円を超える額の寄付をいう。
※7 「主要株主」とは、直近の事業年度において発行済株式の総数の10％以上の株式を有している株主をい
う。
※8 「近親者」とは、二親等以内の親族をいう。
ａ.2023年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の平和不動産との関係及び選任理由
|
役員区分 |
氏 名 |
平和不動産との関係及び選任理由 |
|
取締役 |
増井 喜一郎 |
増井喜一郎氏は、公益財団法人日本証券経済研究所の理事長を務めており、これまで直接会社経営に関与された経験はありませんが、証券関連団体の要職を歴任するなど、金融・証券界における豊富な経験と高い見識を有しております。 また、同氏が理事長を務める公益財団法人日本証券経済研究所と平和不動産との間には、不動産賃貸に係る取引がありますが、平和不動産が定める「独立役員の独立性判断基準」を充足していることから、同氏は平和不動産との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において平和不動産の一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立性を有するものと判断し、独立役員として選任しております。 |
|
役員区分 |
氏 名 |
平和不動産との関係及び選任理由 |
|
取締役 |
森口 隆宏 |
森口隆宏氏は、株式会社東京三菱銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）の代表取締役副頭取、JP モルガン証券株式会社の代表取締役会長を務めた経歴を持ち、また米国において銀行の頭取を務めるなど、金融・証券に関する幅広 い知見、国際的な業務経験、経営者としての豊富な経験と高い見識を有しております。 同氏には、このような観点から業務執行に対する独立した客観的立場からの監督や経営への助言等において適切な役割を果たしていただいております。また、指名委員会委員及び報酬委員会委員長として、これらの委員会において平和不動産の役員人事等及び役員報酬等に関し、客観的・中立的立場から意見を述べていただいております。 このことから、社外取締役として、取締役会及び委員会の実効性向上、ひいては平和不動産グループの中長期的な企業価値向上に資することを期待し、同氏を社外取締役として選任しております。 また、同氏は、平和不動産との間に取引関係等はなく、平和不動産が定める「独立役員の独立性判断基準」を充足していることから、同氏は平和不動産との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において平和不動産の一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立性を有するものと判断し、独立役員として選任しております。 |
|
取締役 |
宇都宮 純子 |
宇都宮純子氏は、弁護士としての高い専門性を備え、これまで直接会社経営に関与された経験はありませんが、他の上場会社における社外取締役を務めるなど、企業法務の分野における豊富な経験と高い見識を有しております。 同氏には、このような観点から業務執行に対する独立した客観的立場からの実効的な監督や経営への助言等において適切な役割を果たしていただいております。また、指名委員会委員として、当該委員会において平和不動産の役員人事等に関し、客観的・中立的立場から意見を述べていただいております。 このことから、社外取締役として、取締役会及び委員会の実効性向上、ひいては平和不動産グループの中長期的な企業価値向上に資することを期待し、同氏を社外取締役として選任しております。 また、同氏が2007年10月から2009年４月まで出向していた株式会社東京証券取引所と平和不動産との間には、不動産賃貸に係る取引がありますが、平和不動産が定める「独立役員の独立性判断基準」を充足していることから、同氏は平和不動産との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において平和不動産の一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立性を有するものと判断し、独立役員として選任しております。 |
|
取締役 |
山田 英司 |
山田英司氏は、株式会社エヌ・ティ・ティ・データの代表取締役副社長執行役員、日本電子計算株式会社の代表取締役社長を務めた経歴を持ち、他の上場会社における社外取締役を務めるなど、データ通信やシステム開発分野等における豊富な経験と経営者としての高い見識を有しております。 このような観点から、業務執行に対する独立した客観的立場からの実効的な監督や経営への助言等において適切な役割を果たすことにより、社外取締役として、取締役会及び委員会の実効性向上、ひいては平和不動産グループの中長期的な企業価値向上に資することを期待し、同氏を社外取締役として選任しております。 また、同氏は、平和不動産との間に取引関係等はなく、平和不動産が定める「独立役員の独立性判断基準」を充足していることから、同氏は平和不動産との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において平和不動産の一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立性を有するものと判断し、独立役員として選任しております。 |
|
役員区分 |
氏 名 |
平和不動産との関係及び選任理由 |
|
取締役 |
山口 光信 |
山口光信氏は、公認会計士としての高い専門性を備え、米国における勤務経験を持つほか、他の上場会社における社外監査役を務めるなど、これまで直接会社経営に関与された経験はありませんが、財務会計及び監査の分野における豊富な経験と、国際的な業務経験を有しております。 このような観点から、業務執行に対する独立した客観的立場からの実効的な監督や経営への助言等において適切な役割を果たすことにより、社外取締役として、取締役会及び委員会の実効性向上、ひいては平和不動産グループの中長期的な企業価値向上に資することを期待し、同氏を社外取締役として選任しております。 また、同氏は、平和不動産との間に取引関係等はなく、平和不動産が定める「独立役員の独立性判断基準」を充足していることから、同氏は平和不動産との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において平和不動産の一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立性を有するものと判断し、独立役員として選任しております。 |
ｂ.2023年６月23日開催予定の第103回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決されますと、平和不動産との関係及び選任理由は以下のとおりとなる予定であります。
|
役員区分 |
氏 名 |
平和不動産との関係及び選任理由 |
|
取締役 |
増井 喜一郎 |
増井喜一郎氏は、公益財団法人日本証券経済研究所の理事長を務めており、これまで直接会社経営に関与された経験はありませんが、証券関連団体の要職を歴任するなど、金融・証券界における豊富な経験と高い見識を有しております。 同氏には、このような観点から業務執行に対する独立した客観的立場からの実効的な監督や経営への助言等において適切な役割を果たしていただいております。また、指名委員会委員長として、当該委員会において平和不動産の役員人事等に関し、客観的・中立的立場から意見を述べていただいております。 このことから、社外取締役として、取締役会及び委員会の実効性向上、ひいては平和不動産グループの中長期的な企業価値向上に資することを期待し、同氏を社外取締役として選任しております。 また、同氏が理事長を務める公益財団法人日本証券経済研究所と平和不動産との間には、不動産賃貸に係る取引がありますが、平和不動産が定める「社外取締役の独立性判断基準」を充足していることから、同氏は平和不動産との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において平和不動産の一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立性を有するものと判断し、独立役員として選任しております。 |
|
取締役 |
森口 隆宏 |
森口隆宏氏は、株式会社東京三菱銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）の代表取締役副頭取、JPモルガン証券株式会社の代表取締役会長を務めた経歴を持ち、また米国において銀行の頭取を務めるなど、金融・証券に関する幅広い知見、国際的な業務経験、経営者としての豊富な経験と高い見識を有しております。 同氏には、このような観点から業務執行に対する独立した客観的立場からの実効的な監督や経営への助言等において適切な役割を果たしていただいております。また、指名委員会委員及び報酬委員会委員長として、これらの委員会において平和不動産の役員人事等及び役員報酬等に関し、客観的・中立的立場から意見を述べていただいております。 このことから、社外取締役として、取締役会及び委員会の実効性向上、ひいては平和不動産グループの中長期的な企業価値向上に資することを期待し、同氏を社外取締役として選任しております。 また、同氏は、平和不動産との間に取引関係等はなく、平和不動産が定める「社外取締役の独立性判断基準」を充足していることから、同氏は平和不動産との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において平和不動産の一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立性を有するものと判断し、独立役員として選任しております。 |
|
取締役 |
宇都宮 純子 |
宇都宮純子氏は、弁護士としての高い専門性を備え、これまで直接会社経営に関与された経験はありませんが、他の上場会社における社外取締役を務めるなど、企業法務の分野における豊富な経験と高い見識を有しております。 同氏には、このような観点から業務執行に対する独立した客観的立場からの実効的な監督や経営への助言等において適切な役割を果たしていただいております。また、指名委員会委員及び監査委員会委員として、これらの委員会において平和不動産の役員人事等に関し、客観的・中立的立場から意見を述べていただくとともに、独立した立場から業務執行を適切に監査していただいております。 このことから、社外取締役として、取締役会及び委員会の実効性向上、ひいては平和不動産グループの中長期的な企業価値向上に資することを期待し、同氏を社外取締役として選任しております。 また、同氏が2007年10月から2009年４月まで出向していた株式会社東京証券取引所と平和不動産との間には、不動産賃貸に係る取引がありますが、平和不動産が定める「社外取締役の独立性判断基準」を充足していることから、同氏は平和不動産との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において平和不動産の一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立性を有するものと判断し、独立役員として選任しております。 |
|
取締役 |
山田 英司 |
山田英司氏は、株式会社エヌ・ティ・ティ・データの代表取締役副社長執行役員、日本電子計算株式会社の代表取締役社長を務めた経歴を持ち、他の上場会社における社外取締役を務めるなど、データ通信やシステム開発分野等における豊富な経験と経営者としての高い見識を有しております。 同氏には、このような観点から、業務執行に対する独立した客観的立場からの実効的な監督や経営への助言等において適切な役割を果たしていただいております。また、報酬委員会委員として、当該委員会において平和不動産の役員報酬等に関し、客観的・中立的立場から意見を述べていただいております。 このことから、社外取締役として、取締役会及び委員会の実効性向上、ひいては平和不動産グループの中長期的な企業価値向上に資することを期待し、同氏を社外取締役として選任しております。 また、同氏は、平和不動産との間に取引関係等はなく、平和不動産が定める「社外取締役の独立性判断基準」を充足していることから、同氏は平和不動産との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において平和不動産の一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立性を有するものと判断し、独立役員として選任しております。 |
|
役員区分 |
氏 名 |
平和不動産との関係及び選任理由 |
|
取締役 |
山口 光信 |
山口光信氏は、公認会計士としての高い専門性を備え、米国における勤務経験を持つほか、他の上場会社における社外監査役を務めるなど、これまで直接会社経営に関与された経験はありませんが、財務会計及び監査の分野における豊富な経験と、国際的な業務経験を有しております。 同氏には、このような観点から、業務執行に対する独立した客観的立場からの実効的な監督や経営への助言等において適切な役割を果たしていただいております。また、監査委員会委員長として、当該委員会において独立した立場から業務執行を適切に監査していただいております。 このことから、社外取締役として、取締役会及び委員会の実効性向上、ひいては平和不動産グループの中長期的な企業価値向上に資することを期待し、同氏を社外取締役として選任しております。 また、同氏は、平和不動産との間に取引関係等はなく、平和不動産が定める「社外取締役の独立性判断基準」を充足していることから、同氏は平和不動産との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において平和不動産の一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立性を有するものと判断し、独立役員として選任しております。 |
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との
関係
社外取締役は、必要に応じて監査委員会室、内部監査部及び会計監査人に報告を求めるなどし、密接に連携を図っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
a.2022年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性11名 女性2名 （役員のうち女性の比率15.4％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （うち株式報酬制度に基づき給付予定の株式の数）（千株） |
||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 社長執行役員 |
土本 清幸 |
1959年11月19日生 |
|
（注）3 |
16 (10) |
||||||||||||||||||||
|
代表取締役 専務執行役員 |
岩崎 範郎 |
1957年５月16日生 |
|
（注）3 |
15 (6) |
||||||||||||||||||||
|
取締役 専務執行役員 |
山田 和雄 |
1957年２月24日生 |
|
（注）3 |
23 (6) |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （うち株式報酬制度に基づき給付予定の株式の数）（千株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 |
水田 廣樹 |
1964年６月23日生 |
|
（注）3 |
10 (3) |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 |
中尾 友治 |
1964年12月６日生 |
|
（注）3 |
7 (3) |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
増井 喜一郎 |
1950年７月16日生 |
|
（注）3 |
2 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （うち株式報酬制度に基づき給付予定の株式の数）（千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
太田 順司 |
1948年２月21日生 |
|
（注）3 |
0 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
森口 隆宏 |
1944年５月22日生 |
|
（注）3 |
0 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （うち株式報酬制度に基づき給付予定の株式の数）（千株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
宇都宮 純子 |
1971年６月21日生 |
|
（注）3 |
0 |
||||||||||||||||||||||
|
監査役 （常勤） |
加藤 尚人 |
1956年10月15日生 |
|
（注）5 |
6 |
||||||||||||||||||||||
|
監査役 （常勤） |
下村 昌作 |
1963年７月10日生 |
|
（注）6 |
0 |
||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
椿 愼美 |
1947年８月６日生 |
|
（注）4 |
1 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （うち株式報酬制度に基づき給付予定の株式の数）（千株） |
||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
関根 淳 |
1953年６月21日生 |
|
（注）4 |
0 |
||||||||||||||||||||||
|
計 |
86 |
||||||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役増井喜一郎、取締役太田順司、取締役森口隆宏及び取締役宇都宮純子は、社外取締役であります。
２．監査役下村昌作、監査役椿愼美及び監査役関根淳は、社外監査役であります。
３．2021年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2018年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2021年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．所有株式数には、内数として表示している業績連動型株式報酬制度に基づき退任後に給付される予定の平和不動産株式の数（当該制度における給付済みポイント数に相当する株式数）を含めて表示しております。なお、取締役が退任等した場合、原則として、退任時までに付与されたポイント数に応じた数の70％に相当する平和不動産株式を給付します。残りの付与されたポイント数に応じた数の平和不動産株式については、換価の上、平和不動産株式の給付に代えて、平和不動産株式の時価相当額の金銭を給付します。
８．2022年４月１日以降の取得株式数は、有価証券報告書提出日現在において確認ができないため、2022年３月31日現在の実質所有株式数を記載しております。
９．執行役員は上記取締役執行役員（５名）のほか次の２名であり、その担当業務は記載のとおりであります。
執行役員 瀬尾 宣浩 企画総務部、法務室管掌 企画総務部長兼法務室長
執行役員 青山 誉久 不動産投資事業部管掌 不動産投資事業部長
b.2022年６月24日開催予定の第102回定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」及び「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、平和不動産の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。
なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性8名 女性1名 （役員のうち女性の比率11.1％）
イ.取締役の状況
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （うち株式報酬制度に基づき給付予定の株式の数） （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
土本 清幸 |
1959年11月19日生 |
|
（注）2 |
16 (10) |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
山田 和雄 |
1957年２月24日生 |
|
（注）2 |
23 (6) |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
青山 誉久 |
1969年８月29日生 |
|
（注）2 |
5 (2) |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
小林 大輔 |
1969年５月３日生 |
|
（注）2 |
3 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （うち株式報酬制度に基づき給付予定の株式の数） （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
増井 喜一郎 |
1950年７月16日生 |
|
（注）2 |
2 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
森口 隆宏 |
1944年５月22日生 |
|
（注）2 |
0 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
宇都宮 純子 |
1971年６月21日生 |
|
（注）2 |
0 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （うち株式報酬制度に基づき給付予定の株式の数） （千株） |
||||||||||||||||
|
取締役 |
山田 英司 |
1955年７月18日生 |
|
（注）2 |
－ |
||||||||||||||||
|
取締役 |
山口 光信 |
1958年１月24日生 |
|
（注）2 |
－ |
||||||||||||||||
|
計 |
51 |
||||||||||||||||||||
（注）１．取締役増井喜一郎、取締役森口隆宏、取締役宇都宮純子、取締役山田英司及び取締役山口光信は、社外取締
役であります。
２．2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2022年４月１日以降の取得株式数は、有価証券報告書提出日現在において確認ができないため、2022年３月31日現在の実質所有株式数を記載しております。
４．所有株式数には、内数として表示している業績連動型株式報酬制度に基づき退任後に給付される予定の平和不動産株式の数（当該制度における給付済みポイント数に相当する株式数）を含めて表示しております。なお、取締役が退任等した場合、原則として、退任時までに付与されたポイント数に応じた数の70％に相当する平和不動産株式を給付します。残りの付与されたポイント数に応じた数の平和不動産株式については、換価の上、平和不動産株式の給付に代えて、平和不動産株式の時価相当額の金銭を給付します。
５．平和不動産の委員会等の構成については、2022年６月24日開催予定の第102回定時株主総会後の取締役会等において、次のとおり決議する予定です。
取締役会議長：土本清幸
指名委員会：増井喜一郎（委員長）、森口隆宏、宇都宮純子、土本清幸
監査委員会：山口光信（委員長）、宇都宮純子、小林大輔
報酬委員会：森口隆宏（委員長）、山田英司、土本清幸
ロ.執行役の状況
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （うち株式報酬制度に基づき給付予定の株式の数）（千株） |
||||||||||||||||||||||
|
代表執行役社長 |
土本 清幸 |
1959年11月19日生 |
イ.取締役の状況参照 |
（注）1 |
16 (10) |
||||||||||||||||||||||
|
代表執行役専務 |
山田 和雄 |
1957年２月24日生 |
イ.取締役の状況参照 |
（注）1 |
23 (6) |
||||||||||||||||||||||
|
執行役常務 |
中尾 友治 |
1964年12月６日生 |
|
（注）1 |
7 (3) |
||||||||||||||||||||||
|
執行役 |
水田 廣樹 |
1964年６月23日生 |
|
（注）1 |
10 (3) |
||||||||||||||||||||||
|
執行役 |
瀬尾 宣浩 |
1969年１月15日生 |
|
（注）1 |
4 (2) |
||||||||||||||||||||||
|
執行役 |
青山 誉久 |
1969年８月29日生 |
イ.取締役の状況参照 |
（注）1 |
5 (2) |
||||||||||||||||||||||
|
計 |
66 |
||||||||||||||||||||||||||
（注）１．就任後１年以内に終了する事業年度の末日
２．2022年４月１日以降の取得株式数は、有価証券報告書提出日現在において確認ができないため、2022年３月
31日現在の実質所有株式数を記載しております。
３．所有株式数には、内数として表示している業績連動型株式報酬制度に基づき退任後に給付される予定の平和不動産
株式の数（当該制度における給付済みポイント数に相当する株式数）を含めて表示しております。なお、取
締役が退任等した場合、原則として、退任時までに付与されたポイント数に応じた数の70％に相当する平和不動産
株式を給付します。残りの付与されたポイント数に応じた数の平和不動産株式については、換価の上、平和不動産株式の
給付に代えて、平和不動産株式の時価相当額の金銭を給付します。
４．執行役員は次の２名であり、その担当業務は記載のとおりであります。
執行役員 松本 直之 財務部管掌 財務部長
特任執行役員 下村 昌作 監査委員会室管掌
② 社外役員の状況
平和不動産の社外取締役は４名、社外監査役は３名であり、豊富な経験や知識などに基づき、客観的な視点から平和不動産の経営等に対し、適切な意見を述べていただける方を選任しております。
なお、2022年６月24日開催予定の第102回定時株主総会の議案（決議事項）「定款一部変更の件」及び「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、社外取締役は５名となる予定です。
また、平和不動産は、社外取締役の独立性・中立性を確保するため、「社外取締役の独立性判断基準」を定めております。社外取締役については、金融商品取引所が定める独立性基準に加え、次のb.に掲げる基準に該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断しています。
a.社外取締役の選任方針
社外取締役の選任に当たっては、当人との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他利害関係がないことが望ましいと考えています。ただし、平和不動産の業容をよく理解し、平和不動産の事業展開上、有益な役割が期待し得ることも重視しています。
b.社外取締役の独立性基準
(1)平和不動産の主要な取引先の業務執行者 ※1、2
(2)平和不動産を主要な取引先とする者の業務執行者 ※3
(3)平和不動産の主要な借入先の業務執行者 ※4
(4)平和不動産から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、税理士またはコンサルタ
ント等 ※5
(5)平和不動産から多額の寄付を受けている者の業務執行者 ※6
(6)平和不動産の主要株主の業務執行者 ※7
(7)上記(1)～(6)に該当する者の近親者 ※8
(8)上記(1)～(7)に過去３年間において該当していた者
※1 「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役および執行役員をいう。
※2 「平和不動産の主要な取引先」とは、直近事業年度において平和不動産の連結営業収益の２％を超える額の支払いを当
社に行っている者をいう。
※3 「平和不動産を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度においてその者の連結営業収益の２％を超える額の
支払いを平和不動産から受けている者をいう。
※4 「主要な借入先」とは、直近事業年度において平和不動産の連結総資産の２％を超える額の融資を平和不動産に行って
いる者をいう。
※5 「多額の金銭その他の財産」とは、年間1,000万円を超える額の支払いをいう。
※6 「多額の寄付」とは、年間1,000万円を超える額の寄付をいう。
※7 「主要株主」とは、直近の事業年度において発行済株式の総数の10％以上の株式を有している株主をい
う。
※8 「近親者」とは、二等親以内の親族をいう。
ａ.2022年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の平和不動産との関係及び選任理由
|
役員区分 |
氏 名 |
平和不動産との関係及び選任理由 |
|
取締役 |
増井 喜一郎 |
増井喜一郎氏は、公益財団法人日本証券経済研究所の理事長を務めており、これまで直接会社経営に関与された経験はありませんが、証券関連団体の要職を歴任するなど、金融・証券界における豊富な経験と高い見識を有しております。 また、同氏が理事長を務める公益財団法人日本証券経済研究所と平和不動産との間には、不動産賃貸に係る取引がありますが、平和不動産が定める「独立役員の独立性判断基準」に該当せず、平和不動産との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において平和不動産の一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立性を有するものと判断し、独立役員として選任しております。 |
|
取締役 |
太田 順司 |
太田順司氏は、新日本製鐵株式会社（現日本製鉄株式会社）の取締役を務めた経歴を持ち、他の上場会社における社外取締役を務めるなど、経営者としての豊富な経験と高い見識を有しております。 また、同氏が2016年７月から2019年６月まで副会長を務めていた日本証券業協会と平和不動産との間には、不動産賃貸に係る取引がありますが、平和不動産が定める「独立役員の独立性判断基準」に該当せず、平和不動産との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において平和不動産の一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立性を有するものと判断し、独立役員として選任しております。 |
|
役員区分 |
氏 名 |
平和不動産との関係及び選任理由 |
|
取締役 |
森口 隆宏 |
森口隆宏氏は、株式会社東京三菱銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）の代表取締役副頭取、JP モルガン証券株式会社の代表取締役会長を務めた経歴を持ち、また米国において銀行の頭取を務めるなど、金融・証券に関する幅広 また、同氏は平和不動産が定める「独立役員の独立性判断基準」に該当せず、平和不動産との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において平和不動産の一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立性を有するものと判断し、独立役員として選任しております。 |
|
取締役 |
宇都宮 純子 |
宇都宮純子氏は、弁護士としての高い専門性を備え、これまで直接会社経営に関与された経験はありませんが、他の上場会社における社外取締役を務めるなど、企業法務の分野における豊富な経験と高い見識を有しております。 |
|
監査役 |
下村 昌作 |
下村昌作氏は、公益財団法人財務会計基準機構における業務経験があり、 財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。また、金融商品取 引法により取引所から一定の独立性が保たれた、日本取引所自主規制法人 の常任監事を務めた経歴を持ち、その監査を担ってきた実績を有しており ます。これまで直接会社経営に関与された経験はありませんが、かかる監 査を通じて得た専門的な知識、経験等を、独立した客観的な立場により当 社の監査体制に活かすことができる人物であると判断したことから、社外 監査役として選任しております。 また、同氏が2016年６月まで従業員であった株式会社東京証券取引所と当 社の間には、不動産賃貸に係る取引がありますが、平和不動産が定める「独立役 員の独立性判断基準」に該当せず、平和不動産との人的関係、資本的関係、また は取引関係その他の利害関係において平和不動産の一般株主との利益相反が生じ るおそれはなく、独立性を有するものと判断し、独立役員として選任して おります。 |
|
役員区分 |
氏 名 |
平和不動産との関係及び選任理由 |
|
監査役 |
椿 愼美 |
椿愼美氏は、これまで直接会社経営に関与された経験はありませんが、公認会計士としての専門的な知識、経験等を、独立した客観的な立場により平和不動産の監査体制に活かすことができる人物であると判断したことから、社外監査役として選任しております。 また、同氏は平和不動産が定める「独立役員の独立性判断基準」に該当せず、平和不動産との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において平和不動産の一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立性を有するものと判断し、独立役員として選任しております。 |
|
監査役 |
関根 淳 |
関根淳氏は、日本銀行において培われた深い知識と証券会社における会社経営の経験等を、独立した客観的な立場により平和不動産の監査体制に活かすことができる人物であると判断したことから、社外監査役として選任しております。 また、同氏が2017年６月から2018年６月まで常務執行役員を務めていた岡三証券株式会社と平和不動産との間には不動産賃貸に係る取引があり、また、同氏が2017年４月から2018年３月まで執行役員を務めていた株式会社岡三証券グループとはお互いの株式を保有しておりますが、いずれも平和不動産が定める「独立役員の独立性判断基準」に該当せず、平和不動産との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において平和不動産の一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立性を有するものと判断し、独立役員として選任しております。 |
ｂ.2022年６月24日開催予定の第102回定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」及び「取締役９名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決されますと、平和不動産は本定時株主総会終結の時をもって、指名委員会等設置会社へ移行いたします。移行後における平和不動産との関係及び選任理由は以下のとおりとなる予定であります。
|
役員区分 |
氏 名 |
平和不動産との関係及び選任理由 |
|
取締役 |
増井 喜一郎 |
増井喜一郎氏は、公益財団法人日本証券経済研究所の理事長を務めており、これまで直接会社経営に関与された経験はありませんが、証券関連団体の要職を歴任するなど、金融・証券界における豊富な経験と高い見識を有しております。 同氏には、このような観点から業務執行に対する独立した客観的立場からの実効的な監督や経営への助言等において適切な役割を果たしていただいております。また、指名委員会委員長として、当該委員会において平和不動産の役員人事等に関し、客観的・中立的立場から意見を述べていただいております。 このことから、社外取締役として、取締役会及び委員会の実効性向上、ひいては平和不動産グループの中長期的な企業価値向上に資することを期待し、同氏を社外取締役として選任しております。 また、同氏が理事長を務める公益財団法人日本証券経済研究所と平和不動産との間には、不動産賃貸に係る取引がありますが、平和不動産が定める「独立役員の独立性判断基準」を充足していることから、同氏は平和不動産との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において平和不動産の一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立性を有するものと判断し、独立役員として選任しております。 |
|
取締役 |
森口 隆宏 |
森口隆宏氏は、株式会社東京三菱銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）の代表取締役副頭取、JPモルガン証券株式会社の代表取締役会長を務めた経歴を持ち、また米国において銀行の頭取を務めるなど、金融・証券に関する幅広い知見、国際的な業務経験、経営者としての豊富な経験と高い見識を有しております。 同氏には、このような観点から業務執行に対する独立した客観的立場からの監督や経営への助言等において適切な役割を果たしていただいております。また、指名委員会委員及び報酬委員会委員長として、これらの委員会において平和不動産の役員人事等及び役員報酬等に関し、客観的・中立的立場から意見を述べていただいております。 このことから、社外取締役として、取締役会及び委員会の実効性向上、ひいては平和不動産グループの中長期的な企業価値向上に資することを期待し、同氏を社外取締役として選任しております。 また、同氏は、平和不動産との間に取引関係等はなく、平和不動産が定める「独立役員の独立性判断基準」を充足していることから、同氏は平和不動産との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において平和不動産の一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立性を有するものと判断し、独立役員として選任しております。 |
|
取締役 |
宇都宮 純子 |
宇都宮純子氏は、弁護士としての高い専門性を備え、これまで直接会社経営に関与された経験はありませんが、他の上場会社における社外取締役を務めるなど、企業法務の分野における豊富な経験と高い見識を有しております。 同氏には、このような観点から業務執行に対する独立した客観的立場からの実効的な監督や経営への助言等において適切な役割を果たしていただいております。また、指名委員会委員として、当該委員会において平和不動産の役員人事等に関し、客観的・中立的立場から意見を述べていただいております。 このことから、社外取締役として、取締役会及び委員会の実効性向上、ひいては平和不動産グループの中長期的な企業価値向上に資することを期待し、同氏を社外取締役として選任しております。 また、同氏が2007年10月から2009年４月まで出向していた株式会社東京証券取引所と平和不動産との間には、不動産賃貸に係る取引がありますが、平和不動産が定める「独立役員の独立性判断基準」を充足していることから、同氏は平和不動産との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において平和不動産の一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立性を有するものと判断し、独立役員として選任しております。 |
|
取締役 |
山田 英司 |
山田英司氏は、株式会社エヌ・ティ・ティ・データの代表取締役副社長執行役員、日本電子計算株式会社の代表取締役社長を務めた経歴を持ち、他の上場会社における社外取締役を務めるなど、データ通信やシステム開発分野等における豊富な経験と経営者としての高い見識を有しております。 このような観点から、業務執行に対する独立した客観的立場からの実効的な監督や経営への助言等において適切な役割を果たすことにより、社外取締役として、取締役会及び委員会の実効性向上、ひいては平和不動産グループの中長期的な企業価値向上に資することを期待し、同氏を社外取締役として選任しております。 また、同氏は、平和不動産との間に取引関係等はなく、平和不動産が定める「独立役員の独立性判断基準」を充足していることから、同氏は平和不動産との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において平和不動産の一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立性を有するものと判断し、独立役員として選任しております。 |
|
役員区分 |
氏 名 |
平和不動産との関係及び選任理由 |
|
取締役 |
山口 光信 |
山口光信氏は、公認会計士としての高い専門性を備え、米国における勤務経験を持つほか、他の上場会社における社外監査役を務めるなど、これまで直接会社経営に関与された経験はありませんが、財務会計及び監査の分野における豊富な経験と、国際的な業務経験を有しております。 このような観点から、業務執行に対する独立した客観的立場からの実効的な監督や経営への助言等において適切な役割を果たすことにより、社外取締役として、取締役会及び委員会の実効性向上、ひいては平和不動産グループの中長期的な企業価値向上に資することを期待し、同氏を社外取締役として選任しております。 また、同氏は、平和不動産との間に取引関係等はなく、平和不動産が定める「独立役員の独立性判断基準」を充足していることから、同氏は平和不動産との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において平和不動産の一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立性を有するものと判断し、独立役員として選任しております。 |
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、必要に応じて監査役室、内部監査部及び会計監査人に報告を求めるなどし、密接に連携を図っております。
なお、2022年６月24日開催予定の第102回定時株主総会の議案（決議事項）「定款一部変更の件」の承認を条件として、本総会終結の時をもって、監査役会設置会社から指名委員会等設置会社へ移行する予定です。移行後、社外取締役は、必要に応じて監査委員会室、内部監査部及び会計監査人に報告を求めるなどし、密接に連携を図っていく予定です。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
a.2021年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性11名 女性2名 （役員のうち女性の比率15.4％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （うち株式報酬制度に基づき給付予定の株式の数）（千株） |
||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 社長執行役員 |
土本 清幸 |
1959年11月19日生 |
|
（注）3 |
11 (6) |
||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 専務執行役員 |
岩崎 範郎 |
1957年５月16日生 |
|
（注）3 |
12 (3) |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 専務執行役員 |
山田 和雄 |
1957年２月24日生 |
|
（注）3 |
19 (3) |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （うち株式報酬制度に基づき給付予定の株式の数）（千株） |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 |
水田 廣樹 |
1964年６月23日生 |
|
（注）3 |
8 (2) |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 |
中尾 友治 |
1964年12月６日生 |
|
（注）3 |
5 (2) |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
増井 喜一郎 |
1950年７月16日生 |
|
（注）3 |
1 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （うち株式報酬制度に基づき給付予定の株式の数）（千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
太田 順司 |
1948年２月21日生 |
|
（注）3 |
0 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
森口 隆宏 |
1944年５月22日生 |
|
（注）3 |
0 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （うち株式報酬制度に基づき給付予定の株式の数）（千株） |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
宇都宮 純子 |
1971年６月21日生 |
|
（注）3 |
0 |
||||||||||||||||||||||||
|
監査役 （常勤） |
加藤 尚人 |
1956年10月15日生 |
|
（注）6 |
6 |
||||||||||||||||||||||||
|
監査役 （常勤） |
広瀬 雅行 |
1956年７月８日生 |
|
（注）4 |
1 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （うち株式報酬制度に基づき給付予定の株式の数）（千株） |
||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
椿 愼美 |
1947年８月６日生 |
|
（注）5 |
0 |
||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
関根 淳 |
1953年６月21日生 |
|
（注）5 |
0 |
||||||||||||||||||||||||
|
計 |
70 |
||||||||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役増井喜一郎、取締役太田順司、取締役森口隆宏及び取締役宇都宮純子は、社外取締役であります。
２．監査役広瀬雅行、監査役椿愼美及び監査役関根淳は、社外監査役であります。
３．2020年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2017年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2018年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７. 所有株式数には、内数として表示している業績連動型株式報酬制度に基づき退任後に給付される予定の平和不動産株式の数（当該制度における給付済みポイント数に相当する株式数）を含めて表示しております。なお、取締役が退任等した場合、原則として、退任時までに付与されたポイント数に応じた数の70％に相当する平和不動産株式を給付します。残りの付与されたポイント数に応じた数の平和不動産株式については、換価の上、平和不動産株式の給付に代えて、平和不動産株式の時価相当額の金銭を給付します。
８．2021年４月１日以降の取得株式数は、有価証券報告書提出日現在において確認ができないため、2021年３月31日現在の実質所有株式数を記載しております。
９．執行役員は上記取締役執行役員（５名）のほか次の３名であり、その担当業務は記載のとおりであります。
執行役員 瀬尾 宣浩 企画総務部、法務室管掌 企画総務部長兼法務室長
執行役員 青山 誉久 不動産投資事業部管掌 不動産投資事業部長
執行役員 髙野 明仁 開発推進部管掌 開発推進部長
b.2021年６月24日開催予定の第101回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」及び「監 査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、平和不動産の役員の状況は、以下のとおりとな る予定であります。
なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性11名 女性2名 （役員のうち女性の比率15.4％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （うち株式報酬制度に基づき給付予定の株式の数） （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 社長執行役員 |
土本 清幸 |
1959年11月19日生 |
|
（注）3 |
11 (6) |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 専務執行役員 |
岩崎 範郎 |
1957年５月16日生 |
|
（注）3 |
12 (3) |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 専務執行役員 |
山田 和雄 |
1957年２月24日生 |
|
（注）3 |
19 (3) |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （うち株式報酬制度に基づき給付予定の株式の数） （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 |
水田 廣樹 |
1964年６月23日生 |
|
（注）3 |
8 (2) |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 |
中尾 友治 |
1964年12月６日生 |
|
（注）3 |
5 (2) |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
増井 喜一郎 |
1950年７月16日生 |
|
（注）3 |
1 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （うち株式報酬制度に基づき給付予定の株式の数） （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
太田 順司 |
1948年２月21日生 |
|
（注）3 |
0 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
森口 隆宏 |
1944年５月22日生 |
|
（注）3 |
0 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （うち株式報酬制度に基づき給付予定の株式の数） （千株） |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
宇都宮 純子 |
1971年６月21日生 |
|
（注）3 |
0 |
||||||||||||||||||||||||
|
監査役 （常勤） |
加藤 尚人 |
1956年10月15日生 |
|
（注）5 |
6 |
||||||||||||||||||||||||
|
監査役 （常勤） |
下村 昌作 |
1963年７月10日生 |
|
（注）6 |
- |
||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
椿 愼美 |
1947年８月６日生 |
|
（注）4 |
0 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （うち株式報酬制度に基づき給付予定の株式の数） （千株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
関根 淳 |
1953年６月21日生 |
|
（注）4 |
0 |
||||||||||||||||||||||||||
|
計 |
68 |
||||||||||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役増井喜一郎、取締役太田順司、取締役森口隆宏及び取締役宇都宮純子は、社外取締役であります。
２．監査役下村昌作、監査役椿愼美及び監査役関根淳は、社外監査役であります。
３．2021年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2018年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2021年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．2021年４月１日以降の取得株式数は、有価証券報告書提出日現在において確認ができないため、2021年３月31日現在の実質所有株式数を記載しております。
８. 所有株式数には、内数として表示している業績連動型株式報酬制度に基づき退任後に給付される予定の平和不動産株式の数（当該制度における給付済みポイント数に相当する株式数）を含めて表示しております。なお、取締役が退任等した場合、原則として、退任時までに付与されたポイント数に応じた数の70％に相当する平和不動産株式を給付します。残りの付与されたポイント数に応じた数の平和不動産株式については、換価の上、平和不動産株式の給付に代えて、平和不動産株式の時価相当額の金銭を給付します。
９．執行役員は上記取締役執行役員（５名）のほか次の３名であり、その担当業務は記載のとおりであります。
執行役員 瀬尾 宣浩 企画総務部、法務室管掌 企画総務部長兼法務室長
執行役員 青山 誉久 不動産投資事業部管掌 不動産投資事業部長
執行役員 髙野 明仁 開発推進部管掌 開発推進部長
② 社外役員の状況
平和不動産の社外取締役は４名、社外監査役は３名であり、豊富な経験や知識などに基づき、客観的な視点から平和不動産の経営等に対し、適切な意見を述べていただける方を選任しております。
また、平和不動産は、社外取締役及び社外監査役（以下「社外役員」という。）の独立性・中立性を確保するため、「独立役員の独立性判断基準」を定めております。社外役員については、金融商品取引所が定める独立性基準に加え、次のb.に掲げる基準に該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断しています。
a.社外役員の選任方針
社外役員の選任に当たっては、当人との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他利害関係がないことが望ましいと考えています。ただし、平和不動産の業容をよく理解し、平和不動産の事業展開上、有益な役割が期待し得ることも重視しています。
b.社外役員の独立性基準
(1)平和不動産の主要な取引先の業務執行者 ※1、2
(2)平和不動産を主要な取引先とする者の業務執行者 ※3
(3)平和不動産の主要な借入先の業務執行者 ※4
(4)平和不動産から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、税理士またはコンサルタ
ント等 ※5
(5)平和不動産から多額の寄付を受けている者の業務執行者 ※6
(6)平和不動産の主要株主の業務執行者 ※7
(7)上記(1)～(6)に該当する者の近親者 ※8
(8)上記(1)～(7)に過去３年間において該当していた者
※1 「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役および執行役員をいう。
※2 「平和不動産の主要な取引先」とは、直近事業年度において平和不動産の連結営業収益の２％を超える額の支払いを当
社に行っている者をいう。
※3 「平和不動産を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度においてその者の連結営業収益の２％を超える額の
支払いを平和不動産から受けている者をいう。
※4 「主要な借入先」とは、直近事業年度において平和不動産の連結総資産の２％を超える額の融資を平和不動産に行って
いる者をいう。
※5 「多額の金銭その他の財産」とは、年間1,000万円を超える額の支払いをいう。
※6 「多額の寄付」とは、年間1,000万円を超える額の寄付をいう。
※7 「主要株主」とは、直近の事業年度において発行済株式の総数の10％以上の株式を有している株主をい
う。
※8 「近親者」とは、二等親以内の親族をいう。
なお、2021年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の平和不動産との関係及び選任状況は以下のとおりです。
|
役員区分 |
氏 名 |
平和不動産との関係及び選任状況 |
|||
|
取締役 |
増井 喜一郎 |
増井喜一郎氏は、公益財団法人日本証券経済研究所の理事長を務めており、これまで直接会社経営に関与された経験はありませんが、証券関連団体の要職を歴任するなど、金融・証券界における豊富な経験と高い見識を有しております。 また、同氏が理事長を務める公益財団法人日本証券経済研究所と平和不動産との間には、不動産賃貸に係る取引がありますが、平和不動産が定める「独立役員の独立性判断基準」に該当せず、平和不動産との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において平和不動産の一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立性を有するものと判断し、独立役員として選任しております。 |
|||
|
役員区分 |
氏 名 |
平和不動産との関係及び選任状況 |
|||
|
取締役 |
太田 順司 |
太田順司氏は、新日本製鐵株式会社（現日本製鉄株式会社）の取締役を務めた経歴を持ち、他の上場会社における社外取締役を務めるなど、経営者としての豊富な経験と高い見識を有しております。 また、同氏が2016年７月から2019年６月まで副会長を務めていた日本証券業協会と平和不動産との間には、不動産賃貸に係る取引がありますが、平和不動産が定める「独立役員の独立性判断基準」に該当せず、平和不動産との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において平和不動産の一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立性を有するものと判断し、独立役員として選任しております。 |
|||
|
取締役 |
森口 隆宏 |
森口隆宏氏は、株式会社東京三菱銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）の代表取締役副頭取、JP モルガン証券株式会社の代表取締役会長を務めた経歴を持ち、また米国において銀行の頭取を務めるなど、金融・証券に関する幅広 また、同氏は平和不動産が定める「独立役員の独立性判断基準」に該当せず、平和不動産との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において平和不動産の一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立性を有するものと判断し、独立役員として選任しております。 |
|||
|
役員区分 |
氏 名 |
平和不動産との関係及び選任状況 |
|||
|
取締役 |
宇都宮 純子 |
宇都宮純子氏は、弁護士としての高い専門性を備え、これまで直接会社経営に関与された経験はありませんが、他の上場会社における社外取締役を務めるなど、企業法務の分野における豊富な経験と高い見識を有しております。 |
|||
|
監査役 |
広瀬 雅行 |
広瀬雅行氏は、株式会社日本取引所グループの取締役（監査委員）、株式会社東京証券取引所の監査役および公益社団法人日本監査役協会の会長を務めた経歴を持ち、監査役としての実績を有しております。監査役としての専門的な知識、経験等を、独立した客観的な立場により平和不動産の監査体 |
|||
|
監査役 |
椿 愼美 |
椿愼美氏は、これまで直接会社経営に関与された経験はありませんが、公認会計士としての専門的な知識、経験等を、独立した客観的な立場により平和不動産の監査体制に活かすことができる人物であると判断したことから、社外監査役として選任しております。 また、同氏は平和不動産が定める「独立役員の独立性判断基準」に該当せず、平和不動産との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において平和不動産の一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立性を有するものと判断し、独立役員として選任しております。 |
|||
|
役員区分 |
氏 名 |
平和不動産との関係及び選任状況 |
|||
|
監査役 |
関根 淳 |
関根淳氏は、日本銀行において培われた深い知識と証券会社における会社経営の経験等を、独立した客観的な立場により平和不動産の監査体制に活かすことができる人物であると判断したことから、社外監査役として選任しております。 また、同氏が2017年６月から2018年６月まで常務執行役員を務めていた岡三証券株式会社と平和不動産との間には不動産賃貸に係る取引があり、また、同氏が2017年４月から2018年３月まで執行役員を務めていた株式会社岡三証券グループとはお互いの株式を保有しておりますが、いずれも平和不動産が定める「独立役員の独立性判断基準」に該当せず、平和不動産との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において平和不動産の一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立性を有するものと判断し、独立役員として選任しております。 |
|||
（注）2021年６月24日開催予定の第101回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」及び
「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、平和不動産の社外役員の状況は、以下
のとおりとなる予定であります。
|
役員区分 |
氏 名 |
平和不動産との関係及び選任状況 |
|||
|
取締役 |
増井 喜一郎 |
増井喜一郎氏は、公益財団法人日本証券経済研究所の理事長を務めており、これまで直接会社経営に関与された経験はありませんが、証券関連団体の要職を歴任するなど、金融・証券界における豊富な経験と高い見識を有しております。 また、同氏が理事長を務める公益財団法人日本証券経済研究所と平和不動産との間には、不動産賃貸に係る取引がありますが、平和不動産が定める「独立役員の独立性判断基準」に該当せず、平和不動産との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において平和不動産の一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立性を有するものと判断し、独立役員として選任しております。 |
|||
|
取締役 |
太田 順司 |
太田順司氏は、新日本製鐵株式会社（現日本製鉄株式会社）の取締役を務めた経歴を持ち、他の上場会社における社外取締役を務めるなど、経営者としての豊富な経験と高い見識を有しております。 また、同氏が2016年７月から2019年６月まで副会長を務めていた日本証券業協会と平和不動産との間には、不動産賃貸に係る取引がありますが、平和不動産が定める「独立役員の独立性判断基準」に該当せず、平和不動産との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において平和不動産の一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立性を有するものと判断し、独立役員として選任しております。 |
|||
|
役員区分 |
氏 名 |
平和不動産との関係及び選任状況 |
|||
|
取締役 |
森口 隆宏 |
森口隆宏氏は、株式会社東京三菱銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）の代表取締役副頭取、JP モルガン証券株式会社の代表取締役会長を務めた経歴を持ち、また米国において銀行の頭取を務めるなど、金融・証券に関する幅広 |
|||
|
取締役 |
宇都宮 純子 |
宇都宮純子氏は、弁護士としての高い専門性を備え、これまで直接会社経営に関与された経験はありませんが、他の上場会社における社外取締役を務めるなど、企業法務の分野における豊富な経験と高い見識を有しております。 |
|||
|
監査役 |
下村 昌作 |
下村昌作氏は、公益財団法人財務会計基準機構における業務経験があり、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。また、金融商品取引法により取引所から一定の独立性が保たれた、日本取引所自主規制法人の常任監事を務めた経歴を持ち、その監査を担ってきた実績を有しております。これまで直接会社経営に関与された経験はありませんが、かかる監査を通じて得た専門的な知識、経験等を、独立した客観的な立場により平和不動産の監査体制に活かすことができる人物であると判断したことから、社外監査役として選任しております。 また、同氏が2016年６月まで従業員であった株式会社東京証券取引所と平和不動産の間には、不動産賃貸に係る取引がありますが、平和不動産が定める「独立役員の独立性判断基準」に該当せず、平和不動産との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において平和不動産の一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立性を有するものと判断し、独立役員として選任しております。 |
|||
|
役員区分 |
氏 名 |
平和不動産との関係及び選任状況 |
|||
|
監査役 |
椿 愼美 |
椿愼美氏は、これまで直接会社経営に関与された経験はありませんが、公認会計士としての専門的な知識、経験等を、独立した客観的な立場により平和不動産の監査体制に活かすことができる人物であると判断したことから、社外監査役として選任しております。 また、同氏は平和不動産が定める「独立役員の独立性判断基準」に該当せず、平和不動産との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において平和不動産の一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立性を有するものと判断し、独立役員として選任しております。 |
|||
|
監査役 |
関根 淳 |
関根淳氏は、日本銀行において培われた深い知識と証券会社における会社経営の経験等を、独立した客観的な立場により平和不動産の監査体制に活かすことができる人物であると判断したことから、社外監査役として選任しております。 また、同氏が2017年６月から2018年６月まで常務執行役員を務めていた岡三証券株式会社と平和不動産との間には不動産賃貸に係る取引があり、また、同氏が2017年４月から2018年３月まで執行役員を務めていた株式会社岡三証券グループとはお互いの株式を保有しておりますが、いずれも平和不動産が定める「独立役員の独立性判断基準」に該当せず、平和不動産との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において平和不動産の一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立性を有するものと判断し、独立役員として選任しております。 |
|||
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、必要に応じて監査役室、内部監査部及び会計監査人に報告を求めるなどし、密接に連携を図っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
a.2020年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性11名 女性1名 （役員のうち女性の比率8.3％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 社長執行役員 |
土本 清幸 |
1959年11月19日生 |
|
（注）3 |
4 |
||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 常務執行役員 |
岩崎 範郎 |
1957年５月16日生 |
|
（注）3 |
7 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 |
山田 和雄 |
1957年２月24日生 |
|
（注）3 |
15 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 |
林 信一 |
1961年12月15日生 |
|
（注）3 |
8 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
藍澤 基彌 |
1942年８月25日生 |
|
（注）4 |
4 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
齊田 國太郎 |
1943年５月４日生 |
|
（注）4 |
3 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
増井 喜一郎 |
1950年７月16日生 |
|
（注）3 |
1 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
太田 順司 |
1948年２月21日生 |
|
（注）4 |
0 |
||||||||||||||||||||||||
|
監査役 （常勤） |
加藤 尚人 |
1956年10月15日生 |
|
（注）7 |
6 |
||||||||||||||||||||||||
|
監査役 （常勤） |
広瀬 雅行 |
1956年７月８日生 |
|
（注）5 |
1 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
椿 愼美 |
1947年８月６日生 |
|
（注）6 |
0 |
||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
関根 淳 |
1953年６月21日生 |
|
（注）6 |
0 |
||||||||||||||||||||||
|
計 |
54 |
||||||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役藍澤 基彌、取締役齊田 國太郎、取締役増井 喜一郎及び取締役太田 順司は、社外取締役でありま
す。
２．監査役広瀬 雅行、監査役椿 愼美及び監査役関根 淳は、社外監査役であります。
３．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2018年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．2017年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2018年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
８．2020年４月１日以降の取得株式数は、有価証券報告書提出日現在において確認ができないため、2020年３月31日現在の実質所有株式数を記載しております。
９．執行役員は上記取締役執行役員（４名）のほか次の２名であり、その担当業務は記載のとおりであります。
執行役員 水田 廣樹 大阪支店長
執行役員 中尾 友治 企画総務部（企画）、開発推進部（企画）管掌
b.2020年６月24日開催予定の第100回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を提案し
ており、当該議案が承認可決されますと、平和不動産の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。
なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性11名 女性2名 （役員のうち女性の比率15.4％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 社長執行役員 |
土本 清幸 |
1959年11月19日生 |
|
（注）3 |
4 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 専務執行役員 |
岩崎 範郎 |
1957年５月16日生 |
|
（注）3 |
7 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 専務執行役員 |
山田 和雄 |
1957年２月24日生 |
|
（注）3 |
15 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 |
水田 廣樹 |
1964年６月23日生 |
|
（注）3 |
6 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 |
中尾 友治 |
1964年12月６日生 |
|
（注）3 |
3 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
増井 喜一郎 |
1950年７月16日生 |
|
（注）3 |
1 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
太田 順司 |
1948年２月21日生 |
|
（注）3 |
0 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
森口 隆宏 |
1944年5月22日生 |
|
（注）3 |
- |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
宇都宮 純子 |
1971年6月21日生 |
|
（注）3 |
- |
||||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 （常勤） |
加藤 尚人 |
1956年10月15日生 |
|
（注）6 |
6 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 （常勤） |
広瀬 雅行 |
1956年７月８日生 |
|
（注）4 |
1 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
椿 愼美 |
1947年８月６日生 |
|
（注）5 |
0 |
||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
関根 淳 |
1953年６月21日生 |
|
（注）5 |
0 |
||||||||||||||||||||||||
|
計 |
48 |
||||||||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役増井 喜一郎、取締役太田 順司、取締役森口 隆宏及び取締役宇都宮 純子は、社外取締役でありま
す。
２．監査役広瀬 雅行、監査役椿 愼美及び監査役関根 淳は、社外監査役であります。
３．2020年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2017年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2018年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．2020年４月１日以降の取得株式数は、有価証券報告書提出日現在において確認ができないため、2020年３月31日現在の実質所有株式数を記載しております。
８．執行役員は上記取締役執行役員（５名）のほか次の３名であり、その担当業務は記載のとおりであります。
執行役員 瀬尾 宣浩 企画総務部、法務室管掌 企画総務部長兼法務室長
執行役員 青山 誉久 不動産投資事業部管掌 不動産投資事業部長
執行役員 髙野 明仁 開発推進部管掌 開発推進部長
② 社外役員の状況
平和不動産の社外取締役は４名、社外監査役は３名であり、豊富な経験や知識などに基づき、客観的な視点から平和不動産の経営等に対し、適切な意見を述べていただける方を選任しております。
また、平和不動産は、社外取締役及び社外監査役（以下「社外役員」という。）の独立性・中立性を確保するため、「独立役員の独立性判断基準」を定めております。社外役員については、金融商品取引所が定める独立性基準に加え、次のb.に掲げる基準に該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断しています。
a.社外役員の選任方針
社外役員の選任に当たっては、当人との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他利害関係がないことが望ましいと考えています。ただし、平和不動産の業容をよく理解し、平和不動産の事業展開上、有益な役割が期待し得ることも重視しています。
b.社外役員の独立性基準
(1)平和不動産の主要な取引先の業務執行者 ※1、2
(2)平和不動産を主要な取引先とする者の業務執行者 ※3
(3)平和不動産の主要な借入先の業務執行者 ※4
(4)平和不動産から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、税理士またはコンサルタ
ント等 ※5
(5)平和不動産から多額の寄付を受けている者の業務執行者 ※6
(6)平和不動産の主要株主の業務執行者 ※7
(7)上記(1)～(6)に該当する者の近親者 ※8
(8)上記(1)～(7)に過去３年間において該当していた者
※1 「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役および執行役員をいう。
※2 「平和不動産の主要な取引先」とは、直近事業年度において平和不動産の連結営業収益の２％を超える額の支払いを当
社に行っている者をいう。
※3 「平和不動産を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度においてその者の連結営業収益の２％を超える額の
支払いを平和不動産から受けている者をいう。
※4 「主要な借入先」とは、直近事業年度において平和不動産の連結総資産の２％を超える額の融資を平和不動産に行って
いる者をいう。
※5 「多額の金銭その他の財産」とは、年間1,000万円を超える額の支払いをいう。
※6 「多額の寄付」とは、年間1,000万円を超える額の寄付をいう。
※7 「主要株主」とは、直近の事業年度において発行済株式の総数の10％以上の株式を有している株主をい
う。
※8 「近親者」とは、二等親以内の親族をいう。
なお、2020年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の平和不動産との関係及び選任状況は以下のとおりです。
|
役員区分 |
氏 名 |
平和不動産との関係及び選任状況 |
|||
|
取締役 |
藍澤 基彌 |
藍澤基彌氏は、証券会社の代表取締役会長CEOを務めた経歴を持ち、経営者としての実績を有しております。証券・金融における深い知識と、会社経営における経験等に基づき、独立した客観的な立場により平和不動産の取締役会の監督機能の強化等に適切な役割を担い、取締役として経営に貢献することができる人物であると判断したことから、社外取締役として選任しております。 |
|||
|
取締役 |
齊田 國太郎 |
齊田國太郎氏は、高松、広島、大阪の各高等検察庁検事長を務めた経歴を持ち、その後弁護士として企業法務に携わっているほか、これまで直接会社経営に関与された経験はありませんが、法曹界で培われた専門的な知識、経験等に基づき、独立した客観的な立場により平和不動産の取締役会の監督機能の強化等に適切な役割を担い、取締役として経営に貢献することができる人物であると判断したことから、社外取締役として選任しております。 |
|||
|
役員区分 |
氏 名 |
平和不動産との関係及び選任状況 |
|||
|
取締役 |
増井 喜一郎 |
増井喜一郎氏は、公益財団法人日本証券経済研究所の理事長を務めております。これまで直接経営に関与された経験はありませんが、金融・証券界で培われた専門的な知識、経験等に基づき、独立した客観的な立場により平和不動産の取締役会の監督機能の強化等に適切な役割を担っており、平和不動産の企業価値向上に資することが期待できる人物であると判断したことから、社外取締役として選任しております。 また、同氏が理事長を務める公益財団法人日本証券経済研究所と平和不動産との間には、不動産賃貸に係る取引がありますが、平和不動産が定める「独立役員の独立性判断基準」に該当せず、平和不動産との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において平和不動産の一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立性を有するものと判断し、独立役員として選任しております。 |
|||
|
取締役 |
太田 順司 |
太田順司氏は、新日本製鐵株式会社（現日本製鉄株式会社）の取締役を務めた経歴を持ち、経営者としての実績を有しております。会社経営における深い知識、経験等に基づき、独立した客観的な立場により平和不動産の取締役会の監督機能の強化等に適切な役割を担っており、平和不動産の企業価値向上に資することが期待できる人物であると判断したことから、社外取締役として選任しております。 また、同氏が2016年７月から2019年６月まで副会長を務めていた日本証券業協会と平和不動産との間には、不動産賃貸に係る取引がありますが、平和不動産が定める「独立役員の独立性判断基準」に該当せず、平和不動産との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において平和不動産の一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立性を有するものと判断し、独立役員として選任しております。 |
|||
|
監査役 |
広瀬 雅行 |
広瀬雅行氏は、株式会社日本取引所グループの取締役（監査委員）、株式会社東京証券取引所の監査役および公益社団法人日本監査役協会の会長を務めた経歴を持ち、監査役としての実績を有しております。監査役としての専門的な知識、経験等を、独立した客観的な立場により平和不動産の監査体 |
|||
|
監査役 |
椿 愼美 |
椿愼美氏は、これまで直接会社経営に関与された経験はありませんが、公認会計士としての専門的な知識、経験等を、独立した客観的な立場により平和不動産の監査体制に活かすことができる人物であると判断したことから、社外監査役として選任しております。 また、同氏は平和不動産が定める「独立役員の独立性判断基準」に該当せず、平和不動産との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において平和不動産の一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立性を有するものと判断し、独立役員として選任しております。 |
|||
|
役員区分 |
氏 名 |
平和不動産との関係及び選任状況 |
|||
|
監査役 |
関根 淳 |
関根淳氏は、日本銀行において培われた深い知識と証券会社における会社経営の経験等を、独立した客観的な立場により平和不動産の監査体制に活かすことができる人物であると判断したことから、社外監査役として選任しております。 また、同氏が2017年６月から2018年６月まで常務執行役員を務めていた岡三証券株式会社と平和不動産との間には不動産賃貸に係る取引があり、また、同氏が2017年４月から2018年３月まで執行役員を務めていた株式会社岡三証券グループとはお互いの株式を保有しておりますが、いずれも平和不動産が定める「独立役員の独立性判断基準」に該当せず、平和不動産との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において平和不動産の一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立性を有するものと判断し、独立役員として選任しております。 |
|||
（注）2020年６月24日開催予定の第100回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を提
案しており、当該議案が承認可決されますと、平和不動産の社外役員の状況は、以下のとおりとなる予定でありま
す。
|
役員区分 |
氏 名 |
平和不動産との関係及び選任状況 |
|||
|
取締役 |
増井 喜一郎 |
増井喜一郎氏は、公益財団法人日本証券経済研究所の理事長を務めております。これまで直接経営に関与された経験はありませんが、金融・証券界で培われた専門的な知識、経験等に基づき、独立した客観的な立場により平和不動産の取締役会の監督機能の強化等に適切な役割を担っており、平和不動産の企業価値向上に資することが期待できる人物であると判断したことから、社外取締役として選任しております。 また、同氏が理事長を務める公益財団法人日本証券経済研究所と平和不動産との間には、不動産賃貸に係る取引がありますが、平和不動産が定める「独立役員の独立性判断基準」に該当せず、平和不動産との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において平和不動産の一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立性を有するものと判断し、独立役員として選任しております。 |
|||
|
取締役 |
太田 順司 |
太田順司氏は、新日本製鐵株式会社（現日本製鉄株式会社）の取締役を務めた経歴を持ち、経営者としての実績を有しております。会社経営における深い知識、経験等に基づき、独立した客観的な立場により平和不動産の取締役会の監督機能の強化等に適切な役割を担っており、平和不動産の企業価値向上に資することが期待できる人物であると判断したことから、社外取締役として選任しております。 また、同氏が2016年７月から2019年６月まで副会長を務めていた日本証券業協会と平和不動産との間には、不動産賃貸に係る取引がありますが、平和不動産が定める「独立役員の独立性判断基準」に該当せず、平和不動産との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において平和不動産の一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立性を有するものと判断し、独立役員として選任しております。 |
|||
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取締役 |
森口 隆宏 |
森口隆宏氏は、株式会社東京三菱銀行（現株式会社三菱UFJ 銀行）の代表取締役副頭取、JP モルガン証券株式会社の代表取締役会長を務めた経歴を持ち、経営者としての実績を有しております。金融・証券における深い知識と、会社経営における経験等に基づき、独立した客観的な立場により平和不動産の取締役会の監督機能の強化等に適切な役割を担い、平和不動産の企業価値向上に資することが期待できる人物であると判断したことから、社外取締役として選任しております。 |
|||
|
役員区分 |
氏 名 |
平和不動産との関係及び選任状況 |
|||
|
取締役 |
宇都宮 純子 |
宇都宮純子氏は、弁護士として企業法務に携わった経歴を持ち、これまで直接会社経営に関与された経験はありませんが、法曹界で培われた専門的な知識、経験等に基づき、独立した客観的な立場により平和不動産の取締役会の監督機能の強化等に適切な役割を担い、平和不動産の企業価値向上に資することが期待できる人物であると判断したことから、社外取締役として選任しております。 |
|||
|
監査役 |
広瀬 雅行 |
広瀬雅行氏は、株式会社日本取引所グループの取締役（監査委員）、株式会社東京証券取引所の監査役および公益社団法人日本監査役協会の会長を務めた経歴を持ち、監査役としての実績を有しております。監査役としての専門的な知識、経験等を、独立した客観的な立場により平和不動産の監査体 |
|||
|
監査役 |
椿 愼美 |
椿愼美氏は、これまで直接会社経営に関与された経験はありませんが、公認会計士としての専門的な知識、経験等を、独立した客観的な立場により平和不動産の監査体制に活かすことができる人物であると判断したことから、社外監査役として選任しております。 また、同氏は平和不動産が定める「独立役員の独立性判断基準」に該当せず、平和不動産との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において平和不動産の一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立性を有するものと判断し、独立役員として選任しております。 |
|||
|
監査役 |
関根 淳 |
関根淳氏は、日本銀行において培われた深い知識と証券会社における会社経営の経験等を、独立した客観的な立場により平和不動産の監査体制に活かすことができる人物であると判断したことから、社外監査役として選任しております。 また、同氏が2017年６月から2018年６月まで常務執行役員を務めていた岡三証券株式会社と平和不動産との間には不動産賃貸に係る取引があり、また、同氏が2017年４月から2018年３月まで執行役員を務めていた株式会社岡三証券グループとはお互いの株式を保有しておりますが、いずれも平和不動産が定める「独立役員の独立性判断基準」に該当せず、平和不動産との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において平和不動産の一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立性を有するものと判断し、独立役員として選任しております。 |
|||
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、必要に応じて監査役室、内部監査部及び会計監査人に報告を求めるなどし、密接に連携を図っております。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
|
役職名 |
氏名 |
退任年月日 |
|
代表取締役社長 社長執行役員 |
岩熊 博之 |
2019年12月20日 |
(2) 役職の異動
|
新役職名 |
旧役職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
代表取締役社長 社長執行役員 |
代表取締役 社長業務代行 専務執行役員 |
土本 清幸 |
2019年12月20日 |
|
代表取締役 常務執行役員 |
取締役 常務執行役員 |
岩崎 範郎 |
2019年12月20日 |
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性11名 女性１名（役員のうち女性の比率8.3％）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性12名 女性1名 （役員のうち女性の比率7.7％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 社長執行役員 |
岩熊 博之 |
1952年3月18日生 |
|
（注）3 |
14 |
||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 社長業務代行 専務執行役員 |
土本 清幸 |
1959年11月19日生 |
|
（注）3 |
3 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 |
山田 和雄 |
1957年２月24日生 |
|
（注）3 |
15 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 |
岩崎 範郎 |
1957年５月16日生 |
|
（注）3 |
6 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 |
林 信一 |
1961年12月15日生 |
|
（注）3 |
7 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
藍澤 基彌 |
1942年８月25日生 |
|
（注）4 |
3 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
齊田 國太郎 |
1943年５月４日生 |
|
（注）4 |
2 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
増井 喜一郎 |
1950年７月16日生 |
|
（注）3 |
1 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
太田 順司 |
1948年２月21日生 |
|
（注）4 |
0 |
||||||||||||||||||||||||
|
監査役 （常勤） |
加藤 尚人 |
1956年10月15日生 |
|
（注）7 |
5 |
||||||||||||||||||||||||
|
監査役 （常勤） |
広瀬 雅行 |
1956年７月８日生 |
|
（注）5 |
1 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
椿 愼美 |
1947年８月６日生 |
|
（注）6 |
0 |
||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
関根 淳 |
1953年６月21日生 |
|
（注）6 |
0 |
||||||||||||||||||||||
|
計 |
61 |
||||||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役藍澤 基彌、取締役齊田 國太郎、取締役増井 喜一郎及び取締役太田 順司は、社外取締役でありま
す。
２．監査役広瀬 雅行、監査役椿 愼美及び監査役関根 淳は、社外監査役であります。
３．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2018年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．2017年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2018年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
８．2019年４月１日以降の取得株式数は、有価証券報告書提出日現在において確認ができないため、2019年３月31日現在の実質所有株式数を記載しております。
９．執行役員は上記取締役執行役員（５名）のほか次の２名であり、その担当業務は記載のとおりであります。
執行役員 水田 廣樹 大阪支店長
執行役員 中尾 友治 企画総務部（企画）、開発推進部（企画）管掌
② 社外役員の状況
平和不動産の社外取締役は４名、社外監査役は３名であり、豊富な経験や知識などに基づき、客観的な視点から平和不動産の経営等に対し、適切な意見を述べていただける方を選任しております。
また、平和不動産は、社外取締役及び社外監査役（以下「社外役員」という。）の独立性・中立性を確保するため、「独立役員の独立性判断基準」を定めております。社外役員については、金融商品取引所が定める独立性基準に加え、次のb.に掲げる基準に該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断しています。
a.社外役員の選任方針
社外役員の選任に当たっては、当人との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他利害関係がないことが望ましいと考えています。ただし、平和不動産の業容をよく理解し、平和不動産の事業展開上、有益な役割が期待し得ることも重視しています。
b.社外役員の独立性基準
(1)平和不動産の主要な取引先の業務執行者 ※1、2
(2)平和不動産を主要な取引先とする者の業務執行者 ※3
(3)平和不動産の主要な借入先の業務執行者 ※4
(4)平和不動産から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、税理士またはコンサルタ
ント等 ※5
(5)平和不動産から多額の寄付を受けている者の業務執行者 ※6
(6)平和不動産の主要株主の業務執行者 ※7
(7)上記(1)～(6)に該当する者の近親者 ※8
(8)上記(1)～(7)に過去３年間において該当していた者
※1 「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役および執行役員をいう。
※2 「平和不動産の主要な取引先」とは、直近事業年度において平和不動産の連結営業収益の２％を超える額の支払いを当
社に行っている者をいう。
※3 「平和不動産を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度においてその者の連結営業収益の２％を超える額の
支払いを平和不動産から受けている者をいう。
※4 「主要な借入先」とは、直近事業年度において平和不動産の連結総資産の２％を超える額の融資を平和不動産に行って
いる者をいう。
※5 「多額の金銭その他の財産」とは、年間1,000万円を超える額の支払いをいう。
※6 「多額の寄付」とは、年間1,000万円を超える額の寄付をいう。
※7 「主要株主」とは、直近の事業年度において発行済株式の総数の10％以上の株式を有している株主をい
う。
※8 「近親者」とは、二等親以内の親族をいう。
なお、平和不動産との関係及び選任状況は以下のとおりです。
|
役員区分 |
氏 名 |
平和不動産との関係及び選任状況 |
|||
|
取締役 |
藍澤 基彌 |
藍澤基彌氏は、証券会社の代表取締役会長CEOを務めた経歴を持ち、経営者としての実績を有しております。証券・金融における深い知識と、会社経営における経験等に基づき、独立した客観的な立場により平和不動産の取締役会の監督機能の強化等に適切な役割を担い、取締役として経営に貢献することができる人物であると判断したことから、社外取締役として選任しております。 |
|||
|
取締役 |
齊田 國太郎 |
齊田國太郎氏は、高松、広島、大阪の各高等検察庁検事長を務めた経歴を持ち、その後弁護士として企業法務に携わっているほか、これまで直接会社経営に関与された経験はありませんが、法曹界で培われた専門的な知識、経験等に基づき、独立した客観的な立場により平和不動産の取締役会の監督機能の強化等に適切な役割を担い、取締役として経営に貢献することができる人物であると判断したことから、社外取締役として選任しております。 |
|||
|
役員区分 |
氏 名 |
平和不動産との関係及び選任状況 |
|||
|
取締役 |
増井 喜一郎 |
増井喜一郎氏は、公益財団法人日本証券経済研究所の理事長を務めております。これまで直接経営に関与された経験はありませんが、金融・証券界で培われた専門的な知識、経験等に基づき、独立した客観的な立場により平和不動産の取締役会の監督機能の強化等に適切な役割を担っており、平和不動産の企業価値向上に資することが期待できる人物であると判断したことから、社外取締役として選任しております。 また、同氏は公益財団法人日本証券経済研究所の理事長を兼任しており、平和不動産は同社との間で不動産賃貸に係る取引がありますが、平和不動産が定める「独立役員の独立性判断基準」に該当せず、平和不動産との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において平和不動産の一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立性を有するものと判断し、独立役員として選任しております。 |
|||
|
取締役 |
太田 順司 |
太田順司氏は、新日本製鐵株式会社（現日本製鉄株式会社）の取締役を務めた経歴を持ち、経営者としての実績を有しております。会社経営における深い知識、経験等に基づき、独立した客観的な立場から平和不動産の取締役会の監督機能の強化等に適切な役割を担い、取締役として経営に貢献することができる人物であると判断したことから、社外取締役として選任しております。 また、同氏は日本証券業協会の副会長を兼任しており、平和不動産は同社との間で不動産賃貸に係る取引がありますが、平和不動産が定める「独立役員の独立性判断基準」に該当せず、同氏は平和不動産との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において平和不動産の一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立性を有するものと判断し、独立役員として選任しております。 |
|||
|
監査役 |
広瀬 雅行 |
広瀬雅行氏は、株式会社日本取引所グループの取締役（監査委員）、株式会社東京証券取引所の監査役および公益社団法人日本監査役協会の会長を務めた経歴を持ち、監査役としての実績を有しております。監査役としての専門的な知識、経験等を、独立した客観的な立場により平和不動産の監査体 |
|||
|
監査役 |
椿 愼美 |
椿愼美氏は、これまで直接会社経営に関与された経験はありませんが、公認会計士としての専門的な知識、経験等を、独立した客観的な立場により平和不動産の監査体制に活かすことができる人物であると判断したことから、社外監査役として選任しております。 また、同氏は平和不動産が定める「独立役員の独立性判断基準」に該当せず、平和不動産との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において平和不動産の一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立性を有するものと判断し、独立役員として選任しております。 |
|||
|
役員区分 |
氏 名 |
平和不動産との関係及び選任状況 |
|||
|
監査役 |
関根 淳 |
関根淳氏は、日本銀行において培われた深い知識と証券会社における会社経営の経験等を、独立した客観的な立場により平和不動産の監査体制に活かすことができる人物であると判断したことから、社外監査役として選任しております。 また、同氏が過去に常務執行役員を務めていた岡三証券株式会社と平和不動産との間には不動産賃貸に係る取引があり、また、同氏が過去に執行役員を務めていた株式会社岡三証券グループとはお互いの株式を保有しておりますが、いずれも平和不動産が定める「独立役員の独立性判断基準」に該当せず、平和不動産との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において平和不動産の一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立性を有するものと判断し、独立役員として選任しております。 |
|||
（注）各社外役員は、平和不動産の株式を所有しております。所有株式数は① 役員一覧に記載のとおりであります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、必要に応じて監査役室、内部監査部及び会計監査人に報告を求めるなどし、密接に連携を図っております。
男性12名 女性１名 （役員のうち女性の比率7.7％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 |
社長執行役員 |
岩熊 博之 |
昭和27年3月18日生 |
|
（注）3 |
11 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
専務執行役員 |
土本 清幸 |
昭和34年11月19日生 |
|
（注）3 |
1 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
常務執行役員 |
山田 和雄 |
昭和32年２月24日生 |
|
（注）3 |
13 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
常務執行役員 |
岩崎 範郎 |
昭和32年５月16日生 |
|
（注）3 |
4 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
執行役員 |
林 信一 |
昭和36年12月15日生 |
|
（注）3 |
7 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
藍澤 基彌 |
昭和17年８月25日生 |
|
（注）4 |
1 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
齊田 國太郎 |
昭和18年５月４日生 |
|
（注）4 |
0 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
増井 喜一郎 |
昭和25年７月16日生 |
|
（注）3 |
0 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
太田 順司 |
昭和23年２月21日生 |
|
（注）4 |
－ |
||||||||||||||||||||||||
|
監査役 （常勤） |
|
加藤 尚人 |
昭和31年10月15日生 |
|
（注）5 |
5 |
||||||||||||||||||||||||
|
監査役 （常勤） |
|
広瀬 雅行 |
昭和31年７月８日生 |
|
（注）6 |
0 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||
|
監査役 |
|
椿 愼美 |
昭和22年８月６日生 |
|
（注）7 |
0 |
||||||||||||||
|
監査役 |
|
関根 淳 |
昭和28年６月21日生 |
|
（注）7 |
－ |
||||||||||||||
|
計 |
48 |
|||||||||||||||||||
（注）１．取締役藍澤 基彌、取締役齊田 國太郎、取締役増井 喜一郎及び取締役太田 順司は、社外取締役でありま
す。
２．監査役広瀬 雅行、監査役椿 愼美及び監査役関根 淳は、社外監査役であります。
３．平成29年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．平成30年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．平成27年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．平成29年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．平成30年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
８．平成30年４月１日以降の取得株式数は、有価証券報告書提出日現在において確認ができないため、平成30年３月31日現在の実質所有株式数を記載しております。
９．執行役員は上記取締役執行役員（５名）のほか次の２名であり、その担当業務は記載のとおりであります。
執行役員 水田 廣樹 大阪支店長
執行役員 中尾 友治 企画総務部（企画）、開発推進部（企画）管掌
男性11名 女性１名 （役員のうち女性の比率8.3％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 |
社長執行役員 |
岩熊 博之 |
昭和27年3月18日生 |
|
（注）3 |
9 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
専務執行役員 |
土本 清幸 |
昭和34年11月19日生 |
|
（注）3 |
－ |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
常務執行役員 |
山田 和雄 |
昭和32年２月24日生 |
|
（注）3 |
12 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
常務執行役員 |
岩崎 範郎 |
昭和32年５月16日生 |
|
（注）3 |
3 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
執行役員 |
林 信一 |
昭和36年12月15日生 |
|
（注）3 |
6 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
藍澤 基彌 |
昭和17年８月25日生 |
|
（注）4 |
0 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
齊田 國太郎 |
昭和18年５月４日生 |
|
（注）4 |
－ |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
増井 喜一郎 |
昭和25年７月16日生 |
|
（注）3 |
－ |
||||||||||||||||||||||||
|
監査役 （常勤） |
|
加藤 尚人 |
昭和31年10月15日生 |
|
（注）5 |
5 |
||||||||||||||||||||||||
|
監査役 （常勤） |
|
広瀬 雅行 |
昭和31年７月８日生 |
|
（注）6 |
－ |
||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
佐々木 靖忠 |
昭和18年10月14日生 |
|
（注）7 |
－ |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||
|
監査役 |
|
椿 愼美 |
昭和22年８月６日生 |
|
（注）7 |
－ |
||||||||||||||
|
計 |
36 |
|||||||||||||||||||
（注）１．取締役藍澤 基彌、取締役齊田 國太郎及び取締役増井 喜一郎は、社外取締役であります。
２．監査役広瀬 雅行、監査役佐々木 靖忠及び監査役椿 愼美は、社外監査役であります。
３．平成29年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．平成28年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．平成27年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．平成29年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．平成26年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
８．平成29年４月１日以降の取得株式数は、有価証券報告書提出日現在において確認ができないため、平成29年３月31日現在の実質所有株式数を記載しております。
９．執行役員は上記取締役執行役員（５名）のほか次の２名であり、その担当業務は記載のとおりであります。
執行役員 水田 廣樹 大阪支店長
執行役員 中尾 友治 企画総務部（企画）、街づくり推進室管掌
男性10名 女性１名 （役員のうち女性の比率9.1％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 |
社長執行役員 |
岩熊 博之 |
昭和27年3月18日生 |
|
（注）3 |
6 |
||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 |
専務執行役員 |
早川 孝 |
昭和23年12月７日生 |
|
（注）3 |
11 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
常務執行役員 |
山田 和雄 |
昭和32年２月24日生 |
|
（注）3 |
11 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
常務執行役員 |
岩崎 範郎 |
昭和32年５月16日生 |
|
（注）3 |
1 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
藍澤 基彌 |
昭和17年８月25日生 |
|
（注）4 |
0 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
齊田 國太郎 |
昭和18年５月４日生 |
|
（注）4 |
－ |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
髙木 茂 |
昭和14年４月１日生 |
|
（注）3 |
－ |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||
|
監査役 （常勤） |
|
加藤 尚人 |
昭和31年10月15日生 |
|
（注）5 |
4 |
||||||||||||||||||
|
監査役 （常勤） |
|
小島 茂夫 |
昭和22年12月11日生 |
|
（注）6 |
6 |
||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
佐々木 靖忠 |
昭和18年10月14日生 |
|
（注）7 |
－ |
||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
椿 愼美 |
昭和22年８月６日生 |
|
（注）7 |
－ |
||||||||||||||||||
|
計 |
41 |
|||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役藍澤 基彌、取締役齊田 國太郎及び取締役髙木 茂は、社外取締役であります。
２．監査役小島 茂夫、監査役佐々木 靖忠及び監査役椿 愼美は、社外監査役であります。
３．平成27年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．平成28年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．平成27年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．平成25年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．平成26年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
８．執行役員は上記取締役執行役員（４名）のほか次の３名であり、その担当業務は記載のとおりであります。
執行役員 林 信一 不動産営業部、プロパティマネジメント部管掌 不動産営業部長兼札幌支店長（予定）
執行役員 水田 廣樹 大阪支店長
執行役員 中尾 友治 企画総務部（企画）、街づくり推進室、投資と成長が生まれる街づくり協議会事務局室管掌、投資と成長が生まれる街づくり協議会事務局室長
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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