ダイビル(8806)の役員の経歴と役員の変遷

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ダイビル(8806)の株価チャート ダイビル(8806)の業績 親会社と関係会社

2021年12月31日決算時

2 【役員の状況】

該当事項はありません。


2021年9月30日決算時

2 【役員の状況】

該当事項はありません。
 


2021年6月30日決算時

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

 


2021年3月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役
社長執行役員

園 部 俊 行

1957年5月21日生

2009年6月

株式会社商船三井 油送船部長

2012年6月

同社 執行役員

2016年4月

同社 常務執行役員

2016年6月

ダイビル 取締役

2017年3月

株式会社商船三井 常務執行役員 退任

2017年4月

ダイビル 副社長執行役員 営業開発本部長

2017年6月

代表取締役 副社長執行役員 営業開発本部長

2018年4月

代表取締役 社長執行役員 現在に至る

(注5)

23

 代表取締役
専務執行役員
 
経営企画部担当、
海外事業部、
不動産開発室、
大阪営業部、
東京営業部管掌

丸 山     卓

1959年4月10日生

2010年6月

株式会社商船三井 財務部長

2011年6月

同社 執行役員

2015年6月

同社 常務執行役員

2017年6月

同社 取締役 常務執行役員

2018年4月

同社 取締役 専務執行役員

2020年4月

同社 代表取締役 専務執行役員

2021年3月

同社 代表取締役 専務執行役員 退任

2021年4月

ダイビル 専務執行役員

2021年6月

代表取締役 専務執行役員 現在に至る

(注5)

―

取締役
 常務執行役員
 
 海外事業部、
 不動産開発室、
営業企画部担当、
経営企画部副担当

太 田 威 彦

1960年4月5日生

2008年6月

株式会社商船三井 IR室長

2013年6月

同社 常勤監査役

2017年6月

同社 常勤監査役 退任
ダイビル執行役員 経営・管理本部副本部長、広報室長 委嘱

2019年4月

常務執行役員

2019年6月

取締役 常務執行役員 現在に至る

(注5)

7

取締役
常務執行役員
 
建設・技術統括部担当、
特命事項(御堂筋ダイビル建替え、八重洲ダイビル建替え)担当

對 中 秀 樹

1965年8月10日生

2016年4月

ダイビル 建設・技術統括部長

2018年4月

執行役員 建設・技術統括部長 委嘱

2020年4月

常務執行役員

2020年6月

取締役 常務執行役員 現在に至る

(注5)

13

取締役

大 井     篤

1949年1月14日生

1999年9月

通商産業省(現 経済産業省)
資源エネルギー庁 公益事業部長

2001年8月

経済産業省 大臣官房審議官

2002年7月

防衛庁(現 防衛省)防衛参事官

2005年8月

日本政策投資銀行(現 株式会社日本政策投資銀行)理事

2007年9月

同行 理事 退任

2007年10月

三井物産株式会社 顧問

2008年4月

同社 執行役員

2010年4月

同社 常務執行役員

2014年4月

同社 専務執行役員

2015年4月

同社 顧問

2015年6月

同社 顧問 退任

 

公益財団法人日本デザイン振興会 理事長

2018年6月

ダイビル 社外取締役 現在に至る

2021年6月

公益財団法人日本デザイン振興会 理事長 退任

(注5)

―

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役

宮野谷     篤

1959年4月3日生

2010年5月

日本銀行 金融機構局長

2013年3月

同行 名古屋支店長

2014年5月

同行 理事・大阪支店長

2017年3月

同行 理事・金融機構局、発券局、情報サービス局担当

2018年5月

同行 理事 退任

2018年6月

株式会社NTTデータ経営研究所 取締役会長 現在に至る

2019年6月

ダイビル 社外取締役 現在に至る

(注5)

―

常勤監査役

堀 口 英 夫

1958年11月21日生

2010年6月

株式会社商船三井 経理部長

2013年6月

同社 執行役員

2017年4月

同社 顧問

2018年6月

同社 顧問 退任
ダイビル 常勤監査役 現在に至る

(注6)

2

監査役

妙 中 茂 樹

1961年9月10日生

1988年3月

公認会計士登録

2006年1月

妙中茂樹公認会計士事務所 所長 現在に至る

2018年1月

ダイビル 社外監査役(仮監査役)

2018年6月

ダイビル 社外監査役(仮監査役) 退任

2019年6月

ダイビル 社外監査役 現在に至る

(注7)

―

監査役

西 出 智 幸

1962年8月20日生

1990年4月

弁護士登録

2006年1月

きっかわ法律事務所 マネージングパートナー 現在に至る

2021年6月

ダイビル 社外監査役 現在に至る

(注8)

―

計

46

 

(注) 1 取締役大井篤及び取締役宮野谷篤は、社外取締役であります。

 2 監査役妙中茂樹及び監査役西出智幸は、社外監査役であります。

 3 ダイビルは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項の規定に基づき、補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。なお、森本宏は社外監査役の要件を満たしております。

氏名

生年月日

略歴

所有
株式数
(千株)

森 本  宏

1960年7月13日生

1987年4月

弁護士登録

―

1992年1月

 

北浜法律事務所(現 弁護士法人北浜法律事務所)パートナー

2008年1月

弁護士法人北浜法律事務所 代表社員

2013年7月

北浜法律事務所 グループCEO

2018年11月

ダイビル 社外監査役

2019年6月

ダイビル 社外監査役 退任

2021年1月

 

弁護士法人北浜法律事務所 代表社員CEO 現在に至る

 

 4 ダイビルでは、担当部門の責任者たる執行役員への権限委譲を進め、業務執行の意思決定の迅速化を図るため、また、取締役会をスリム化し、経営戦略策定能力、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため、2007年6月より執行役員制度を導入しております。

   執行役員は次の8名であり、その担当業務は記載のとおりであります(取締役兼務者を除く)。

   専務執行役員   成田 純一  システム室、内部監査室担当、総務部、人事部管掌

   常務執行役員   林  洋一  総務部、人事部担当、財務・経理部管掌

   常務執行役員   山田 一彦  大阪営業部、東京営業部、札幌事業室担当、

特命事項(御堂筋ダイビル建替え、八重洲ダイビル建替え)副担当

   執行役員     関口 健一  財務・経理部担当、財務・経理部長委嘱

     執行役員     友田 慶   不動産開発室、札幌事業室副担当、東京営業部長委嘱

     執行役員     多賀 秀和  営業企画部副担当、経営企画部長委嘱、IR 担当

     グループ執行役員  矢田 豪男  ダイビル・ファシリティ・マネジメント株式会社 代表取締役社長

     グループ執行役員  田中 健輔  商船三井興産株式会社 代表取締役社長執行役員

 5 2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 6 2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 7 2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 8 2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

 

②社外役員の状況

ダイビルは、業務執行取締役から独立した客観的視点での、経営判断の妥当性評価、業務執行の監督機能を期待するため社外取締役を2名選任しており、いずれも独立取締役であります。また、取締役の業務執行の適法性を確保するとともに、外部的視点から経営に対する適切な助言を得るため、社外監査役2名を選任しており、いずれも独立監査役であります。現在の選任状況は、ダイビル企業統治を機能させるのに適切であると考えております。

ダイビルと各社外取締役及び社外監査役について、ダイビルとの記載すべき関係はありません。

なお、社外取締役又は社外監査役の選任にあたっては、証券取引所における独立役員(一般株主と利益相反が生じる恐れのない社外取締役又は社外監査役)の要件を参考にダイビル「コーポレートガバナンスに関する基本方針」に規定した「社外取締役・社外監査役の独立性に関する基準」を踏まえ、その要件を満たす大井篤、宮野谷篤、妙中茂樹及び西出智幸を選任しております。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席し、社外監査役は監査役会に出席するほか内部監査室及び会計監査人との情報交換を行い、内部統制部門の監督及び監査に努めております。

 


2020年12月31日決算時

2 【役員の状況】

該当事項はありません。


2020年9月30日決算時

2 【役員の状況】

該当事項はありません。
 


2020年6月30日決算時

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

 


2020年3月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役
社長執行役員

園 部 俊 行

1957年5月21日生

2009年6月

株式会社商船三井 油送船部長

2012年6月

同社 執行役員

2016年4月

同社 常務執行役員

2016年6月

ダイビル 取締役

2017年3月

株式会社商船三井 常務執行役員 退任

2017年4月

ダイビル 副社長執行役員 営業開発本部長

2017年6月

代表取締役 副社長執行役員 営業開発本部長

2018年4月

代表取締役 社長執行役員 現在に至る

(注5)

15

代表取締役
専務執行役員
 
総務部、人事部、
内部監査室担当

成 田 純 一

1958年4月27日生

2008年6月

株式会社商船三井
ロジスティクス事業部長

2009年6月

同社 常勤監査役

2011年6月

ダイビル 社外監査役

2013年6月

株式会社商船三井 常勤監査役 退任
ダイビル 社外監査役 退任
ダイビル 取締役 常務執行役員 経営・管理本部長 経営戦略室長 委嘱

2016年4月

取締役 専務執行役員 経営・管理本部長

2019年4月

代表取締役 専務執行役員 現在に至る
 

(注5)

16

取締役
 常務執行役員
 
 不動産開発室、
 東京営業部、
札幌事業室担当、
 特命事項(札幌プロジェクト)担当

田 中 健 輔

1959年3月7日生

2006年6月

株式会社商船三井 LNG船部LNG第三グループ グループリーダー

2009年6月

ダイビルに出向 経営戦略室長 委嘱

2010年6月

執行役員 経営・管理本部副本部長、経営戦略室長 委嘱

2012年6月

株式会社商船三井 退社

2013年6月

執行役員 営業開発本部副本部長、大阪営業開発部長 委嘱

2016年4月

執行役員 営業開発本部副本部長

2017年4月

常務執行役員 営業開発本部副本部長、東京営業開発部長 委嘱

2018年4月

常務執行役員

2019年6月

取締役 常務執行役員 現在に至る

(注5)

11

取締役
 常務執行役員
 
 経営企画部、
海外事業部担当、
IR担当

太 田 威 彦

1960年4月5日生

2008年6月

株式会社商船三井 IR室長

2013年6月

同社 常勤監査役

2017年6月

同社 常勤監査役 退任
ダイビル執行役員 経営・管理本部副本部長、広報室長 委嘱

2018年4月

執行役員

2019年4月

常務執行役員

2019年6月

取締役 常務執行役員 現在に至る

(注5)

3

取締役
常務執行役員
 
建設・技術統括部担当、
特命事項(御堂筋ダイビル建替え、八重洲ダイビル建替え)担当

對 中 秀 樹

1965年8月10日生

2016年4月

ダイビル 建設・技術統括部長

2018年4月

執行役員 建設・技術統括部長 委嘱

2020年4月

常務執行役員

2020年6月

取締役 常務執行役員 現在に至る

(注5)

10

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役

大 井     篤

1949年1月14日生

1999年9月

通商産業省(現 経済産業省)
資源エネルギー庁 公益事業部長

2001年8月

経済産業省 大臣官房審議官

2002年7月

防衛庁(現 防衛省)防衛参事官

2005年8月

日本政策投資銀行(現 株式会社日本政策投資銀行)理事

2007年9月

同行 理事 退任

2007年10月

三井物産株式会社 顧問

2008年4月

同社 執行役員

2010年4月

同社 常務執行役員

2014年4月

同社 専務執行役員

2015年4月

同社 顧問

2015年6月

同社 顧問 退任

 

公益財団法人日本デザイン振興会 理事長 現在に至る

2018年6月

ダイビル 社外取締役 現在に至る

(注5)

―

取締役

宮野谷     篤

1959年4月3日生

2010年5月

日本銀行 金融機構局長

2013年3月

同行 名古屋支店長

2014年5月

同行 理事・大阪支店長

2017年3月

同行 理事・金融機構局、発券局、情報サービス局担当

2018年5月

同行 理事 退任

2018年6月

株式会社NTTデータ経営研究所 取締役会長 現在に至る

2019年6月

ダイビル 社外取締役 現在に至る

(注5)

―

常勤監査役

堀 口 英 夫

1958年11月21日生

2010年6月

株式会社商船三井 経理部長

2013年6月

同社 執行役員

2017年4月

同社 顧問

2018年6月

同社 顧問 退任
ダイビル 常勤監査役 現在に至る

(注6)

1

監査役

田 中    宏

1956年12月9日生

1983年4月

弁護士登録
吉川綜合法律事務所(現 きっかわ法律事務所)入所 現在に至る

2015年6月

ダイビル 社外監査役 現在に至る

(注7)

―

監査役

妙 中 茂 樹

1961年9月10日生

1988年3月

公認会計士登録

2006年1月

妙中茂樹公認会計士事務所 所長 現在に至る

2018年1月

ダイビル 社外監査役(仮監査役)

2018年6月

ダイビル 社外監査役(仮監査役) 退任

2019年6月

ダイビル 社外監査役 現在に至る

(注7)

―

計

58

 

(注) 1 取締役大井篤及び取締役宮野谷篤は、社外取締役であります。

 2 監査役田中宏及び監査役妙中茂樹は、社外監査役であります。

 3 ダイビルは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項の規定に基づき、補
 欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。なお、森本宏は社外監査役の
 要件を満たしております。

氏名

生年月日

略歴

所有
株式数
(千株)

森 本  宏

1960年7月13日生

1987年4月

弁護士登録

―

1992年1月
 

北浜法律事務所(現 弁護士法人北浜法律事務所)パートナー

2008年1月
 

弁護士法人北浜法律事務所 代表社員 現在に至る

2013年7月
 

北浜法律事務所 グループCEO 現在に至る

2018年11月

ダイビル 社外監査役

2019年6月

ダイビル 社外監査役 退任

 

 

 4 ダイビルでは、担当部門の責任者たる執行役員への権限委譲を進め、業務執行の意思決定の迅速化を図るため、ま
 た、取締役会をスリム化し、経営戦略策定能力、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため、2007年
 6月より執行役員制度を導入しております。

   執行役員は次の5名であり、その担当業務は記載のとおりであります(取締役兼務者を除く)。

   専務執行役員   矢田 豪男  建設・技術統括部管掌、システム室担当、

                   ダイビル・ファシリティ・マネジメント株式会社 代表取締役社長

   常務執行役員   林  洋一  財務・経理部担当、総務部副担当   

   常務執行役員   山田 一彦  営業企画部、大阪営業部担当、特命事項(御堂筋ダイビル建替え、

                  八重洲ダイビル建替え)副担当

  執行役員     関口 健一  財務・経理部長委嘱

  グループ執行役員 峰松 英俊  商船三井興産株式会社 代表取締役社長執行役員

 5 2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 6 2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 7 2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

②社外役員の状況

ダイビルは、業務執行取締役から独立した客観的視点での、経営判断の妥当性評価、業務執行の監督機能を期待するため社外取締役を2名選任しており、いずれも独立取締役であります。また、取締役の業務執行の適法性を確保するとともに、外部的視点から経営に対する適切な助言を得るため、社外監査役2名を選任しており、いずれも独立監査役であります。現在の選任状況は、ダイビル企業統治を機能させるのに適切であると考えております。

ダイビルと各社外取締役及び社外監査役について、ダイビルとの記載すべき関係はありません。

なお、社外取締役又は社外監査役の選任にあたっては、証券取引所における独立役員(一般株主と利益相反が生じる恐れのない社外取締役又は社外監査役)の要件を参考にダイビル「コーポレートガバナンスに関する基本方針」に規定した「社外取締役・社外監査役の独立性に関する基準」を踏まえ、その要件を満たす大井篤、宮野谷篤、田中宏及び妙中茂樹を選任しております。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席し、社外監査役は監査役会に出席するほか内部監査室及び会計監査人との情報交換を行い、内部統制部門の監督及び監査に努めております。

 


2019年12月31日決算時

2 【役員の状況】

該当事項はありません。


2019年3月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性11名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役
社長執行役員

園 部 俊 行

1957年5月21日生

2009年6月

株式会社商船三井 油送船部長

2012年6月

同社 執行役員

2016年4月

同社 常務執行役員

2016年6月

ダイビル 取締役

2017年3月

株式会社商船三井 常務執行役員 退任

2017年4月

ダイビル 副社長執行役員 営業開発本部長

2017年6月

代表取締役 副社長執行役員 営業開発本部長

2018年4月

代表取締役 社長執行役員 現在に至る

(注5)

12

代表取締役
専務執行役員
 
財務・経理部管掌
総務部、人事部、
内部監査室担当

成 田 純 一

1958年4月27日生

2008年6月

株式会社商船三井
ロジスティクス事業部長

2009年6月

同社 常勤監査役

2011年6月

ダイビル 社外監査役

2013年6月

株式会社商船三井 常勤監査役 退任
ダイビル 社外監査役 退任
ダイビル 取締役 常務執行役員 経営・管理本部長 経営戦略室長 委嘱

2016年4月

取締役 専務執行役員 経営・管理本部長

2019年4月

代表取締役 専務執行役員 現在に至る
 

(注5)

15

取締役
専務執行役員
 
建設・技術統括部管掌
 システム室担当

矢 田 豪 男

1957年1月7日生

2006年4月

ダイビル 東京開発部長

2007年6月

執行役員 建設企画本部副本部長、営業開発本部副本部長、建設企画部長 委嘱

2008年7月

執行役員 建設企画本部副本部長、営業開発本部副本部長、建設企画部長、技術部長 委嘱

2012年6月

取締役 執行役員 建設企画本部長、建設企画部長、技術部長 委嘱

2013年6月

取締役 常務執行役員 建設・技術統括部長 委嘱

2014年6月

ダイビル・ファシリティ・マネジメント株式会社 代表取締役社長 現在に至る

2016年4月

取締役 常務執行役員 営業開発本部副本部長

2019年4月

取締役 専務執行役員 現在に至る

(注5)

27

取締役
 常務執行役員
 
 営業企画部、
大阪営業部管掌
 東京営業部、
不動産開発室担当
 特命事項(八重洲ダイビル建替え、ブランド戦略)担当

田 中 健 輔

1959年3月7日生

2006年6月

株式会社商船三井 LNG船部LNG第三グループ グループリーダー

2009年6月

ダイビルに出向 経営戦略室長 委嘱

2010年6月

執行役員 経営・管理本部副本部長、経営戦略室長 委嘱

2012年6月

株式会社商船三井 退社

2013年6月

執行役員 営業開発本部副本部長、大阪営業開発部長 委嘱

2016年4月

執行役員 営業開発本部副本部長

2017年4月

常務執行役員 営業開発本部副本部長、東京営業開発部長 委嘱

2018年4月

常務執行役員

2019年6月

取締役 常務執行役員 現在に至る

(注5)

9

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役
 常務執行役員
 
 経営企画部、
海外事業部担当、
IR担当

太 田 威 彦

1960年4月5日生

2008年6月

株式会社商船三井 IR室長

2013年6月

同社 常勤監査役

2017年6月

同社 常勤監査役 退任
ダイビル執行役員 経営・管理本部副本部長、広報室長 委嘱

2018年4月

執行役員

2019年4月

常務執行役員

2019年6月

取締役 常務執行役員 現在に至る

(注5)

2

取締役

大 井  篤

1949年1月14日生

1999年9月

通商産業省(現 経済産業省)
資源エネルギー庁 公益事業部長

2001年8月

経済産業省 大臣官房審議官

2002年7月

防衛庁(現 防衛省)防衛参事官

2005年8月

日本政策投資銀行(現 株式会社日本政策投資銀行)理事

2007年9月

同行 理事 退任

2007年10月

三井物産株式会社 顧問

2008年4月

同社 執行役員

2010年4月

同社 常務執行役員

2014年4月

同社 専務執行役員

2015年4月

同社 顧問

2015年6月

同社 顧問 退任

 

公益財団法人日本デザイン振興会 理事長 現在に至る

2018年6月

ダイビル 社外取締役 現在に至る

(注5)

―

取締役

宮野谷  篤

1959年4月3日生

2010年5月

日本銀行 金融機構局長

2013年3月

同行 名古屋支店長

2014年5月

同行 理事・大阪支店長

2017年3月

同行 理事・金融機構局、発券局、情報サービス局担当

2018年5月

同行 理事 退任

2018年6月

株式会社NTTデータ経営研究所 取締役会長 現在に至る

2019年6月

ダイビル 社外取締役 現在に至る

(注5)

―

常勤監査役

西 口 美 廣

1953年11月4日生

2003年4月

株式会社三井住友銀行 退社、
三洋電機株式会社 入社

2004年4月

同社 常務執行役員

2009年4月

同社 常務執行役員 退任

2009年6月

ダイビル 執行役員 経営・管理本部副本部長

2010年6月

常務執行役員 経営・管理本部副本部長

2012年4月

常務執行役員 経営・管理本部副本部長 内部監査室長 委嘱

2013年6月

常務執行役員 経営・管理本部副本部長、広報室長、内部監査室長 委嘱

2014年6月

常勤監査役 現在に至る

(注6)

15

常勤監査役

堀 口 英 夫

1958年11月21日生

2010年6月

株式会社商船三井 経理部長

2013年6月

同社 執行役員

2017年4月

同社 顧問

2018年6月

同社 顧問 退任
ダイビル 常勤監査役 現在に至る

(注6)

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

監査役

田 中    宏

1956年12月9日生

1983年4月

弁護士登録
吉川綜合法律事務所(現 きっかわ法律事務所)入所 現在に至る

2015年6月

ダイビル 社外監査役 現在に至る

(注7)

―

監査役

妙 中 茂 樹

1961年9月10日生

1988年3月

公認会計士登録

2006年1月

妙中茂樹公認会計士事務所 所長 現在に至る

2018年1月

ダイビル 社外監査役(仮監査役)

2018年6月

ダイビル 社外監査役(仮監査役) 退任

2019年6月

ダイビル 社外監査役 現在に至る

(注7)

―

計

83

 

 

(注)1 取締役大井篤及び取締役宮野谷篤は、社外取締役であります。

2 監査役田中宏及び監査役妙中茂樹は、社外監査役であります。

3 ダイビルは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項の規定に基づき、補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。なお、森本宏は社外監査役の要件を満たしております。

氏名

生年月日

略歴

所有
株式数
(千株)

森 本  宏

1960年7月13日生

1987年4月

弁護士登録

―

1992年1月
 

北浜法律事務所(現 北浜法律事務所・外国法共同事業)パートナー

2008年1月
 

弁護士法人北浜法律事務所 代表社員 現在に至る

2013年7月
 

北浜法律事務所 グループCEO 現在に至る

2018年11月

ダイビル 社外監査役

2019年6月

ダイビル 社外監査役 退任

 

4  ダイビルでは、担当部門の責任者たる執行役員への権限委譲を進め、業務執行の意思決定の迅速化を図るため、また、取締役会をスリム化し、経営戦略策定能力、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため、2007年6月より執行役員制度を導入しております。

  執行役員は次の4名であり、その担当業務は記載のとおりであります(取締役兼務者を除く)。

  執行役員     林  洋一  財務・経理部担当、総務部担当役員補佐

    執行役員     山田 一彦  営業企画部、大阪営業部担当

  執行役員     對中 秀樹  建設・技術統括部担当、特命事項(御堂筋ダイビル建替え)担当、

                  建設・技術統括部長委嘱

  グループ執行役員 峰松 英俊  商船三井興産株式会社 代表取締役社長執行役員

5 2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7 2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

②社外役員の状況

ダイビルは、業務執行取締役から独立した客観的視点での、経営判断の妥当性評価、業務執行の監督機能を期待するため社外取締役を2名選任しており、いずれも独立取締役であります。また、取締役の業務執行の適法性を確保するとともに、外部的視点から経営に対する適切な助言を得るため、社外監査役2名を選任しており、いずれも独立監査役であります。現在の選任状況は、ダイビル企業統治を機能させるのに適切であると考えております。

ダイビルと各社外取締役及び社外監査役について、ダイビルとの記載すべき関係はありません。

なお、社外取締役又は社外監査役の選任にあたっては、証券取引所における独立役員(一般株主と利益相反が生じる恐れのない社外取締役又は社外監査役)の要件を参考にダイビル「コーポレートガバナンスに関する基本方針」に規定した「社外取締役・社外監査役の独立性に関する基準」を踏まえ、その要件を満たす大井篤、宮野谷篤、田中宏及び妙中茂樹を選任しております。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席し、社外監査役は監査役会に出席するほか内部監査室及び会計監査人との情報交換を行い、内部統制部門の監督及び監査に努めております。

 


2018年3月31日決算時

 

5 【役員の状況】

男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役会長

―

山 本 竹 彦

昭和27年9月29日生

平成17年6月

株式会社商船三井執行役員に就任
ダイビル社外取締役に就任

平成19年6月

株式会社商船三井常務執行役員に就任

平成21年6月

同社取締役 専務執行役員に就任

平成22年6月
 

同社取締役 専務執行役員を退任
ダイビル代表取締役 副社長執行役員に就任

平成23年6月

 

ダイビル代表取締役 社長執行役員に就任

平成28年4月

ダイビル代表取締役 会長に就任、現在に至る

(注5)

45

代表取締役
社長執行役員

―

園 部 俊 行

昭和32年5月21日生

平成21年6月

株式会社商船三井油送船部長

平成24年6月

同社執行役員に就任

平成28年4月

同社常務執行役員に就任

平成28年6月

ダイビル取締役に就任

平成29年3月

株式会社商船三井 常務執行役員を退任

平成29年4月

ダイビル副社長執行役員に就任、
営業開発本部長を委嘱

平成29年6月

ダイビル代表取締役に就任、現在に至る

平成30年4月

ダイビル社長執行役員に就任、現在に至る

(注5)

5

取締役
専務執行役員

管理部門管掌
IR担当
人事部担当

成 田 純 一

昭和33年4月27日生

平成20年6月

株式会社商船三井
ロジスティクス事業部長

平成21年6月

同社常勤監査役に就任

平成23年6月

ダイビル社外監査役に就任

平成25年6月

株式会社商船三井常勤監査役を退任
ダイビル社外監査役を退任
ダイビル取締役 常務執行役員に就任
経営・管理本部長、経営戦略室長を委嘱

平成26年6月

内部監査室担当

平成28年4月

ダイビル取締役 専務執行役員に就任、現在に至る
IR担当、現在に至る
経営・管理本部長、内部監査室担当

平成30年4月

管理部門管掌、人事部担当、現在に至る

(注5)

14

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役
常務執行役員

建設・技術
統括部担当

矢 田 豪 男

昭和32年1月7日生

昭和57年4月

ダイビルに入社

平成18年4月

東京開発部長

平成19年6月

ダイビル執行役員に就任
建設企画本部副本部長、営業開発本部副本部長、建設企画部長を委嘱

平成20年7月

建設企画本部副本部長、営業開発本部副本部長、建設企画部長、技術部長を委嘱

平成24年6月

ダイビル取締役 執行役員に就任
建設企画本部長、建設企画部長、技術部長を委嘱

平成25年6月

ダイビル取締役 常務執行役員に就任、現在に至る
建設・技術統括部担当、現在に至る建設・技術統括部長を委嘱

平成26年6月

ダイビル・ファシリティ・マネジメント株式会社代表取締役社長に就任、現在に至る

平成28年4月

営業開発本部副本部長を委嘱

平成29年4月

営業開発本部副本部長(不動産開発室担当)を委嘱

(注5)

26

取締役

―

髙  松     明

昭和23年12月21日生

平成8年5月

日本銀行福島支店長

平成11年9月

同行検査役

平成16年6月

株式会社名古屋証券取引所

 

常勤監査役に就任

平成17年6月

同取引所常務執行役員に就任

平成20年6月

同取引所常務取締役執行役員に就任

平成24年6月

同取引所顧問に就任

平成25年6月

同取引所顧問を退任、ダイビル社外取締役に就任、現在に至る

(注5)

―

取締役

―

大 井  篤

昭和24年1月14日生

平成11年9月

通商産業省(現 経済産業省)
資源エネルギー庁 公益事業部長

平成13年8月

経済産業省 大臣官房審議官

平成14年7月

防衛庁(現 防衛省)防衛参事官

平成17年8月

日本政策投資銀行(現 株式会社日本政策投資銀行)理事

平成19年9月

同行理事を退任

平成19年10月

三井物産株式会社顧問に就任

平成20年4月

同社執行役員に就任

平成22年4月

同社常務執行役員に就任

平成26年4月

同社専務執行役員に就任

平成27年4月

同社顧問に就任

平成27年6月

同社顧問を退任

 

公益財団法人日本デザイン振興会 理事長に就任、現在に至る

平成30年6月

ダイビル社外取締役に就任、現在に至る

(注5)

―

常勤監査役

―

西 口 美 廣

昭和28年11月4日生

平成15年4月

株式会社三井住友銀行を退社、
三洋電機株式会社に入社

平成21年4月

同社常務執行役員を退任

平成21年6月

ダイビル執行役員に就任
経営・管理本部副本部長を委嘱

平成22年6月

ダイビル常務執行役員に就任、内部監査室担当

平成24年4月

内部監査室長を委嘱

平成25年6月

広報室長を委嘱

平成26年6月

ダイビル常務執行役員を退任
ダイビル常勤監査役に就任、現在に至る

(注7)

14

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

常勤監査役

―

堀 口 英 夫

昭和33年11月21日生

平成22年6月

株式会社商船三井 経理部長

平成25年6月

同社執行役員に就任

平成29年4月

同社顧問に就任

平成30年6月

同社顧問を退任
ダイビル常勤監査役に就任、現在に至る

(注7)

―

監査役

―

田 中    宏

昭和31年12月9日生

昭和58年4月

弁護士登録
吉川綜合法律事務所(現 きっかわ法律事務所)入所、現在に至る

平成27年6月

ダイビル社外監査役に就任、現在に至る

(注6)

―

監査役

―

小 西 幹 男

昭和32年1月10日生

昭和60年3月

公認会計士登録

平成9年5月

太田昭和監査法人(現 新日本有限責任監査法人)パートナー

平成15年5月

新日本監査法人(現 新日本有限責任監査法人)シニアパートナー

平成20年8月

新日本有限責任監査法人 常務理事

平成28年2月

同監査法人 大阪事務所 監査部門 シニアパートナー

平成30年6月

同監査法人を退職

 

ダイビル社外監査役に就任、現在に至る

(注7)

―

計

105

 

 

(注)1 取締役髙松明及び取締役大井篤は、社外取締役であります。

2 監査役田中宏及び監査役小西幹男は、社外監査役であります。

3 ダイビルは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項の規定に基づき、補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次の通りであります。なお、森本宏氏は社外監査役の要件を満たしております。

氏名

生年月日

略歴

所有
株式数
(千株)

森 本  宏

昭和35年7月13日生

昭和62年4月

弁護士登録

―

平成4年1月
 

北浜法律事務所(現 北浜法律事務所・外国法共同事業)パートナー

平成20年1月
 

弁護士法人北浜法律事務所 代表社員、現在に至る

平成25年7月
 

北浜法律事務所 グループCEOに就任、現在に至る

 

4  ダイビルでは、担当部門の責任者たる執行役員への権限委譲を進め、業務執行の意思決定の迅速化を図るため、また、取締役会をスリム化し、経営戦略策定能力、コーポレートガバナンスの一層の強化を図るため、平成19年6月より執行役員制度を導入しております。

  執行役員は次の7名であり、その担当業務は記載の通りであります(取締役兼務者を除く)。

  常務執行役員   田中 健輔  営業企画部、大阪営業部、東京営業部、不動産開発室担当

  執行役員     林  洋一  財務・経理部、システム室担当、システム室長委嘱

  執行役員     下川 浩志  総務部、内部監査室担当、総務部長委嘱

  執行役員     太田 威彦  経営企画部、海外事業室担当

    執行役員     山田 一彦  大阪営業部担当役員補佐

  執行役員     對中 秀樹  建設・技術統括部担当役員補佐、建設・技術統括部長委嘱

  グループ執行役員 峰松 英俊  商船三井興産株式会社 代表取締役社長執行役員

5 平成30年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 平成27年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7 平成30年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成34年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。





※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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