東京楽天地（8842）の役員の経歴と役員の変遷

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東京楽天地(8842)の株価チャート　東京楽天地(8842)の業績　親会社と関係会社

2023年10月31日決算時

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

 

2023年7月31日決算時

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

 

2023年4月30日決算時

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

 

2023年1月31日決算時

(2)【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

 

 

 

 

(注)1 所有株式数は百株未満切捨ての数字によります。

2 取締役大西宏治、曽根智子、山崎美行の３氏は、社外取締役（監査等委員）であります。

3 2023年１月期に係る定時株主総会終結の時から2024年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 2022年１月期に係る定時株主総会終結の時から2024年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

　なお、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の充実をはかるため、執行役員制度を導入しております。2023年４月26日現在の執行役員体制は次のとおりであります。（※印は取締役兼務者）

 

＊社長執行役員　　浦井　敏之　　内部監査室直轄

＊専務執行役員　　松田　仁志　　不動産経営担当

＊専務執行役員　　岡村　　一　　経営企画・経理担当

　常務執行役員　　小笠原　功　　ＳＤＧｓプロジェクト担当

　執行役員　　　　髙山　　亮　　総務人事担当

　執行役員　　　　神田　正仁　　ファシリティ・マネジメント担当、

　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社楽天地セルビス　代表取締役社長

　執行役員　　　　友江　博之　　興行担当

　執行役員　　　　丸山　　仁　　法務担当

　執行役員　　　　金瀧　史郎　　温浴・飲食・物販担当、

　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社楽天地オアシス　代表取締役社長

　執行役員　　　　中谷　尚志　　経理担当補佐

 

②　社外取締役

ア．社外取締役の員数

　東京楽天地は、社外取締役３名（うち監査等委員３名）を選任しております。

 

イ．社外取締役との人的関係、資本関係または取引関係

　社外取締役（監査等委員）大西宏治氏は、大西昭一郎法律事務所に所属しております。東京楽天地と同事務所との間に法律顧問委嘱契約を締結しておりますが、東京楽天地の定める社外取締役の独立性判断基準に基づき、独立性があるものと判断しております。

　社外取締役（監査等委員）曽根智子氏は、カゴメ株式会社の執行役員を務めております。東京楽天地と同社との間に取引関係はありません。

　社外取締役（監査等委員）山崎美行氏は、公認会計士　山崎美行事務所の代表およびフジテック株式会社の社外監査役を務めております。東京楽天地と同事務所および同社との間に取引関係はありません。

 

ウ．社外取締役が企業統治において果たす機能および役割

　客観的かつ公正な見地から、各々の有する豊富な経験と高い見識を取締役会における適切な意思決定および経営の監査・監督に活かすことを期待しております。

 

エ．社外取締役の独立性に関する基準または方針の内容

　東京楽天地における社外取締役の独立性判断基準は以下のとおりです。

　株式会社東京楽天地独立性の判断基準

　東京楽天地は、社外取締役が以下の基準に当てはまる場合には、独立性がないと判断します。

１．東京楽天地グループを主要な取引先とする者（注１）の業務執行者

２．東京楽天地グループの主要な取引先（注２）の業務執行者

３．東京楽天地からの役員報酬以外に東京楽天地グループから多額の金銭その他の財産（注３）を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人等の団体である場合は、当該団体に所属する者）

４．最近１年において前１～３に該当していた者

５．東京楽天地の主要株主（注４）（当該株主が法人である場合はその業務執行者および業務執行者の経験がある者）

６．前１～５に該当する者および東京楽天地グループの業務執行者の二親等以内の親族

７．前１～６までのほか、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことが明らかでなく、東京楽天地取締役会が独立社外取締役として適当であると認定しない者

（注１）「東京楽天地グループを主要な取引先とする者」とは、東京楽天地グループと事業上の取引関係を有し、当該取引関係に基づく東京楽天地グループからの年間支払額がその連結売上高の２％を超える者をいう。

（注２）「東京楽天地グループの主要な取引先」とは、東京楽天地グループと事業上の取引関係を有し、当該取引関係に基づく東京楽天地グループへの年間支払額が東京楽天地の連結売上高の２％を超える者をいう。

（注３）「多額の金銭その他の財産」とは、定常的な報酬が年間1,000万円を超える場合をいう。

（注４）「主要株主」とは、直接または間接に東京楽天地総議決権の10％以上を有する者をいう。

　なお、当該独立性基準を満たす社外取締役（監査等委員）の大西宏治、曽根智子、山崎美行の３氏を、一般株主との利益相反が生じるおそれのない独立役員として、株式会社東京証券取引所に届け出ており、客観的に独立性の高い社外取締役の確保に努めております。

 

オ．社外取締役の選任状況に関する考え方

　東京楽天地の取締役９名のうち、その３分の１を占める３名の独立社外取締役を選任しており、適切なコーポレート・ガバナンス体制を構築できていると判断しております。

 

③　社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

　社外取締役は、内部統制に関する助言を取締役会において適宜行うことにより、取締役会を通じて内部統制に対する監督機能を果たしております。社外取締役（監査等委員）は、常勤の監査等委員と緊密に連携し、内部統制に関する助言を監査等委員会において適宜行うことにより、監査等委員会を通じて内部統制に対する監査・監督機能を果たしております。また、監査等委員会を通じて情報を共有することにより、内部監査室および会計監査人と相互に連携し、監査の充実をはかっております。

 

 

2022年10月31日決算時

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

 

2022年7月31日決算時

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

 

2022年4月30日決算時

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

 

2022年1月31日決算時

(2)【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

 

 

 

 

(注)1 所有株式数は百株未満切捨ての数字によります。

2 取締役大西宏治、曽根智子、山崎美行の３氏は、社外取締役（監査等委員）であります。

3 2022年１月期に係る定時株主総会終結の時から2023年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 2022年１月期に係る定時株主総会終結の時から2024年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

　なお、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の充実をはかるため、執行役員制度を導入しております。2022年４月27日現在の執行役員体制は次のとおりであります。（※印は取締役兼務者）

 

＊社長執行役員　　浦井　敏之　　内部監査室直轄

＊専務執行役員　　松田　仁志　　不動産経営担当

＊専務執行役員　　岡村　　一　　経営企画・経理担当

　常務執行役員　　小笠原　功　　ＳＤＧｓプロジェクト担当

　執行役員　　　　髙山　　亮　　総務人事担当

　執行役員　　　　神田　正仁　　ファシリティ・マネジメント担当、

　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社楽天地セルビス　代表取締役社長

　執行役員　　　　友江　博之　　興行担当

　執行役員　　　　丸山　　仁　　法務担当

　執行役員　　　　金瀧　史郎　　温浴・飲食・物販担当、

　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社楽天地オアシス　代表取締役社長

 

②　社外取締役

ア．社外取締役の員数

　東京楽天地は、社外取締役３名（うち監査等委員３名）を選任しております。

 

イ．社外取締役との人的関係、資本関係または取引関係

　社外取締役（監査等委員）大西宏治氏は、大西昭一郎法律事務所に所属しております。東京楽天地と同事務所との間に法律顧問委嘱契約を締結しておりますが、東京楽天地の定める社外取締役の独立性判断基準に基づき、独立性があるものと判断しております。

　社外取締役（監査等委員）曽根智子氏は、カゴメ株式会社の執行役員を務めております。東京楽天地と同社との間に取引関係はありません。

　社外取締役（監査等委員）山崎美行氏は、公認会計士　山崎美行事務所の代表を務めております。東京楽天地と同事務所との間に取引関係はありません。

 

ウ．社外取締役が企業統治において果たす機能および役割

　客観的かつ公正な見地から、各々の有する豊富な経験と高い見識を取締役会における適切な意思決定および経営の監査・監督に活かすことを期待しております。

 

エ．社外取締役の独立性に関する基準または方針の内容

　東京楽天地における社外取締役の独立性判断基準は以下のとおりです。

　株式会社東京楽天地独立性の判断基準

　東京楽天地は、社外取締役が以下の基準に当てはまる場合には、独立性がないと判断します。

１．東京楽天地グループを主要な取引先とする者（注１）の業務執行者

２．東京楽天地グループの主要な取引先（注２）の業務執行者

３．東京楽天地からの役員報酬以外に東京楽天地グループから多額の金銭その他の財産（注３）を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人等の団体である場合は、当該団体に所属する者）

４．最近１年において前１～３に該当していた者

５．東京楽天地の主要株主（注４）（当該株主が法人である場合はその業務執行者および業務執行者の経験がある者）

６．前１～５に該当する者および東京楽天地グループの業務執行者の二親等以内の親族

７．前１～６までのほか、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことが明らかでなく、東京楽天地取締役会が独立社外取締役として適当であると認定しない者

（注１）「東京楽天地グループを主要な取引先とする者」とは、東京楽天地グループと事業上の取引関係を有し、当該取引関係に基づく東京楽天地グループからの年間支払額がその連結売上高の２％を超える者をいう。

（注２）「東京楽天地グループの主要な取引先」とは、東京楽天地グループと事業上の取引関係を有し、当該取引関係に基づく東京楽天地グループへの年間支払額が東京楽天地の連結売上高の２％を超える者をいう。

（注３）「多額の金銭その他の財産」とは、定常的な報酬が年間1,000万円を超える場合をいう。

（注４）「主要株主」とは、直接または間接に東京楽天地総議決権の10％以上を有する者をいう。

　なお、当該独立性基準を満たす社外取締役（監査等委員）の大西宏治、曽根智子、山崎美行の３氏を、一般株主との利益相反が生じるおそれのない独立役員として、株式会社東京証券取引所に届け出ており、客観的に独立性の高い社外取締役の確保に努めております。

 

オ．社外取締役の選任状況に関する考え方

　東京楽天地の取締役９名のうち、その３分の１を占める３名の独立社外取締役を選任しており、適切なコーポレート・ガバナンス体制を構築できていると判断しております。

 

③　社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

　社外取締役は、内部統制に関する助言を取締役会において適宜行うことにより、取締役会を通じて内部統制に対する監督機能を果たしております。社外取締役（監査等委員）は、常勤の監査等委員と緊密に連携し、内部統制に関する助言を監査等委員会において適宜行うことにより、監査等委員会を通じて内部統制に対する監査・監督機能を果たしております。また、監査等委員会を通じて情報を共有することにより、内部監査室および会計監査人と相互に連携し、監査の充実をはかっております。

 

 

2021年10月31日決算時

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

 

2021年7月31日決算時

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

 

2021年4月30日決算時

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

 

2021年1月31日決算時

(2)【役員の状況】

①　役員一覧

男性14名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

 

 

 

 

(注)1 所有株式数は百株未満切捨ての数字によります。

2 取締役丸山　仁、松本大平、大西宏治の３氏は、社外取締役（監査等委員）であります。

3 2021年１月期に係る定時株主総会終結の時から2022年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 2021年１月期に係る定時株主総会終結の時から2023年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

 

②　社外取締役

ア．社外取締役の員数

　東京楽天地は、社外取締役３名（うち監査等委員３名）を選任しております。

 

イ．社外取締役との人的関係、資本関係または取引関係

　社外取締役（常勤監査等委員）丸山　仁氏は、東宝株式会社の出身であります。

　社外取締役（常勤監査等委員）松本大平氏は、東宝株式会社の完全子会社であった東宝不動産株式会社の出身であります。

　社外取締役（監査等委員）大西宏治氏は、東京楽天地が顧問契約をしている弁護士事務所に所属しております。東京楽天地と同事務所との間には委託契約があります。

 

ウ．社外取締役が企業統治において果たす機能および役割

　能力・経験から、東京楽天地の経営に関する高い見地からの助言・監督を期待しております。

また、丸山　仁氏は東京楽天地主要株主東宝株式会社の出身、松本大平氏は東京楽天地主要株主東宝株式会社の完全子会社であった東宝不動産株式会社の出身でありますが、東京楽天地と主要株主の関係においては、東京楽天地の経営をコントロールしうるとまではいえないので、独立性があると判断しております。

 

 

エ．社外取締役の独立性に関する基準または方針の内容

　東京楽天地における社外取締役の独立性判断基準は以下のとおりです。

　株式会社東京楽天地独立性の判断基準（2016年９月７日制定）

　東京楽天地は、社外取締役が以下の基準に当てはまる場合には、独立性がないと判断します。

１．東京楽天地グループを主要な取引先とする者（注１）の業務執行者

２．東京楽天地グループの主要な取引先（注２）の業務執行者

３．東京楽天地からの役員報酬以外に東京楽天地グループから多額の金銭その他の財産（注３）を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人等の団体である場合は、当該団体に所属する者）

４．東京楽天地の主要株主（注４）（当該株主が法人である場合はその業務執行者）

５．最近１年において前１～４に該当していた者

６．前１～５に該当する者および東京楽天地グループの業務執行者の二親等以内の親族

７．前１～６までのほか、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことが明らかでなく、東京楽天地取締役会が独立社外取締役として適当であると認定しない者

（注１）「東京楽天地グループを主要な取引先とする者」とは、東京楽天地グループと事業上の取引関係を有し、当該取引関係に基づく東京楽天地グループからの年間支払額がその連結売上高の２％を超える者をいう。

（注２）「東京楽天地グループの主要な取引先」とは、東京楽天地グループと事業上の取引関係を有し、当該取引関係に基づく東京楽天地グループへの年間支払額が東京楽天地の連結売上高の２％を超える者をいう。

（注３）「多額の金銭その他の財産」とは、定常的な報酬が年間1,000万円を超える場合をいう。

（注４）「主要株主」とは、直接または間接に東京楽天地総議決権の10％以上を有する者をいう。

　なお、当該独立性基準を満たす社外取締役（常勤監査等委員）丸山　仁氏、社外取締役（常勤監査等委員）松本大平氏および社外取締役（監査等委員）大西宏治氏を、一般株主との利益相反が生じるおそれのない独立役員として、株式会社東京証券取引所に届け出ており、客観的に独立性の高い社外取締役の確保に努めております。

 

オ．社外取締役の選任状況に関する考え方

　各々の豊富な経験と高い見識に基づく助言を得ることで、取締役会および監査等委員会の監督・監査機能の強化をはかるため、選任しております。

 

③　社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

　社外取締役は、内部統制に関する助言を取締役会において適宜行うことで、取締役会を通じて内部統制に対する監督機能を果たしております。社外取締役（監査等委員）は、常勤の監査等委員と緊密に連携し、内部統制に関する助言を監査等委員会において適宜行うことで、監査等委員会を通じて内部統制に対する監査・監督機能を果たしております。また、監査等委員会を通じて情報を共有することで、内部監査室および会計監査人と相互に連携し、監査の充実をはかっております。

 

 

2020年10月31日決算時

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

 

2020年7月31日決算時

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

 

2020年4月30日決算時

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

 

2020年1月31日決算時

(2)【役員の状況】

①　役員一覧

男性14名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

 

 

 

 

(注)1 所有株式数は百株未満切捨ての数字によります。

2 取締役丸山　仁、松本大平、大西宏治の３氏は、社外取締役（監査等委員）であります。

3 2020年１月期に係る定時株主総会終結の時から2021年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 2019年１月期に係る定時株主総会終結の時から2021年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

 

②　社外取締役

ア．社外取締役の員数

　東京楽天地は、社外取締役３名（うち監査等委員３名）を選任しております。

 

イ．社外取締役との人的関係、資本関係または取引関係

　社外取締役（常勤監査等委員）丸山　仁氏は、東宝株式会社の出身であります。

　社外取締役（常勤監査等委員）松本大平氏は、東宝株式会社の完全子会社であった東宝不動産株式会社の出身であります。

　社外取締役（監査等委員）大西宏治氏は、東京楽天地が顧問契約をしている弁護士事務所に所属しております。東京楽天地と同事務所との間には委託契約があります。

 

ウ．社外取締役が企業統治において果たす機能および役割

　能力・経験から、東京楽天地の経営に関する高い見地からの助言・監督を期待しております。

また、丸山　仁氏は東京楽天地主要株主東宝株式会社の出身、松本大平氏は東京楽天地主要株主東宝株式会社の完全子会社であった東宝不動産株式会社の出身でありますが、東京楽天地と主要株主の関係においては、東京楽天地の経営をコントロールしうるとまではいえないので、独立性があると判断しております。

 

 

エ．社外取締役の独立性に関する基準または方針の内容

　東京楽天地における社外取締役の独立性判断基準は以下のとおりです。

　株式会社東京楽天地独立性の判断基準（2016年９月７日制定）

　東京楽天地は、社外取締役が以下の基準に当てはまる場合には、独立性がないと判断します。

１．東京楽天地グループを主要な取引先とする者（注１）の業務執行者

２．東京楽天地グループの主要な取引先（注２）の業務執行者

３．東京楽天地からの役員報酬以外に東京楽天地グループから多額の金銭その他の財産（注３）を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人等の団体である場合は、当該団体に所属する者）

４．東京楽天地の主要株主（注４）（当該株主が法人である場合はその業務執行者）

５．最近１年において前１～４に該当していた者

６．前１～５に該当する者および東京楽天地グループの業務執行者の二親等以内の親族

７．前１～６までのほか、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことが明らかでなく、東京楽天地取締役会が独立社外取締役として適当であると認定しない者

（注１）「東京楽天地グループを主要な取引先とする者」とは、東京楽天地グループと事業上の取引関係を有し、当該取引関係に基づく東京楽天地グループからの年間支払額がその連結売上高の２％を超える者をいう。

（注２）「東京楽天地グループの主要な取引先」とは、東京楽天地グループと事業上の取引関係を有し、当該取引関係に基づく東京楽天地グループへの年間支払額が東京楽天地の連結売上高の２％を超える者をいう。

（注３）「多額の金銭その他の財産」とは、定常的な報酬が年間1,000万円を超える場合をいう。

（注４）「主要株主」とは、直接または間接に東京楽天地総議決権の10％以上を有する者をいう。

　なお、当該独立性基準を満たす社外取締役（常勤監査等委員）丸山　仁氏、社外取締役（常勤監査等委員）松本大平氏および社外取締役（監査等委員）大西宏治氏を、一般株主との利益相反が生じるおそれのない独立役員として、株式会社東京証券取引所に届け出ており、客観的に独立性の高い社外取締役の確保に努めております。

 

オ．社外取締役の選任状況に関する考え方

　各々の豊富な経験と高い見識に基づく助言を得ることで、取締役会および監査等委員会の監督・監査機能の強化をはかるため、選任しております。

 

③　社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

　社外取締役は、内部統制に関する助言を取締役会において適宜行うことで、取締役会を通じて内部統制に対する監督機能を果たしております。社外取締役（監査等委員）は、常勤の監査等委員と緊密に連携し、内部統制に関する助言を監査等委員会において適宜行うことで、監査等委員会を通じて内部統制に対する監査・監督機能を果たしております。また、監査等委員会を通じて情報を共有することで、内部監査室および会計監査人と相互に連携し、監査の充実をはかっております。

 

 

2019年1月31日決算時

 

５ 【役員の状況】

男性13名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

 

　

 

 

　

(注) １  所有株式数は百株未満切捨ての数字によります。

２  取締役島谷能成、角　和夫の両氏は、社外取締役であります。

３　取締役丸山　仁、松本大平、浦井敏之、大西宏治の４氏は、社外取締役（監査等委員）であります。

４  2019年１月期に係る定時株主総会終結の時から2020年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  2019年１月期に係る定時株主総会終結の時から2021年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　東京楽天地の監査等委員会については、次のとおりであります。
委員長 丸山　仁、委員 松本大平、委員 浦井敏之、委員 大西宏治

2018年1月31日決算時

 

５ 【役員の状況】

男性13名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

 

　

 

 

　

(注) １  所有株式数は百株未満切捨ての数字によります。

２  取締役島谷能成、角和夫の両氏は、社外取締役であります。

３　取締役丸山仁、松本大平、浦井敏之、大西宏治の４氏は、社外取締役（監査等委員）であります。

４  平成30年１月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  平成29年１月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　東京楽天地の監査等委員会については、次のとおりであります。
委員長 丸山仁、委員 松本大平、委員 浦井敏之、委員 大西宏治

2017年1月31日決算時

 

５ 【役員の状況】

男性14名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

 

 

 

 

　

(注) １  所有株式数は千株未満切捨ての数字によります。

２  取締役島谷能成、角和夫の両氏は、社外取締役であります。

３　取締役丸山仁、松本大平、浦井敏之、大西宏治の４氏は、社外取締役（監査等委員）であります。

４  平成29年１月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  平成29年１月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　平成29年４月27日開催の第118回定時株主総会において定款の一部変更が決議されたことにより、東京楽天地は同日付をもって監査等委員会設置会社へと移行いたしました。

７　東京楽天地の監査等委員会については、次のとおりであります。
委員長 丸山仁、委員 松本大平、委員 浦井敏之、委員 大西宏治

2016年1月31日決算時

 

５ 【役員の状況】

男性14名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

 

 

 

 

 

　

(注) １  所有株式数は千株未満切捨ての数字によります。

２  取締役島谷能成、角和夫の２氏は、社外取締役であります。

３  監査役丸山仁、浦井敏之、松岡宏泰、能上尚久の４氏は、社外監査役であります。

４  平成27年１月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  平成28年１月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６  平成25年１月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７  平成28年１月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８  平成26年１月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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