日住サービス(8854)の株価チャート 日住サービス(8854)の業績 親会社と関係会社
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性7名 女性1名 （役員のうち女性の比率12.5％）
(注) １ 取締役 新名和子は、非業務執行取締役であります。
２ 取締役 朝家修及び佐柳秀樹は、社外取締役であります。
３ 監査役 林大司及び西村健は、社外監査役であります。
４ 取締役の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 常勤監査役の任期は、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 社外監査役の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 代表取締役社長 中村友彦は、取締役 新名和子の子息であります。
８ 日住サービスは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
９ 日住サービスは、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することにより、業務執行の責任と権限を明確にし、経営の機動性を高めるとともに、コーポレート・ガバナンスの強化を図ることを目的として執行役員制度を導入しております。取締役でない執行役員は以下のとおりであります。
日住サービスの社外取締役は２名であり、社外取締役 朝家修は、公認会計士・税理士としての経験・識見が豊富であり、日住サービスの論理に捉われず、客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であり、取締役会の透明性の向上及び監督機能強化のため選定しております。同氏は公認会計士・税理士朝家事務所の代表及びヒラキ株式会社の社外取締役であり、日住サービスは同事務所及び同社との間に特別の関係はありません。また、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
社外取締役 佐柳秀樹は、法律家としての経験・識見が豊富であり、日住サービスの論理に捉われず、客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であり、監督機能の強化のため選定しております。同氏は佐柳法律事務所の代表であり、日住サービスは同事務所との間に特別の関係はありません。また、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
日住サービスの社外監査役は２名であり、社外監査役 林大司は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を保持していること及び1995年３月から28年間日住サービス監査役としての職務を適切に遂行し日住サービスについて深い理解を有していることから、社外監査役として適任であると判断し、選任しております。同氏は林公認会計士事務所の代表及び株式会社林企業経営研究所の代表取締役であり、日住サービスと同事務所及び同社との間に特別の関係はありません。また、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
社外監査役 西村健は弁護士としての経験・識見が豊富であり、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって中立的、客観的立場から、日住サービスにおける監査を適切に実施できるものと判断し選任しております。同氏は、島田西村法律事務所の代表及び大阪港埠頭株式会社の社外取締役であり、日住サービスと同事務所及び同社との間に特別の関係はありません。また、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
日住サービスにおいては、社外役員を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めております。社外取締役の選任にあたっては、当該基準を満たすとともに、各分野における経験・見識が豊富であり、日住サービスの倫理に捉われず、客観的視点で独立性をもって経営の監視を遂行できる人物を選任しております。また、社外監査役の選任においても、当該基準を満たすとともに、各分野における豊富な経験・見識を生かし、独立性をもって中立的・客観的な監査を実施できる人物を選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、監査役監査及び会計監査の結果について報告を受け、必要に応じて取締役会の意思決定の適正性を確保するための助言・提言を行っております。
社外監査役は、常勤監査役と緊密に連携し、経営の監視に必要な情報を共有しております。また、社外監査役は会計監査人及び監査室との連携を通じてリスクの把握を行うとともに経営の監視に必要な情報を共有しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性7名 女性1名 （役員のうち女性の比率12.5％）
(注) １ 取締役 新名和子は、非業務執行取締役であります。
２ 取締役 朝家修及び林邦彦は、社外取締役であります。
３ 監査役 林大司及び西村健は、社外監査役であります。
４ 取締役の任期は、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 常勤監査役の任期は、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 社外監査役の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 代表取締役社長 中村友彦は、取締役 新名和子の子息であります。
８ 日住サービスは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
９ 日住サービスは、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することにより、業務執行の責任と権限を明確にし、経営の機動性を高めるとともに、コーポレート・ガバナンスの強化を図ることを目的として執行役員制度を導入しております。取締役でない執行役員は以下のとおりであります。
日住サービスの社外取締役は２名であり、社外取締役 朝家修は、公認会計士・税理士としての経験・識見が豊富であり、日住サービスの論理に捉われず、客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であり、取締役会の透明性の向上及び監督機能強化のため選定しております。同氏は公認会計士・税理士朝家事務所の代表及びヒラキ株式会社の社外取締役であり、日住サービスは同事務所及び同社との間に特別の関係はありません。また、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
社外取締役 林邦彦は、法律家としての経験・識見が豊富であり、日住サービスの論理に捉われず、客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であり、監督機能の強化のため選定しております。同氏は林邦彦法律事務所の代表であり、日住サービスは同事務所との間に特別の関係はありません。また、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
日住サービスの社外監査役は２名であり、社外監査役 林大司は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を保持していること及び1995年３月から25年間日住サービス監査役としての職務を適切に遂行し日住サービスについて深い理解を有していることから、社外監査役として適任であると判断し、選任しております。同氏は林公認会計士事務所の代表及び株式会社林企業経営研究所の代表取締役であり、日住サービスと同事務所及び同社との間に特別の関係はありません。また、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
社外監査役 西村健は弁護士としての経験・識見が豊富であり、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって中立的、客観的立場から、日住サービスにおける監査を適切に実施できるものと判断し選任しております。同氏は、島田西村法律事務所の代表及び大阪港埠頭株式会社の社外取締役であり、日住サービスと同事務所及び同社との間に特別の関係はありません。また、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
日住サービスにおいては、社外役員を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めております。社外取締役の選任にあたっては、当該基準を満たすとともに、各分野における経験・見識が豊富であり、日住サービスの倫理に捉われず、客観的視点で独立性をもって経営の監視を遂行できる人物を選任しております。また、社外監査役の選任においても、当該基準を満たすとともに、各分野における豊富な経験・見識を生かし、独立性をもって中立的・客観的な監査を実施できる人物を選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、監査役監査及び会計監査の結果について報告を受け、必要に応じて取締役会の意思決定の適正性を確保するための助言・提言を行っております。
社外監査役は、常勤監査役と緊密に連携し、経営の監視に必要な情報を共有しております。また、社外監査役は会計監査人及び監査室との連携を通じてリスクの把握を行うとともに経営の監視に必要な情報を共有しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性7名 女性1名 （役員のうち女性の比率12.5％）
(注) １ 取締役 新名和子は、非業務執行取締役であります。
２ 取締役 朝家修及び林邦彦は、社外取締役であります。
３ 監査役 林大司及び西村健は、社外監査役であります。
４ 取締役の任期は、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 常勤監査役の任期は、2017年12月期に係る定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 社外監査役の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 代表取締役社長 中村友彦は、取締役 新名和子の子息であります。
８ 日住サービスは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
９ 日住サービスは、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することにより、業務執行の責任と権限を明確にし、経営の機動性を高めるとともに、コーポレート・ガバナンスの強化を図ることを目的として執行役員制度を導入しております。取締役でない執行役員は以下のとおりであります。
日住サービスの社外取締役は２名であり、社外取締役 朝家修は、公認会計士・税理士としての経験・識見が豊富であり、日住サービスの論理に捉われず、客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であり、取締役会の透明性の向上及び監督機能強化のため選定しております。同氏は公認会計士・税理士朝家事務所の代表及びヒラキ株式会社の社外取締役であり、日住サービスは同事務所及び同社との間に特別の関係はありません。また、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
社外取締役 林邦彦は、法律家としての経験・識見が豊富であり、日住サービスの論理に捉われず、客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であり、監督機能の強化のため選定しております。同氏は林邦彦法律事務所の代表であり、日住サービスは同事務所との間に特別の関係はありません。また、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
日住サービスの社外監査役は２名であり、社外監査役 林大司は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を保持していること及び1995年３月から25年間日住サービス監査役としての職務を適切に遂行し日住サービスについて深い理解を有していることから、社外監査役として適任であると判断し、選任しております。同氏は林公認会計士事務所の代表及び(株)林企業経営研究所の代表取締役であり、日住サービスと同事務所及び同社との間に特別の関係はありません。また、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
社外監査役 西村健は弁護士としての経験・識見が豊富であり、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって中立的、客観的立場から、日住サービスにおける監査を適切に実施できるものと判断し選任しております。同氏は、島田西村法律事務所の代表及び大阪港埠頭(株)の社外取締役であり、日住サービスと同事務所及び同社との間に特別の関係はありません。また、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
日住サービスにおいては、社外役員を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めております。社外取締役の選任にあたっては、当該基準を満たすとともに、各分野における経験・見識が豊富であり、日住サービスの倫理に捉われず、客観的視点で独立性をもって経営の監視を遂行できる人物を選任しております。また、社外監査役の選任においても、当該基準を満たすとともに、各分野における豊富な経験・見識を生かし、独立性をもって中立的・客観的な監査を実施できる人物を選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、監査役監査及び会計監査の結果について報告を受け、必要に応じて取締役会の意思決定の適正性を確保するための助言・提言を行っております。
社外監査役は、常勤監査役と緊密に連携し、経営の監視に必要な情報を共有しております。また、社外監査役は会計監査人及び監査室との連携を通じてリスクの把握を行うとともに経営の監視に必要な情報を共有しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性7名 女性1名 （役員のうち女性の比率12.5％）
(注) １ 取締役 新名和子は、非業務執行取締役であります。
２ 取締役 朝家修及び林邦彦は、社外取締役であります。
３ 監査役 林大司及び西村健は、社外監査役であります。
４ 取締役の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。
５ 任期は2017年12月期に係る定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 任期は2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 代表取締役社長 中村友彦は、取締役 新名和子の子息であります。
８ 日住サービスは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
９ 日住サービスは、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することにより、業務執行の責任と権限を明確にし、経営の機動性を高めるとともに、コーポレート・ガバナンスの強化を図ることを目的として2020年１月より執行役員制度を導入しております。取締役でない執行役員は以下のとおりであります。
日住サービスの社外取締役は２名であり、社外取締役 朝家修は、公認会計士・税理士としての経験・識見が豊富であり、日住サービスの論理に捉われず、客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であり、取締役会の透明性の向上及び監督機能強化のため選定しております。同氏は公認会計士・税理士朝家事務所の代表及びヒラキ株式会社の社外取締役であり、日住サービスは同事務所及び同社との間に特別の関係はありません。また、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
社外取締役 林邦彦は、法律家としての経験・識見が豊富であり、日住サービスの論理に捉われず、客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であり、監督機能の強化のため選定しております。同氏は林邦彦法律事務所の代表であり、日住サービスは同事務所との間に特別の関係はありません。また、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
日住サービスの社外監査役は２名であり、社外監査役 林大司は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を保持していること及び1995年３月から25年間日住サービス監査役としての職務を適切に遂行し日住サービスについて深い理解を有していることから、社外監査役として適任であると判断し、選任しております。同氏は林公認会計士事務所の代表及び(株)林企業経営研究所の代表取締役であり、日住サービスと同事務所及び同社との間に特別の関係はありません。また、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
社外監査役 西村健は弁護士としての経験・識見が豊富であり、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって中立的、客観的立場から、日住サービスにおける監査を適切に実施できるものと判断し選任しております。同氏は、島田西村法律事務所の代表及び大阪港埠頭(株)の社外取締役であり、日住サービスと同事務所及び同社との間に特別の関係はありません。また、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
日住サービスにおいては、社外役員を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めております。社外取締役の選任にあたっては、当該基準を満たすとともに、各分野における経験・見識が豊富であり、日住サービスの倫理に捉われず、客観的視点で独立性をもって経営の監視を遂行できる人物を選任しております。また、社外監査役の選任においても、当該基準を満たすとともに、各分野における豊富な経験・見識を生かし、独立性をもって中立的・客観的な監査を実施できる人物を選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、監査役監査及び会計監査の結果について報告を受け、必要に応じて取締役会の意思決定の適正性を確保するための助言・提言を行っております。
社外監査役は、常勤監査役と緊密に連携し、経営の監視に必要な情報を共有しております。また、社外監査役は会計監査人及び監査室との連携を通じてリスクの把握を行うとともに経営の監視に必要な情報を共有しております。
男性10名 女性１名 （役員のうち女性の比率9.1％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||||||||||
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代表取締役 |
|
大西 俊二 |
1947年６月24日 |
|
(注)４ |
1,000 |
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常務取締役 |
管理担当兼賃貸管理担当兼賃貸推進担当兼建装部担当 |
犬 伏 健 次 |
1959年９月16日 |
|
(注)４ |
2,000 |
||||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
営業本部長兼売買推進部長兼国際事業部担当 |
有 田 恵 光 |
1965年７月２日 |
|
(注)４ |
2,100 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||
|
取締役 |
|
新 名 和 子 |
1947年１月２日 |
|
(注)１ (注)４ |
59,640 |
||||||||||||||||
|
取締役 |
三宮営業部長兼東神戸ブロック長 |
寺 嶋 孝 樹 |
1964年４月８日 |
|
(注)４ |
800 |
||||||||||||||||
|
取締役 |
|
中 村 友 彦 |
1977年４月27日 |
|
(注)４ (注)７ |
17,640 |
||||||||||||||||
|
取締役 |
|
林 邦 彦 |
1968年10月15日 |
|
(注)２ (注)４ |
― |
||||||||||||||||
|
取締役 |
|
朝 家 修 |
1962年12月５日 |
|
(注)２ (注)４ |
― |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
|
辻 忠 彦 |
1961年５月８日 |
|
(注)５ |
1,100 |
||||||||||||||||||||
|
非常勤 |
|
林 大 司 |
1958年11月８日 |
|
(注)３ (注)６ |
― |
||||||||||||||||||||
|
非常勤 |
|
片 岡 直 次 |
1957年12月10日 |
|
(注)３ (注)６ |
― |
||||||||||||||||||||
|
計 |
84,280 |
|||||||||||||||||||||||||
(注) １ 新名和子は、非業務執行取締役であります。
２ 林邦彦及び朝家修は、社外取締役であります。
３ 非常勤監査役 林大司及び非常勤監査役 片岡直次は、社外監査役であります。
４ 2019年３月26日選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５ 2018年３月23日選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
６ 2016年３月25日選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
７ 取締役 中村友彦は、取締役 新名和子の子息であります。
８ 日住サービスは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 |
|
|
井 上 大 策 |
1962年４月11日 |
1986年４月 |
日住サービス入社 |
800 |
|
1997年７月 |
岡本営業所所長 |
|||
|
2004年６月 |
営業本部次長 |
|||
|
2016年10月 |
総務部長 |
|||
|
2017年５月 |
総務部長兼人材開発部長 |
|||
|
2018年12月 |
(株)日住代表取締役（現） |
|||
|
2019年１月 |
総務部長兼人材開発部長兼監査室長（現） |
|||
|
山 本 彼 一 郎 |
1949年９月５日 |
1978年４月 |
大阪弁護士会登録 |
― |
|
|
淀屋橋法律事務所入所 |
|||
|
|
弁護士法人淀屋橋法律事務所運営委員(現) |
|||
男性12名 女性１名 （役員のうち女性の比率7.7％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
代表取締役 |
|
大 原 修 |
昭和32年５月28日 |
昭和58年４月 |
日住サービス入社 |
(注)３ |
5,300 |
|
平成３年12月 |
桂店長 |
||||||
|
平成10年９月 |
伏見営業所長 |
||||||
|
平成12年４月 |
京都営業所(現京都営業部)長 |
||||||
|
平成16年６月 |
京都営業部長 |
||||||
|
平成17年３月 |
取締役京都営業部長就任 |
||||||
|
平成19年１月 |
取締役京都営業部長兼京都地区担当 |
||||||
|
平成23年３月 |
常務取締役京都営業部長兼京都地区担当就任 |
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|
平成27年12月 |
代表取締役社長就任(現) |
||||||
|
専務取締役 |
管理担当兼 |
小 寺 隆 |
昭和30年９月15日 |
昭和54年４月 |
(株)第一勧業銀行入行 |
(注)３ |
5,710 |
|
昭和56年９月 |
日住サービス入社 |
||||||
|
平成３年７月 |
JR茨木駅前営業所長 |
||||||
|
平成６年１月 |
北摂地区ブロック長 |
||||||
|
平成６年３月 |
取締役北摂地区ブロック長就任 |
||||||
|
平成７年３月 |
取締役業務部長 |
||||||
|
平成10年１月 |
取締役リフォーム部長 |
||||||
|
平成11年12月 |
(株)関西友の会代表取締役就任 |
||||||
|
平成12年12月 |
取締役法人営業部長 |
||||||
|
平成16年６月 |
取締役営業本部部長 |
||||||
|
平成19年７月 |
取締役業務部長 |
||||||
|
平成20年12月 |
常務取締役業務部長就任 |
||||||
|
平成21年１月 |
(株)日住代表取締役就任(現) |
||||||
|
平成21年３月 |
常務取締役管理担当兼業務部長 |
||||||
|
平成23年１月 |
常務取締役管理担当兼社長室長 |
||||||
|
平成29年３月 |
専務取締役管理担当兼社長室長就任(現) |
||||||
|
常務取締役 |
賃貸管理部長兼賃貸推進部長兼国際事業部担当 |
犬 伏 健 次 |
昭和34年９月16日 |
昭和58年４月 |
飲食店経営 |
(注)３ |
2,000 |
|
昭和62年６月 |
日住サービス入社 |
||||||
|
平成２年６月 |
本町営業所長 |
||||||
|
平成４年12月 |
豊中営業所長 |
||||||
|
平成10年１月 |
千里中央営業所長 |
||||||
|
平成12年４月 |
賃貸管理部長 |
||||||
|
平成16年６月 |
法人営業部長 |
||||||
|
平成19年７月 |
千里中央営業所長 |
||||||
|
平成20年８月 |
営業本部賃貸担当部長 |
||||||
|
平成21年３月 |
取締役営業本部賃貸担当部長兼賃貸管理部長就任 |
||||||
|
平成24年４月 |
取締役営業本部賃貸担当部長兼賃貸管理担当 |
||||||
|
平成26年３月 |
常務取締役営業本部賃貸担当部長兼賃貸管理担当就任 |
||||||
|
平成27年９月 |
(株)エスクロー代表取締役就任(現) |
||||||
|
平成28年４月 |
常務取締役営業本部賃貸推進部長兼賃貸管理部長 |
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平成29年１月 |
常務取締役賃貸管理部長兼国際事業部準備室担当 |
||||||
|
平成29年３月 |
常務取締役賃貸管理部長兼国際事業部長 |
||||||
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平成30年１月 |
常務取締役賃貸管理部長兼賃貸推進部長兼国際事業部担当(現) |
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役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
常務取締役 |
営業本部本部長兼売買推進部長兼大阪・尼崎ブロック長 |
有 田 恵 光 |
昭和40年７月２日 |
平成元年４月 |
日住サービス入社 |
(注)３ |
1,900 |
|
平成９年７月 |
阪急茨木営業所長 |
||||||
|
平成15年５月 |
千里中央営業所長 |
||||||
|
平成19年７月 |
営業本部部長兼情報開発担当 |
||||||
|
平成20年８月 |
千里中央営業所長 |
||||||
|
平成23年３月 |
取締役千里中央営業所長就任 |
||||||
|
平成28年１月 |
取締役営業本部売買推進部長兼大阪・堺地区担当 |
||||||
|
平成28年８月 |
(株)関西友の会代表取締役就任(現) |
||||||
|
平成29年１月 |
取締役営業本部本部長兼売買推進部長兼京都・大阪ブロック長 |
||||||
|
平成29年３月 |
常務取締役営業本部本部長兼売買推進部長兼大阪ブロック長就任 |
||||||
|
平成29年５月 |
常務取締役営業本部本部長兼売買推進部長兼大阪・尼崎ブロック長(現) |
||||||
|
取締役 |
|
新 名 和 子 |
昭和22年１月２日 |
昭和61年11月 |
(株)日住神戸(現 (株)日住カルチャーセンター)入社 |
(注)３ |
59,640 |
|
昭和62年２月 |
同社監査役就任 |
||||||
|
平成元年２月 |
(株)日住カルチャーセンター取締役就任 |
||||||
|
平成９年２月 |
同社代表取締役社長就任(現) |
||||||
|
平成11年３月 |
日住サービス取締役就任(現) |
||||||
|
取締役 |
経理部長 |
三 河 大 |
昭和34年８月23日 |
昭和58年４月 |
日住サービス入社 |
(注)３ |
2,000 |
|
平成６年５月 |
経理部次長 |
||||||
|
平成15年４月 |
経理部長 |
||||||
|
平成22年３月 |
取締役経理部長就任(現) |
||||||
|
取締役 |
建装部担当兼特命担当 |
橋 口 純 一 |
昭和36年10月25日 |
昭和59年４月 |
日住サービス入社 |
(注)３ |
3,500 |
|
平成５年11月 |
住吉営業所長 |
||||||
|
平成14年４月 |
三宮営業部長 |
||||||
|
平成15年９月 |
鈴蘭台営業所長 |
||||||
|
平成19年７月 |
住吉営業所長 |
||||||
|
平成23年３月 |
取締役住吉営業所長就任 |
||||||
|
平成28年１月 |
取締役住吉営業所長兼東神戸・芦屋地区担当 |
||||||
|
平成29年１月 |
取締役営業本部賃貸推進部長兼阪神間ブロック長 |
||||||
|
平成29年５月 |
取締役営業本部賃貸推進部長兼芦屋・東神戸ブロック長 |
||||||
|
平成30年１月 |
取締役建装部担当兼特命担当(現) |
||||||
|
取締役 |
三宮営業部長兼東神戸ブロック長 |
寺 嶋 孝 樹 |
昭和39年４月８日 |
平成４年４月 |
日住サービス入社 |
(注)３ |
600 |
|
平成14年12月 |
甲子園口営業所長 |
||||||
|
平成21年４月 |
武庫之荘営業所長 |
||||||
|
平成23年７月 |
六甲営業所長 |
||||||
|
平成27年12月 |
京都営業部長 |
||||||
|
平成29年３月 |
取締役京都営業部長兼京都ブロック長就任 |
||||||
|
平成30年１月 |
取締役三宮営業部長兼東神戸ブロック長(現) |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
|
|
取締役 |
|
横 田 勝 年 |
昭和19年３月27日 |
昭和44年４月 |
福岡地方裁判所判事補 |
(注)１ (注)３ |
― |
|
平成14年５月 |
大阪高等裁判所民事部総括判事 |
||||||
|
平成21年４月 |
神戸簡易裁判所判事 |
||||||
|
平成26年９月 |
弁護士登録 |
||||||
|
平成26年９月 |
神戸H.I.T.法律事務所入所(現) |
||||||
|
平成27年７月 |
日住サービス第三者委員会委員就任(現) |
||||||
|
平成29年３月 |
日住サービス取締役就任(現) |
||||||
|
取締役 |
|
田 中 裕 |
昭和25年８月10日 |
昭和48年３月 |
朝日会計社(現 有限責任あずさ監査法人)入社 |
(注)１ (注)３ |
― |
|
昭和58年８月 |
公認会計士登録 |
||||||
|
平成14年３月 |
税理士登録 |
||||||
|
平成14年４月 |
朝日税理士法人設立 |
||||||
|
平成16年２月 |
田中裕公認会計士事務所設立(現) |
||||||
|
平成23年４月 |
朝日大阪税理士法人(現 朝日税理士法人)加入代表社員(現) |
||||||
|
平成28年３月 |
日住サービス第三者委員会委員就任(現) |
||||||
|
平成30年３月 |
日住サービス取締役就任(現) |
||||||
|
常勤監査役 |
|
辻 忠 彦 |
昭和36年５月８日 |
平成２年12月 |
高杉開発(株)入社 |
(注)４ |
1,000 |
|
平成３年12月 |
日住サービス入社 |
||||||
|
平成５年４月 |
業務部部長代理 |
||||||
|
平成21年３月 |
業務部副部長 |
||||||
|
平成23年１月 |
業務部長 |
||||||
|
平成26年３月 |
常勤監査役就任(現) |
||||||
|
非常勤 |
|
林 大 司 |
昭和33年11月８日 |
昭和56年４月 |
(株)林企業経営研究所入社 |
(注)２ (注)５ |
― |
|
昭和63年５月 |
(株)林企業経営研究所取締役就任 |
||||||
|
昭和63年７月 |
林公認会計士事務所設立(現) |
||||||
|
平成７年３月 |
日住サービス監査役就任(現) |
||||||
|
平成19年６月 |
(株)林企業経営研究所代表取締役就任(現) |
||||||
|
非常勤 |
|
片 岡 直 次 |
昭和32年12月10日 |
昭和55年４月 |
川崎重工業(株)入社 |
(注)２ (注)５ |
― |
|
平成12年４月 |
同社企画本部関連企業総括室参事 |
||||||
|
平成21年９月 |
同社監査部基幹職 |
||||||
|
平成22年４月 |
同社監査役付 |
||||||
|
平成24年12月 |
(株)カワサキライフコーポレーション総務部副部長 |
||||||
|
平成25年６月 |
同社取締役本社部門担当兼総務部長 |
||||||
|
平成26年４月 |
同社取締役本社部門担当 |
||||||
|
平成27年６月 |
同社取締役不動産事業部副事業部長 |
||||||
|
平成28年３月 |
日住サービス監査役就任(現) |
||||||
|
平成29年６月 |
(株)カワサキライフコーポレーション取締役不動産事業部長(現) |
||||||
|
計 |
81,650 |
||||||
(注) １ 横田勝年及び田中裕は、社外取締役であります。
２ 非常勤監査役 林大司及び非常勤監査役 片岡直次は、社外監査役であります。
３ 平成30年３月23日選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４ 平成30年３月23日選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５ 平成28年３月25日選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
６ 日住サービスは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 |
|
|
井 上 大 策 |
昭和37年４月11日 |
昭和61年４月 |
日住サービス入社 |
800 |
|
平成９年７月 |
岡本営業所所長 |
|||
|
平成16年６月 |
営業本部次長 |
|||
|
平成28年10月 |
総務部長(現) |
|||
|
山 本 彼 一 郎 |
昭和24年９月５日 |
昭和53年４月 |
大阪弁護士会登録 |
― |
|
|
淀屋橋法律事務所入所 |
|||
|
|
弁護士法人淀屋橋法律事務所運営委員(現) |
|||
男性11名 女性１名 （役員のうち女性の比率8.3％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
代表取締役 |
|
大 原 修 |
昭和32年５月28日 |
昭和58年４月 |
日住サービス入社 |
(注)３ |
51 |
|
平成３年12月 |
桂店長 |
||||||
|
平成10年９月 |
伏見営業所長 |
||||||
|
平成12年４月 |
京都営業所(現京都営業部)長 |
||||||
|
平成16年６月 |
京都営業部長 |
||||||
|
平成17年３月 |
取締役京都営業部長就任 |
||||||
|
平成19年１月 |
取締役京都営業部長兼京都地区担当 |
||||||
|
平成23年３月 |
常務取締役京都営業部長兼京都地区担当就任 |
||||||
|
平成27年12月 |
代表取締役社長就任(現) |
||||||
|
専務取締役 |
管理担当兼 |
小 寺 隆 |
昭和30年９月15日 |
昭和54年４月 |
(株)第一勧業銀行入行 |
(注)３ |
54 |
|
昭和56年９月 |
日住サービス入社 |
||||||
|
平成３年７月 |
JR茨木駅前営業所長 |
||||||
|
平成６年１月 |
北摂地区ブロック長 |
||||||
|
平成６年３月 |
取締役北摂地区ブロック長就任 |
||||||
|
平成７年３月 |
取締役業務部長 |
||||||
|
平成10年１月 |
取締役リフォーム部長 |
||||||
|
平成11年12月 |
(株)関西友の会代表取締役就任 |
||||||
|
平成12年12月 |
取締役法人営業部長 |
||||||
|
平成16年６月 |
取締役営業本部部長 |
||||||
|
平成19年７月 |
取締役業務部長 |
||||||
|
平成20年12月 |
常務取締役業務部長就任 |
||||||
|
平成21年１月 |
(株)日住代表取締役就任(現) |
||||||
|
平成21年３月 |
常務取締役管理担当兼業務部長 |
||||||
|
平成23年１月 |
常務取締役管理担当兼社長室長 |
||||||
|
平成29年３月 |
専務取締役管理担当兼社長室長就任(現) |
||||||
|
常務取締役 |
賃貸管理部長兼国際事業部準備室担当 |
犬 伏 健 次 |
昭和34年９月16日 |
昭和58年４月 |
飲食店経営 |
(注)３ |
19 |
|
昭和62年６月 |
日住サービス入社 |
||||||
|
平成２年６月 |
本町営業所長 |
||||||
|
平成４年12月 |
豊中営業所長 |
||||||
|
平成10年１月 |
千里中央営業所長 |
||||||
|
平成12年４月 |
賃貸管理部長 |
||||||
|
平成16年６月 |
法人営業部長 |
||||||
|
平成19年７月 |
千里中央営業所長 |
||||||
|
平成20年８月 |
営業本部賃貸担当部長 |
||||||
|
平成21年３月 |
取締役営業本部賃貸担当部長兼賃貸管理部長就任 |
||||||
|
平成24年４月 |
取締役営業本部賃貸担当部長兼賃貸管理担当 |
||||||
|
平成26年３月 |
常務取締役営業本部賃貸担当部長兼賃貸管理担当就任 |
||||||
|
平成27年９月 |
(株)エスクロー代表取締役就任(現) |
||||||
|
平成28年４月 |
常務取締役営業本部賃貸推進部長兼賃貸管理部長 |
||||||
|
平成29年１月 |
常務取締役賃貸管理部長兼国際事業部長(現) |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
常務取締役 |
営業本部本部長兼売買推進部長兼大阪ブロック長 |
有 田 恵 光 |
昭和40年７月２日 |
平成元年４月 |
日住サービス入社 |
(注)３ |
18 |
|
平成９年７月 |
阪急茨木営業所長 |
||||||
|
平成15年５月 |
千里中央営業所長 |
||||||
|
平成19年７月 |
営業本部部長兼情報開発担当 |
||||||
|
平成20年８月 |
千里中央営業所長 |
||||||
|
平成23年３月 |
取締役千里中央営業所長就任 |
||||||
|
平成28年１月 |
取締役営業本部売買推進部長兼大阪・堺地区担当 |
||||||
|
平成28年８月 |
(株)関西友の会代表取締役就任(現) |
||||||
|
平成29年１月 |
取締役営業本部本部長兼売買推進部長兼京都・大阪ブロック長 |
||||||
|
平成29年３月 |
常務取締役営業本部本部長兼売買推進部長兼大阪ブロック長就任(現) |
||||||
|
取締役 |
|
新 名 和 子 |
昭和22年１月２日 |
昭和61年11月 |
(株)日住神戸(現 (株)日住カルチャーセンター)入社 |
(注)３ |
596 |
|
昭和62年２月 |
同社監査役就任 |
||||||
|
平成元年２月 |
(株)日住カルチャーセンター取締役就任 |
||||||
|
平成９年２月 |
同社代表取締役社長就任(現) |
||||||
|
平成11年３月 |
日住サービス取締役就任(現) |
||||||
|
取締役 |
経理部長 |
三 河 大 |
昭和34年８月23日 |
昭和58年４月 |
日住サービス入社 |
(注)３ |
19 |
|
平成６年５月 |
経理部次長 |
||||||
|
平成15年４月 |
経理部長 |
||||||
|
平成22年３月 |
取締役経理部長就任(現) |
||||||
|
取締役 |
営業本部賃貸推進部長兼阪神間ブロック長 |
橋 口 純 一 |
昭和36年10月25日 |
昭和59年４月 |
日住サービス入社 |
(注)３ |
33 |
|
平成５年11月 |
住吉営業所長 |
||||||
|
平成14年４月 |
三宮営業部長 |
||||||
|
平成15年９月 |
鈴蘭台営業所長 |
||||||
|
平成19年７月 |
住吉営業所長 |
||||||
|
平成23年３月 |
取締役住吉営業所長就任 |
||||||
|
平成28年１月 |
取締役住吉営業所長兼東神戸・芦屋地区担当 |
||||||
|
平成29年１月 |
取締役営業本部賃貸推進部長兼阪神間ブロック長(現) |
||||||
|
取締役 |
京都営業部長 |
寺 嶋 孝 樹 |
昭和39年４月８日 |
平成４年４月 |
日住サービス入社 |
(注)３ |
６ |
|
平成14年12月 |
甲子園口営業所長 |
||||||
|
平成21年４月 |
武庫之荘営業所長 |
||||||
|
平成23年７月 |
六甲営業所長 |
||||||
|
平成27年12月 |
京都営業部長 |
||||||
|
平成29年３月 |
取締役京都営業部長兼京都ブロック長(現) |
||||||
|
取締役 |
|
横 田 勝 年 |
昭和19年３月27日 |
昭和44年４月 |
福岡地方裁判所判事補 |
(注)１ (注)３ |
― |
|
平成14年５月 |
大阪高等裁判所民事部総括判事 |
||||||
|
平成21年４月 |
神戸簡易裁判所判事 |
||||||
|
平成26年９月 |
弁護士登録 |
||||||
|
平成26年９月 |
神戸H.I.T法律事務所入所(現) |
||||||
|
平成27年７月 |
日住サービス第三者委員会委員 |
||||||
|
平成29年３月 |
日住サービス取締役就任(現) |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(千株) |
|
|
常勤監査役 |
|
辻 忠 彦 |
昭和36年５月８日 |
平成２年12月 |
高杉開発(株)入社 |
(注)４ |
10 |
|
平成３年12月 |
日住サービス入社 |
||||||
|
平成５年４月 |
業務部部長代理 |
||||||
|
平成21年３月 |
業務部副部長 |
||||||
|
平成23年１月 |
業務部長 |
||||||
|
平成26年３月 |
常勤監査役就任(現) |
||||||
|
非常勤 |
|
林 大 司 |
昭和33年11月８日 |
昭和56年４月 |
(株)林企業経営研究所入社 |
(注)２ (注)５ |
― |
|
昭和63年５月 |
(株)林企業経営研究所取締役就任 |
||||||
|
昭和63年７月 |
林公認会計士事務所開業(現) |
||||||
|
平成７年３月 |
日住サービス監査役就任(現) |
||||||
|
平成19年６月 |
(株)林企業経営研究所代表取締役就任(現) |
||||||
|
非常勤 |
|
片 岡 直 次 |
昭和32年12月10日 |
昭和55年４月 |
川崎重工業(株)入社 |
(注)２ (注)５ |
― |
|
平成12年４月 |
同社企画本部関連企業総括室参事 |
||||||
|
平成21年９月 |
同社監査部基幹職 |
||||||
|
平成22年４月 |
同社監査役付 |
||||||
|
平成24年12月 |
(株)カワサキライフコーポレーション総務部副部長 |
||||||
|
平成25年６月 |
同社取締役本社部門担当兼総務部長 |
||||||
|
平成26年４月 |
同社取締役本社部門担当 |
||||||
|
平成27年６月 |
同社取締役不動産事業部副事業部長(現) |
||||||
|
平成28年３月 |
日住サービス監査役就任(現) |
||||||
|
計 |
807 |
||||||
(注) １ 横田勝年は、社外取締役であります。
２ 非常勤監査役 林 大司及び非常勤監査役 片岡直次は、社外監査役であります。
３ 平成29年３月24日選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４ 平成27年３月24日選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５ 平成28年３月25日選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
６ 日住サービスは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 |
|
|
西 野 勉 |
昭和32年４月２日 |
昭和63年10月 |
日住サービス入社 |
５ |
|
平成２年９月 |
経理部主任 |
|||
|
平成３年11月 |
経理部部長代理 |
|||
|
平成８年６月 |
総務部次長(現) |
|||
|
山 本 彼 一 郎 |
昭和24年９月５日 |
昭和53年４月 |
大阪弁護士会登録 |
― |
|
|
淀屋橋法律事務所入所 |
|||
|
|
弁護士法人淀屋橋法律事務所運営委員(現) |
|||
男性12名 女性１名 （役員のうち女性の比率7.7％）
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
代表取締役 |
| 大 原 修 | 昭和32年５月28日 | 昭和54年４月 | 日住サービス入社 | (注)３ | 49 |
平成３年12月 | 桂店長 | ||||||
平成10年９月 | 伏見営業所長 | ||||||
平成12年４月 | 京都営業所(現京都営業部)長 | ||||||
平成16年６月 | 京都営業部長 | ||||||
平成17年３月 | 取締役京都営業部長就任 | ||||||
平成19年１月 | 取締役京都営業部長兼京都地区担当 | ||||||
平成23年３月 | 常務取締役京都営業部長兼京都地区担当就任 | ||||||
平成27年12月 | 代表取締役社長(現) | ||||||
常務取締役 | 管理担当兼 | 小 寺 隆 | 昭和30年９月15日 | 昭和54年４月 | (株)第一勧業銀行入行 | (注)３ | 52 |
昭和56年９月 | 日住サービス入社 | ||||||
平成３年７月 | JR茨木駅前営業所長 | ||||||
平成６年１月 | 北摂地区ブロック長 | ||||||
平成６年３月 | 取締役北摂地区ブロック長就任 | ||||||
平成７年３月 | 取締役業務部長 | ||||||
平成10年１月 | 取締役リフォーム部長 | ||||||
平成11年12月 | (株)関西友の会代表取締役就任 | ||||||
平成12年12月 | 取締役法人営業部長 | ||||||
平成16年６月 | 取締役営業本部部長 | ||||||
平成19年７月 | 取締役業務部長 | ||||||
平成20年12月 | 常務取締役業務部長就任 | ||||||
平成21年１月 | (株)日住代表取締役就任(現) | ||||||
平成21年３月 | 常務取締役管理担当兼業務部長 | ||||||
平成23年１月 | 常務取締役管理担当兼社長室長(現) | ||||||
常務取締役 | 営業本部賃貸推進部長兼賃貸管理担当 | 犬 伏 健 次 | 昭和34年９月16日 | 昭和58年４月 | 飲食店経営 | (注)３ | 19 |
昭和62年６月 | 日住サービス入社 | ||||||
平成２年６月 | 本町営業所所長 | ||||||
平成４年12月 | 豊中営業所所長 | ||||||
平成10年１月 | 千里中央営業所所長 | ||||||
平成12年４月 | 賃貸管理部部長 | ||||||
平成16年６月 | 法人営業部部長 | ||||||
平成19年７月 | 千里中央営業所所長 | ||||||
平成20年８月 | 営業本部賃貸担当部長 | ||||||
平成21年３月 | 取締役営業本部賃貸担当部長兼賃貸管理部長就任 | ||||||
平成24年４月 | 取締役営業本部賃貸担当部長兼賃貸管理担当 | ||||||
平成26年２月 | エスクロージャパン(株)代表取締役就任 | ||||||
平成26年３月 | 常務取締役営業本部賃貸担当部長兼賃貸管理担当就任 | ||||||
平成27年９月 | (株)エスクロー代表取締役就任(現) | ||||||
平成27年９月 | エスクロージャパン(株)代表清算人就任(現) | ||||||
平成28年１月 | 常務取締役営業本部賃貸推進部長兼賃貸管理担当(現) | ||||||
取締役 |
| 新 名 和 子 | 昭和22年１月２日 | 昭和61年11月 | (株)日住神戸(現 (株)日住カルチャーセンター)入社 | (注)３ | 595 |
昭和62年２月 | 同社監査役就任 | ||||||
平成元年２月 | (株)日住カルチャーセンター取締役就任 | ||||||
平成９年２月 | 同社代表取締役社長就任(現) | ||||||
平成11年３月 | 日住サービス取締役就任(現) | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
取締役 | 経理部長 | 三 河 大 | 昭和34年８月23日 | 昭和58年４月 | 日住サービス入社 | (注)３ | 18 |
平成６年５月 | 経理部次長 | ||||||
平成15年４月 | 経理部長 | ||||||
平成22年３月 | 取締役経理部長就任(現) | ||||||
取締役 | 住吉営業所 | 橋 口 純 一 | 昭和36年10月25日 | 昭和59年４月 | 日住サービス入社 | (注)３ | 31 |
平成５年11月 | 住吉営業所長 | ||||||
平成14年４月 | 三宮営業部長 | ||||||
平成15年９月 | 鈴蘭台営業所長 | ||||||
平成19年７月 | 住吉営業所長 | ||||||
平成23年３月 | 取締役住吉営業所長就任 | ||||||
平成28年１月 | 取締役住吉営業所長兼東神戸・芦屋地区担当(現) | ||||||
取締役 | 営業本部売買推進部長兼大阪・堺地区担当 | 有 田 恵 光 | 昭和40年７月２日 | 平成元年４月 | 日住サービス入社 | (注)３ | 16 |
平成９年７月 | 阪急茨木営業所長 | ||||||
平成15年５月 | 千里中央営業所長 | ||||||
平成19年７月 | 営業本部部長兼情報開発担当 | ||||||
平成20年８月 | 千里中央営業所長 | ||||||
平成23年３月 | 取締役千里中央営業所長就任 | ||||||
平成28年１月 | 取締役営業本部売買推進部長兼大阪・堺地区担当(現) | ||||||
取締役 | 営業本部推進副部長兼西神戸・北神戸地区担当 | 山 本 一 | 昭和30年２月５日 | 昭和53年４月 | (株)シンコー入社 | (注)３ | ４ |
昭和57年10月 | 日住サービス入社 | ||||||
昭和60年９月 | 高槻営業所長 | ||||||
平成元年７月 | 垂水営業所長 | ||||||
平成７年１月 | 三宮営業部長 | ||||||
平成12年４月 | 本店営業部長 | ||||||
平成23年７月 | 鈴蘭台営業所長 | ||||||
平成26年３月 | 取締役鈴蘭台営業所長兼北神戸地区担当就任 | ||||||
平成28年１月 | 取締役営業本部推進副部長兼西神戸・北神戸地区担当(現) | ||||||
取締役 | 営業本部副部長西宮・尼崎地区担当兼人材開発担当 | 中 村 友 彦 | 昭和52年４月27日 | 平成13年４月 | 城西リハウス(株)(現 三井不動産リアルティ(株))入社 | (注)３ | 50 |
平成27年６月 | 日住サービス入社 営業本部副部長 | ||||||
平成28年１月 | 営業本部副部長西宮・尼崎地区担当兼人材開発担当 | ||||||
平成28年３月 | 取締役営業本部副部長西宮・尼崎地区担当兼人材開発担当(現) | ||||||
取締役 |
| 朝 家 修 | 昭和37年12月５日 | 平成２年10月 | 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入社 | (注)３ | ― |
平成６年１月 | 公認会計士登録 | ||||||
平成８年８月 | 税理士登録 | ||||||
平成８年８月 | 公認会計士・税理士 朝家事務所開業(現) | ||||||
平成28年３月 | 日住サービス取締役就任(現) | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
常勤監査役 |
| 辻 忠 彦 | 昭和36年５月８日 | 平成２年12月 | 高杉開発(株)入社 | (注)４ | ９ |
平成３年12月 | 日住サービス入社 | ||||||
平成５年４月 | 業務部部長代理 | ||||||
平成21年３月 | 業務部副部長 | ||||||
平成23年１月 | 業務部長 | ||||||
平成26年３月 | 常勤監査役就任(現) | ||||||
非常勤 |
| 林 大 司 | 昭和33年11月８日 | 昭和56年４月 | (株)林企業経営研究所入社 | (注)５ | ― |
昭和63年５月 | (株)林企業経営研究所取締役就任 | ||||||
昭和63年７月 | 林公認会計士事務所開業(現) | ||||||
平成７年３月 | 日住サービス監査役就任(現) | ||||||
平成19年６月 | (株)林企業経営研究所代表取締役就任(現) | ||||||
非常勤 |
| 片 岡 直 次 | 昭和32年12月10日 | 昭和55年４月 | 川崎重工業(株)入社 | (注)５ | ― |
平成12年４月 | 同社企画本部関連企業総括室参事 | ||||||
平成21年９月 | 同社監査部基幹職 | ||||||
平成22年４月 | 同社監査役付 | ||||||
平成24年12月 | (株)カワサキライフコーポレーション総務部副部長 | ||||||
平成25年６月 | 同社取締役本社部門担当兼総務部長 | ||||||
平成26年４月 | 同社取締役本社部門担当 | ||||||
平成27年６月 | 同社取締役不動産事業部副事業部長(現) | ||||||
平成28年３月 | 日住サービス監査役就任(現) | ||||||
計 | 843 | ||||||
(注) １ 朝家 修は、社外取締役であります。
２ 非常勤監査役 林 大司及び非常勤監査役 片岡直次は、社外監査役であります。
３ 平成28年３月25日選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４ 平成27年３月24日選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５ 平成28年３月25日選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
６ 取締役営業本部副部長西宮・尼崎地区担当兼人材開発担当 中村友彦は、取締役 新名和子の子息であります。
７ 日住サービスは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 | |
大 木 一 夫 | 昭和31年２月２日 | 平成３年１月 | 日住サービス入社 | 31 |
平成３年12月 | 難波営業所所長 | |||
平成13年５月 | 堺東営業所所長 | |||
平成19年３月 | 総務部長(現) | |||
平成26年２月 | (株)関西友の会代表取締役社長就任(現) | |||
山 本 彼 一 郎 | 昭和24年９月５日 | 昭和53年４月 | 大阪弁護士会登録 | ― |
| 淀屋橋法律事務所入所 | |||
| 弁護士法人淀屋橋法律事務所運営委員(現) | |||
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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