明和地所(8869)の株価チャート 明和地所(8869)の業績 親会社と関係会社
① 役員一覧
イ．有価証券報告書提出日（2026年６月24日）現在の役員の状況は、次のとおりであります。
男性15名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 |
原田 英明 |
1968年７月８日生 |
|
注３ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 執行役員 開発事業本部担 当、流通事業本 部・ソリューショ ン事業本部管掌
|
柿﨑 宏治 |
1971年10月22日生 |
|
注３ |
7 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 ソリューション事 業本部担当 ソ リューション事業 本部長 |
鈴木 真 |
1973年８月24日生 |
|
注３ |
4 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 流通事業本部担当 流通事業本部長 |
三平 慎也 |
1975年10月28日生 |
|
注３ |
7 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 開発事業本部長（マンション事業 部担当） |
福眞 吉葉 |
1977年12月13日生 |
|
注３ |
3 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 営業本部、名古屋 事業部、支店担当 |
川田 幸司 |
1978年８月19日生 |
|
注３ |
3 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 |
太田 明 |
1960年８月４日生 |
|
注３ |
3 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 マーケティング推 進本部担当 マー ケティング推進 本部長 |
太田 裕 |
1973年５月17日生 |
|
注３ |
1 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 社長室 室長、 関係会社担当 |
島津 基実 |
1971年11月25日生 |
|
注３ |
2 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 経理財務本部担当 経理財務本部長 |
義澤 俊介 |
1957年１月９日生 |
|
注３ |
7 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
小林 大祐 |
1969年３月３日生 |
|
注３ |
5 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
中山 正行 |
1959年12月３日生 |
|
注３ |
4 |
||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
山田 達也 |
1960年２月20日生 |
|
注４ |
0 |
||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
古藤 昇司 |
1938年９月21日生 |
|
注４ |
39 |
||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
上村 成生 |
1949年１月６日生 |
|
注５ |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
計 |
88 |
||||||||||||||||||||||||||
（注）１. 取締役 小林 大祐及び中山 正行は、社外取締役であります。
２. 監査役 山田 達也、古藤 昇司及び上村 成生は、社外監査役であります。
３. 2025年６月27日開催予定の定時株主総会の終結の時から１年間
４. 2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５. 2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６. 明和地所は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数（千株） |
||||
|
小野 正典 |
1948年８月27日生 |
|
0 |
７. 明和地所は、経営の効率化と意思決定の迅速化を図るとともに、執行責任の明確化と執行機能の向上を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は、上記の執行役員を兼務する取締役９名の他、次の５名であります。
執行役員 茨木 敏 経営企画本部 経営企画本部長（IT推進部 部長）
執行役員 丸山 雄二 人事総務本部 人事総務本部長（人事総務部 部長、法務コンプライアンス部 部長）
執行役員 大羽 浩平 福岡支店 支店長、名古屋事業部 部長
執行役員 小宮山 彰広 ソリューション事業本部 ソリューション事業副本部長
執行役員 佐藤 弘昌 営業第二本部 本部長
ロ．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役11名選任の件」及び「補欠監査役１名選任の件」を予定しており、当該議案が承認可決されますと、明和地所の役員の状況は次のとおりとなる予定であります。
男性14名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 |
原田 英明 |
1968年７月８日生 |
|
注３ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 執行役員 開発事業本部担 当、流通事業本部 ・ソリューショ ン事業本部管掌 |
柿﨑 宏治 |
1971年10月22日生 |
|
注３ |
7 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 ソリューション事 業本部担当 ソリューション事 業本部長 |
鈴木 真 |
1973年８月24日生 |
|
注３ |
4 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 流通事業本部担当 流通事業本部長 |
三平 慎也 |
1975年10月28日生 |
|
注３ |
7 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 開発事業本部長 （マンション事業 部担当） |
福眞 吉葉 |
1977年12月13日生 |
|
注３ |
3 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 営業本部、名古屋 事業部、支店担当 |
川田 幸司 |
1978年８月19日生 |
|
注３ |
3 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 マーケティング推 進本部担当 マーケティング推 進本部長 |
太田 裕 |
1973年５月17日生 |
|
注３ |
1 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 社長室 室長、 関係会社担当 |
島津 基実 |
1971年11月25日生 |
|
注３ |
2 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 経理財務本部担当 経理財務本部長 |
義澤 俊介 |
1957年１月９日生 |
|
注３ |
7 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
小林 大祐 |
1969年３月３日生 |
|
注３ |
5 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
中山 正行 |
1959年12月３日生 |
|
注３ |
4 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
山田 達也 |
1960年２月20日生 |
|
注４ |
0 |
||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
古藤 昇司 |
1938年９月21日生 |
|
注４ |
39 |
||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
上村 成生 |
1949年１月６日生 |
|
注５ |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
計 |
88 |
||||||||||||||||||||||||||
（注）１. 取締役 小林 大祐及び中山 正行は、社外取締役であります。
２. 監査役 山田 達也、古藤 昇司及び上村 成生は、社外監査役であります。
３. 2026年６月26日開催予定の定時株主総会の終結の時から１年間
４. 2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５. 2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６. 明和地所は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数（千株） |
||||
|
小野 正典 |
1948年８月27日生 |
|
0 |
７. 明和地所は、経営の効率化と意思決定の迅速化を図るとともに、執行責任の明確化と執行機能の向上を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は、上記の執行役員を兼務する取締役８名の他、次の５名であります。
執行役員 茨木 敏 経営企画本部 経営企画本部長（IT推進部 部長）
執行役員 丸山 雄二 人事総務本部 人事総務本部長（人事総務部 部長、法務コンプライアンス部 部長）
執行役員 大羽 浩平 福岡支店 支店長、名古屋事業部 部長
執行役員 小宮山 彰広 ソリューション事業本部 ソリューション事業副本部長
執行役員 佐藤 弘昌 営業第二本部 本部長
② 社外役員の状況
明和地所は、有価証券報告書提出日（2026年６月24日）現在において社外取締役２名、社外監査役３名を選任しております。
社外取締役又は社外監査役を選任するに際して、明和地所は会社法上の要件に加え、明和地所独自の独立性判断基準を考慮しております。明和地所の社外取締役及び社外監査役は、いずれも高い見識と豊富な知見を有しており、独立性判断基準に抵触しておらず、明和地所と特別な取引関係はないことから、取締役(会)に対する経営上の助言を行い、かつ独立した立場で取締役(会)に対する客観的・中立的な経営監視機能を果たすことが可能であると考えております。
明和地所の社外役員（社外取締役及び社外監査役）の独立性に関する判断基準は次の通りです。
＜独立性判断基準＞
(１) 明和地所グループを主要な取引先（注1）とする者又はその業務執行者（注2）
(２) 明和地所グループの主要な取引先又はその業務執行者
(３) 明和地所の大株主（直前の事業年度末における総議決権の10％以上を保有する者）又はその業務執行者
(４) 明和地所グループから役員報酬以外に、年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、司法書士、弁理士、公認会計士、税理士、コンサルタント等
(５) 明和地所グループから、年間1,000万円を超える寄付等を受けている法人・団体等の業務執行者
(６) 明和地所グループの主要な借入先（注3）の業務執行者
(７) 明和地所グループの会計監査人又はその社員等として明和地所グループの監査業務を担当している者
(８) 過去3年間において、上記(１)から(７)のいずれかに該当していた者
(９) 上記(１)から(８)のいずれかに該当していた者の配偶者又は二親等内の親族
(10) 明和地所グループとの間で、社外役員の相互就任の関係にある会社の業務執行者
(11) 上記(１)から(10)のほか、明和地所と利益相反関係が生じうるなど、独立性を有する社外役員としての職務を果たすことができない特段の事由を有している者
(注1) 主要な取引先とは、取引金額が明和地所グループ又は当該取引先グループの直前の事業年度における年間連結売上高の2％を超える場合をいう。
(注2) 業務執行者とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役、執行役員又は使用人をいう。
(注3) 主要な借入先とは、明和地所グループの直前の事業年度末における連結総資産の2％に相当する金額を超える借入を行っている場合の当該金融機関をいう。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会への出席を通じて、独立した客観的な視点で取締役会に対する監督を行っております。
社外監査役は監査室と協同して監査にあたることは勿論、会計監査人と連携し、会計監査の状況の把握に努めております。また、社外取締役及び社外監査役ともに、必要に応じて内部統制部門や他事業部門に対するヒアリングを実施することで、内部統制の成果を踏まえた取締役(会)の監督機能を担っております。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間連結会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
|
新役職名 |
旧役職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
取締役 執行役員 流通事業本部担当 流通事業本部 流通事業本部長 (ウェルスソリューション部・都市開発事 業部・建設部担当) |
取締役 執行役員 流通事業本部担当 流通事業本部 流通事業本部長 (ウェルスソリューション部担当) |
鈴木 真 |
2025年７月１日 |
|
取締役 執行役員 流通事業本部担当 流通事業本部 流通事業本部長 (仲介事業一部・仲介事業二部・ 買取再販事業部・PM事業部・流通企画部 担当) |
取締役 執行役員 流通事業本部担当 流通事業本部 流通事業本部長 (仲介事業一部・仲介事業二部・ 買取再販事業部・流通建設部・ PM事業部・流通管理部・流通企画部担 当) |
三平 慎也 |
2025年７月１日 |
|
取締役 執行役員 開発事業本部 開発事業本部長 (マンション事業部担当) |
取締役 執行役員 開発事業本部 開発事業本部長 (マンション事業部・都市開発事業部 担当) |
福眞 吉葉 |
2025年７月１日 |
① 役員一覧
イ．有価証券報告書提出日（2025年６月25日）現在の役員の状況は、次のとおりであります。
男性15名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 |
原田 英明 |
1968年７月８日生 |
|
注３ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 執行役員 開発事業本部担当 流通事業本部管掌 |
柿﨑 宏治 |
1971年10月22日生 |
|
注３ |
7 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 流通事業本部担当 流通事業本部長（ウェルスソリュー ション部担当） |
鈴木 真 |
1973年８月24日生 |
|
注３ |
4 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 流通事業本部担当 流通事業本部長 （仲介事業一部・ 仲介事業二部・買 取再販事業部・流 通建設部・PM事業 部・流通管理部・ 流通企画部担当） |
三平 慎也 |
1975年10月28日生 |
|
注３ |
6 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 開発事業本部長（マンション事業 部・都市開発事業 部担当） |
福眞 吉葉 |
1977年12月13日生 |
|
注３ |
2 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 営業本部、 支店担当 |
川田 幸司 |
1978年８月19日生 |
|
注３ |
2 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 開発事業本部長 （建設一部・建設 二部・建設三部・ 積算部・品質管理 部担当） |
太田 明 |
1960年８月４日生 |
|
注３ |
2 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 マーケティング推 進本部担当 マーケティング推 進本部長 |
太田 裕 |
1973年５月17日生 |
|
注３ |
0 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 社長室 室長、 関係会社担当 |
島津 基実 |
1971年11月25日生 |
|
注３ |
1 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
小林 大祐 |
1969年３月３日生 |
|
注３ |
4 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
中山 正行 |
1959年12月３日生 |
|
注３ |
1 |
||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
山田 達也 |
1960年２月20日生 |
|
注４ |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
中村 満 |
1935年11月25日生 |
|
注４ |
96 |
||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
古藤 昇司 |
1938年９月21日生 |
|
注４ |
39 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
上村 成生 |
1949年１月６日生 |
|
注５ |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
計 |
169 |
||||||||||||||||||||||||||
（注）１. 取締役 小林 大祐及び中山 正行は、社外取締役であります。
２. 監査役 山田 達也、中村 満、古藤 昇司及び上村 成生は、社外監査役であります。
３. 2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４. 2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５. 2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６. 明和地所は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （千株） |
||
|
田邊 勝己 |
1960年11月25日生 |
|
－ |
７. 明和地所は、経営の効率化と意思決定の迅速化を図るとともに、執行責任の明確化と執行機能の向上を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は、上記の執行役員を兼務する取締役８名の他、次の６名であります。
執行役員 茨木 敏 経営企画本部 経営企画本部長、IT推進部 部長
執行役員 丸山 雄二 人事総務本部 人事総務本部長、人事部 部長、法務コンプライアンス部 部長
執行役員 大羽 浩平 福岡支店 支店長、名古屋支店 支店長
執行役員 小宮山 彰広 開発事業本部 副本部長（マンション事業部・都市開発事業部担当）、都市開発事業部 部長
執行役員 佐藤 弘昌 営業第二本部 本部長
執行役員 義澤 俊介 経理財務本部 経理財務本部長
ロ．2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役12名選任の件」及び「補欠監査役１名選任の件」を予定しており、当該議案が承認可決されますと、明和地所の役員の状況は次のとおりとなる予定であります。
男性15名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 |
原田 英明 |
1968年７月８日生 |
|
注３ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 執行役員 開発事業本部担当 流通事業本部管掌 |
柿﨑 宏治 |
1971年10月22日生 |
|
注３ |
7 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 流通事業本部担当 流通事業本部長（ウェルスソリュー ション部担当） |
鈴木 真 |
1973年８月24日生 |
|
注３ |
4 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 流通事業本部担当 流通事業本部長 （仲介事業一部・ 仲介事業二部・買 取再販事業部・流 通建設部・PM事業 部・流通管理部・ 流通企画部担当） |
三平 慎也 |
1975年10月28日生 |
|
注３ |
6 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 開発事業本部長（マンション事業 部・都市開発事業 部担当） |
福眞 吉葉 |
1977年12月13日生 |
|
注３ |
2 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 営業本部、 支店担当 |
川田 幸司 |
1978年８月19日生 |
|
注３ |
2 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 開発事業本部長 （建設一部・建設 二部・建設三部・ 積算部・品質管理 部担当） |
太田 明 |
1960年８月４日生 |
|
注３ |
2 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 マーケティング推 進本部担当 マーケティング推 進本部長 |
太田 裕 |
1973年５月17日生 |
|
注３ |
0 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 社長室 室長、 関係会社担当 |
島津 基実 |
1971年11月25日生 |
|
注３ |
1 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 経理財務本部担当 経理財務本部長 |
義澤 俊介 |
1957年１月９日生 |
|
注３ |
5 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
小林 大祐 |
1969年３月３日生 |
|
注３ |
4 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
中山 正行 |
1959年12月３日生 |
|
注３ |
1 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
山田 達也 |
1960年２月20日生 |
|
注４ |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
古藤 昇司 |
1938年９月21日生 |
|
注４ |
39 |
||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
上村 成生 |
1949年１月６日生 |
|
注５ |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
計 |
78 |
||||||||||||||||||||||||||
（注）１. 取締役 小林 大祐及び中山 正行は、社外取締役であります。
２. 監査役 山田 達也、古藤 昇司及び上村 成生は、社外監査役であります。
３. 2025年６月27日開催予定の定時株主総会の終結の時から１年間
４. 2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５. 2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６. 明和地所は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||||||
|
藤田 尚子 |
1969年８月29日生 |
|
－ |
７. 明和地所は、経営の効率化と意思決定の迅速化を図るとともに、執行責任の明確化と執行機能の向上を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は、上記の執行役員を兼務する取締役９名の他、次の５名であります。
執行役員 茨木 敏 経営企画本部 経営企画本部長、IT推進部 部長
執行役員 丸山 雄二 人事総務本部 人事総務本部長、人事部 部長、法務コンプライアンス部 部長
執行役員 大羽 浩平 福岡支店 支店長、名古屋支店 支店長
執行役員 小宮山 彰広 開発事業本部 副本部長（マンション事業部・都市開発事業部担当）、都市開発事業部 部長
執行役員 佐藤 弘昌 営業第二本部 本部長
② 社外役員の状況
明和地所は、有価証券報告書提出日（2025年６月25日）現在において社外取締役２名、社外監査役４名を選任しております。
社外取締役又は社外監査役を選任するに際して、明和地所は会社法上の要件に加え、明和地所独自の独立性判断基準を考慮しております。明和地所の社外取締役及び社外監査役は、いずれも高い見識と豊富な知見を有しており、独立性判断基準に抵触しておらず、明和地所と特別な取引関係はないことから、取締役(会)に対する経営上の助言を行い、かつ独立した立場で取締役(会)に対する客観的・中立的な経営監視機能を果たすことが可能であると考えております。
※2025年６月27日開催予定の定時株主総会の終結をもって監査役１名が辞任する予定であり、明和地所の監査役は社外監査役３名となります。
明和地所の社外役員（社外取締役及び社外監査役）の独立性に関する判断基準は次の通りです。
＜独立性判断基準＞
(１) 明和地所グループを主要な取引先（注1）とする者又はその業務執行者（注2）
(２) 明和地所グループの主要な取引先又はその業務執行者
(３) 明和地所の大株主（直前の事業年度末における総議決権の10％以上を保有する者）又はその業務執行者
(４) 明和地所グループから役員報酬以外に、年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、司法書士、弁理士、公認会計士、税理士、コンサルタント等
(５) 明和地所グループから、年間1,000万円を超える寄付等を受けている法人・団体等の業務執行者
(６) 明和地所グループの主要な借入先（注3）の業務執行者
(７) 明和地所グループの会計監査人又はその社員等として明和地所グループの監査業務を担当している者
(８) 過去3年間において、上記(１)から(７)のいずれかに該当していた者
(９) 上記(１)から(８)のいずれかに該当していた者の配偶者又は二親等内の親族
(10) 明和地所グループとの間で、社外役員の相互就任の関係にある会社の業務執行者
(11) 上記(１)から(10)のほか、明和地所と利益相反関係が生じうるなど、独立性を有する社外役員としての職務を果たすことができない特段の事由を有している者
(注1) 主要な取引先とは、取引金額が明和地所グループ又は当該取引先グループの直前の事業年度における年間連結売上高の2％を超える場合をいう。
(注2) 業務執行者とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役、執行役員又は使用人をいう。
(注3) 主要な借入先とは、明和地所グループの直前の事業年度末における連結総資産の2％に相当する金額を超える借入を行っている場合の当該金融機関をいう。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会への出席を通じて、独立した客観的な視点で取締役会に対する監督を行っております。
社外監査役は監査室と協同して監査にあたることは勿論、会計監査人と連携し、会計監査の状況の把握に努めております。また、社外取締役及び社外監査役ともに、必要に応じて内部統制部門や他事業部門に対するヒアリングを実施することで、内部統制の成果を踏まえた取締役(会)の監督機能を担っております。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間連結会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
|
新役職名 |
旧役職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
取締役 執行役員 流通事業本部担当 流通事業本部長 (仲介事業一部・仲介事業二部・買取再販事業部・流通建設部・PM事業部・流通管理部担当) |
取締役 執行役員 流通事業本部担当 流通事業本部長 (仲介事業一部・仲介事業二部・買取再販事業部・PM事業部・流通管理部担当) |
三平 慎也 |
2024年７月16日 |
① 役員一覧
男性15名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 |
原田 英明 |
1968年７月８日生 |
|
注３ |
700 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 執行役員 開発事業本部担当 、流通事業本部管掌 |
柿﨑 宏治 |
1971年10月22日生 |
|
注３ |
7 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 流通事業本部担当 流通事業本部長（ウェルスソリュー ション部担当） |
鈴木 真 |
1973年８月24日生 |
|
注３ |
4 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 流通事業本部担当 流通事業本部長 （仲介事業一部・ 仲介事業二部・買 取再販事業部・PM 事業部・流通管理 部担当） |
三平 慎也 |
1975年10月28日生 |
|
注３ |
6 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 開発事業本部長（マンション事業 部・都市開発事業 部担当） |
福眞 吉葉 |
1977年12月13日生 |
|
注３ |
2 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 営業本部、 支店担当 |
川田 幸司 |
1978年８月19日生 |
|
注３ |
2 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 開発事業本部長 （建設一部・建設 二部・積算部・品 質管理部担当） |
太田 明 |
1960年８月４日生 |
|
注３ |
2 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 マーケティング推 進本部担当 マーケティング推 進本部長 |
太田 裕 |
1973年５月17日生 |
|
注３ |
0 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 社長室 室長、 関係会社担当 |
島津 基実 |
1971年11月25日生 |
|
注３ |
1 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
小林 大祐 |
1969年３月３日生 |
|
注３ |
4 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
中山 正行 |
1959年12月３日生 |
|
注３ |
1 |
||||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
山田 達也 |
1960年２月20日生 |
|
注４ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
中村 満 |
1935年11月25日生 |
|
注４ |
96 |
||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
古藤 昇司 |
1938年９月21日生 |
|
注４ |
39 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
上村 成生 |
1949年１月６日生 |
|
注５ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||
|
計 |
868 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
（注）１. 取締役 小林大祐及び中山正行は、社外取締役であります。
２. 監査役 山田達也、中村満、古藤昇司及び上村成生は、社外監査役であります。
３. 2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４. 2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５. 2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６. 明和地所は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数（千株） |
||
|
田邊 勝己 |
1960年11月25日生 |
|
－ |
７. 明和地所は、経営の効率化と意思決定の迅速化を図るとともに、執行責任の明確化と執行機能の向上を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は、上記の執行役員を兼務する取締役８名の他、次の６名であります。
執行役員 茨木 敏 経営企画本部 経営企画本部長、IT推進部 部長
執行役員 多呂 裕之 経理財務本部 経理財務本部長
執行役員 丸山 雄二 人事総務本部 人事総務本部長、人事部 部長、法務コンプライアンス部 部長
執行役員 大羽 浩平 福岡支店 支店長、名古屋支店 支店長
執行役員 小宮山 彰広 開発事業本部 副本部長（マンション事業部・都市開発事業部担当）、都市開発事業部 部長
執行役員 佐藤 弘昌 営業第二本部 本部長
② 社外役員の状況
明和地所は、社外取締役２名、社外監査役４名を選任しております。
社外取締役又は社外監査役を選任するに際して、明和地所は会社法上の要件に加え、明和地所独自の独立性判断基準を考慮しております。明和地所の社外取締役及び社外監査役は、いずれも高い見識と豊富な知見を有しており、独立性判断基準に抵触しておらず、明和地所と特別な取引関係はないことから、取締役(会)に対する経営上の助言を行い、かつ独立した立場で取締役(会)に対する客観的・中立的な経営監視機能を果たすことが可能であると考えております。
明和地所の社外役員（社外取締役及び社外監査役）の独立性に関する判断基準は次の通りです。
＜独立性判断基準＞
(１) 明和地所グループを主要な取引先（注1）とする者又はその業務執行者（注2）
(２) 明和地所グループの主要な取引先又はその業務執行者
(３) 明和地所の大株主（直前の事業年度末における総議決権の10％以上を保有する者）又はその業務執行者
(４) 明和地所グループから役員報酬以外に、年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、司法書士、弁理士、公認会計士、税理士、コンサルタント等
(５) 明和地所グループから、年間1,000万円を超える寄付等を受けている法人・団体等の業務執行者
(６) 明和地所グループの主要な借入先（注3）の業務執行者
(７) 明和地所グループの会計監査人又はその社員等として明和地所グループの監査業務を担当している者
(８) 過去3年間において、上記(１)から(７)のいずれかに該当していた者
(９) 上記(１)から(８)のいずれかに該当していた者の配偶者又は二親等内の親族
(10) 明和地所グループとの間で、社外役員の相互就任の関係にある会社の業務執行者
(11) 上記(１)から(10)のほか、明和地所と利益相反関係が生じうるなど、独立性を有する社外役員としての職務を果たすことができない特段の事由を有している者
(注1) 主要な取引先とは、取引金額が明和地所グループ又は当該取引先グループの直前の事業年度における年間連結売上高の2％を超える場合をいう。
(注2) 業務執行者とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役、執行役員又は使用人をいう。
(注3) 主要な借入先とは、明和地所グループの直前の事業年度末における連結総資産の2％に相当する金額を超える借入を行っている場合の当該金融機関をいう。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会への出席を通じて、独立した客観的な視点で取締役会に対する監督を行っております。
社外監査役は監査室と協同して監査にあたることは勿論、会計監査人と連携し、会計監査の状況の把握に努めております。また、社外取締役及び社外監査役ともに、必要に応じて内部統制部門や他事業部門に対するヒアリングを実施することで、内部統制の成果を踏まえた取締役(会)の監督機能を担っております。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
|
新役職名 |
旧役職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
常務取締役 執行役員 開発事業本部担当、流通事業本部管掌 |
常務取締役 執行役員 開発事業本部・流通事業本部管掌 |
柿﨑 宏治 |
2023年11月１日 |
|
取締役 執行役員 流通事業本部担当 流通事業本部長 (ウェルスソリューション部担当) |
取締役 執行役員 流通事業本部担当 |
鈴木 真 |
2023年７月１日 |
|
取締役 執行役員 流通事業本部担当 (ウェルスソリューション部担当) 流通事業本部 流通事業本部長 (ウェルスソリューション部担当) |
取締役 執行役員 流通事業本部担当 流通事業本部長 (ウェルスソリューション部担当) |
鈴木 真 |
2023年11月１日 |
|
取締役 執行役員 流通事業本部担当 (仲介事業部・PM事業部・流通管理部担当) |
取締役 執行役員 開発事業本部担当 |
三平 慎也 |
2023年11月１日 |
|
取締役 執行役員 開発事業本部 開発事業本部長 (マンション事業部・さいたま事業所担当) |
取締役 執行役員 開発事業本部 開発事業本部長 (マンション事業一部・マンション事業二部・さいたま事業所担当) |
福眞 吉葉 |
2023年７月１日 |
|
取締役 執行役員 開発事業本部 開発事業本部長 (マンション事業部・都市開発事業部担当) |
取締役 執行役員 開発事業本部 開発事業本部長 (マンション事業部・さいたま事業所担当) |
福眞 吉葉 |
2023年11月１日 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性13名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 |
原田 英明 |
1968年７月８日生 |
|
注３ |
700 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 執行役員 開発事業本部・流 通事業本部管掌 |
柿﨑 宏治 |
1971年10月22日生 |
|
注３ |
6 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 流通事業本部担当 |
鈴木 真 |
1973年８月24日生 |
|
注３ |
3 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 開発事業本部担当 |
三平 慎也 |
1975年10月28日生 |
|
注３ |
5 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 開発事業本部長（マンション事業一 部・マンション事 業二部・さいたま 事業所担当） |
福眞 吉葉 |
1977年12月13日生 |
|
注３ |
2 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 営業本部、 支店担当 |
川田 幸司 |
1978年８月19日生 |
|
注３ |
2 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 開発事業本部長 （建設一部・建設 二部・積算部・品 質管理部担当） |
太田 明 |
1960年８月４日生 |
|
注３ |
1 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
小林 大祐 |
1969年３月３日生 |
|
注３ |
4 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
中山 正行 |
1959年12月３日生 |
|
注３ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
山本 大介 |
1955年12月14日生 |
|
注４ |
2 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
水野 雄介 |
1952年６月25日生 |
|
注５ |
13 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
中村 満 |
1935年11月25日生 |
|
注４ |
96 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
古藤 昇司 |
1938年９月21日生 |
|
注４ |
39 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
計 |
877 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
（注）１. 取締役 小林大祐及び中山正行は、社外取締役であります。
２. 監査役 山本大介、中村満及び古藤昇司は、社外監査役であります。
３. 2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４. 2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５. 2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６. 明和地所は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数（千株） |
||
|
田邊 勝己 |
1960年11月25日生 |
|
－ |
７. 明和地所は、経営の効率化と意思決定の迅速化を図るとともに、執行責任の明確化と執行機能の向上を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は、上記の執行役員を兼務する取締役６名の他、次の５名であります。
執行役員 太田 裕 営業推進本部担当、営業推進本部 営業推進本部長
執行役員 島津 基実 経営企画本部・人事総務本部・経理財務本部、関係会社担当
執行役員 茨木 敏 経営企画本部 経営企画本部長、IT推進部 部長（兼任）
執行役員 多呂 裕之 経理財務本部 経理財務本部長、財務部 部長（兼任）
執行役員 丸山 雄二 人事総務本部 人事総務本部長、法務コンプライアンス部 部長（兼任）
② 社外役員の状況
明和地所は、社外取締役２名、社外監査役３名を選任しております。
社外取締役又は社外監査役を選任するに際して、明和地所は会社法上の要件に加え、明和地所独自の独立性判断基準を考慮しております。明和地所の社外取締役及び社外監査役は、いずれも高い見識と豊富な知見を有しており、独立性判断基準に抵触しておらず、明和地所と特別な取引関係はないことから、取締役(会)に対する経営上の助言を行い、かつ独立した立場で取締役(会)に対する客観的・中立的な経営監視機能を果たすことが可能であると考えております。
明和地所の社外役員（社外取締役及び社外監査役）の独立性に関する判断基準は次の通りです。
＜独立性判断基準＞
(１) 明和地所グループを主要な取引先（注1）とする者又はその業務執行者（注2）
(２) 明和地所グループの主要な取引先又はその業務執行者
(３) 明和地所の大株主（直前の事業年度末における総議決権の10％以上を保有する者）又はその業務執行者
(４) 明和地所グループから役員報酬以外に、年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、司法書士、弁理士、公認会計士、税理士、コンサルタント等
(５) 明和地所グループから、年間1,000万円を超える寄付等を受けている法人・団体等の業務執行者
(６) 明和地所グループの主要な借入先（注3）の業務執行者
(７) 明和地所グループの会計監査人又はその社員等として明和地所グループの監査業務を担当している者
(８) 過去3年間において、上記(１)から(７)のいずれかに該当していた者
(９) 上記(１)から(８)のいずれかに該当していた者の配偶者又は二親等内の親族
(10) 明和地所グループとの間で、社外役員の相互就任の関係にある会社の業務執行者
(11) 上記(１)から(10)のほか、明和地所と利益相反関係が生じうるなど、独立性を有する社外役員としての職務を果たすことができない特段の事由を有している者
(注1) 主要な取引先とは、取引金額が明和地所グループ又は当該取引先グループの直前の事業年度における年間連結売上高の2％を超える場合をいう。
(注2) 業務執行者とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役、執行役員又は使用人をいう。
(注3) 主要な借入先とは、明和地所グループの直前の事業年度末における連結総資産の2％に相当する金額を超える借入を行っている場合の当該金融機関をいう。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会への出席を通じて、独立した客観的な視点で取締役会に対する監督を行っております。
社外監査役は監査室と協同して監査にあたることは勿論、会計監査人と連携し、会計監査の状況の把握に努めております。また、社外取締役及び社外監査役ともに、必要に応じて内部統制部門や他事業部門に対するヒアリングを実施することで、内部統制の成果を踏まえた取締役(会)の監督機能を担っております。
役職の異動
|
新役職名 |
旧役職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
常務取締役 執行役員 開発事業本部・流通事業本部管掌 |
常務取締役 執行役員 流通事業本部担当 |
柿﨑 宏治 |
2022年７月１日 |
|
取締役 執行役員 流通事業本部担当 |
取締役 執行役員 流通事業本部 流通事業本部長 (ウェルスソリューション部担当) |
鈴木 真 |
2022年７月１日 |
役職の異動
|
新役職名 |
旧役職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
常務取締役 執行役員 開発事業本部・流通事業本部管掌 |
常務取締役 執行役員 流通事業本部担当 |
柿﨑 宏治 |
2022年７月１日 |
|
取締役 執行役員 流通事業本部担当 |
取締役 執行役員 流通事業本部 流通事業本部長 (ウェルスソリューション部担当) |
鈴木 真 |
2022年７月１日 |
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性14名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 |
原田 英明 |
1968年７月８日生 |
|
注３ |
745 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 執行役員 流通事業本部担当 |
柿﨑 宏治 |
1971年10月22日生 |
|
注３ |
6 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 執行役員 経営企画本部・ 管理本部管掌、 関係会社担当 |
義澤 俊介 |
1957年１月９日生 |
|
注３ |
4 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 流通事業本部長（ウェルスソリュー ション部担当） |
鈴木 真 |
1973年８月24日生 |
|
注３ |
3 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 開発事業本部担当 |
三平 慎也 |
1975年10月28日生 |
|
注３ |
4 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 開発事業本部長（マンション事業部 担当） |
福眞 吉葉 |
1977年12月13日生 |
|
注３ |
1 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 営業本部、 支店担当 |
川田 幸司 |
1978年8月19日生 |
|
注３ |
1 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 開発事業本部長（建設部・品質管理 部担当） |
太田 明 |
1960年８月４日生 |
|
注３ |
0 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
小林 大祐 |
1969年３月３日生 |
|
注３ |
3 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
板倉 雅明 |
1968年４月９日生 |
|
注３ |
1 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||
|
常勤監査役 |
山本 大介 |
1955年12月14日生 |
|
注４ |
2 |
||||||||||
|
常勤監査役 |
水野 雄介 |
1952年６月25日生 |
|
注５ |
12 |
||||||||||
|
監査役 |
中村 満 |
1935年11月25日生 |
|
注４ |
95 |
||||||||||
|
監査役 |
古藤 昇司 |
1938年９月21日生 |
|
注４ |
38 |
||||||||||
|
計 |
921 |
||||||||||||||
（注）１. 取締役 小林大祐及び板倉雅明は、社外取締役であります。
２. 監査役 山本大介、中村満及び古藤昇司は、社外監査役であります。
３. 2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４. 2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５. 2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６. 明和地所は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数（千株） |
||
|
田邊 勝己 |
1960年11月25日生 |
|
－ |
７. 明和地所は、経営の効率化と意思決定の迅速化を図るとともに、執行責任の明確化と執行機能の向上を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は、上記の執行役員を兼務する取締役７名の他、次の３名であります。
執行役員 太田 裕 営業推進本部担当、営業推進本部 営業推進本部長、DX推進部 部長（兼任）
執行役員 茨木 敏 経営企画本部担当、経営企画本部 経営企画本部長、IT推進部 部長（兼任）
執行役員 島津 基実 管理本部担当
② 社外役員の状況
明和地所は、社外取締役２名、社外監査役３名を選任しております。
社外取締役又は社外監査役を選任するに際して、明和地所は会社法上の要件に加え、明和地所独自の独立性判断基準を考慮しております。明和地所の社外取締役及び社外監査役は、いずれも高い見識と豊富な知見を有しており、独立性判断基準に抵触しておらず、明和地所と特別な取引関係はないことから、取締役(会)に対する経営上の助言を行い、かつ独立した立場で取締役(会)に対する客観的・中立的な経営監視機能を果たすことが可能であると考えております。
明和地所の社外役員（社外取締役及び社外監査役）の独立性に関する判断基準は次の通りです。
＜独立性判断基準＞
(１) 明和地所グループを主要な取引先（注1）とする者又はその業務執行者（注2）
(２) 明和地所グループの主要な取引先又はその業務執行者
(３) 明和地所の大株主（直前の事業年度末における総議決権の10％以上を保有する者）又はその業務執行者
(４) 明和地所グループから役員報酬以外に、年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、司法書士、弁理士、公認会計士、税理士、コンサルタント等
(５) 明和地所グループから、年間1,000万円を超える寄付等を受けている法人・団体等の業務執行者
(６) 明和地所グループの主要な借入先（注3）の業務執行者
(７) 明和地所グループの会計監査人又はその社員等として明和地所グループの監査業務を担当している者
(８) 過去3年間において、上記(１)から(７)のいずれかに該当していた者
(９) 上記(１)から(８)のいずれかに該当していた者の配偶者又は二親等内の親族
(10) 明和地所グループとの間で、社外役員の相互就任の関係にある会社の業務執行者
(11) 上記(１)から(10)のほか、明和地所と利益相反関係が生じうるなど、独立性を有する社外役員としての職務を果たすことができない特段の事由を有している者
(注1) 主要な取引先とは、取引金額が明和地所グループ又は当該取引先グループの直前の事業年度における年間連結売上高の2％を超える場合をいう。
(注2) 業務執行者とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役、執行役員又は使用人をいう。
(注3) 主要な借入先とは、明和地所グループの直前の事業年度末における連結総資産の2％に相当する金額を超える借入を行っている場合の当該金融機関をいう。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会への出席を通じて、独立した客観的な視点で取締役会に対する監督を行っております。
社外監査役は監査室と協同して監査にあたることは勿論、会計監査人と連携し、会計監査の状況の把握に努めております。また、社外取締役及び社外監査役ともに、必要に応じて内部統制部門や他事業部門に対するヒアリングを実施することで、内部統制の成果を踏まえた取締役(会)の監督機能を担っております。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
|
新役職名 |
旧役職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
取締役 執行役員 流通事業本部 流通事業本部長 （ウェルスソリューション部・資産活用部担当） |
取締役 執行役員 営業推進本部担当 |
鈴木 真 |
2021年10月11日 |
|
新役職名 |
旧役職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
取締役 執行役員 流通事業本部 流通事業本部長 （ウェルスソリューション部担当） |
取締役 執行役員 流通事業本部 流通事業本部長 （ウェルスソリューション部・資産活用部担当） |
鈴木 真 |
2021年11月11日 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性14名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 |
原田 英明 |
1968年７月８日生 |
|
注３ |
745 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 営業推進本部担当 |
鈴木 真 |
1973年８月24日生 |
|
注３ |
3 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 流通事業本部担当 |
柿﨑 宏治 |
1971年10月22日生 |
|
注３ |
6 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 管理本部、 関係会社担当 |
義澤 俊介 |
1957年１月９日生 |
|
注３ |
4 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 開発事業本部担当 |
三平 慎也 |
1975年10月28日生 |
|
注３ |
2 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||
|
取締役 執行役員 開発事業本部長（マンション事業部 担当） |
福眞 吉葉 |
1977年12月13日生 |
|
注３ |
－ |
||||||||||||
|
取締役 執行役員 営業第一本部、 営業第二本部、 支店担当 |
川田 幸司 |
1978年8月19日生 |
|
注３ |
－ |
||||||||||||
|
取締役 執行役員 開発事業本部長（建設部・品質管理 部担当） |
太田 明 |
1960年８月４日生 |
|
注３ |
－ |
||||||||||||
|
取締役 |
小林 大祐 |
1969年３月３日生 |
|
注３ |
3 |
||||||||||||
|
取締役 |
板倉 雅明 |
1968年４月９日生 |
|
注３ |
1 |
||||||||||||
|
常勤監査役 |
山本 大介 |
1955年12月14日生 |
|
注４ |
2 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||
|
常勤監査役 |
水野 雄介 |
1952年６月25日生 |
|
注５ |
12 |
||||||||||||
|
監査役 |
中村 満 |
1935年11月25日生 |
|
注４ |
94 |
||||||||||||
|
監査役 |
古藤 昇司 |
1938年９月21日生 |
|
注４ |
37 |
||||||||||||
|
計 |
911 |
||||||||||||||||
（注）１. 取締役 小林大祐及び板倉雅明は、社外取締役であります。
２. 監査役 山本大介、中村満及び古藤昇司は、社外監査役であります。
３. 2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４. 2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５. 2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６. 明和地所は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数（千株） |
||||
|
田邊 勝己 |
1960年11月25日生 |
|
－ |
７. 明和地所は、経営の効率化と意思決定の迅速化を図るとともに、執行責任の明確化と執行機能の向上を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は、上記の執行役員を兼務する取締役７名の他、次の１名であります。
執行役員 太田 裕 営業推進本部 営業推進本部長、営業推進部長（兼任）
② 社外役員の状況
明和地所は、社外取締役２名、社外監査役３名を選任しております。
社外取締役又は社外監査役を選任するに際して、明和地所は会社法上の要件に加え、明和地所独自の独立性判断基準を考慮しております。明和地所の社外取締役及び社外監査役は、いずれも高い見識と豊富な知見を有しており、独立性判断基準に抵触しておらず、明和地所と特別な取引関係はないことから、取締役(会)に対する経営上の助言を行い、かつ独立した立場で取締役(会)に対する客観的・中立的な経営監視機能を果たすことが可能であると考えております。
明和地所の社外役員（社外取締役及び社外監査役）の独立性に関する判断基準は次の通りです。
＜独立性判断基準＞
(１) 明和地所グループを主要な取引先（注1）とする者又はその業務執行者（注2）
(２) 明和地所グループの主要な取引先又はその業務執行者
(３) 明和地所の大株主（直前の事業年度末における総議決権の10％以上を保有する者）又はその業務執行者
(４) 明和地所グループから役員報酬以外に、年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、司法書士、弁理士、公認会計士、税理士、コンサルタント等
(５) 明和地所グループから、年間1,000万円を超える寄付等を受けている法人・団体等の業務執行者
(６) 明和地所グループの主要な借入先（注3）の業務執行者
(７) 明和地所グループの会計監査人又はその社員等として明和地所グループの監査業務を担当している者
(８) 過去3年間において、上記(１)から(７)のいずれかに該当していた者
(９) 上記(１)から(８)のいずれかに該当していた者の配偶者又は二親等内の親族
(10) 明和地所グループとの間で、社外役員の相互就任の関係にある会社の業務執行者
(11) 上記(１)から(10)のほか、明和地所と利益相反関係が生じうるなど、独立性を有する社外役員としての職務を果たすことができない特段の事由を有している者
(注1) 主要な取引先とは、取引金額が明和地所グループ又は当該取引先グループの直前の事業年度における年間連結売上高の2％を超える場合をいう。
(注2) 業務執行者とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役、執行役員又は使用人をいう。
(注3) 主要な借入先とは、明和地所グループの直前の事業年度末における連結総資産の2％に相当する金額を超える借入を行っている場合の当該金融機関をいう。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会への出席を通じて、独立した客観的な視点で取締役会に対する監督を行っております。
社外監査役は監査室と協同して監査にあたることは勿論、会計監査人と連携し、会計監査の状況の把握に努めております。また、社外取締役及び社外監査役ともに、必要に応じて内部統制部門や他事業部門に対するヒアリングを実施することで、内部統制の成果を踏まえた取締役(会)の監督機能を担っております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
|
新役職名 |
旧役職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
取締役 執行役員 営業本部・営業推進本部担当、 支店管掌、福岡支店・名古屋支店担当 |
取締役 執行役員 営業本部・営業推進本部・支店担当 |
鈴木 真 |
2020年10月１日 |
なお、2021年１月12日付で、次のとおり役職の異動を行っております。
役職の異動
|
新役職名 |
旧役職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
取締役 執行役員 営業推進本部担当 |
取締役 執行役員 営業本部・営業推進本部担当、 支店管掌、福岡支店・名古屋支店担当 |
鈴木 真 |
2021年１月12日 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（1）退任役員
|
役職名 |
氏名 |
退任年月日 |
|
常務取締役 執行役員 |
長尾 和 |
2019年７月29日 |
（2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性10名 女性－名（役員のうち女性の比率－％）
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
退任役員
|
役職名 |
氏名 |
退任年月日 |
|
常務取締役 執行役員 |
長尾 和 |
2019年７月29日 |
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性11名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 |
原田 英明 |
1968年７月８日生 |
|
注３ |
745 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 執行役員 管理本部管掌、 経営企画本部、 関係会社担当 |
長尾 和 |
1970年３月６日生 |
|
注３ |
4 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 営業本部、 営業推進本部、 支店担当 |
鈴木 真 |
1973年８月24日生 |
|
注３ |
2 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 流通事業本部担当 |
柿﨑 宏治 |
1971年10月22日生 |
|
注３ |
5 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 管理本部担当 兼経理部長 |
義澤 俊介 |
1957年１月９日生 |
|
注３ |
2 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 開発事業本部担当 |
三平 慎也 |
1975年10月28日生 |
|
注３ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
小林 大祐 |
1969年３月３日生 |
|
注３ |
1 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
板倉 雅明 |
1968年４月９日生 |
|
注３ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
山本 大介 |
1955年12月14日生 |
|
注４ |
1 |
||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
中村 満 |
1935年11月25日生 |
|
注４ |
91 |
||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
古藤 昇司 |
1938年９月21日生 |
|
注４ |
35 |
||||||||||||||||||||||||||
|
計 |
890 |
||||||||||||||||||||||||||||||
（注）１. 取締役 小林大祐及び板倉雅明は、社外取締役であります。
２. 監査役 山本大介、中村満及び古藤昇司は、社外監査役であります。
３. 2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４. 2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５. 明和地所は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数（千株） |
||||||
|
小野 正典 |
1948年８月27日生 |
|
0 |
６. 明和地所は、経営の効率化と意思決定の迅速化を図るとともに、執行責任の明確化と執行機能の向上を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は、上記の執行役員を兼務する取締役５名の他、次の４名であります。
執行役員 川田 幸司 営業本部 営業本部長
執行役員 福眞 吉葉 開発事業本部 開発事業本部長
執行役員 太田 裕 営業推進本部 営業推進本部長、営業推進部長（兼任）
執行役員 太田 明 開発事業本部 開発事業副本部長
② 社外役員の状況
明和地所は、社外取締役２名、社外監査役３名を選任しております。
社外取締役又は社外監査役を選任するに際して、明和地所は会社法上の要件に加え、明和地所独自の独立性判断基準を考慮しております。明和地所の社外取締役及び社外監査役は、いずれも高い見識と豊富な知見を有しており、独立性判断基準に抵触しておらず、明和地所と特別な取引関係はないことから、取締役(会)に対する経営上の助言を行い、かつ独立した立場で取締役(会)に対する客観的・中立的な経営監視機能を果たすことが可能であると考えております。
明和地所の社外役員（社外取締役及び社外監査役）の独立性に関する判断基準は次の通りです。
＜独立性判断基準＞
(１) 明和地所グループを主要な取引先（注1）とする者又はその業務執行者（注2）
(２) 明和地所グループの主要な取引先又はその業務執行者
(３) 明和地所の大株主（直前の事業年度末における総議決権の10％以上を保有する者）又はその業務執行者
(４) 明和地所グループから役員報酬以外に、年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、司法書士、弁理士、公認会計士、税理士、コンサルタント等
(５) 明和地所グループから、年間1,000万円を超える寄付等を受けている法人・団体等の業務執行者
(６) 明和地所グループの主要な借入先（注3）の業務執行者
(７) 明和地所グループの会計監査人又はその社員等として明和地所グループの監査業務を担当している者
(８) 過去3年間において、上記(１)から(７)のいずれかに該当していた者
(９) 上記(１)から(８)のいずれかに該当していた者の配偶者又は二親等内の親族
(10) 明和地所グループとの間で、社外役員の相互就任の関係にある会社の業務執行者
(11) 上記(１)から(10)のほか、明和地所と利益相反関係が生じうるなど、独立性を有する社外役員としての職務を果たすことができない特段の事由を有している者
(注1) 主要な取引先とは、取引金額が明和地所グループ又は当該取引先グループの直前の事業年度における年間連結売上高の2％を超える場合をいう。
(注2) 業務執行者とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役、執行役員又は使用人をいう。
(注3) 主要な借入先とは、明和地所グループの直前の事業年度末における連結総資産の2％に相当する金額を超える借入を行っている場合の当該金融機関をいう。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会への出席を通じて、独立した客観的な視点で取締役会に対する監督を行っております。
社外監査役は監査室と協同して監査にあたることは勿論、会計監査人と連携し、会計監査の状況の把握に努めております。また、社外取締役及び社外監査役ともに、必要に応じて内部統制部門や他事業部門に対するヒアリングを実施することで、内部統制の成果を踏まえた取締役(会)の監督機能を担っております。
男性９名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 社長 |
|
原田 英明 |
昭和43年７月８日生 |
|
注３ |
2,100 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 執行役員 |
経営企画本部、管理本部、流通事業本部、関係会社担当 |
長尾 和 |
昭和45年３月６日生 |
|
注３ |
4 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 |
営業本部、営業推進本部、支店担当 |
鈴木 真 |
昭和48年８月24日生 |
|
注３ |
2 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 |
名古屋支店開設準備室長 |
柿﨑 宏治 |
昭和46年10月22日生 |
|
注３ |
4 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 |
経理部長 |
義澤 俊介 |
昭和32年１月９日生 |
|
注３ |
2 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
小林 大祐 |
昭和44年３月３日生 |
|
注１ 注３
|
1 |
||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
|
山本 大介 |
昭和30年12月14日生 |
|
注２ 注４ |
0 |
||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
中村 満 |
昭和10年11月25日生 |
|
注２ 注４ |
91 |
||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
古藤 昇司 |
昭和13年９月21日生 |
|
注２ 注４ |
34 |
||||||||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
計 |
|
2,238 |
（注）１. 取締役 小林大祐は、社外取締役であります。
２. 監査役 山本大介、中村満及び古藤昇司の３氏は、社外監査役であります。
３. 平成30年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４. 平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５. 明和地所は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数（千株） |
||||||
|
小野 正典 |
昭和23年８月27日生 |
|
0 |
６. 明和地所は、経営の効率化と意思決定の迅速化を図るとともに、執行責任の明確化と執行機能の向上を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は、上記の執行役員を兼務する取締役４名の他、次の３名であります。
執行役員 川田 幸司 営業本部営業本部長
執行役員 三平 慎也 開発事業本部担当
執行役員 福眞 吉葉 開発事業本部開発事業本部長
|
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。 役職の異動 |
||||||||||||||||||
|
|
男性８名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 社長 |
|
原田 英明 |
昭和43年７月８日生 |
|
注３ |
2,100 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 |
開発事業本部長 |
柿﨑 宏治 |
昭和46年10月22日生 |
|
注３ |
4 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 |
管理本部長、経理部担当 |
義澤 俊介 |
昭和32年１月９日生 |
|
注３ |
1 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 |
経営企画本部長、関係会社担当、リノベーション事業準備室長 |
長尾 和 |
昭和45年３月６日生 |
|
注３ |
3 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
小林 大祐 |
昭和44年３月３日生 |
|
注１ 注３
|
1 |
||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
|
山本 大介 |
昭和30年12月14日生 |
|
注２ 注４ |
0 |
||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
中村 満 |
昭和10年11月25日生 |
|
注２ 注４ |
90 |
||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
古藤 昇司 |
昭和13年９月21日生 |
|
注２ 注４ |
33 |
||||||||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
計 |
|
2,235 |
（注）１. 取締役 小林大祐は、社外取締役であります。
２. 監査役 山本大介、中村満及び古藤昇司の３氏は、社外監査役であります。
３. 平成29年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４. 平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５. 明和地所は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数（千株） |
||||||
|
小野 正典 |
昭和23年８月27日生 |
|
0 |
６. 明和地所は、経営の効率化と意思決定の迅速化を図るとともに、執行責任の明確化と執行機能の向上を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は、上記の執行役員を兼務する取締役３名の他、次の４名であります。
執行役員 鈴木 真 営業本部長、支店担当
執行役員 川田 幸司 営業本部営業部営業統括部長
執行役員 三平 慎也 開発事業本部マンション事業建設一部長
執行役員 福眞 吉葉 開発事業本部マンション事業建設二部長
|
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。 (1）退任役員 |
||||||||||||
|
|
||||||||||||
|
(2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率 男性８名 女性－名（役員のうち女性の比率－％）
|
男性９名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 社長 |
|
原田 英明 |
昭和43年７月８日生 |
|
注３ |
2,100 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 |
総務部担当 |
水野 雄介 |
昭和27年６月25日生 |
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注３ |
11 |
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取締役 執行役員 |
開発事業本部長 |
柿﨑 宏治 |
昭和46年10月22日生 |
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注３ |
4 |
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取締役 執行役員 |
管理本部長、経理部担当 |
義澤 俊介 |
昭和32年１月９日生 |
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注３ |
1 |
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取締役 執行役員 |
経営企画本部長、関係会社担当 |
長尾 和 |
昭和45年３月６日生 |
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注３ |
3 |
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取締役 |
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小林 大祐 |
昭和44年３月３日生 |
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注１ 注３
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0 |
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常勤監査役 |
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山本 大介 |
昭和30年12月14日生 |
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注２ 注４ |
0 |
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監査役 |
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中村 満 |
昭和10年11月25日生 |
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注２ 注４ |
89 |
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監査役 |
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古藤 昇司 |
昭和13年９月21日生 |
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注２ 注４ |
32 |
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計 |
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2,242 |
（注）１. 取締役 小林大祐は、社外取締役であります。
２. 監査役 山本大介、中村満及び古藤昇司の３氏は、社外監査役であります。
３. 平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４. 平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５. 明和地所は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数（千株） |
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小野 正典 |
昭和23年８月27日生 |
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0 |
６. 明和地所は、経営の効率化と意思決定の迅速化を図るとともに、執行責任の明確化と執行機能の向上を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は、上記の執行役員を兼務する取締役４名の他、次の３名であります。
執行役員 鈴木 真 営業本部長
執行役員 小林 也夫 開発事業本部事業管理部、支店担当
執行役員 川田 幸司 営業本部営業部プロジェクトマネージャー
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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