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新日本建物(8893)の株価チャート 新日本建物(8893)の業績 親会社と関係会社
2023年12月31日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。
(1)退任役員
役職名
|
氏名
|
退任年月日
|
専務取締役兼
専務執行役員兼
都市開発一部長
|
長岡 淳
|
2023年８月31日
|
(2)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性7名 女性1名（役員のうち女性の比率12.5%）
2023年9月30日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。
(1)退任役員
役職名
|
氏名
|
退任年月日
|
専務取締役兼
専務執行役員兼
都市開発一部長
|
長岡 淳
|
2023年８月31日
|
(2)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性7名 女性1名（役員のうち女性の比率12.5%）
2023年6月30日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2023年3月31日決算時
(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性8名 女性1名 （役員のうち女性の比率11.1％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
代表取締役社長兼
社長執行役員
事業本部長
|
近 藤 学
|
1967年８月21日生
|
2003年９月
|
新日本建物入社
|
2008年４月
|
新日本建物事業本部都市開発五部長
|
2008年11月
|
新日本建物事業本部都市開発二部部長
兼立川営業所長
|
2009年５月
|
新日本建物事業本部都市開発三部長
兼立川営業所長
|
2012年11月
|
新日本建物事業本部都市開発三部長
|
2013年10月
|
新日本建物事業本部都市開発二部長
|
2014年２月
|
新日本建物事業本部都市開発二部長兼
横浜支店長
|
2014年７月
|
新日本建物執行役員
事業本部都市開発二部長兼
横浜支店長
|
2016年３月
|
新日本建物執行役員
事業本部都市開発二部長兼
住宅事業部長兼北関東支店長兼
横浜支店長
|
2016年６月
|
新日本建物取締役兼執行役員
事業本部都市開発二部長兼
住宅事業部長兼北関東支店長兼
横浜支店長
|
2017年12月
|
新日本建物取締役兼常務執行役員 事業本部副本部長兼都市開発二部長
|
2018年８月
|
新日本建物取締役兼常務執行役員兼 都市開発二部長
|
2022年４月
|
新日本建物常務取締役兼常務執行役員兼 都市開発二部長
|
2022年６月
|
新日本建物代表取締役社長兼社長執行役員 事業本部長（現任）
|
|
(注)５
|
普通株式 29
|
専務取締役兼
専務執行役員
都市開発一部長
|
長 岡 淳
|
1964年９月28日生
|
2002年４月
|
新日本建物入社
|
2013年10月
|
新日本建物執行役員
事業本部都市開発一部長兼
北関東支店長
|
2014年４月
|
新日本建物執行役員 事業本部副本部長兼
都市開発一部長兼北関東支店長
|
2014年６月
|
新日本建物取締役兼執行役員
事業本部副本部長兼
都市開発一部長兼北関東支店長
|
2016年６月
|
新日本建物取締役兼常務執行役員
事業本部副本部長兼
都市開発一部長兼営業部長
|
2017年12月
|
新日本建物常務取締役兼常務執行役員 事業本部長兼都市開発一部長
|
2018年８月
|
新日本建物常務取締役兼常務執行役員兼 都市開発一部長
|
2022年６月
|
新日本建物専務取締役兼専務執行役員 都市開発一部長（現任）
|
|
(注)５
|
普通株式 23
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
取締役兼
執行役員
管理本部長兼経営企画部長兼財務経理部長
|
茂 木 敬 裕
|
1970年11月６日生
|
2013年１月
|
新日本建物入社
|
2013年７月
|
新日本建物管理本部財務経理部長
|
2016年７月
|
新日本建物執行役員 管理本部副本部長兼
財務部長
|
2017年７月
|
新日本建物執行役員 事業本部業務統括部長兼
横浜支店長
|
2017年10月
|
新日本建物執行役員 管理本部財務部長兼
横浜支店長
|
2017年12月
|
新日本建物執行役員 管理本部副本部長兼
財務経理部長
|
2018年７月
|
新日本建物執行役員 管理本部副本部長兼
財務経理部長兼横浜支店長
|
2019年７月
|
新日本建物執行役員 管理本部副本部長兼
財務経理部長兼ＩＲ広報室長
|
2022年６月
|
新日本建物取締役兼執行役員
管理本部長兼財務経理部長
|
2023年４月
|
新日本建物取締役兼執行役員
管理本部長兼経営企画部長兼財務経理部長（現任）
|
|
(注)５
|
普通株式 17
|
取締役
|
村 上 三 郎
|
1951年６月５日生
|
1975年４月
|
新日本建物代表取締役社長
|
2004年７月
|
新日本建物代表取締役社長 マンション事業部長
|
2005年７月
|
新日本建物代表取締役社長
|
2005年10月
|
新日本建物代表取締役社長兼社長執行役員
|
2006年７月
|
新日本建物代表取締役社長兼社長執行役員 事業本部長
|
2007年４月
|
新日本建物代表取締役社長兼社長執行役員
|
2009年６月
|
新日本建物代表取締役会長
|
2010年12月
|
新日本建物相談役
|
2016年６月
|
新日本建物取締役会長
|
2018年８月
|
新日本建物取締役（非常勤）
|
2021年８月
|
新日本建物取締役会長（現任）
|
|
(注)５
|
普通株式 800
|
取締役
|
田 口 雄
|
1951年９月22日生
|
1970年４月
|
東京国税局入局
|
1999年７月
|
福島税務署副署長
|
2001年７月
|
東京国税不服審判所国税副審判官
|
2003年７月
|
東京国税局査察部統括国税査察官
|
2004年７月
|
国税庁長官官房東京派遣主任国税庁
監察官
|
2006年７月
|
町田税務署長
|
2007年７月
|
東京国税局課税第二部法人課税課長
|
2008年７月
|
東京国税局課税第一部課税総括課長
|
2009年７月
|
東京国税局課税第二部次長
|
2011年７月
|
東京国税局調査第二部長
|
2012年８月
|
税理士登録
田口雄税理士事務所代表
|
2015年６月
|
新日本建物取締役（現任）
|
|
(注)５
|
普通株式 13
|
取締役
|
根 本 美 緒
|
1979年２月10日生
|
2001年４月
|
東北放送 入社 アナウンサーとして
活動
|
2004年３月
|
気象予報士登録
|
2005年１月
|
フリーアナウンサーに転向
|
2007年５月
|
環境省 容器包装廃棄物排出抑制推進員 及び 3R推進マイスター就任
|
2007年７月
|
内閣府 クールアース アンバサダー
|
2011年１月
|
環境省 エコチル調査サポーター
|
2011年７月
|
食品容器環境美化協会
環境美化アドバイザリーフェロー就任
|
2020年３月
|
上智大学大学院地球環境学研究科地球環境学専攻修士課程修了
|
2020年９月
|
東京大学大学院新領域創成科学研究科環境システム学 博士課程在学中
|
2022年６月
|
新日本建物取締役（非常勤）（現任）
|
|
(注)５
|
普通株式 0
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
常勤監査役
|
荒 井 禎 司
|
1962年９月30日生
|
2006年４月
|
新日本建物入社
|
2013年７月
|
新日本建物監査室長兼
管理本部経営企画部担当部長
|
2017年８月
|
新日本建物管理本部経営企画部担当部長
|
2018年６月
|
新日本建物常勤監査役（現任）
|
|
(注)６
|
普通株式 7
|
監査役
|
小 林 秀 一
|
1954年５月８日生
|
1979年４月
|
東京国税局入局
|
2001年７月
|
国税庁税務大学校 課長補佐
|
2005年７月
|
国税庁税務大学校 研究部教授
|
2008年７月
|
信濃中野税務署長
|
2011年７月
|
横須賀税務署長
|
2013年７月
|
甲府税務署長
|
2014年７月
|
東京上野税務署長
|
2016年８月
|
小林法務会計事務所代表（現任）
|
2019年６月
|
新日本建物監査役（現任）
|
|
(注)７
|
普通株式 1
|
監査役
|
大 江 耕 治
|
1975年４月15日生
|
2001年10月
|
弁護士登録（第一東京弁護士会）
|
2001年10月
|
桃尾・松尾・難波法律事務所勤務
|
2006年８月
|
アメリカ合衆国イリノイ州KIRKLAND&ELLIS法律事務所勤務
|
2007年３月
|
アメリカ合衆国ニューヨーク州弁護士
登録
|
2007年６月
|
経済産業省通商政策局 通商機構部
参事官補佐
|
2009年７月
|
桃尾・松尾・難波法律事務所勤務
|
2010年１月
|
桃尾・松尾・難波法律事務所パートナー就任
|
2022年６月
|
新日本建物監査役（現任）
|
|
(注)６
|
普通株式 ―
|
計
|
普通株式 893
|
(注) １．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
２．取締役 田口雄及び根本美緒は、社外取締役であります。
３．監査役 小林秀一及び大江耕治は、社外監査役であります。
４．役員間において二親等内の親族関係を有する者はおりません。
５．取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７．監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
８．新日本建物は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
候補者番 号
|
氏名
|
生年月日
|
略歴及び新日本建物における地位 (重 要 な 兼 職 の 状 況)
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
１
|
中村 英樹
|
1973年11月23日生
|
2004年３月
|
税理士登録
|
(注２)
|
普通株式 ―
|
2008年４月
|
総合会計事務所マネジメント・サポート 入社
|
2017年１月
|
愛宕綜合税理士法人 入社
|
2019年１月
|
中村英樹税理士事務所 代表
|
|
現在に至る
|
|
[重要な兼職の状況]
中村英樹税理士事務所代表
|
２
|
森 律文
|
1985年10月25日生
|
2010年４月
|
株式会社八千代銀行（現 株式会社きらぼし銀行）入社
|
(注２)
|
普通株式
―
|
2017年４月
|
新日本建物入社
|
2022年７月
|
管理本部 財務経理部 次長
|
(注１)中村英樹氏は、社外の補欠監査役であります。
(注２)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
９．新日本建物では、意思決定の迅速化及び業務執行機能の強化による経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しております。
10．取締役 根本美緒の戸籍上の氏名は野尻美緒であります。
②社外役員の状況
新日本建物の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役の田口雄氏は、行政分野における多様な経験に加え、税理士として税務及び財務会計に関する専門的な知識を有していることから、新日本建物の社外取締役として適任であると判断しております。なお、田口雄氏は、本書提出日現在新日本建物の発行済株式13,700株を保有しております。
根本美緒氏は、気象予報士、フリーキャスターの経験や地球環境学等の専門研究に基づく知見を活かして、新日本建物のESG（環境・社会・企業統治）課題に関する提言等を期待するとともに、多様な人材による企業競争力の強化に向けた女性活躍の視点から監督機能を果たしていただくことを期待されることから、新日本建物の社外取締役として適任であると判断しております。なお、根本美緒氏は、本書提出日現在新日本建物の発行済株式200株を保有しております。
社外監査役の小林秀一氏は、税理士として税務会計の専門知識と豊富な経験を有し、客観的立場から新日本建物の経営を監査されることが期待されることから、新日本建物の社外監査役として適任であると判断しております。なお、小林秀一氏は、本書提出日現在新日本建物の発行済株式1,900株を保有しております。
社外監査役の大江耕治氏は弁護士として企業法務に関する専門知識と豊富な経験を有し、客観的立場から新日本建物の経営を監査されることが期待されることから、社外監査役として適任であると判断しております。なお、大江耕治氏は、本書提出日現在新日本建物の発行済株式は保有しておりません。
上記以外に社外取締役及び社外監査役と新日本建物との間に、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。また、社外取締役及び社外監査役が役員若しくは使用人である他の会社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針はないものの、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
新日本建物の社外取締役及び社外監査役は、基本的に一般株主と利益相反の生じる恐れがなく、独立性は保たれていると考えるため、選任しております。
新日本建物の社外取締役及び社外監査役は、他業種で培われた知見や豊富な経験を有しており、取締役会に出席することにより、客観的立場から新日本建物の経営に関して意見が得られるとともに、新日本建物の企業統治においてチェック機能の役割を果たしております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
新日本建物の社外取締役は、監査役監査及び会計監査の結果について、取締役会において報告を受けております。また、取締役会の審議事項や報告事項について、資料に基づき内部統制部門（管理部門）から事前の説明を受けております。
2022年12月31日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2022年9月30日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2022年6月30日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2022年3月31日決算時
(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性8名 女性1名 （役員のうち女性の比率11.1％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
代表取締役社長兼
社長執行役員
事業本部長
|
近 藤 学
|
1967年８月21日生
|
2003年９月
|
新日本建物入社
|
2008年４月
|
新日本建物事業本部都市開発五部長
|
2008年11月
|
新日本建物事業本部都市開発二部部長
兼立川営業所長
|
2009年５月
|
新日本建物事業本部都市開発三部長
兼立川営業所長
|
2012年11月
|
新日本建物事業本部都市開発三部長
|
2013年10月
|
新日本建物事業本部都市開発二部長
|
2014年２月
|
新日本建物事業本部都市開発二部長兼
横浜支店長
|
2014年７月
|
新日本建物執行役員
事業本部都市開発二部長兼
横浜支店長
|
2016年３月
|
新日本建物執行役員
事業本部都市開発二部長兼
住宅事業部長兼北関東支店長兼
横浜支店長
|
2016年６月
|
新日本建物取締役兼執行役員
事業本部都市開発二部長兼
住宅事業部長兼北関東支店長兼
横浜支店長
|
2017年12月
|
新日本建物取締役兼常務執行役員 事業本部副本部長兼都市開発二部長
|
2018年８月
|
新日本建物取締役兼常務執行役員兼 都市開発二部長
|
2022年４月
|
新日本建物常務取締役兼常務執行役員兼 都市開発二部長
|
2022年６月
|
新日本建物代表取締役社長兼社長執行役員 事業本部長（現任）
|
|
(注)５
|
普通株式 25
|
専務取締役兼
専務執行役員
都市開発一部長
|
長 岡 淳
|
1964年９月28日生
|
2002年４月
|
新日本建物入社
|
2013年10月
|
新日本建物執行役員
事業本部都市開発一部長兼
北関東支店長
|
2014年４月
|
新日本建物執行役員 事業本部副本部長兼
都市開発一部長兼北関東支店長
|
2014年６月
|
新日本建物取締役兼執行役員
事業本部副本部長兼
都市開発一部長兼北関東支店長
|
2016年６月
|
新日本建物取締役兼常務執行役員
事業本部副本部長兼
都市開発一部長兼営業部長
|
2017年12月
|
新日本建物常務取締役兼常務執行役員 事業本部長兼都市開発一部長
|
2018年８月
|
新日本建物常務取締役兼常務執行役員兼 都市開発一部長
|
2022年６月
|
新日本建物専務取締役兼専務執行役員 都市開発一部長（現任）
|
|
(注)５
|
普通株式 21
|
取締役兼
執行役員
管理本部長兼財務経理部長
|
茂 木 敬 裕
|
1970年11月６日生
|
2013年１月
|
新日本建物入社
|
2013年７月
|
新日本建物管理本部財務経理部長
|
2016年７月
|
新日本建物執行役員 管理本部副本部長兼
財務部長
|
2017年７月
|
新日本建物執行役員 事業本部業務統括部長兼
横浜支店長
|
2017年10月
|
新日本建物執行役員 管理本部財務部長兼
横浜支店長
|
2017年12月
|
新日本建物執行役員 管理本部副本部長兼
財務経理部長
|
2018年７月
|
新日本建物執行役員 管理本部副本部長兼
財務経理部長兼横浜支店長
|
2019年７月
|
新日本建物執行役員 管理本部副本部長兼
財務経理部長兼ＩＲ広報室長
|
2022年６月
|
新日本建物取締役兼執行役員
管理本部長兼財務経理部長（現任）
|
|
(注)５
|
普通株式 15
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
取締役
|
村 上 三 郎
|
1951年６月５日生
|
1975年４月
|
新日本建物代表取締役社長
|
2004年７月
|
新日本建物代表取締役社長 マンション事業部長
|
2005年７月
|
新日本建物代表取締役社長
|
2005年10月
|
新日本建物代表取締役社長兼社長執行役員
|
2006年７月
|
新日本建物代表取締役社長兼社長執行役員 事業本部長
|
2007年４月
|
新日本建物代表取締役社長兼社長執行役員
|
2009年６月
|
新日本建物代表取締役会長
|
2010年12月
|
新日本建物相談役
|
2016年６月
|
新日本建物取締役会長
|
2018年８月
|
新日本建物取締役（非常勤）
|
2021年８月
|
新日本建物取締役会長（現任）
|
|
(注)５
|
普通株式 800
|
取締役
|
田 口 雄
|
1951年９月22日生
|
1970年４月
|
東京国税局入局
|
1999年７月
|
福島税務署副署長
|
2001年７月
|
東京国税不服審判所国税副審判官
|
2003年７月
|
東京国税局査察部統括国税査察官
|
2004年７月
|
国税庁長官官房東京派遣主任国税庁
監察官
|
2006年７月
|
町田税務署長
|
2007年７月
|
東京国税局課税第二部法人課税課長
|
2008年７月
|
東京国税局課税第一部課税総括課長
|
2009年７月
|
東京国税局課税第二部次長
|
2011年７月
|
東京国税局調査第二部長
|
2012年８月
|
税理士登録
田口雄税理士事務所代表
|
2015年６月
|
新日本建物取締役（現任）
|
|
(注)５
|
普通株式 11
|
取締役
|
根 本 美 緒
|
1979年２月10日生
|
2001年４月
|
東北放送 入社 アナウンサーとして
活動
|
2004年３月
|
気象予報士登録
|
2005年１月
|
フリーアナウンサーに転向
|
2007年５月
|
環境省 容器包装廃棄物排出抑制推進員 及び 3R推進マイスター就任
|
2007年７月
|
内閣府 クールアース アンバサダー
|
2011年１月
|
環境省 エコチル調査サポーター
|
2011年７月
|
食品容器環境美化協会
環境美化アドバイザリーフェロー就任
|
2020年３月
|
上智大学大学院地球環境学研究科地球環境学専攻修士課程修了
|
2020年９月
|
東京大学大学院新領域創成科学研究科環境システム学 博士課程在学中
|
2022年６月
|
新日本建物取締役（非常勤）（現任）
|
|
(注)５
|
普通株式 ―
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
常勤監査役
|
荒 井 禎 司
|
1962年９月30日生
|
2006年４月
|
新日本建物入社
|
2013年７月
|
新日本建物監査室長兼
管理本部経営企画部担当部長
|
2017年８月
|
新日本建物管理本部経営企画部担当部長
|
2018年６月
|
新日本建物常勤監査役（現任）
|
|
(注)６
|
普通株式 5
|
監査役
|
小 林 秀 一
|
1954年５月８日生
|
1979年４月
|
東京国税局入局
|
2001年７月
|
国税庁税務大学校 課長補佐
|
2005年７月
|
国税庁税務大学校 研究部教授
|
2008年７月
|
信濃中野税務署長
|
2011年７月
|
横須賀税務署長
|
2013年７月
|
甲府税務署長
|
2014年７月
|
東京上野税務署長
|
2016年８月
|
税理士小林秀一事務所代表（現任）
|
2019年６月
|
新日本建物監査役（現任）
|
|
(注)７
|
普通株式 1
|
監査役
|
大 江 耕 治
|
1975年４月15日生
|
2001年10月
|
弁護士登録（第一東京弁護士会）
|
2001年10月
|
桃尾・松尾・難波法律事務所勤務
|
2006年８月
|
アメリカ合衆国イリノイ州KIRKLAND&ELLIS法律事務所勤務
|
2007年３月
|
アメリカ合衆国ニューヨーク州弁護士
登録
|
2007年６月
|
経済産業省通商政策局 通商機構部
参事官補佐
|
2009年７月
|
桃尾・松尾・難波法律事務所勤務
|
2010年１月
|
桃尾・松尾・難波法律事務所パートナー就任
|
2022年６月
|
新日本建物監査役（現任）
|
|
(注)６
|
普通株式 ―
|
計
|
普通株式 880
|
(注) １．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
２．取締役 田口雄及び根本美緒は、社外取締役であります。
３．監査役 小林秀一及び大江耕治は、社外監査役であります。
４．役員間において二親等内の親族関係を有する者はおりません。
５．取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７．監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
８．新日本建物は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
候補者番 号
|
氏名
|
生年月日
|
略歴及び新日本建物における地位 (重 要 な 兼 職 の 状 況)
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
１
|
中村 英樹
|
1973年11月23日生
|
2004年３月
|
税理士登録
|
(注２)
|
普通株式 ―
|
2008年４月
|
総合会計事務所マネジメント・サポート 入社
|
2017年１月
|
愛宕綜合税理士法人 入社
|
2019年１月
|
中村英樹税理士事務所 代表
|
|
現在に至る
|
|
[重要な兼職の状況]
中村英樹税理士事務所代表
|
２
|
瀧澤 茂実
|
1965年３月18日生
|
1987年４月
|
大京観光株式会社（現 株式会社大京）入社
|
(注２)
|
普通株式
―
|
2015年７月
|
開発事業部 再開発・建替チーム 担当部長
|
2020年３月
|
株式会社新日本建物 入社
|
|
管理本部 経営企画部 担当部長
|
|
現在に至る
|
(注１)中村英樹氏は、社外の補欠監査役であります。
(注２)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
９．新日本建物では、意思決定の迅速化及び業務執行機能の強化による経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しております。
10．取締役 根本美緒の戸籍上の氏名は野尻美緒であります。
②社外役員の状況
新日本建物の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役の田口雄氏は、行政分野における多様な経験に加え、税理士として税務及び財務会計に関する専門的な知識を有していることから、新日本建物の社外取締役として適任であると判断しております。なお、田口雄氏は、本書提出日現在新日本建物の発行済株式11,200株を保有しております。
根本美緒氏は、気象予報士、フリーキャスターの経験や地球環境学等の専門研究に基づく知見を活かして、さまざまなメディアで環境問題に関する情報発信をされており、新日本建物のESG（環境・社会・企業統治）課題に関する提言等を期待するとともに、多様な人材による企業競争力の強化に向けた女性活躍の視点に立って、一般株主と利益相反の生じる恐れがない独立的な見地から、新日本建物の経営に貴重なご意見をいただくことを期待しております。同氏は社外取締役となること以外の方法で直接会社の経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役として新日本建物の中長期的な企業価値の向上の為に職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。なお、根本美緒氏は、本書提出日現在新日本建物の発行済株式は保有しておりません。
社外監査役の小林秀一氏は、税理士として税務会計の専門知識と豊富な経験を有し、客観的立場から新日本建物の経営を監査されることが期待されることから、新日本建物の社外監査役として適任であると判断しております。なお、小林秀一氏は、本書提出日現在新日本建物の発行済株式1,200株を保有しております。
社外監査役の大江耕治氏は弁護士として企業法務に関するの専門知識と豊富な経験を有し、客観的立場から新日本建物の経営を監査されることが期待されております。同氏はこれまで、直接会社の経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。なお、大江耕治氏は、本書提出日現在新日本建物の発行済株式は保有しておりません。
上記以外に社外取締役及び社外監査役と新日本建物との間に、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。また、社外取締役及び社外監査役が役員若しくは使用人である他の会社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針はないものの、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
新日本建物の社外取締役及び社外監査役は、基本的に一般株主と利益相反の生じる恐れがなく、独立性は保たれていると考えるため、選任しております。
新日本建物の社外取締役及び社外監査役は、他業種で培われた知見や豊富な経験を有しており、取締役会に出席することにより、客観的立場から新日本建物の経営に関して意見が得られるとともに、新日本建物の企業統治においてチェック機能の役割を果たしております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
新日本建物の社外取締役は、監査役監査及び会計監査の結果について、取締役会において報告を受けております。また、取締役会の審議事項や報告事項について、資料に基づき内部統制部門（管理部門）から事前の説明を受けております。
2021年12月31日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2021年9月30日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2021年6月30日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2021年3月31日決算時
(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性9名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
代表取締役社長兼
社長執行役員
事業本部長
|
池 田 友 彦
|
1965年１月８日生
|
1998年９月
|
新日本建物入社
|
2003年９月
|
新日本建物マンション事業部二部長
|
2005年７月
|
新日本建物事業本部マンション事業二部長
|
2005年10月
|
新日本建物執行役員 事業本部マンション 事業二部長
|
2006年４月
|
新日本建物執行役員 事業本部マンション 事業部長
|
2006年６月
|
新日本建物取締役兼執行役員 事業本部 マンション事業部長
|
2007年４月
|
新日本建物常務取締役兼常務執行役員 事業本部長
|
2008年４月
|
新日本建物専務取締役兼専務執行役員 事業本部長
|
2011年６月
|
新日本建物代表取締役専務兼専務執行役員 事業本部長
|
2012年６月
|
新日本建物代表取締役社長兼社長執行役員 事業本部長
|
2013年８月
|
株式会社ＳＮコミュニティ代表取締役
（現任）
|
2017年５月
|
SHIN-NIHON TATEMONO HAWAII Co., Ltd. Director & President（現任）
|
2017年12月
|
新日本建物代表取締役社長兼社長執行役員
|
2018年８月
|
新日本建物代表取締役社長兼社長執行役員 事業本部長（現任）
|
|
(注)５
|
普通株式 54
|
専務取締役兼
専務執行役員
管理本部長兼
経営企画部長
|
佐 藤 啓 明
|
1951年３月21日生
|
2005年６月
|
新日本建物入社 管理本部総務人事部長
|
2006年４月
|
新日本建物執行役員 管理本部経営企画部長
|
2007年４月
|
新日本建物執行役員
管理本部副本部長兼経営企画部長
|
2007年６月
|
新日本建物取締役兼執行役員
管理本部副本部長兼経営企画部長
|
2012年11月
|
新日本建物取締役兼執行役員
管理本部長兼経営企画部長
|
2014年７月
|
新日本建物取締役兼上席執行役員
管理本部長兼経営企画部長
|
2016年６月
|
新日本建物取締役兼常務執行役員
管理本部長兼経営企画部長
|
2017年12月
|
新日本建物専務取締役兼専務執行役員 管理本部長兼経営企画部長（現任）
|
2018年12月
|
未来資産有限公司 Director（現任）
|
2019年１月
|
FUTURE ASSET MANAGEMENT PTE. LTD. Director（現任）
|
|
(注)５
|
普通株式 37
|
常務取締役兼
常務執行役員
都市開発一部長
|
長 岡 淳
|
1964年９月28日生
|
2002年４月
|
新日本建物入社
|
2013年10月
|
新日本建物執行役員 事業本部都市開発一部長兼北関東支店長
|
2014年４月
|
新日本建物執行役員 事業本部副本部長兼
都市開発一部長兼北関東支店長
|
2014年６月
|
新日本建物取締役兼執行役員
事業本部副本部長兼
都市開発一部長兼北関東支店長
|
2016年６月
|
新日本建物取締役兼常務執行役員
事業本部副本部長兼
都市開発一部長兼営業部長
|
2017年12月
|
常務取締役兼常務執行役員 事業本部長兼都市開発一部長
|
2018年８月
|
常務取締役兼常務執行役員兼 都市開発一部長（現任）
|
|
(注)５
|
普通株式 18
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
取締役兼
常務執行役員
都市開発二部長
|
近 藤 学
|
1967年８月21日生
|
2003年９月
|
新日本建物入社
|
2008年４月
|
新日本建物事業本部都市開発五部長
|
2008年11月
|
新日本建物事業本部都市開発二部部長
兼立川営業所長
|
2009年５月
|
事業本部都市開発三部長
兼立川営業所長
|
2012年11月
|
事業本部都市開発三部長
|
2013年10月
|
事業本部都市開発二部長
|
2014年２月
|
事業本部都市開発二部長兼横浜支店長
|
2014年７月
|
執行役員 事業本部都市開発二部長兼
横浜支店長
|
2016年３月
|
執行役員 事業本部都市開発二部長兼
住宅事業部長兼北関東支店長兼
横浜支店長
|
2016年６月
|
新日本建物取締役兼執行役員
事業本部都市開発二部長兼
住宅事業部長兼北関東支店長兼
横浜支店長
|
2017年12月
|
新日本建物取締役兼常務執行役員 事業本部副本部長兼都市開発二部長
|
2018年８月
|
新日本建物取締役兼常務執行役員兼 都市開発二部長（現任）
|
|
(注)５
|
普通株式 22
|
取締役
|
村 上 三 郎
|
1951年６月５日生
|
1975年４月
|
新日本建物代表取締役社長
|
2004年７月
|
新日本建物代表取締役社長 マンション事業部長
|
2005年７月
|
新日本建物代表取締役社長
|
2005年10月
|
新日本建物代表取締役社長兼社長執行役員
|
2006年７月
|
新日本建物代表取締役社長兼社長執行役員 事業本部長
|
2007年４月
|
新日本建物代表取締役社長兼社長執行役員
|
2009年６月
|
新日本建物代表取締役会長
|
2010年12月
|
新日本建物相談役
|
2016年６月
|
新日本建物取締役会長
|
2018年８月
|
新日本建物取締役（非常勤）（現任）
|
2018年８月
|
株式会社タスキ 取締役
|
|
(注)５
|
普通株式 800
|
取締役
|
田 口 雄
|
1951年９月22日生
|
1970年４月
|
東京国税局入局
|
1999年７月
|
福島税務署副署長
|
2001年７月
|
東京国税不服審判所国税副審判官
|
2003年７月
|
東京国税局査察部統括国税査察官
|
2004年７月
|
国税庁長官官房東京派遣主任国税庁
監察官
|
2006年７月
|
町田税務署長
|
2007年７月
|
東京国税局課税第二部法人課税課長
|
2008年７月
|
東京国税局課税第一部課税総括課長
|
2009年７月
|
東京国税局課税第二部次長
|
2011年７月
|
東京国税局調査第二部長
|
2012年８月
|
税理士登録
田口雄税理士事務所代表
|
2015年６月
|
新日本建物取締役（現任）
|
|
(注)５
|
普通株式 8
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
常勤監査役
|
荒 井 禎 司
|
1962年９月30日生
|
2006年４月
|
新日本建物入社
|
2013年７月
|
新日本建物監査室長兼管理本部経営企画部担当部長
|
2017年８月
|
新日本建物管理本部経営企画部担当部長
|
2018年６月
|
新日本建物常勤監査役（現任）
|
|
(注)６
|
普通株式 4
|
監査役
|
菊 地 謙 治
|
1952年４月４日生
|
1971年４月
|
東京国税局入局
|
1982年７月
|
東京国税局調査第三部国税調査官
|
1998年７月
|
東京国税局調査第二部総括課長補佐
|
2001年７月
|
大阪国税局調査第一部特別国税調査官
|
2003年７月
|
新宿税務署副署長
|
2006年７月
|
札幌国税局 十勝池田税務署長
|
2011年７月
|
東京国税局調査第三部調査総括課長
|
2012年７月
|
成田税務署長
|
2013年８月
|
税理士登録
菊地謙治税理士事務所代表（現任）
|
2014年６月
|
新日本建物監査役（現任）
|
|
(注)６
|
普通株式 3
|
監査役
|
小 林 秀 一
|
1954年５月８日生
|
1979年４月
|
東京国税局入局
|
2001年７月
|
国税庁税務大学校 課長補佐
|
2005年７月
|
国税庁税務大学校 研究部教授
|
2008年７月
|
信濃中野税務署長
|
2011年７月
|
横須賀税務署長
|
2013年７月
|
甲府税務署長
|
2014年７月
|
東京上野税務署長
|
2016年８月
|
税理士小林秀一事務所代表（現任）
|
2019年６月
|
新日本建物監査役（現任）
|
|
(注)７
|
普通株式 0
|
(注) １．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
２．取締役田口雄は、社外取締役であります。
３．監査役菊地謙治及び小林秀一は、社外監査役であります。
４．役員間において二親等内の親族関係を有する者はおりません。
５．取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．監査役の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７．監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
８．新日本建物は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
候補者番 号
|
氏名
|
生年月日
|
略歴及び新日本建物における地位 (重 要 な 兼 職 の 状 況)
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
１
|
中村 英樹
|
1973年11月23日生
|
2004年３月
|
税理士登録
|
(注２)
|
普通株式 ―
|
2008年４月
|
総合会計事務所マネジメント・サポート 入社
|
2017年１月
|
愛宕綜合税理士法人 入社
|
2019年１月
|
中村英樹税理士事務所 代表
|
|
現在に至る
|
|
[重要な兼職の状況]
中村英樹税理士事務所代表
|
２
|
瀧澤 茂実
|
1965年３月18日生
|
1987年４月
|
大京観光株式会社（現 株式会社大京）入社
|
(注２)
|
普通株式
―
|
2015年７月
|
開発事業部 再開発・建替チーム 担当部長
|
2020年３月
|
株式会社新日本建物 入社
|
|
管理本部 経営企画部 担当部長
|
|
現在に至る
|
(注１)中村英樹氏は、社外の補欠監査役であります。
(注２)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
９．新日本建物では、意思決定の迅速化及び業務執行機能の強化による経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、上記の執行役員を兼務する取締役４名のほか、管理本部副本部長兼財務経理部長兼IR広報室長茂木敬裕及び事業本部業務部長兼横浜支店長山川雅史の２名で構成されております。
②社外役員の状況
新日本建物の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
社外取締役の田口雄氏は、行政分野における多様な経験に加え、税理士として税務及び財務会計に関する専門的な知識を有していることから、新日本建物の社外取締役として適任であると判断しております。なお、田口雄氏は、本書提出日現在新日本建物の発行済株式8,900株を保有しております。
社外監査役の菊地謙治氏は、税理士として税務会計の専門知識と豊富な経験を有し、客観的立場から新日本建物の経営を監査されることが期待されることから、新日本建物の社外監査役として適任であると判断しております。なお、菊地謙治氏は、本書提出日現在新日本建物の発行済株式3,800株を保有しております。
社外監査役の小林秀一氏は、税理士として税務会計の専門知識と豊富な経験を有し、客観的立場から新日本建物の経営を監査されることが期待されることから、新日本建物の社外監査役として適任であると判断しております。なお、小林秀一氏は、本書提出日現在新日本建物の発行済株式600株を保有しております。
上記以外に社外取締役及び社外監査役と新日本建物との間に、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。また、社外取締役及び社外監査役が役員若しくは使用人である他の会社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針はないものの、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
新日本建物の社外取締役及び社外監査役は、基本的に一般株主と利益相反の生じる恐れがなく、独立性は保たれていると考えるため、選任しております。
新日本建物の社外取締役及び社外監査役は、他業種で培われた知見や豊富な経験を有しており、取締役会に出席することにより、客観的立場から新日本建物の経営に関して意見が得られるとともに、新日本建物の企業統治においてチェック機能の役割を果たしております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
新日本建物の社外取締役は、監査役監査及び会計監査の結果について、取締役会において報告を受けております。また、取締役会の審議事項や報告事項について、資料に基づき内部統制部門（管理部門）から事前の説明を受けております。
2020年12月31日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2020年9月30日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2020年6月30日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2020年3月31日決算時
(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性9名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
代表取締役社長兼
社長執行役員
事業本部長
|
池 田 友 彦
|
1965年１月８日生
|
1998年９月
|
新日本建物入社
|
2003年９月
|
新日本建物マンション事業部二部長
|
2005年７月
|
新日本建物事業本部マンション事業二部長
|
2005年10月
|
新日本建物執行役員 事業本部マンション 事業二部長
|
2006年４月
|
新日本建物執行役員 事業本部マンション 事業部長
|
2006年６月
|
新日本建物取締役兼執行役員 事業本部 マンション事業部長
|
2007年４月
|
新日本建物常務取締役兼常務執行役員 事業本部長
|
2008年４月
|
新日本建物専務取締役兼専務執行役員 事業本部長
|
2011年６月
|
新日本建物代表取締役専務兼専務執行役員 事業本部長
|
2012年６月
|
新日本建物代表取締役社長兼社長執行役員 事業本部長
|
2013年８月
|
株式会社ＳＮコミュニティ代表取締役
（現任）
|
2017年５月
|
SHIN-NIHON TATEMONO HAWAII Co., Ltd. Director & President（現任）
|
2017年12月
|
新日本建物代表取締役社長兼社長執行役員
|
2018年８月
|
新日本建物代表取締役社長兼社長執行役員 事業本部長（現任）
|
|
(注)５
|
普通株式 44
|
専務取締役兼
専務執行役員
管理本部長兼
経営企画部長
|
佐 藤 啓 明
|
1951年３月21日生
|
2005年６月
|
新日本建物入社 管理本部総務人事部長
|
2006年４月
|
新日本建物執行役員 管理本部経営企画部長
|
2007年４月
|
新日本建物執行役員
管理本部副本部長兼経営企画部長
|
2007年６月
|
新日本建物取締役兼執行役員
管理本部副本部長兼経営企画部長
|
2012年11月
|
新日本建物取締役兼執行役員
管理本部長兼経営企画部長
|
2014年７月
|
新日本建物取締役兼上席執行役員
管理本部長兼経営企画部長
|
2016年６月
|
新日本建物取締役兼常務執行役員
管理本部長兼経営企画部長
|
2017年12月
|
新日本建物専務取締役兼専務執行役員 管理本部長兼経営企画部長（現任）
|
2018年12月
|
未来資産有限公司 Director（現任）
|
2019年１月
|
FUTURE ASSET MANAGEMENT PTE. LTD. Director（現任）
|
|
(注)５
|
普通株式 31
|
常務取締役兼
常務執行役員
都市開発一部長
|
長 岡 淳
|
1964年９月28日生
|
2002年４月
|
新日本建物入社
|
2013年10月
|
新日本建物執行役員 事業本部都市開発一部長兼北関東支店長
|
2014年４月
|
新日本建物執行役員 事業本部副本部長兼
都市開発一部長兼北関東支店長
|
2014年６月
|
新日本建物取締役兼執行役員
事業本部副本部長兼
都市開発一部長兼北関東支店長
|
2016年６月
|
新日本建物取締役兼常務執行役員
事業本部副本部長兼
都市開発一部長兼営業部長
|
2017年12月
|
常務取締役兼常務執行役員 事業本部長兼都市開発一部長
|
2018年８月
|
常務取締役兼常務執行役員兼 都市開発一部長（現任）
|
|
(注)５
|
普通株式 16
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
取締役兼
常務執行役員
都市開発二部長
|
近 藤 学
|
1967年８月21日生
|
2003年９月
|
新日本建物入社
|
2008年４月
|
新日本建物事業本部都市開発五部長
|
2008年11月
|
新日本建物事業本部都市開発二部部長
兼立川営業所長
|
2009年５月
|
事業本部都市開発三部長
兼立川営業所長
|
2012年11月
|
事業本部都市開発三部長
|
2013年10月
|
事業本部都市開発二部長
|
2014年２月
|
事業本部都市開発二部長兼横浜支店長
|
2014年７月
|
執行役員 事業本部都市開発二部長兼
横浜支店長
|
2016年３月
|
執行役員 事業本部都市開発二部長兼
住宅事業部長兼北関東支店長兼
横浜支店長
|
2016年６月
|
新日本建物取締役兼執行役員
事業本部都市開発二部長兼
住宅事業部長兼北関東支店長兼
横浜支店長
|
2017年12月
|
新日本建物取締役兼常務執行役員 事業本部副本部長兼都市開発二部長
|
2018年８月
|
新日本建物取締役兼常務執行役員兼 都市開発二部長（現任）
|
|
(注)５
|
普通株式 19
|
取締役
|
村 上 三 郎
|
1951年６月５日生
|
1975年４月
|
新日本建物代表取締役社長
|
2004年７月
|
新日本建物代表取締役社長 マンション事業部長
|
2005年７月
|
新日本建物代表取締役社長
|
2005年10月
|
新日本建物代表取締役社長兼社長執行役員
|
2006年７月
|
新日本建物代表取締役社長兼社長執行役員 事業本部長
|
2007年４月
|
新日本建物代表取締役社長兼社長執行役員
|
2009年６月
|
新日本建物代表取締役会長
|
2010年12月
|
新日本建物相談役
|
2016年６月
|
新日本建物取締役会長
|
2018年８月
|
新日本建物取締役（非常勤）（現任）
|
2018年８月
|
株式会社タスキ 取締役
|
|
(注)５
|
普通株式 800
|
取締役
|
田 口 雄
|
1951年９月22日生
|
1970年４月
|
東京国税局入局
|
1999年７月
|
福島税務署副署長
|
2001年７月
|
東京国税不服審判所国税副審判官
|
2003年７月
|
東京国税局査察部統括国税査察官
|
2004年７月
|
国税庁長官官房東京派遣主任国税庁
監察官
|
2006年７月
|
町田税務署長
|
2007年７月
|
東京国税局課税第二部法人課税課長
|
2008年７月
|
東京国税局課税第一部課税総括課長
|
2009年７月
|
東京国税局課税第二部次長
|
2011年７月
|
東京国税局調査第二部長
|
2012年８月
|
税理士登録
田口雄税理士事務所代表
|
2015年６月
|
新日本建物取締役（現任）
|
|
(注)５
|
普通株式 6
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
常勤監査役
|
荒 井 禎 司
|
1962年９月30日生
|
2006年４月
|
新日本建物入社
|
2013年７月
|
新日本建物監査室長兼管理本部経営企画部担当部長
|
2017年８月
|
新日本建物管理本部経営企画部担当部長
|
2018年６月
|
新日本建物常勤監査役（現任）
|
|
(注)６
|
普通株式 2
|
監査役
|
菊 地 謙 治
|
1952年４月４日生
|
1971年４月
|
東京国税局入局
|
1982年７月
|
東京国税局調査第三部国税調査官
|
1998年７月
|
東京国税局調査第二部総括課長補佐
|
2001年７月
|
大阪国税局調査第一部特別国税調査官
|
2003年７月
|
新宿税務署副署長
|
2006年７月
|
札幌国税局 十勝池田税務署長
|
2011年７月
|
東京国税局調査第三部調査総括課長
|
2012年７月
|
成田税務署長
|
2013年８月
|
税理士登録
菊地謙治税理士事務所代表（現任）
|
2014年６月
|
新日本建物監査役（現任）
|
|
(注)６
|
普通株式 3
|
監査役
|
小 林 秀 一
|
1954年５月８日生
|
1979年４月
|
東京国税局入局
|
2001年７月
|
国税庁税務大学校 課長補佐
|
2005年７月
|
国税庁税務大学校 研究部教授
|
2008年７月
|
信濃中野税務署長
|
2011年７月
|
横須賀税務署長
|
2013年７月
|
甲府税務署長
|
2014年７月
|
東京上野税務署長
|
2016年８月
|
税理士小林秀一事務所代表（現任）
|
2019年６月
|
新日本建物監査役（現任）
|
|
(注)７
|
普通株式 ―
|
(注) １．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
２．取締役田口雄は、社外取締役であります。
３．監査役菊地謙治及び小林秀一は、社外監査役であります。
４．役員間において二親等内の親族関係を有する者はおりません。
５．取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．監査役の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７．監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
８．新日本建物は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
候補者番 号
|
氏名
|
生年月日
|
略歴及び新日本建物における地位 (重 要 な 兼 職 の 状 況)
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
１
|
中村 英樹 (注１)
|
1973年11月23日生
|
2004年３月
|
税理士登録
|
(注２)
|
普通株式 ―
|
2008年４月
|
総合会計事務所マネジメント・サポート 入社
|
2017年１月
|
愛宕綜合税理士法人 入社
|
2019年１月
|
中村英樹税理士事務所 代表
|
|
現在に至る
|
|
[重要な兼職の状況]
中村英樹税理士事務所代表
|
２
|
瀧澤 茂実
|
1965年３月18日生
|
1987年４月
|
大京観光株式会社（現 株式会社大京）入社
|
(注２)
|
普通株式
―
|
2015年７月
|
開発事業部 再開発・建替チーム 担当部長
|
2020年３月
|
株式会社新日本建物 入社
|
|
管理本部 経営企画部 担当部長
|
|
現在に至る
|
(注１)中村英樹氏は、社外の補欠監査役であります。
(注２)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
９．新日本建物では、意思決定の迅速化及び業務執行機能の強化による経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、上記の執行役員を兼務する取締役４名のほか、管理本部副本部長兼財務経理部長兼IR広報室長茂木敬裕の１名で構成されております。
② 社外役員の状況
新日本建物の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
社外取締役の田口雄氏は、行政分野における多様な経験に加え、税理士として税務及び財務会計に関する専門的な知識を有していることから、新日本建物の社外取締役として適任であると判断しております。なお、田口雄氏は、本書提出日現在新日本建物の発行済株式6,600株を保有しております。
社外監査役の菊地謙治氏は、税理士として税務会計の専門知識と豊富な経験を有し、客観的立場から新日本建物の経営を監査されることが期待されることから、新日本建物の社外監査役として適任であると判断しております。なお、菊地謙治氏は、本書提出日現在新日本建物の発行済株式3,000株を保有しております。
社外監査役の小林秀一氏は、税理士として税務会計の専門知識と豊富な経験を有し、客観的立場から新日本建物の経営を監査されることが期待されることから、新日本建物の社外監査役として適任であると判断しております。なお、小林秀一氏は、本書提出日現在新日本建物の発行済株式は保有しておりません。
上記以外に社外取締役及び社外監査役と新日本建物との間に、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。また、社外取締役及び社外監査役が役員若しくは使用人である他の会社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針はないものの、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
新日本建物の社外取締役及び社外監査役は、基本的に一般株主と利益相反の生じる恐れがなく、独立性は保たれていると考えるため、選任しております。
新日本建物の社外取締役及び社外監査役は、他業種で培われた知見や豊富な経験を有しており、取締役会に出席することにより、客観的立場から新日本建物の経営に関して意見が得られるとともに、新日本建物の企業統治においてチェック機能の役割を果たしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
新日本建物の社外取締役は、監査役監査及び会計監査の結果について、取締役会において報告を受けております。また、取締役会の審議事項や報告事項について、資料に基づき内部統制部門（管理部門）から事前の説明を受けております。
2019年12月31日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2019年9月30日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2019年6月30日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2018年12月31日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 役職の異動
新役名及び職名
|
旧役名及び職名
|
氏名
|
異動年月日
|
取締役（非常勤）
|
取締役会長
|
村上 三郎
|
平成30年８月１日
|
代表取締役社長 兼 社長執行役員 事業本部長
|
代表取締役社長 兼 社長執行役員
|
池田 友彦
|
平成30年８月１日
|
常務取締役 兼 常務執行役員 都市開発一部長
|
常務取締役 兼 常務執行役員 事業本部長 兼 都市開発一部長
|
長岡 淳
|
平成30年８月１日
|
取締役 兼 常務執行役員 都市開発二部長
|
取締役 兼 常務執行役員 事業本部副本部長 兼 都市開発二部長
|
近藤 学
|
平成30年８月１日
|
専務取締役 兼 専務執行役員 管理本部長
|
専務取締役 兼 専務執行役員 管理本部長 兼 経営企画部長
|
佐藤 啓明
|
平成30年10月１日
|
2018年9月30日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 役職の異動
|
新役名及び職名
|
旧役名及び職名
|
氏名
|
異動年月日
|
|
取締役（非常勤）
|
取締役会長
|
村上 三郎
|
平成30年８月１日
|
|
代表取締役社長 兼 社長執行役員
事業本部長
|
代表取締役社長 兼 社長執行役員
|
池田 友彦
|
平成30年８月１日
|
|
常務取締役 兼 常務執行役員
都市開発一部長
|
常務取締役 兼 常務執行役員
事業本部長 兼 都市開発一部長
|
長岡 淳
|
平成30年８月１日
|
|
取締役 兼 常務執行役員
都市開発二部長
|
取締役 兼 常務執行役員
事業本部副本部長 兼 都市開発二部長
|
近藤 学
|
平成30年８月１日
|
2018年3月31日決算時
５ 【役員の状況】
男性９名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
|
代表取締役
社長
|
社長執行役員
|
池 田 友 彦
|
昭和40年１月８日生
|
|
昭和元年１月
|
株式会社大京入社
|
|
平成10年９月
|
新日本建物入社
|
|
平成15年９月
|
新日本建物マンション事業部二部長
|
|
平成17年７月
|
新日本建物事業本部マンション事業二部長
|
|
平成17年10月
|
新日本建物執行役員 事業本部マンション
事業二部長
|
|
平成18年４月
|
新日本建物執行役員 事業本部マンション
事業部長
|
|
平成18年６月
|
新日本建物取締役兼執行役員 事業本部
マンション事業部長
|
|
平成19年４月
|
新日本建物常務取締役兼常務執行役員
事業本部長
|
|
平成20年４月
|
新日本建物専務取締役兼専務執行役員
事業本部長
|
|
平成23年６月
|
新日本建物代表取締役専務兼専務執行役員
事業本部長
|
|
平成23年12月
|
新日本建物代表取締役専務兼専務執行役員
事業本部長兼住宅事業部長
|
|
平成24年４月
|
新日本建物代表取締役専務兼専務執行役員
事業本部長
|
|
平成24年６月
|
新日本建物代表取締役社長兼社長執行役員
事業本部長
|
|
平成25年８月
|
株式会社ＳＮコミュニティ代表取締役
（現任）
|
|
平成29年５月
|
SHIN-NIHON TATEMONO HAWAII CO.,LTD.
Director & President（現任）
|
|
平成29年12月
|
新日本建物代表取締役社長兼社長執行役員
（現任）
|
|
(注)５
|
普通株式33
|
|
取締役会長
|
|
村 上 三 郎
|
昭和26年６月５日生
|
|
昭和50年４月
|
新日本建物代表取締役社長
|
|
平成16年７月
|
新日本建物代表取締役社長
マンション事業部長
|
|
平成17年７月
|
新日本建物代表取締役社長
|
|
平成17年10月
|
新日本建物代表取締役社長兼社長執行役員
|
|
平成18年７月
|
新日本建物代表取締役社長兼社長執行役員
事業本部長
|
|
平成19年４月
|
新日本建物代表取締役社長兼社長執行役員
|
|
平成21年６月
|
新日本建物代表取締役会長
|
|
平成22年12月
|
新日本建物相談役
|
|
平成28年４月
|
株式会社新日本商事代表取締役
（現任）
|
|
平成28年６月
|
新日本建物取締役会長（現任）
|
|
(注)５
|
普通株式600
|
|
専務取締役
|
専務執行役員
管理本部長兼経営企画部長
|
佐 藤 啓 明
|
昭和26年３月21日生
|
|
平成17年６月
|
新日本建物入社 管理本部総務人事部長
|
|
平成18年４月
|
新日本建物執行役員 管理本部経営企画部長
|
|
平成19年４月
|
新日本建物執行役員
管理本部副本部長兼経営企画部長
|
|
平成19年６月
|
新日本建物取締役兼執行役員
管理本部副本部長兼経営企画部長
|
|
平成21年６月
|
新日本建物執行役員
管理本部長兼グループ総務部長
|
|
平成22年２月
|
新日本建物執行役員
管理本部長兼グループ経営企画部長
|
|
平成24年６月
|
新日本建物取締役兼執行役員
管理本部長兼グループ経営企画部長
|
|
平成24年11月
|
新日本建物取締役兼執行役員
管理本部長兼経営企画部長
|
|
平成25年７月
|
新日本建物取締役兼執行役員
管理本部長兼経理部長
|
|
平成26年１月
|
新日本建物取締役兼執行役員
管理本部長
|
|
平成26年７月
|
新日本建物取締役兼上席執行役員
管理本部長兼経営企画部長
|
|
平成28年６月
|
新日本建物取締役兼常務執行役員
管理本部長兼経営企画部長
|
|
平成29年12月
|
新日本建物専務取締役兼専務執行役員
管理本部長兼経営企画部長（現任）
|
|
(注)５
|
普通株式22
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
|
常務取締役
|
常務執行役員
事業本部長兼
都市開発
一部長
|
長 岡 淳
|
昭和39年９月28日生
|
|
昭和63年４月
|
株式会社アスクプランニングセンター入社
|
|
平成元年９月
|
株式会社大京入社
|
|
平成10年９月
|
株式会社光徳入社
|
|
平成14年４月
|
新日本建物入社
|
|
平成19年４月
|
新日本建物事業本部マンション開発部長
|
|
平成20年４月
|
新日本建物事業本部北関東支店長
|
|
平成20年８月
|
新日本建物事業本部都市開発二部長兼
北関東支店長
|
|
平成24年７月
|
新日本建物執行役員 事業本部都市開発二部長兼北関東支店長
|
|
平成25年10月
|
新日本建物執行役員 事業本部都市開発一部長兼北関東支店長
|
|
平成26年４月
|
新日本建物執行役員 事業本部副本部長兼
都市開発一部長兼北関東支店長
|
|
平成26年６月
|
新日本建物取締役兼執行役員
事業本部副本部長兼
都市開発一部長兼北関東支店長
|
|
平成28年６月
|
新日本建物取締役兼常務執行役員
事業本部副本部長兼
都市開発一部長兼営業部長
|
|
平成29年12月
|
常務取締役兼常務執行役員
事業本部長兼都市開発一部長（現任）
|
|
(注)５
|
普通株式12
|
|
取締役
|
常務執行役員
事業本部
副本部長兼
都市開発
二部長
|
近 藤 学
|
昭和42年８月21日生
|
|
平成２年４月
|
株式会社大京入社
|
|
平成11年８月
|
株式会社新日本地所入社
|
|
平成15年９月
|
新日本建物入社
|
|
平成20年４月
|
新日本建物事業本部都市開発五部長
|
|
平成20年11月
|
新日本建物事業本部都市開発二部部長
兼立川営業所長
|
|
平成21年５月
|
事業本部都市開発三部長
兼立川営業所長
|
|
平成24年11月
|
事業本部都市開発三部長
|
|
平成25年10月
|
事業本部都市開発二部長
|
|
平成26年２月
|
事業本部都市開発二部長兼横浜支店長
|
|
平成26年７月
|
執行役員 事業本部都市開発二部長兼
横浜支店長
|
|
平成28年３月
|
執行役員 事業本部都市開発二部長兼
住宅事業部長兼北関東支店長兼
横浜支店長
|
|
平成28年６月
|
新日本建物取締役兼執行役員
事業本部都市開発二部長兼
住宅事業部長兼北関東支店長兼
横浜支店長
|
|
平成29年12月
|
新日本建物取締役兼常務執行役員
事業本部副本部長兼都市開発二部長（現任）
|
|
(注)５
|
普通株式13
|
|
取締役
|
|
田 口 雄
|
昭和26年９月22日生
|
|
昭和45年４月
|
東京国税局入局
|
|
平成11年７月
|
福島税務署副署長
|
|
平成13年７月
|
東京国税不服審判所国税副審判官
|
|
平成15年７月
|
東京国税局査察部統括国税査察官
|
|
平成16年７月
|
国税庁長官官房東京派遣主任国税庁
監察官
|
|
平成18年７月
|
町田税務署長
|
|
平成19年７月
|
東京国税局課税第二部法人課税課長
|
|
平成20年７月
|
東京国税局課税第一部課税総括課長
|
|
平成21年７月
|
東京国税局課税第二部次長
|
|
平成23年７月
|
東京国税局調査第二部長
|
|
平成24年８月
|
税理士登録
田口雄税理士事務所代表
|
|
平成27年６月
|
新日本建物取締役（現任）
|
|
(注)５
|
普通株式
4
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
|
常勤監査役
|
|
荒 井 禎 司
|
昭和37年９月30日生
|
|
昭和62年４月
|
千代田生命保険相互会社（現ジブラルタ生命保険株式会社）入社
|
|
平成12年４月
|
株式会社大京入社
|
|
平成18年４月
|
新日本建物入社
|
|
平成25年７月
|
新日本建物監査室長兼管理本部経営企画部担当部長
|
|
平成29年８月
|
新日本建物管理本部経営企画部担当部長
|
|
平成29年９月
|
株式会社ＴＮエステート（現株式会社ＴＡＳＵＫＩ）監査役（現任）
|
|
平成30年６月
|
新日本建物常勤監査役（現任）
|
|
(注)６
|
普通株式
0
|
|
監査役
|
|
菊 地 謙 治
|
昭和27年４月４日生
|
|
昭和46年４月
|
東京国税局入局
|
|
昭和57年７月
|
東京国税局調査第三部国税調査官
|
|
平成10年７月
|
東京国税局調査第二部総括課長補佐
|
|
平成13年７月
|
大阪国税局調査第一部特別国税調査官
|
|
平成15年７月
|
新宿税務署副署長
|
|
平成18年７月
|
札幌国税局 十勝池田税務署長
|
|
平成23年７月
|
東京国税局調査第三部調査総括課長
|
|
平成24年７月
|
成田税務署長
|
|
平成25年８月
|
税理士登録
菊地謙治税理士事務所代表（現任）
|
|
平成26年６月
|
新日本建物監査役（現任）
|
|
(注)６
|
普通株式
2
|
|
監査役
|
|
霜 山 明 夫
|
昭和26年５月19日生
|
|
昭和45年４月
|
東京国税局入局
|
|
平成11年７月
|
国税庁長官官房東京派遣国税庁監察官
|
|
平成13年７月
|
国税庁長官官房総務課調整室課長補佐
|
|
平成15年７月
|
田島税務署長
|
|
平成16年７月
|
東京国税局調査第一部特別国税調査官
|
|
平成17年７月
|
東京国税局調査第二部統括国税調査官
|
|
平成18年７月
|
東京国税局総務部人事第二課長
|
|
平成19年７月
|
東京国税局課税第一部個人課税課長
|
|
平成20年７月
|
市川税務署長
|
|
平成21年７月
|
東京国税局総務部次長
|
|
平成23年７月
|
麹町税務署長
|
|
平成24年８月
|
税理士登録
霜山明夫税理士事務所代表（現任）
|
|
平成27年６月
|
新日本建物監査役（現任）
|
|
(注)７
|
普通株式
4
|
(注) １．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
２．取締役田口雄は、社外取締役であります。
３．監査役菊地謙治及び霜山明夫は、社外監査役であります。
４．役員間において二親等内の親族関係を有する者はおりません。
５．取締役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．監査役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成34年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７．監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
８．新日本建物は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
|
|
白濱 勝浩
|
昭和50年４月25日生
|
平成10年４月
|
明和地所株式会社入社
|
(注)
|
普通株式
0
|
|
|
平成18年８月
平成26年11月
平成27年７月
|
新日本建物入社
新日本建物管理本部経営企画部課長
新日本建物事業本部営業部課長
|
|
|
平成28年11月
|
新日本建物監査室兼管理本部経理部課長
|
|
|
平成29年12月
|
新日本建物管理本部財務経理部課長（現任）
|
(注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
９．新日本建物では、意思決定の迅速化及び業務執行機能の強化による経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、上記の執行役員を兼務する取締役４名のほか、管理本部副本部長兼財務経理部長茂木敬裕の１名で構成されております。
2017年12月31日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
|
役名
|
職名
|
氏名
|
退任年月日
|
|
監査役
|
―
|
西浦 良一
|
平成29年９月29日
|
(2) 役職の異動
|
新役名及び職名
|
旧役名及び職名
|
氏名
|
異動年月日
|
|
代表取締役社長 兼 社長執行役員
|
代表取締役社長 兼 社長執行役員
事業本部長
|
池田 友彦
|
平成29年12月１月
|
|
専務取締役 兼 専務執行役員
管理本部長 兼 経営企画部長
|
取締役 兼 常務執行役員
管理本部長 兼 経営企画部長
|
佐藤 啓明
|
平成29年12月１日
|
|
取締役 兼 常務執行役員
事業本部副本部長 兼 都市開発一部長 兼 業務部長
|
取締役 兼 常務執行役員
事業本部副本部長 兼 都市開発一部長兼 営業部長
|
長岡 淳
|
平成29年10月１日
|
|
常務取締役 兼 常務執行役員
事業本部長 兼 都市開発一部長
|
取締役 兼 常務執行役員
事業本部副本部長 兼 都市開発一部長
兼 業務部長
|
平成29年12月１日
|
|
取締役 兼 執行役員
事業本部都市開発二部長
兼 北関東支店長
|
取締役 兼 執行役員
事業本部都市開発二部長 兼 住宅事業部長 兼 北関東支店長 兼 横浜支店長
|
近藤 学
|
平成29年７月１日
|
|
取締役 兼 執行役員
事業本部都市開発二部長
|
取締役 兼 執行役員
事業本部都市開発二部長
兼 北関東支店長
|
平成29年10月１日
|
|
取締役 兼 常務執行役員
事業本部副本部長 兼 都市開発二部長
|
取締役 兼 執行役員
事業本部都市開発二部長
|
平成29年12月１日
|
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性９名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
2017年9月30日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
|
役名
|
職名
|
氏名
|
退任年月日
|
|
監査役
|
―
|
西浦 良一
|
平成29年９月29日
|
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性９名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
2017年3月31日決算時
５ 【役員の状況】
男性10名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
|
取締役会長
|
|
村 上 三 郎
|
昭和26年６月５日生
|
昭和50年４月
|
新日本建物代表取締役社長
|
(注)５
|
普通株式
600
|
|
平成16年７月
|
新日本建物代表取締役社長
マンション事業部長
|
|
平成17年７月
|
新日本建物代表取締役社長
|
|
平成17年10月
|
新日本建物代表取締役社長兼社長執行役員
|
|
平成18年７月
|
新日本建物代表取締役社長兼社長執行役員
事業本部長
|
|
平成19年４月
|
新日本建物代表取締役社長兼社長執行役員
|
|
平成21年６月
|
新日本建物代表取締役会長
|
|
平成22年12月
|
新日本建物相談役
|
|
平成28年４月
|
株式会社新日本商事代表取締役
(現任)
|
|
平成28年６月
平成28年11月
|
新日本建物取締役会長(現任)
株式会社ＴＮエステート代表取締役（現任）
|
|
代表取締役
社長
|
社長執行役員
事業本部長
|
池 田 友 彦
|
昭和40年１月８日生
|
平成元年１月
|
株式会社大京入社
|
(注)５
|
普通株式
28
|
|
平成10年９月
|
新日本建物入社
|
|
平成15年９月
|
新日本建物マンション事業部二部長
|
|
平成17年７月
|
新日本建物事業本部マンション事業二部長
|
|
平成17年10月
|
新日本建物執行役員 事業本部マンション
事業二部長
|
|
平成18年４月
|
新日本建物執行役員 事業本部マンション
事業部長
|
|
平成18年６月
|
新日本建物取締役兼執行役員 事業本部
マンション事業部長
|
|
平成19年４月
|
新日本建物常務取締役兼常務執行役員
事業本部長
|
|
平成20年４月
|
新日本建物専務取締役兼専務執行役員
事業本部長
|
|
平成23年６月
|
新日本建物代表取締役専務兼専務執行役員
事業本部長
|
|
平成23年12月
|
新日本建物代表取締役専務兼専務執行役員
事業本部長兼住宅事業部長
|
|
平成24年４月
|
新日本建物代表取締役専務兼専務執行役員
事業本部長
|
|
平成24年６月
|
新日本建物代表取締役社長兼社長執行役員
事業本部長(現任)
|
|
平成25年８月
平成29年５月
|
株式会社ＴＮエステート代表取締役
株式会社ＳＮコミュニティ代表取締役
（現任）
SHIN-NIHON TATEMONO HAWAII CO.,LTD.
Director & President（現任）
|
|
取締役
|
常務執行役員
管理本部長兼経営企画部長
|
佐 藤 啓 明
|
昭和26年３月21日生
|
平成17年６月
|
新日本建物入社 管理本部総務人事部長
|
(注)５
|
普通株式
19
|
|
平成18年４月
|
新日本建物執行役員 管理本部経営企画部長
|
|
平成19年４月
|
新日本建物執行役員
管理本部副本部長兼経営企画部長
|
|
平成19年６月
|
新日本建物取締役兼執行役員
管理本部副本部長兼経営企画部長
|
|
平成21年６月
|
新日本建物執行役員
管理本部長兼グループ総務部長
|
|
平成22年２月
|
新日本建物執行役員
管理本部長兼グループ経営企画部長
|
|
平成24年６月
|
新日本建物取締役兼執行役員
管理本部長兼グループ経営企画部長
|
|
平成24年11月
|
新日本建物取締役兼執行役員
管理本部長兼経営企画部長
|
|
平成25年７月
|
新日本建物取締役兼執行役員
管理本部長兼経理部長
|
|
平成26年１月
|
新日本建物取締役兼執行役員
管理本部長
|
|
平成26年７月
|
新日本建物取締役兼上席執行役員
管理本部長兼経営企画部長
|
|
平成28年６月
|
新日本建物取締役兼常務執行役員
管理本部長兼経営企画部長(現任)
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
|
取締役
|
常務執行役員
事業本部
副本部長兼
都市開発
一部長兼
営業部長
|
長 岡 淳
|
昭和39年９月28日生
|
昭和63年４月
|
株式会社アスクプランニングセンター入社
|
(注)５
|
普通株式
9
|
|
平成元年９月
|
株式会社大京入社
|
|
平成10年９月
|
株式会社光徳入社
|
|
平成14年４月
|
新日本建物入社
|
|
平成19年４月
|
新日本建物事業本部マンション開発部長
|
|
平成20年４月
|
新日本建物事業本部北関東支店長
|
|
平成20年８月
|
新日本建物事業本部都市開発二部長兼
北関東支店長
|
|
平成24年７月
|
新日本建物執行役員 事業本部都市開発二部長兼北関東支店長
|
|
平成25年10月
|
新日本建物執行役員 事業本部都市開発一部長兼北関東支店長
|
|
平成26年４月
|
新日本建物執行役員 事業本部副本部長兼
都市開発一部長兼北関東支店長
|
|
平成26年６月
|
新日本建物取締役兼執行役員
事業本部副本部長兼
都市開発一部長兼北関東支店長
|
|
平成28年６月
|
新日本建物取締役兼常務執行役員
事業本部副本部長兼
都市開発一部長兼営業部長(現任)
|
|
取締役
|
執行役員
事業本部
都市開発
二部長兼
住宅事業
部長兼
北関東支店長兼横浜支店長
|
近 藤 学
|
昭和42年８月21日生
|
平成２年４月
|
株式会社大京入社
|
(注)５
|
普通株式
10
|
|
平成11年８月
|
株式会社新日本地所入社
|
|
平成15年９月
|
新日本建物入社
|
|
平成20年４月
|
新日本建物事業本部都市開発五部長
|
|
平成20年11月
|
新日本建物事業本部都市開発二部部長
兼立川営業所長
|
|
平成21年５月
|
事業本部都市開発三部長
兼立川営業所長
|
|
平成24年11月
|
事業本部都市開発三部長
|
|
平成25年10月
|
事業本部都市開発二部長
|
|
平成26年２月
|
事業本部都市開発二部長兼横浜支店長
|
|
平成26年７月
|
執行役員 事業本部都市開発二部長兼
横浜支店長
|
|
平成28年３月
|
執行役員 事業本部都市開発二部長兼
住宅事業部長兼北関東支店長兼
横浜支店長
|
|
平成28年６月
|
新日本建物取締役兼執行役員
事業本部都市開発二部長兼
住宅事業部長兼北関東支店長兼
横浜支店長(現任)
|
|
取締役
|
|
田 口 雄
|
昭和26年９月22日生
|
昭和45年４月
平成11年７月
平成13年７月
平成15年７月
平成16年７月
平成18年７月
平成19年７月
平成20年７月
平成21年７月
平成23年７月
平成24年８月
平成27年６月
|
東京国税局入局
福島税務署副署長
東京国税不服審判所国税副審判官
東京国税局査察部統括国税査察官
国税庁長官官房東京派遣主任国税庁
監察官
町田税務署長
東京国税局課税第二部法人課税課長
東京国税局課税第一部課税総括課長
東京国税局課税第二部次長
東京国税局調査第二部長
税理士登録
田口雄税理士事務所代表
新日本建物取締役(現任)
|
(注)５
|
普通株式
2
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
|
常勤監査役
|
|
山 川 雅 史
|
昭和37年７月27日生
|
昭和62年４月
平成11年９月
平成16年４月
平成21年９月
平成23年２月
平成27年７月
平成29年６月
|
大京観光株式会社（現 株式会社大京）入社
株式会社新日本地所入社
新日本建物入社
株式会社新日本レジデンス取締役
新日本建物事業本部営業部長
新日本建物事業本部業務統括部長
新日本建物常勤監査役(現任)
|
(注)６
|
普通株式
2
|
|
監査役
|
|
西 浦 良 一
|
昭和24年７月９日生
|
昭和47年４月
平成13年４月
平成15年４月
平成18年４月
平成20年４月
平成20年８月
平成24年６月
平成29年６月
|
野村不動産株式会社入社
新日本建物入社マンション事業部副事業部長
新日本建物マンション事業部事業推進部部長
新日本建物事業本部都市開発事業部部長
新日本建物都市開発一部担当部長
新日本建物事業本部担当部長
新日本建物常勤監査役
新日本建物監査役（現任）
|
(注)７
|
普通株式
9
|
|
監査役
|
|
菊 地 謙 治
|
昭和27年４月４日生
|
昭和46年４月
|
東京国税局入局
|
(注)８
|
普通株式
1
|
|
昭和57年７月
|
東京国税局調査第三部国税調査官
|
|
平成10年７月
|
東京国税局調査第二部総括課長補佐
|
|
平成13年７月
|
大阪国税局調査第一部特別国税調査官
|
|
平成15年７月
|
新宿税務署副署長
|
|
平成18年７月
|
札幌国税局 十勝池田税務署長
|
|
平成23年７月
|
東京国税局調査第三部調査総括課長
|
|
平成24年７月
|
成田税務署長
|
|
平成25年８月
|
税理士登録
菊地謙治税理士事務所(現任)
|
|
平成26年６月
|
新日本建物監査役(現任)
|
|
監査役
|
|
霜 山 明 夫
|
昭和26年５月19日生
|
昭和45年４月
平成11年７月
平成13年７月
平成15年７月
平成16年７月
平成17年７月
平成18年７月
平成19年７月
平成20年７月
平成21年７月
平成23年７月
平成24年８月
平成27年６月
|
東京国税局入局
国税庁長官官房東京派遣国税庁監察官
国税庁長官官房総務課調整室課長補佐
田島税務署長
東京国税局調査第一部特別国税調査官
東京国税局調査第二部統括国税調査官
東京国税局総務部人事第二課長
東京国税局課税第一部個人課税課長
市川税務署長
東京国税局総務部次長
麹町税務署長
税理士登録
霜山明夫税理士事務所代表
新日本建物監査役(現任)
|
(注)９
|
普通株式
2
|
(注) １．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
２．取締役田口雄は、社外取締役であります。
３．監査役菊地謙治及び霜山明夫は、社外監査役であります。
４．役員間において二親等内の親族関係を有する者はおりません。
５．取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．監査役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７．監査役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
８．監査役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
９．監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
10．新日本建物は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
|
|
白濱 勝浩
|
昭和50年４月25日生
|
平成10年４月
|
明和地所株式会社入社
|
(注)
|
普通株式
0
|
|
|
平成18年８月
平成26年11月
平成27年７月
|
新日本建物入社
新日本建物管理本部経営企画部課長
新日本建物事業本部営業部課長
|
|
|
平成28年11月
|
新日本建物監査室兼管理本部経理部課長
|
(注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
11．新日本建物では、意思決定の迅速化及び業務執行機能の強化による経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、上記の執行役員を兼務する取締役４名のほか、管理本部副本部長兼財務部長茂木敬裕の１名で構成されております。
2016年3月31日決算時
５ 【役員の状況】
男性９名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数
(千株) |
取締役会長 | | 村 上 三 郎 | 昭和26年６月５日生 | 昭和50年４月 | 新日本建物代表取締役社長 | (注)５ | 普通株式
400 |
平成16年７月 | 新日本建物代表取締役社長
マンション事業部長 |
平成17年７月 | 新日本建物代表取締役社長 |
平成17年10月 | 新日本建物代表取締役社長兼社長執行役員 |
平成18年７月 | 新日本建物代表取締役社長兼社長執行役員
事業本部長 |
平成19年４月 | 新日本建物代表取締役社長兼社長執行役員 |
平成21年６月 | 新日本建物代表取締役会長 |
平成22年12月 | 新日本建物相談役 |
平成28年４月 | 株式会社新日本商事代表取締役
(現任) |
平成28年６月 | 新日本建物取締役会長(現任) |
代表取締役
社長 | 社長執行役員
事業本部長 | 池 田 友 彦 | 昭和40年１月８日生 | 平成元年１月 | 株式会社大京入社 | (注)５ | 普通株式
24 |
平成10年９月 | 新日本建物入社 |
平成15年９月 | 新日本建物マンション事業部二部長 |
平成17年７月 | 新日本建物事業本部マンション事業二部長 |
平成17年10月 | 新日本建物執行役員 事業本部マンション
事業二部長 |
平成18年４月 | 新日本建物執行役員 事業本部マンション
事業部長 |
平成18年６月 | 新日本建物取締役兼執行役員 事業本部
マンション事業部長 |
平成19年４月 | 新日本建物常務取締役兼常務執行役員
事業本部長 |
平成20年４月 | 新日本建物専務取締役兼専務執行役員
事業本部長 |
平成23年６月 | 新日本建物代表取締役専務兼専務執行役員
事業本部長 |
平成23年12月 | 新日本建物代表取締役専務兼専務執行役員
事業本部長兼住宅事業部長 |
平成24年４月 | 新日本建物代表取締役専務兼専務執行役員
事業本部長 |
平成24年６月 | 新日本建物代表取締役社長兼社長執行役員
事業本部長(現任) |
平成25年８月 | 株式会社ＴＮエステート代表取締役
(現任)
株式会社ＳＮコミュニティ代表取締役
(現任) |
取締役 | 常務執行役員
管理本部長兼経営企画部長 | 佐 藤 啓 明 | 昭和26年３月21日生 | 平成17年６月 | 新日本建物入社 管理本部総務人事部長 | (注)５ | 普通株式
16 |
平成18年４月 | 新日本建物執行役員 管理本部経営企画部長 |
平成19年４月 | 新日本建物執行役員
管理本部副本部長兼経営企画部長 |
平成19年６月 | 新日本建物取締役兼執行役員
管理本部副本部長兼経営企画部長 |
平成21年６月 | 新日本建物執行役員
管理本部長兼グループ総務部長 |
平成22年２月 | 新日本建物執行役員
管理本部長兼グループ経営企画部長 |
平成24年６月 | 新日本建物取締役兼執行役員
管理本部長兼グループ経営企画部長 |
平成24年11月 | 新日本建物取締役兼執行役員
管理本部長兼経営企画部長 |
平成25年７月 | 新日本建物取締役兼執行役員
管理本部長兼経理部長 |
平成26年１月 | 新日本建物取締役兼執行役員
管理本部長 |
平成26年７月 | 新日本建物取締役兼上席執行役員
管理本部長兼経営企画部長 |
平成28年６月 | 新日本建物取締役兼常務執行役員
管理本部長兼経営企画部長(現任) |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数
(千株) |
取締役 | 常務執行役員
事業本部
副本部長兼
都市開発
一部長兼
営業部長 | 長 岡 淳 | 昭和39年９月28日生 | 昭和63年４月 | 株式会社アスクプランニングセンター入社 | (注)５ | 普通株式
6 |
平成元年９月 | 株式会社大京入社 |
平成10年９月 | 株式会社光徳入社 |
平成14年４月 | 新日本建物入社 |
平成19年４月 | 新日本建物事業本部マンション開発部長 |
平成20年４月 | 新日本建物事業本部北関東支店長 |
平成20年８月 | 新日本建物事業本部都市開発二部長兼
北関東支店長 |
平成24年７月 | 新日本建物執行役員 事業本部都市開発二部長兼北関東支店長 |
平成25年10月 | 新日本建物執行役員 事業本部都市開発一部長兼北関東支店長 |
平成26年４月 | 新日本建物執行役員 事業本部副本部長兼
都市開発一部長兼北関東支店長 |
平成26年６月 | 新日本建物取締役兼執行役員
事業本部副本部長兼
都市開発一部長兼北関東支店長 |
平成28年６月 | 新日本建物取締役兼常務執行役員
事業本部副本部長兼
都市開発一部長兼営業部長(現任) |
取締役 | 執行役員
事業本部
都市開発
二部長兼
住宅事業
部長兼
北関東支店長兼横浜支店長 | 近 藤 学 | 昭和42年８月21日生 | 平成２年４月 | 株式会社大京入社 | (注)５ | 普通株式
0 |
平成11年８月 | 株式会社新日本地所入社 |
平成15年９月 | 新日本建物入社 |
平成20年４月 | 新日本建物事業本部都市開発五部長 |
平成20年11月 | 新日本建物事業本部都市開発二部部長
兼立川営業所長 |
平成21年５月 | 事業本部都市開発三部長
兼立川営業所長 |
平成24年11月 | 事業本部都市開発三部長 |
平成25年10月 | 事業本部都市開発二部長 |
平成26年２月 | 事業本部都市開発二部長兼横浜支店長 |
平成26年７月 | 執行役員 事業本部都市開発二部長兼
横浜支店長 |
平成28年３月 | 執行役員 事業本部都市開発二部長兼
住宅事業部長兼北関東支店長兼
横浜支店長 |
平成28年６月 | 新日本建物取締役兼執行役員
事業本部都市開発二部長兼
住宅事業部長兼北関東支店長兼
横浜支店長(現任) |
取締役 | | 田 口 雄 | 昭和26年９月22日生 | 昭和45年４月
平成11年７月
平成13年７月
平成15年７月
平成16年７月
平成18年７月
平成19年７月
平成20年７月
平成21年７月
平成23年７月
平成24年８月
平成27年６月 | 東京国税局入局
福島税務署副署長
東京国税不服審判所国税副審判官
東京国税局査察部統括国税査察官
国税庁長官官房東京派遣主任国税庁
監察官
町田税務署長
東京国税局課税第二部法人課税課長
東京国税局課税第一部課税総括課長
東京国税局課税第二部次長
東京国税局調査第二部長
税理士登録
田口雄税理士事務所代表
新日本建物取締役(現任) | (注)５ | 普通株式
0 |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数
(千株) |
常勤監査役 | | 西 浦 良 一 | 昭和24年７月９日生 | 昭和47年４月
平成13年４月
平成15年４月
平成18年４月
平成20年４月
平成20年８月
平成24年６月 | 野村不動産株式会社入社
新日本建物入社マンション事業部副事業部長
新日本建物マンション事業部事業推進部部長
新日本建物事業本部都市開発事業部部長
新日本建物都市開発一部担当部長
新日本建物事業本部担当部長
新日本建物常勤監査役(現任) | (注)６ | 普通株式
6 |
監査役 | | 菊 地 謙 治 | 昭和27年４月４日生 | 昭和46年４月 | 東京国税局入局 | (注)７ | 普通株式
1 |
昭和57年７月 | 東京国税局調査第三部国税調査官 |
平成10年７月 | 東京国税局調査第二部総括課長補佐 |
平成13年７月 | 大阪国税局調査第一部特別国税調査官 |
平成15年７月 | 新宿税務署副署長 |
平成18年７月 | 札幌国税局 十勝池田税務署長 |
平成23年７月 | 東京国税局調査第三部調査総括課長 |
平成24年７月 | 成田税務署長 |
平成25年８月 | 税理士登録
菊地謙治税理士事務所(現任) |
平成26年６月 | 新日本建物監査役(現任) |
監査役 | | 霜 山 明 夫 | 昭和26年５月19日生 | 昭和45年４月
平成11年７月
平成13年７月
平成15年７月
平成16年７月
平成17年７月
平成18年７月
平成19年７月
平成20年７月
平成21年７月
平成23年７月
平成24年８月
平成27年６月 | 東京国税局入局
国税庁長官官房東京派遣国税庁監察官
国税庁長官官房総務課調整室課長補佐
田島税務署長
東京国税局調査第一部特別国税調査官
東京国税局調査第二部統括国税調査官
東京国税局総務部人事第二課長
東京国税局課税第一部個人課税課長
市川税務署長
東京国税局総務部次長
麹町税務署長
税理士登録
霜山明夫税理士事務所代表
新日本建物監査役(現任) | (注)８ | 普通株式
0 |
計 | 普通株式
455 |
(注) １．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
２．取締役田口雄は、社外取締役であります。
３．監査役菊地謙治及び霜山明夫は、社外監査役であります。
４．役員間において二親等内の親族関係を有する者はおりません。
５．取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．監査役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７．監査役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
８．監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
９．新日本建物は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数
(千株) |
| 山 川 雅 史 | 昭和37年７月27日生 | 昭和62年４月 | 大京観光株式会社（現 株式会社大京）入社 | (注) | 普通株式
5 |
| 平成11年９月
平成16年４月
平成21年９月 | 株式会社新日本地所入社
新日本建物入社
株式会社新日本レジデンス取締役 |
| 平成23年２月 | 新日本建物事業本部営業部長 |
| 平成27年７月 | 新日本建物事業本部業務統括部長 |
(注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
10．新日本建物では、意思決定の迅速化及び業務執行機能の強化による経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、上記の執行役員を兼務する取締役４名で構成されております。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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