東武鉄道(9001)の株価チャート 東武鉄道(9001)の業績 親会社と関係会社
① 役員一覧
ア 2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の東武鉄道の役員の状況は以下のとおりです。
男性13名 女性1名 （役員のうち女性の比率7.1％）
(注) １ 取締役柴田光義氏、安藤隆春氏、矢ケ崎紀子氏及び柳正憲氏は、社外取締役です。
監査役茂木友三郎氏、福田修二氏及び林信秀氏は、社外監査役です。
２ 取締役の任期は、2025年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
３ 監査役の任期は、2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
４ 東武鉄道は、執行役員制度を導入しております。執行役員の体制は上記取締役兼務者のほか次のとおりです。
専務執行役員 山本勉
常務執行役員 岩澤貞裕、福原秀之、岩瀬豊、田邉哲也
執行役員 青柳健司、岩廣哲典、渡辺隆史、竜江義玄、山崎美紀、橋本浩志、髙月京子、
高木紀幸、小川聡史、石橋大輔
イ 2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、東武鉄道の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性13名 女性2名 （役員のうち女性の比率13.3％）
(注) １ 取締役矢ケ崎紀子氏、河田正也氏、秋田正紀氏、松本光弘氏、杉崎智恵子氏及び古宮正章氏は、社外取締役です。
監査役茂木友三郎氏、福田修二氏及び林信秀氏は、社外監査役です。
２ 取締役の任期は、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
３ 監査役の任期は、2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
４ 東武鉄道は、執行役員制度を導入しております。執行役員の体制は上記取締役兼務者のほか次のとおりです。
専務執行役員 山本勉
常務執行役員 岩澤貞裕、福原秀之、岩瀬豊、田邉哲也
執行役員 青柳健司、岩廣哲典、渡辺隆史、竜江義玄、山崎美紀、橋本浩志、髙月京子、
高木紀幸、小川聡史、石橋大輔
② 社外役員の状況
ア 員数
2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在、東武鉄道の社外取締役は４名、社外監査役は３名です。
また、東武鉄道は2026年６月23日開催予定の第206期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、矢ケ崎紀子氏、河田正也氏、秋田正紀氏、松本光弘氏、杉崎智恵子氏及び古宮正章氏が社外取締役に就任し、社外取締役は６名となります。
イ 社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役柴田光義氏は、古河電気工業㈱の特別顧問を務めておりますが、同社と東武鉄道との間で、取引関係はございません。なお、東武鉄道は、同社子会社との間で製品の売買に関する取引がありますが、その年間取引金額は、東武鉄道の連結営業収益又は同社の連結売上高のそれぞれ１％未満であり、独立性に影響を及ぼす利害関係はありません。
社外取締役安藤隆春氏と東武鉄道との間に記載すべき利害関係はありません。
社外取締役矢ケ崎紀子氏と東武鉄道との間に記載すべき利害関係はありません。
社外取締役柳正憲氏は、㈱日本政策投資銀行の業務執行に携わっておりましたが、2018年６月以降は同行の業務執行に携わっておらず、既に７年が経過しております。なお、東武鉄道グループは、同行との間で資金借入の取引があり、2026年３月31日時点における同行からの借入額（183,240百万円）は東武鉄道の連結総資産額の10％未満でありますが、同行は複数ある借入先のひとつであり資金調達において代替性が無い程度にまで依存している借入先ではなく、独立性に影響を及ぼす利害関係はありません。
また、東武鉄道は2026年６月23日開催予定の第206期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、矢ケ崎紀子氏、河田正也氏、秋田正紀氏、松本光弘氏、杉崎智恵子氏及び古宮正章氏が社外取締役に就任いたします。
社外取締役候補者の河田正也氏と東武鉄道との間に記載すべき利害関係はありません。
社外取締役候補者の秋田正紀氏は、㈱松屋の取締役会長兼取締役会議長を務めており、東武鉄道は、同社との間で不動産賃貸借等に関する取引がありますが、その年間取引金額は東武鉄道の連結営業収益又は同社の連結売上高の１％未満であり、同氏の独立性に影響を及ぼす利害関係はありません。
社外取締役候補者の松本光弘氏と東武鉄道との間に記載すべき利害関係はありません。
社外取締役候補者の杉崎智恵子氏は、東京都の元職員でありますが、2024年３月に退職しております。なお、東武鉄道と東京都との取引関係は、工事負担金の授受等を除いては、一般の商取引と同様の内容であり、その年間取引金額は、東武鉄道の連結営業収益の１％未満であり、同氏の独立性に影響を及ぼす利害関係はありません。
社外取締役候補者の古宮正章氏は、㈱日本政策投資銀行の業務執行に携わっておりましたが、2016年６月以降は同行の業務執行に携わっておらず、既に10年が経過しております。なお、東武鉄道グループは、同行との間で資金借入の取引があり、2026年３月31日時点における同行からの借入額(183,240百万円)は東武鉄道の連結総資産額の10％未満でありますが、同行は複数ある借入先のひとつであり資金調達において代替性が無い程度にまで依存している借入先ではなく、独立性に影響を及ぼす利害関係はありません。
社外監査役茂木友三郎氏と東武鉄道との間に記載すべき利害関係はありません。
社外監査役福田修二氏と東武鉄道との間に記載すべき利害関係はありません。
社外監査役林信秀氏は、㈱みずほ銀行の業務執行に携わっておりましたが、2017年４月以降は同行の業務執行に携わっておらず、既に９年が経過しております。なお、東武鉄道グループは、同行との間で資金借入の取引があり、2026年３月31日時点における同行からの借入額(89,986百万円)は東武鉄道の連結総資産額の５％未満でありますが、同行は複数ある借入先のひとつであり資金調達において代替性が無い程度にまで依存している借入先ではありません。また、2026年３月31日時点において、東武鉄道は同行親会社の株式を保有し、同行は東武鉄道の株式を保有しておりますが、東武鉄道及び同行親会社の発行済株式総数に占める割合はそれぞれ２％未満であり、独立性に影響を及ぼす利害関係はありません。
社外取締役個人及び社外監査役個人の東武鉄道株式の所有株式数につきましては、「役員一覧」に記載しております。その他、社外取締役個人及び社外監査役個人と東武鉄道との間に記載すべき利害関係はありません。
なお、上記について、一般消費者と同様の取引であり、かつ僅少な取引については記載しておりません。
ウ 社外取締役又は社外監査役が果たす機能及び役割、選任状況に関する考え方
社外取締役を選任していることにより、取締役は取締役会等において社外取締役を意識した職務執行の説明を行うとともに、その客観的な意見、助言を経営に反映させるなど、社外取締役は経営の効率性、公正性の確保に重要な役割を果たしております。また、東武鉄道は、取締役の指名・報酬に関する重要な事項の検討にあたり、取締役会の機能の独立性、客観性を強化するため、取締役会の諮問機関として「指名・報酬委員会」を設置しております。指名・報酬委員会は、社外取締役３名及び代表取締役２名で構成されており、社外取締役より選任された議長が会議を主宰しております。委員会は、取締役候補者選任案や代表取締役選定案の妥当性及び報酬水準の妥当性等を審議し、委員会としての意見を取りまとめ取締役会に対して答申を行っております。
また、東武鉄道では、経営陣から著しいコントロールを受け得る者または経営陣に著しいコントロールを及ぼし得る者に該当せず独立し、さらに経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有する社外監査役３名を選任することにより、監査業務の実効性を確保しております。また、取締役は社外監査役を意識した職務執行の説明を行うとともに、その客観的な意見、助言を経営に反映させることなど、社外監査役は経営の公正性の確保に重要な役割を果たしており、コーポレート・ガバナンスの充実に資しております。
エ 社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性の基準又は方針の内容
東武鉄道では、社外役員（社外取締役及び社外監査役）のうち、次に掲げる事項に該当しない者が独立性を有すると判断いたします。
（１）事業年度末において、東武鉄道の議決権総数の10％以上保有する主要株主、又はその業務執行者
（２）東武鉄道の借入先のうち、事業年度末において東武鉄道の資金調達につき代替性のない程度に依存している金融機関その他の大口債権者、又はその業務執行者
（３）東武鉄道の取引先のうち、事業年度末において、当該事業年度の連結営業収益の２％以上の支払いを東武鉄道から受けている者、又はその業務執行者
（４）東武鉄道の取引先のうち、当該取引先の事業年度末において、当該事業年度の連結営業収益の２％以上を東武鉄道に対し支払っている者、又はその業務執行者
（５）事業年度において、東武鉄道から年間1,000万円を超える寄付又は助成を受けている者、又はその業務執行者
（６）事業年度において、東武鉄道から役員報酬以外に年間1,000万円を超える報酬を受けている弁護士、公認会計士、税理士、コンサルタント等
（７）事業年度末において、東武鉄道から金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人、コンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体のうち、当該金額が当該団体の事業年度における連結営業収益の２％を超える団体に属する者
（８）過去10年間において、東武鉄道及び東武鉄道子会社の業務執行者であった者
（９）第１号から第７号までにおける事業年度とは過去３年以内に該当するものをいう。
（10）第１号から第８号までに該当する者が重要な職位にある場合において、その配偶者または二親等以内の親族
オ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会において、代表取締役及び執行役員が、内部監査を受け必要に応じ立案する対策の決定について、客観的立場から監督機能を果たすほか、監査役及び会計監査人の監査報告を受け、監督業務の実効性を高めております。
また、取締役会において、内部統制基本方針の決定に携わるとともに、その整備、運用実績の報告を受けております。
社外監査役は監査役会及び常勤監査役を通じて内部監査部門による監査結果等について定期的に報告を受け、内部統制システムに係る監査役監査に実効的に活用しております。また、常勤監査役から会計監査人の「監査および期中レビュー計画概要」、「年度監査の実施状況」及び「金融商品取引法監査結果概要」、並びに会計監査人の往査及び視察等の状況について説明・報告を受けております。さらに、期末決算及び半期決算については、監査役会に出席した会計監査人より重点監査項目及びＫＡＭ（監査上の主要な検討事項）等の説明を受け議論するとともに、財務報告に係る内部統制に関する事項について報告を受け、意見交換を行い、監査の実効性を高めております。
さらに、監査役会等を通じて取締役・執行役員のほか、内部統制部門から内部統制システムの整備、運用状況について定期的かつ随時報告を受け、必要に応じ説明を求めております。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性13名 女性1名 （役員のうち女性の比率7.1％）
(注) １ 取締役柴田光義氏、安藤隆春氏、矢ケ崎紀子氏及び柳正憲氏は、社外取締役です。
監査役茂木友三郎氏、福田修二氏及び林信秀氏は、社外監査役です。
２ 取締役の任期は、2025年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
３ 監査役の任期は、2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
４ 東武鉄道は、執行役員制度を導入しております。執行役員の体制は上記取締役兼務者のほか次のとおりです。
常務執行役員 山本勉、岩澤貞裕、福原秀之、岩瀬豊
執行役員 田邉哲也、中山康二、青柳健司、岩廣哲典、渡辺隆史、竜江義玄、池田直人、
山崎美紀、橋本浩志
② 社外役員の状況
ア 員数
東武鉄道の社外取締役は４名、社外監査役は３名です。
イ 社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役柴田光義氏は、古河電気工業㈱の特別顧問を務めておりますが、同社と東武鉄道との間で、取引関係はございません。なお、東武鉄道は、同社子会社との間で製品の売買に関する取引がありますが、その年間取引金額は、東武鉄道の連結営業収益又は同社の連結売上高のそれぞれ１％未満であり、独立性に影響を及ぼす利害関係はありません。
社外取締役安藤隆春氏と東武鉄道との間に記載すべき利害関係はありません。
社外取締役矢ケ崎紀子氏と東武鉄道との間に記載すべき利害関係はありません。
社外取締役柳正憲氏は、㈱日本政策投資銀行の業務執行に携わっておりましたが、2018年６月以降は同行の業務執行に携わっておらず、既に６年が経過しております。なお、東武鉄道グループは、同行との間で資金借入の取引があり、2025年３月31日時点における同行からの借入額（181,262百万円）は東武鉄道の連結総資産額の11％未満でありますが、同行は複数ある借入先のひとつであり資金調達において代替性が無い程度にまで依存している借入先ではなく、独立性に影響を及ぼす利害関係はありません。
社外監査役茂木友三郎氏と東武鉄道との間に記載すべき利害関係はありません。
社外監査役福田修二氏と東武鉄道との間に記載すべき利害関係はありません。
社外監査役林信秀氏は、㈱みずほ銀行の業務執行に携わっておりましたが、2017年４月以降は同行の業務執行に携わっておらず、既に８年が経過しております。なお、東武鉄道グループは、同行との間で資金借入の取引があり、2025年３月31日時点における同行からの借入額(82,760百万円)は東武鉄道の連結総資産額の５％未満でありますが、同行は複数ある借入先のひとつであり資金調達において代替性が無い程度にまで依存している借入先ではありません。また、2025年３月31日時点において、東武鉄道は同行親会社の株式を保有し、同行は東武鉄道の株式を保有しておりますが、東武鉄道及び同行親会社の発行済株式総数に占める割合はそれぞれ２％未満であり、独立性に影響を及ぼす利害関係はありません。
社外取締役個人及び社外監査役個人の東武鉄道株式の所有株式数につきましては、「役員一覧」に記載しております。その他、社外取締役個人及び社外監査役個人と東武鉄道との間に記載すべき利害関係はありません。
なお、上記について、一般消費者と同様の取引であり、かつ僅少な取引については記載しておりません。
ウ 社外取締役又は社外監査役が果たす機能及び役割、選任状況に関する考え方
社外取締役を選任していることにより、取締役は取締役会等において社外取締役を意識した職務執行の説明を行うとともに、その客観的な意見、助言を経営に反映させるなど、社外取締役は経営の効率性、公正性の確保に重要な役割を果たしております。また、東武鉄道は、取締役の指名・報酬に関する重要な事項の検討にあたり、取締役会の機能の独立性、客観性を強化するため、取締役会の諮問機関として「指名・報酬委員会」を設置しております。指名・報酬委員会は、社外取締役３名及び代表取締役２名で構成されており、社外取締役より選任された議長が会議を主宰しております。委員会は、取締役候補者選任案や代表取締役選定案の妥当性及び報酬水準の妥当性を審議し、委員会としての意見を取りまとめ取締役会に対して答申を行っております。
また、東武鉄道では、経営陣から著しいコントロールを受け得る者または経営陣に著しいコントロールを及ぼし得る者に該当せず独立し、さらに経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有する社外監査役３名を選任することにより、監査業務の実効性を確保しております。また、取締役は社外監査役を意識した職務執行の説明を行うとともに、その客観的な意見、助言を経営に反映させることなど、社外監査役は経営の公正性の確保に重要な役割を果たしており、コーポレート・ガバナンスの充実に資しております。
エ 社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性の基準又は方針の内容
東武鉄道では、社外役員（社外取締役及び社外監査役）のうち、次に掲げる事項に該当しない者が独立性を有すると判断いたします。
（１）事業年度末において、東武鉄道の議決権総数の10％以上保有する主要株主、又はその業務執行者
（２）東武鉄道の借入先のうち、事業年度末において東武鉄道の資金調達につき代替性のない程度に依存している金融機関その他の大口債権者、又はその業務執行者
（３）東武鉄道の取引先のうち、事業年度末において、当該事業年度の連結営業収益の２％以上の支払いを東武鉄道から受けている者、又はその業務執行者
（４）東武鉄道の取引先のうち、当該取引先の事業年度末において、当該事業年度の連結営業収益の２％以上を東武鉄道に対し支払っている者、又はその業務執行者
（５）事業年度において、東武鉄道から年間1,000万円を超える寄付又は助成を受けている者、又はその業務執行者
（６）事業年度において、東武鉄道から役員報酬以外に年間1,000万円を超える報酬を受けている弁護士、公認会計士、税理士、コンサルタント等
（７）事業年度末において、東武鉄道から金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人、コンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体のうち、当該金額が当該団体の事業年度における連結営業収益の２％を超える団体に属する者
（８）過去10年間において、東武鉄道及び東武鉄道子会社の業務執行者であった者
（９）第１号から第７号までにおける事業年度とは過去３年以内に該当するものをいう。
（10）第１号から第８号までに該当する者が重要な職位にある場合において、その配偶者または二親等以内の親族
オ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会において、代表取締役及び執行役員が、内部監査を受け必要に応じ立案する対策の決定について、客観的立場から監督機能を果たすほか、監査役及び会計監査人の監査報告を受け、監督業務の実効性を高めております。
また、取締役会において、内部統制基本方針の決定に携わるとともに、その整備、運用実績の報告を受けております。
社外監査役は監査役会及び常勤監査役を通じて内部監査部門による監査結果等について定期的に報告を受け、内部統制システムに係る監査役監査に実効的に活用しております。また、常勤監査役から会計監査人の「監査および期中レビュー計画概要」、「年度監査の実施状況」及び「金融商品取引法監査結果概要」、並びに会計監査人の往査及び視察等の状況について説明・報告を受けております。さらに、期末決算及び半期決算については、監査役会に出席した会計監査人より重点監査項目及びＫＡＭ（監査上の主要な検討事項）等の説明を受け議論するとともに、財務報告に係る内部統制に関する事項について報告を受け、意見交換を行い、監査の実効性を高めております。
さらに、監査役会等を通じて取締役・執行役員のほか、内部統制部門から内部統制システムの整備、運用状況について定期的かつ随時報告を受け、必要に応じ説明を求めております。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性13名 女性1名 （役員のうち女性の比率7.1％）
(注) １ 取締役柴田光義氏、安藤隆春氏、矢ケ崎紀子氏及び柳正憲氏は、社外取締役です。
監査役茂木友三郎氏、福田修二氏及び林信秀氏は、社外監査役です。
２ 取締役の任期は、2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
３ 監査役の任期は、2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
４ 東武鉄道は、執行役員制度を導入しております。執行役員の体制は上記取締役兼務者のほか次のとおりです。
常務執行役員 山本勉、岩澤貞裕、福原秀之、岩瀬豊
執行役員 田邉哲也、髙月京子、中山康二、志村健、青柳健司、前田隆平、柏倉則行、岩廣哲典、
渡辺隆史、竜江義玄
② 社外役員の状況
ア 員数
東武鉄道の社外取締役は４名、社外監査役は３名です。
イ 社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役柴田光義氏は、古河電気工業㈱の特別顧問を務めておりますが、同社と東武鉄道との間で、取引関係はございません。なお、東武鉄道は、同社子会社との間で製品の売買に関する取引がありますが、その年間取引金額は、東武鉄道の連結営業収益又は同社の連結売上高のそれぞれ１％未満であり、独立性に影響を及ぼす利害関係はありません。
社外取締役安藤隆春氏と東武鉄道との間に記載すべき利害関係はありません。
社外取締役矢ケ崎紀子氏と東武鉄道との間に記載すべき利害関係はありません。
社外取締役柳正憲氏は、㈱日本政策投資銀行の業務執行に携わっておりましたが、2018年６月以降は同行の業務執行に携わっておらず、既に５年が経過しております。なお、東武鉄道グループは、同行との間で資金借入の取引があり、2024年３月31日時点における同行からの借入額(177,243百万円)は東武鉄道の連結総資産額の11％未満でありますが、同行は複数ある借入先のひとつであり資金調達において代替性が無い程度にまで依存している借入先ではなく、独立性に影響を及ぼす利害関係はありません。
社外監査役茂木友三郎氏と東武鉄道との間に記載すべき利害関係はありません。
社外監査役福田修二氏と東武鉄道との間に記載すべき利害関係はありません。
社外監査役林信秀氏は、㈱みずほ銀行の業務執行に携わっておりましたが、2017年４月以降は同行の業務執行に携わっておらず、既に７年が経過しております。なお、東武鉄道グループは、同行との間で資金借入の取引があり、2024年３月31日時点における同行からの借入額(82,115百万円)は東武鉄道の連結総資産額の５％未満でありますが、同行は複数ある借入先のひとつであり資金調達において代替性が無い程度にまで依存している借入先ではありません。また、2024年３月31日時点において、東武鉄道は同行親会社の株式を保有し、同行は東武鉄道の株式を保有しておりますが、東武鉄道及び同行親会社の発行済株式総数に占める割合はそれぞれ２％未満であり、独立性に影響を及ぼす利害関係はありません。
社外取締役個人及び社外監査役個人の東武鉄道株式の所有株式数につきましては、「役員一覧」に記載しております。その他、社外取締役個人及び社外監査役個人と東武鉄道との間に記載すべき利害関係はありません。
なお、上記について、一般消費者と同様の取引であり、かつ僅少な取引については記載しておりません。
ウ 社外取締役又は社外監査役が果たす機能及び役割、選任状況に関する考え方
社外取締役を選任していることにより、取締役は取締役会等において社外取締役を意識した職務執行の説明を行うとともに、その客観的な意見、助言を経営に反映させるなど、社外取締役は経営の効率性、公正性の確保に重要な役割を果たしております。また、東武鉄道は、取締役の指名・報酬に関する重要な事項の検討にあたり、取締役会の機能の独立性、客観性を強化するため、取締役会の諮問機関として「指名・報酬委員会」を設置しております。指名・報酬委員会は、社外取締役３名および代表取締役２名で構成されており、社外取締役より選任された議長が会議を主宰しております。委員会は、取締役候補者選任案や代表取締役選定案の妥当性および報酬水準の妥当性を審議し、委員会としての意見を取りまとめ取締役会に対して答申を行っております。
また、東武鉄道では、経営陣から著しいコントロールを受け得る者または経営陣に著しいコントロールを及ぼし得る者に該当せず独立し、さらに経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有する社外監査役３名を選任することにより、監査業務の実効性を確保しております。また、取締役は社外監査役を意識した職務執行の説明を行うとともに、その客観的な意見、助言を経営に反映させることなど、社外監査役は経営の公正性の確保に重要な役割を果たしており、コーポレート・ガバナンスの充実に資しております。
エ 社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性の基準又は方針の内容
東武鉄道では、社外役員（社外取締役および社外監査役）のうち、次に掲げる事項に該当しない者が独立性を有すると判断いたします。
（１）事業年度末において、東武鉄道の議決権総数の10％以上保有する主要株主、又はその業務執行者
（２）東武鉄道の借入先のうち、事業年度末において東武鉄道の資金調達につき代替性のない程度に依存している金融機関その他の大口債権者、又はその業務執行者
（３）東武鉄道の取引先のうち、事業年度末において、当該事業年度の連結営業収益の２％以上の支払いを東武鉄道から受けている者、又はその業務執行者
（４）東武鉄道の取引先のうち、当該取引先の事業年度末において、当該事業年度の連結営業収益の２％以上を東武鉄道に対し支払っている者、又はその業務執行者
（５）事業年度において、東武鉄道から年間1,000万円を超える寄付又は助成を受けている者、又はその業務執行者
（６）事業年度において、東武鉄道から役員報酬以外に年間1,000万円を超える報酬を受けている弁護士、公認会計士、税理士、コンサルタント等
（７）事業年度末において、東武鉄道から金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人、コンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体のうち、当該金額が当該団体の事業年度における連結営業収益の２％を超える団体に属する者
（８）過去10年間において、東武鉄道及び東武鉄道子会社の業務執行者であった者
（９）第１号から第７号までにおける事業年度とは過去３年以内に該当するものをいう。
（10）第１号から第８号までに該当する者が重要な職位にある場合において、その配偶者または二親等以内の親族
オ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会において、代表取締役および執行役員が、内部監査を受け必要に応じ立案する対策の決定について、客観的立場から監督機能を果たすほか、監査役および会計監査人の監査報告を受け、監督業務の実効性を高めております。
また、取締役会において、内部統制基本方針の決定に携わるとともに、その整備、運用実績の報告を受けております。
社外監査役は監査役会および常勤監査役を通じて内部監査部門による監査結果等について定期的に報告を受け、内部統制システムに係る監査役監査に実効的に活用しております。また、常勤監査役から会計監査人の監査および四半期レビュー計画概要説明書、四半期レビュー結果概要報告書、会計監査人の往査および視察等の状況について説明を受けております。さらに、期末決算及び第２四半期決算については、監査役会に出席した会計監査人より重点監査項目等の説明を受けるとともに、財務報告に係る内部統制に関する事項について報告を受け、意見交換を行い、監査の実効性を高めております。
さらに、監査役会等を通じて取締役・執行役員のほか、内部統制部門から内部統制システムの整備、運用状況について定期的かつ随時報告を受け、必要に応じ説明を求めております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性13名 女性1名 （役員のうち女性の比率7.1％）
(注) １ 取締役柴田光義氏、安藤隆春氏、矢ケ崎紀子氏及び柳 正憲氏は、社外取締役です。
監査役茂木友三郎氏、福田修二氏及び林 信秀氏は、社外監査役です。
２ 取締役の任期は、2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
３ 監査役の任期は、2020年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
４ 東武鉄道は、執行役員制度を導入しております。執行役員の体制は上記取締役兼務者のほか次のとおりです。
常務執行役員 山本 勉、岩澤貞裕
執行役員 吉野利哉、田邉哲也、福原秀之、眞島 朗、髙月京子、中山康二、志村 健、
衣川裕司、伊藤克俊、岩瀬 豊、青柳健司、前田隆平
② 社外役員の状況
ア 員数
東武鉄道の社外取締役は４名、社外監査役は３名です。
イ 社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役柴田光義氏は、古河電気工業㈱の特別顧問を務めておりますが、同社と東武鉄道との間で、取引関係はございません。なお、東武鉄道は、同社子会社との間で製品の売買に関する取引がありますが、その年間取引金額は、東武鉄道の連結営業収益又は同社の連結売上高のそれぞれ１％未満であり、独立性に影響を及ぼす利害関係はありません。
社外取締役安藤隆春氏と東武鉄道との間に記載すべき利害関係はありません。
社外取締役矢ケ崎紀子氏と東武鉄道との間に記載すべき利害関係はありません。
社外取締役柳 正憲氏は、㈱日本政策投資銀行の業務執行に携わっておりましたが、2018年６月以降は同行の業務執行に携わっておらず、既に４年が経過しております。なお、東武鉄道グループは、同行との間で資金借入の取引があり、2023年３月31日時点における同行からの借入額(180,265百万円)は東武鉄道の連結総資産額の11％未満でありますが、同行は複数ある借入先のひとつであり資金調達において代替性が無い程度にまで依存している借入先ではなく、独立性に影響を及ぼす利害関係はありません。
社外監査役茂木友三郎氏と東武鉄道との間に記載すべき利害関係はありません。
社外監査役福田修二氏と東武鉄道との間に記載すべき利害関係はありません。
社外監査役林 信秀氏は、㈱みずほ銀行の業務執行に携わっておりましたが、2017年４月以降は同行の業務執行に携わっておらず、既に６年が経過しております。なお、東武鉄道グループは、同行との間で資金借入の取引があり、2023年３月31日時点における同行からの借入額(87,109百万円)は東武鉄道の連結総資産額の６％未満でありますが、同行は複数ある借入先のひとつであり資金調達において代替性が無い程度にまで依存している借入先ではありません。また、東武鉄道は、2023年３月31日時点において同行親会社の株式を保有し、また、同行は、東武鉄道の株式を保有しておりますが、東武鉄道及び同行親会社の発行済株式総数に占める割合はそれぞれ２％未満であり、独立性に影響を及ぼす利害関係はありません。
社外取締役個人及び社外監査役個人の東武鉄道株式の所有株式数につきましては、「役員一覧」に記載しております。その他、社外取締役個人及び社外監査役個人と東武鉄道との間に記載すべき利害関係はありません。
なお、上記について、一般消費者と同様の取引であり、かつ僅少な取引については記載しておりません。
ウ 社外取締役又は社外監査役が果たす機能及び役割、選任状況に関する考え方
社外取締役を選任していることにより、取締役は取締役会等において社外取締役を意識した職務執行の説明を行うとともに、その客観的な意見、助言を経営に反映させるなど、社外取締役は経営の効率性、公正性の確保に重要な役割を果たしております。また、東武鉄道は、取締役の指名・報酬に関する重要な事項の検討にあたり、取締役会の機能の独立性、客観性を強化するため、取締役会の諮問機関として「指名・報酬委員会」を設置しております。指名・報酬委員会は、社外取締役３名および代表取締役２名で構成されており、社外取締役より選任された議長が会議を主宰しております。委員会は、取締役候補者選任案や代表取締役選定案の妥当性および報酬水準の妥当性を審議し、委員会としての意見を取りまとめ取締役会に対して答申を行っております。
また、東武鉄道では、経営陣から著しいコントロールを受け得る者または経営陣に著しいコントロールを及ぼし得る者に該当せず独立し、さらに経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有する社外監査役３名を選任することにより、監査業務の実効性を確保しております。また、取締役は社外監査役を意識した職務執行の説明を行うとともに、その客観的な意見、助言を経営に反映させることなど、社外監査役は経営の公正性の確保に重要な役割を果たしており、コーポレート・ガバナンスの充実に資しております。
エ 社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性の基準又は方針の内容
東武鉄道では、社外役員（社外取締役および社外監査役）のうち、次に掲げる事項に該当しない者が独立性を有すると判断いたします。
（１）事業年度末において、東武鉄道の議決権総数の10％以上保有する主要株主、又はその業務執行者
（２）東武鉄道の借入先のうち、事業年度末において東武鉄道の資金調達につき代替性のない程度に依存している金融機関その他の大口債権者、又はその業務執行者
（３）東武鉄道の取引先のうち、事業年度末において、当該事業年度の連結営業収益の２％以上の支払いを東武鉄道から受けている者、又はその業務執行者
（４）東武鉄道の取引先のうち、当該取引先の事業年度末において、当該事業年度の連結営業収益の２％以上を東武鉄道に対し支払っている者、又はその業務執行者
（５）事業年度において、東武鉄道から年間1,000万円を超える寄付又は助成を受けている者、又はその業務執行者
（６）事業年度において、東武鉄道から役員報酬以外に年間1,000万円を超える報酬を受けている弁護士、公認会計士、税理士、コンサルタント等
（７）事業年度末において、東武鉄道から金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人、コンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体のうち、当該金額が当該団体の事業年度における連結営業収益の２％を超える団体に属する者
（８）過去10年間において、東武鉄道及び東武鉄道子会社の業務執行者であった者
（９）第１号から第７号までにおける事業年度とは過去３年以内に該当するものをいう。
（10）第１号から第８号までに該当する者が重要な職位にある場合において、その配偶者または二親等以内の親族
オ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会において、代表取締役および執行役員が、内部監査を受け必要に応じ立案する対策の決定について、客観的立場から監督機能を果たすほか、監査役および会計監査人の監査報告を受け、監督業務の実効性を高めております。
また、取締役会において、内部統制基本方針の決定に携わるとともに、その整備、運用実績の報告を受けております。
社外監査役は監査役会および常勤監査役を通じて内部監査部門による監査結果等について定期的に報告を受け、内部統制システムに係る監査役監査に実効的に活用しております。また、常勤監査役から会計監査人の監査および四半期レビュー計画概要説明書、四半期レビュー結果概要報告書、会計監査人の往査および視察等の状況について説明を受けております。さらに、期末決算及び第２四半期決算については、監査役会に出席した会計監査人より重点監査項目等の説明を受けるとともに、財務報告に係る内部統制に関する事項について報告を受け、意見交換を行い、監査の実効性を高めております。
さらに、監査役会等を通じて取締役・執行役員のほか、内部統制部門から内部統制システムの整備、運用状況について定期的かつ随時報告を受け、必要に応じ説明を求めております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。
役職の異動
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性15名 女性1名 （役員のうち女性の比率6.3％）
(注) １ 取締役柴田光義氏、安藤隆春氏、矢ケ崎紀子氏及び柳 正憲氏は、社外取締役です。
監査役茂木友三郎氏、福田修二氏及び林 信秀氏は、社外監査役です。
２ 取締役の任期は、2022年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
３ 監査役の任期は、2020年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
４ 東武鉄道は、執行役員制度を導入しております。執行役員の体制は、上記取締役兼務者のほか次のとおりです。
副社長執行役員 角田建一
常務執行役員 吉野利哉
執行役員 吉田辰雄、田邉哲也、福原秀之、眞島 朗、髙月京子、中山康二、
志村 健、衣川裕司
執行役員待遇 本保芳明
② 社外役員の状況
ア 員数
東武鉄道の社外取締役は４名、社外監査役は３名です。
イ 社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役柴田光義氏は、古河電気工業㈱の取締役会長を務めておりますが、同社と東武鉄道との間で、取引関係はございません。なお、東武鉄道は、同社子会社との間で製品の売買に関する取引がありますが、その年間取引金額は、東武鉄道の連結営業収益又は同社の連結売上高のそれぞれ１％未満であり、独立性に影響を及ぼす利害関係はありません。
社外取締役安藤隆春氏と東武鉄道との間に記載すべき利害関係はありません。
社外取締役矢ケ崎紀子氏と東武鉄道との間に記載すべき利害関係はありません。
社外取締役柳 正憲氏は、㈱日本政策投資銀行の業務執行に携わっておりましたが、2018年６月以降は同行の業務執行に携わっておらず、既に３年が経過しております。なお、東武鉄道グループは、同行との間で資金借入の取引があり、2022年３月31日時点における同行からの借入額(183,235百万円)は東武鉄道の連結総資産額の11％未満でありますが、同行は複数ある借入先のひとつであり資金調達において代替性が無い程度にまで依存している借入先ではなく、独立性に影響を及ぼす利害関係はありません。
社外監査役茂木友三郎氏と東武鉄道との間に記載すべき利害関係はありません。
社外監査役福田修二氏と東武鉄道との間に記載すべき利害関係はありません。
社外監査役林 信秀氏は、㈱みずほ銀行の業務執行に携わっておりましたが、2017年４月以降は同行の業務執行に携わっておらず、既に５年が経過しております。なお、東武鉄道グループは、同行との間で資金借入の取引があり、2022年３月31日時点における同行からの借入額(97,335百万円)は東武鉄道の連結総資産額の６％未満でありますが、同行は複数ある借入先のひとつであり資金調達において代替性が無い程度にまで依存している借入先ではありません。また、東武鉄道は、2022年３月31日時点において同行親会社の株式を保有し、また、同行は、東武鉄道の株式を保有しておりますが、東武鉄道及び同行親会社の発行済株式総数に占める割合はそれぞれ３％未満であり、独立性に影響を及ぼす利害関係はありません。
社外取締役個人及び社外監査役個人の東武鉄道株式の所有株式数につきましては、「役員一覧」に記載しております。その他、社外取締役個人及び社外監査役個人と東武鉄道との間に記載すべき利害関係はありません。
なお、上記について、一般消費者と同様の取引であり、かつ僅少な取引については記載しておりません。
ウ 社外取締役又は社外監査役が果たす機能及び役割、選任状況に関する考え方
社外取締役を選任していることにより、取締役は取締役会等において社外取締役を意識した職務執行の説明を行うとともに、その客観的な意見、助言を経営に反映させるなど、社外取締役は経営の効率性、公正性の確保に重要な役割を果たしております。また、東武鉄道は、取締役の指名・報酬に関する重要な事項の検討にあたり、取締役会の機能の独立性、客観性を強化するため、取締役会の諮問機関として「指名・報酬委員会」を設置しております。指名・報酬委員会は、社外取締役２名および代表取締役（取締役社長）で構成されており、社外取締役より選任された議長が会議を主宰しております。委員会は、取締役候補者選任案や代表取締役選定案の妥当性および報酬水準の妥当性を審議し、委員会としての意見を取りまとめ取締役会に対して答申を行っております。
また、東武鉄道では、経営陣から著しいコントロールを受け得る者または経営陣に著しいコントロールを及ぼし得る者に該当せず独立し、さらに経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有する社外監査役３名を選任することにより、監査業務の実効性を確保しております。また、取締役は社外監査役を意識した職務執行の説明を行うとともに、その客観的な意見、助言を経営に反映させることなど、社外監査役は経営の公正性の確保に重要な役割を果たしており、コーポレート・ガバナンスの充実に資しております。
エ 社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性の基準又は方針の内容
東武鉄道では、社外役員（社外取締役および社外監査役）のうち、次に掲げる事項に該当しない者が独立性を有すると判断いたします。
（１）事業年度末において、東武鉄道の議決権総数の10％以上保有する主要株主、又はその業務執行者
（２）東武鉄道の借入先のうち、事業年度末において東武鉄道の資金調達につき代替性のない程度に依存している金融機関その他の大口債権者、又はその業務執行者
（３）東武鉄道の取引先のうち、事業年度末において、当該事業年度の連結営業収益の２％以上の支払いを東武鉄道から受けている者、又はその業務執行者
（４）東武鉄道の取引先のうち、当該取引先の事業年度末において、当該事業年度の連結営業収益の２％以上を東武鉄道に対し支払っている者、又はその業務執行者
（５）事業年度において、東武鉄道から年間1,000万円を超える寄付又は助成を受けている者、又はその業務執行者
（６）事業年度において、東武鉄道から役員報酬以外に年間1,000万円を超える報酬を受けている弁護士、公認会計士、税理士、コンサルタント等
（７）事業年度末において、東武鉄道から金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人、コンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体のうち、当該金額が当該団体の事業年度における連結営業収益の２％を超える団体に属する者
（８）過去10年間において、東武鉄道及び東武鉄道子会社の業務執行者であった者
（９）第１号から第７号までにおける事業年度とは過去３年以内に該当するものをいう。
（10）第１号から第８号までに該当する者が重要な職位にある場合において、その配偶者または二親等以内の親族
オ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会において、代表取締役および執行役員が、内部監査を受け必要に応じ立案する対策の決定について、客観的立場から監督機能を果たすほか、監査役および会計監査人の監査報告を受け、監督業務の実効性を高めております。
また、取締役会において、内部統制基本方針の決定に携わるとともに、その整備、運用実績の報告を受けております。
社外監査役は監査役会および常勤監査役を通じて内部監査部門による監査結果等について定期的に報告を受け、内部統制システムに係る監査役監査に実効的に活用しております。また、常勤監査役から会計監査人の監査および四半期レビュー計画概要説明書、四半期レビュー結果概要報告書、会計監査人の往査および視察等の状況について説明を受けております。さらに、期末決算については、監査役会に出席した会計監査人より重点監査項目等の説明を受けるとともに、財務報告に係る内部統制に関する事項について報告を受け、意見交換を行い、監査の実効性を高めております。
さらに、監査役会等を通じて取締役・執行役員のほか、内部統制部門から内部統制システムの整備、運用状況について定期的かつ随時報告を受け、必要に応じ説明を求めております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性16名 女性1名 （役員のうち女性の比率5.9％）
(注) １ 取締役柴田光義氏、安藤隆春氏、矢ケ崎紀子氏及び柳 正憲氏は、社外取締役です。
監査役茂木友三郎氏、福田修二氏及び林 信秀氏は、社外監査役です。
２ 取締役の任期は、2021年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
３ 監査役の任期は、2020年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
４ 東武鉄道は、執行役員制度を導入しております。執行役員は上記取締役兼務者８名及び次の11名です。
副社長執行役員 角田建一
専務執行役員 関口幸一
執行役員 吉田辰雄、鈴木熊野、木村吉延、田邉哲也、福原秀之、岩澤貞裕、
鈴木孝郎、眞島 朗、髙月京子
② 社外役員の状況
ア 員数
東武鉄道の社外取締役は４名、社外監査役は３名です。
イ 社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役柴田光義氏は、古河電気工業㈱の取締役会長を務めておりますが、同社と東武鉄道との間で、取引関係はございません。なお、東武鉄道は、同社子会社との間で製品の売買に関する取引がありますが、その年間取引金額は、東武鉄道の連結営業収益又は同社の連結売上高のそれぞれ１％未満であり、独立性に影響を及ぼす利害関係はありません。
社外取締役安藤隆春氏と東武鉄道との間に記載すべき利害関係はありません。
社外取締役矢ケ崎紀子氏と東武鉄道との間に記載すべき利害関係はありません。
社外取締役柳 正憲氏は、㈱日本政策投資銀行の業務執行に携わっておりましたが、2018年６月以降は同行の業務執行に携わっておりません。なお、東武鉄道グループは、同行との間で資金借入の取引があり、2021年３月31日時点における同行からの借入額(189,329百万円)は東武鉄道の連結総資産額の12％未満でありますが、同行は複数ある借入先のひとつであり資金調達において代替性が無い程度にまで依存している借入先ではなく、独立性に影響を及ぼす利害関係はありません。
社外監査役茂木友三郎氏と東武鉄道との間に記載すべき利害関係はありません。
社外監査役福田修二氏と東武鉄道との間に記載すべき利害関係はありません。
社外監査役林 信秀氏は、㈱みずほ銀行の業務執行に携わっておりましたが、2017年４月以降は同行の業務執行に携わっておらず、既に４年が経過しております。なお、東武鉄道グループは、同行との間で資金借入の取引があり、2021年３月31日時点における同行からの借入額(102,296百万円)は東武鉄道の連結総資産額の７％未満でありますが、同行は複数ある借入先のひとつであり資金調達において代替性が無い程度にまで依存している借入先ではありません。また、東武鉄道は、2021年３月31日時点において同行親会社の株式を保有し、また、同行は、東武鉄道の株式を保有しておりますが、東武鉄道及び同行親会社の発行済株式総数に占める割合はそれぞれ３％未満であり、独立性に影響を及ぼす利害関係はありません。
社外取締役個人及び社外監査役個人の東武鉄道株式の所有株式数につきましては、「役員一覧」に記載しております。その他、社外取締役個人及び社外監査役個人と東武鉄道との間に記載すべき利害関係はありません。
なお、上記について、一般消費者と同様の取引であり、かつ僅少な取引については記載しておりません。
ウ 社外取締役又は社外監査役が果たす機能及び役割、選任状況に関する考え方
社外取締役を選任していることにより、取締役は取締役会等において社外取締役を意識した職務執行の説明を行うとともに、その客観的な意見、助言を経営に反映させるなど、社外取締役は経営の効率性、公正性の確保に重要な役割を果たしております。また、東武鉄道は、取締役の指名・報酬に関する重要な事項の検討にあたり、取締役会の機能の独立性、客観性を強化するため、取締役会の諮問機関として「指名・報酬委員会」を設置しております。指名・報酬委員会は、社外取締役２名および代表取締役（取締役社長）で構成されており、社外取締役より選任された議長が会議を主宰しております。委員会は、取締役候補者選任案の妥当性および報酬水準の妥当性を審議し、委員会としての意見を取りまとめ取締役会に対して答申を行っております。
また、東武鉄道では、経営陣から著しいコントロールを受け得る者または経営陣に著しいコントロールを及ぼし得る者に該当せず独立し、さらに経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有する社外監査役３名を選任することにより、監査業務の実効性を確保しております。また、取締役は社外監査役を意識した職務執行の説明を行うとともに、その客観的な意見、助言を経営に反映させることなど、社外監査役は経営の公正性の確保に重要な役割を果たしており、コーポレート・ガバナンスの充実に資しております。
エ 社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性の基準又は方針の内容
東武鉄道では、社外役員（社外取締役および社外監査役）のうち、次に掲げる事項に該当しない者が独立性を有すると判断いたします。
（１）事業年度末において、東武鉄道の議決権総数の10％以上保有する主要株主、又はその業務執行者
（２）東武鉄道の借入先のうち、事業年度末において東武鉄道の資金調達につき代替性のない程度に依存している金融機関その他の大口債権者、又はその業務執行者
（３）東武鉄道の取引先のうち、事業年度末において、当該事業年度の連結営業収益の２％以上の支払いを東武鉄道から受けている者、又はその業務執行者
（４）東武鉄道の取引先のうち、当該取引先の事業年度末において、当該事業年度の連結営業収益の２％以上を東武鉄道に対し支払っている者、又はその業務執行者
（５）事業年度において、東武鉄道から年間1,000万円を超える寄付又は助成を受けている者、又はその業務執行者
（６）事業年度において、東武鉄道から役員報酬以外に年間1,000万円を超える報酬を受けている弁護士、公認会計士、税理士、コンサルタント等
（７）事業年度末において、東武鉄道から金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人、コンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体のうち、当該金額が当該団体の事業年度における連結営業収益の２％を超える団体に属する者
（８）過去10年間において、東武鉄道及び東武鉄道子会社の業務執行者であった者
（９）第１号から第７号までにおける事業年度とは過去３年以内に該当するものをいう。
（10）第１号から第８号までに該当する者が重要な職位にある場合において、その配偶者または二親等以内の親族
オ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会において、代表取締役および執行役員が、内部監査を受け必要に応じ立案する対策の決定について、客観的立場から監督機能を果たすほか、監査役および会計監査人の監査報告を受け、監督業務の実効性を高めております。
また、取締役会において、内部統制基本方針の決定に携わるとともに、その整備、運用実績の報告を受けております。
社外監査役は監査役会および常勤監査役を通じて内部監査部門による監査結果等について定期的に報告を受け、内部統制システムに係る監査役監査に実効的に活用しております。また、常勤監査役から会計監査人の監査および四半期レビュー計画概要説明書、四半期レビュー結果概要報告書、会計監査人の往査および視察等の状況について説明を受けております。さらに、期末決算については、監査役会に出席した会計監査人より重点監査項目等の説明を受けるとともに、財務報告に係る内部統制に関する事項について報告を受け、意見交換を行い、監査の実効性を高めております。
さらに、監査役会等を通じて取締役・執行役員のほか、内部統制部門から内部統制システムの整備、運用状況について定期的かつ随時報告を受け、必要に応じ説明を求めております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性16名 女性1名 （役員のうち女性の比率5.9％）
(注) １ 取締役柴田光義氏、安藤隆春氏、矢ケ崎紀子氏及び柳 正憲は、社外取締役であります。
監査役茂木友三郎氏、福田修二氏及び林 信秀氏は、社外監査役であります。
２ 取締役の任期は、2020年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
３ 監査役の任期は、2020年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４ 東武鉄道は、執行役員制度を導入しております。執行役員は上記取締役兼務者８名及び次の11名であります。
副社長執行役員 角田建一
常務執行役員 吉野利哉
執行役員 吉田辰雄、鈴木熊野、杉山知也、髙野寿久、木村吉延、田邉哲也、石附栄一、
福原秀之、岩澤貞裕
② 社外役員の状況
ア 員数
東武鉄道の社外取締役は４名、社外監査役は３名です。
イ 社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役柴田光義氏は、古河電気工業㈱の取締役会長です。東武鉄道は、同社子会社との間で製品の売買に関する取引がありますが、その年間取引金額は、東武鉄道の連結営業収益又は同社の連結売上高のそれぞれ１％未満であり、独立性に影響を及ぼす利害関係はありません。
社外取締役安藤隆春氏と東武鉄道との間に記載すべき利害関係はありません。
社外取締役矢ケ崎紀子氏と東武鉄道との間に記載すべき利害関係はありません。
社外取締役柳 正憲氏は、㈱日本政策投資銀行の業務執行に携わっておりましたが、2018年６月以降は同行の業務執行に携わっておりません。なお、東武鉄道は、同行との間で資金借入の取引があり、2020年３月31日時点における東武鉄道の同行からの借入額(171,321百万円)は東武鉄道の連結総資産額の11％未満でありますが、同行は複数ある借入先のひとつであり資金調達において代替性が無い程度にまで依存している借入先ではなく、独立性に影響を及ぼす利害関係はありません。
社外監査役茂木友三郎氏は、キッコーマン㈱の取締役名誉会長取締役会議長です。東武鉄道と同社との間に記載すべき利害関係はありません。
社外監査役福田修二氏は、太平洋セメント㈱の取締役会長です。東武鉄道と同社との間に記載すべき利害関係はありません。
社外監査役林 信秀氏は、㈱みずほ銀行の業務執行に携わっておりましたが、2017年４月以降は同行の業務執行に携わっておらず、既に３年が経過しております。なお、東武鉄道は、同行との間で資金借入の取引があり、2020年３月31日時点における東武鉄道の同行からの借入額(94,617百万円)は東武鉄道の連結総資産額の６％未満でありますが、同行は複数ある借入先のひとつであり資金調達において代替性が無い程度にまで依存している借入先ではありません。また、東武鉄道は、2020年３月31日時点において同行親会社の株式を保有し、また、同行は、東武鉄道の株式を保有しておりますが、東武鉄道及び同行親会社の発行済株式総数に占める割合はそれぞれ３％未満であり、独立性に影響を及ぼす利害関係はありません。
社外取締役個人及び社外監査役個人の東武鉄道株式の所有株式数につきましては、「役員一覧」に記載しております。その他、社外取締役個人及び社外監査役個人と東武鉄道との間に記載すべき利害関係はありません。
なお、上記について、一般消費者と同様の取引であり、かつ僅少な取引については記載しておりません。
ウ 社外取締役又は社外監査役が果たす機能及び役割、選任状況に関する考え方
社外取締役を選任していることにより、取締役は取締役会等において社外取締役を意識した職務執行の説明を行うとともに、その客観的な意見、助言を経営に反映させるなど、社外取締役は経営の効率性、公正性の確保に重要な役割を果たしております。また、東武鉄道は、取締役の指名・報酬に関する重要な事項を検討にあたり、取締役会の機能の独立性、客観性を強化するため、取締役会の諮問機関として「指名・報酬委員会」を設置しております。指名・報酬委員会は、社外取締役２名および代表取締役（取締役社長）で構成されており、社外取締役より選任された議長が会議を主宰しております。委員会は、取締役候補者選任案の妥当性および報酬水準の妥当性を審議し、委員会としての意見を取りまとめ取締役会に対して答申を行っております。
また、東武鉄道では、経営陣から著しいコントロールを受け得る者または経営陣に著しいコントロールを及ぼし得る者に該当せず独立し、さらに経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有する社外監査役３名を選任することにより、監査業務の実効性を確保しております。また、取締役は社外監査役を意識した職務執行の説明を行うとともに、その客観的な意見、助言を経営に反映させることなど、社外監査役は経営の公正性の確保に重要な役割を果たしており、コーポレート・ガバナンスの充実に資しております。
エ 社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性の基準又は方針の内容
東武鉄道では、社外役員（社外取締役および社外監査役）のうち、次に掲げる事項に該当しない者が独立性を有すると判断いたします。
（１）事業年度末において、東武鉄道の議決権総数の10％以上保有する主要株主、又はその業務執行者
（２）東武鉄道の借入先のうち、事業年度末において東武鉄道の資金調達につき代替性のない程度に依存している金融機関その他の大口債権者、又はその業務執行者
（３）東武鉄道の取引先のうち、事業年度末において、当該事業年度の連結営業収益の２％以上の支払いを東武鉄道から受けている者、又はその業務執行者
（４）東武鉄道の取引先のうち、当該取引先の事業年度末において、当該事業年度の連結営業収益の２％以上を東武鉄道に対し支払っている者、又はその業務執行者
（５）事業年度において、東武鉄道から年間1,000万円を超える寄付又は助成を受けている者、又はその業務執行者
（６）事業年度において、東武鉄道から役員報酬以外に年間1,000万円を超える報酬を受けている弁護士、公認会計士、税理士、コンサルタント等
（７）事業年度末において、東武鉄道から金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人、コンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体のうち、当該金額が当該団体の事業年度における連結営業収益の２％を超える団体に属する者
（８）過去10年間において、東武鉄道及び東武鉄道子会社の業務執行者であった者
（９）第１号から第７号までにおける事業年度とは過去３年以内に該当するものをいう。
（10）第１号から第８号までに該当する者が重要な職位にある場合において、その配偶者または二親等以内の親族
オ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会において、代表取締役および執行役員が、内部監査を受け必要に応じ立案する対策の決定について、客観的立場から監督機能を果たすほか、監査役および会計監査人の監査報告を受け、監督業務の実効性を高めております。
また、取締役会において、内部統制基本方針の決定に携わるとともに、その整備、運用実績の報告を受けております。
社外監査役は監査役会および常勤監査役を通じて内部監査部門による監査結果等について定期的に報告を受け、内部統制システムに係る監査役監査に実効的に活用しております。また、常勤監査役から会計監査人の監査および四半期レビュー計画概要説明書、四半期レビュー結果概要報告書、会計監査人の往査および視察等の状況について説明を受けております。さらに、期末決算については、監査役会に出席した会計監査人より重点監査項目等の説明を受けるとともに、財務報告に係る内部統制に関する事項について報告を受け、意見交換を行い、監査の実効性を高めております。
さらに、監査役会等を通じて取締役・執行役員のほか、内部統制部門から内部統制システムの整備、運用状況について定期的かつ随時報告を受け、必要に応じ説明を求めております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性15名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
(注) １ 取締役柴田光義氏及び安藤隆春氏は、社外取締役であります。
監査役正田 修氏、茂木友三郎氏及び小林 喬氏は、社外監査役であります。
２ 取締役の任期は、2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
３ 監査役の任期は、2016年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４ 東武鉄道は、執行役員制度を導入しております。執行役員は上記取締役兼務者８名及び次の11名であります。
常務執行役員 横田芳美、吉野利哉
執行役員 吉田辰雄、丹羽茂美、鈴木熊野、宮田 浩、野口育男、杉山知也、髙野寿久、
木村吉延、田邉哲也
② 社外役員の状況
ア 員数
東武鉄道の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
イ 社外取締役および社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
社外取締役柴田光義氏は、古河電気工業㈱の取締役会長であります。東武鉄道は、同社子会社との間で製品の売買に関する取引がありますが、その年間取引金額は、東武鉄道の連結営業収益又は同社の連結売上高のそれぞれ１％未満であり、東武鉄道が定める「社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性の基準又は方針の内容」記載の取引額の基準を下回っており、独立性に影響を及ぼす利害関係はありません。
社外取締役安藤隆春氏と東武鉄道との間に記載すべき利害関係はありません。
社外監査役正田修氏は、㈱日清製粉グループ本社の名誉会長相談役であります。東武鉄道と同社との間に記載すべき利害関係はありません。
社外監査役茂木友三郎氏は、キッコーマン㈱の取締役名誉会長取締役会議長であります。東武鉄道と同社との間に記載すべき利害関係はありません。
社外監査役小林喬氏は、富国生命保険(相)の相談役であります。また、同社は東武鉄道の大株主であるほか、東武鉄道は同社との間に資金借入等の取引がありますが、いずれも東武鉄道が定める「社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性の基準又は方針の内容」記載の議決権数の基準および取引額の基準を下回っており、独立性に影響を及ぼす利害関係はありません。
社外取締役個人および社外監査役個人の東武鉄道株式の所有株式数につきましては、「役員一覧」に記載しております。その他、社外取締役個人および社外監査役個人と東武鉄道との間に記載すべき利害関係はありません。
なお、上記について、一般消費者と同様の取引であり、かつ僅少な取引については記載しておりません。
ウ 社外取締役又は社外監査役が果たす機能及び役割、選任状況に関する考え方
社外取締役を選任していることにより、取締役は取締役会等において社外取締役を意識した職務執行の説明を行うとともに、その客観的な意見、助言を経営に反映させるなど、社外取締役は経営の効率性、公正性の確保に重要な役割を果たしております。さらに社外取締役は、取締役会の諮問機関であり指名・報酬に関する重要な事項を検討する「指名・報酬委員会」の構成メンバーとして、取締役会の機能の独立性、客観性の強化に重要な役割を果たすなど、コーポレート・ガバナンスの充実に資しております。
また、東武鉄道では、経営陣から著しいコントロールを受け得る者または経営陣に著しいコントロールを及ぼし得る者に該当せず独立し、さらに経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有する社外監査役３名を選任することにより、監査業務の実効性を確保しております。また、取締役は社外監査役を意識した職務執行の説明を行うとともに、その客観的な意見、助言を経営に反映させることなど、社外監査役は経営の公正性の確保に重要な役割を果たしており、コーポレート・ガバナンスの充実に資しております。
エ 社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性の基準又は方針の内容
東武鉄道では、社外役員（社外取締役および社外監査役）のうち、次に掲げる事項に該当しない者が独立性を有すると判断いたします。
（ア）事業年度末において、東武鉄道の議決権総数の10％以上保有する主要株主、又はその業務執行者
（イ）東武鉄道の借入先のうち、事業年度末において東武鉄道の資金調達につき代替性のない程度に依存している金融機関その他の大口債権者、又はその業務執行者
（ウ）東武鉄道の取引先のうち、事業年度末において、当該事業年度の連結営業収益の２％以上の支払いを東武鉄道から受けている者、又はその業務執行者
（エ）東武鉄道の取引先のうち、当該取引先の事業年度末において、当該事業年度の連結営業収益の２％以上を東武鉄道に対し支払っている者、又はその業務執行者
（オ）事業年度において、東武鉄道から年間1,000万円を超える寄付又は助成を受けている者、又はその業務執行者
（カ）事業年度において、東武鉄道から役員報酬以外に年間1,000万円を超える報酬を受けている弁護士、公認会計士、税理士、コンサルタント等
（キ）事業年度末において、東武鉄道から金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人、コンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体のうち、当該金額が当該団体の事業年度における連結営業収益の２％を超える団体に属する者
（ク）過去10年間において、東武鉄道及び東武鉄道子会社の業務執行者であった者
（ケ）第１号から第７号までにおける事業年度とは過去３年以内に該当するものをいう。
（コ）第１号から第８号までに該当する者が重要な職位にある場合において、その配偶者または二親等以内の親族
オ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会において、代表取締役および執行役員が、内部監査を受け必要に応じ立案する対策の決定について、客観的立場から監督機能を果たすほか、監査役および会計監査人の監査報告を受け、監督業務の実効性を高めております。
また、取締役会において、内部統制基本方針の決定に携わるとともに、その整備、運用実績の報告を受けております。
社外監査役は監査役会および常勤監査役を通じて内部監査部門による監査結果等について定期的に報告を受け、内部統制システムに係る監査役監査に実効的に活用しております。また、常勤監査役から会計監査人の監査および四半期レビュー計画概要説明書、四半期レビュー結果概要報告書、会計監査人の往査および視察等の状況について説明を受けております。さらに、期末決算については、監査役会に出席した会計監査人より重点監査項目等の説明を受けるとともに、財務報告に係る内部統制に関する事項について報告を受け、意見交換を行い、監査の実効性を高めております。
さらに、監査役会等を通じて取締役・執行役員のほか、内部統制部門から内部統制システムの整備、運用状況について定期的かつ随時報告を受け、必要に応じ説明を求めております。
男性14名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 |
― |
根 津 嘉 澄 |
1951年10月26日生 |
|
(注)２ |
400 |
||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 |
― |
角 田 建 一 |
1946年２月21日生 |
|
(注)２ |
11 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
経営企画本部長 |
三 輪 裕 章 |
1958年11月23日生 |
|
(注)２ |
4 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
― |
関 口 幸 一 |
1955年12月22日生 |
|
(注)２ |
2 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
総務法務部長兼調査室長 |
小野寺 敏 明 |
1959年９月６日生 |
|
(注)２ |
5 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
ホテル事業戦略部長 |
小檜山 隆 |
1961年12月10日生 |
|
(注)２ |
2 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
財務部長 |
山 本 勉 |
1964年９月９日生 |
|
(注)２ |
1 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
― |
柴 田 光 義 |
1953年11月５日生 |
|
(注)２ |
― |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
― |
安 藤 隆 春 |
1949年８月31日生 |
|
(注)２ |
― |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
― |
中 嶋 直 孝 |
1947年９月26日生 |
|
(注)３ |
11 |
|
常勤監査役 |
― |
豊 田 郁 夫 |
1951年７月30日生 |
|
(注)３ |
4 |
|||||||||||||||||||
|
監査役 |
― |
正 田 修 |
1942年10月11日生 |
|
(注)３ |
1 |
|||||||||||||||||||
|
監査役 |
― |
茂 木 友三郎 |
1935年２月13日生 |
|
(注)３ |
1 |
|||||||||||||||||||
|
監査役 |
― |
小 林 喬 |
1934年１月６日生 |
|
(注)３ |
― |
|||||||||||||||||||
|
計 |
442 |
||||||||||||||||||||||||
(注) １ 取締役柴田光義氏および安藤隆春氏は、社外取締役であります。
監査役正田 修氏、茂木友三郎氏および小林 喬氏は、社外監査役であります。
２ 取締役の任期は、2018年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
３ 監査役の任期は、2016年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４ 東武鉄道では、2018年４月１日から執行役員制度を導入しております。執行役員は上記取締役兼務者７名および次の11名であります。
専務執行役員 小代晶弘
常務執行役員 都筑 豊、横田芳美
執行役員 大熊康義、大塚博哉、吉田辰雄、丸山眞人、丹羽茂美、鈴木熊野、
宮田 浩、吉野利哉
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（1）新任役員
該当事項はありません。
（2）退任役員
該当事項はありません。
（3）役職の異動
|
新役名及び職名 |
旧役名及び職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
代表取締役専務取締役 |
代表取締役専務取締役 |
三輪 裕章 |
2017年７月１日 |
|
常務取締役 |
常務取締役 |
小代 晶弘 |
2017年７月１日 |
|
常務取締役 |
常務取締役 |
横田 芳美 |
2017年７月１日 |
|
常務取締役 |
常務取締役 |
関口 幸一 |
2017年７月１日 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（1）新任役員
該当事項はありません。
（2）退任役員
該当事項はありません。
（3）役職の異動
|
新役名及び職名 |
旧役名及び職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
代表取締役専務取締役 |
代表取締役専務取締役 |
三輪 裕章 |
2017年７月１日 |
|
常務取締役 |
常務取締役 |
小代 晶弘 |
2017年７月１日 |
|
常務取締役 |
常務取締役 |
横田 芳美 |
2017年７月１日 |
|
常務取締役 |
常務取締役 |
関口 幸一 |
2017年７月１日 |
男性20名 女性１名 （役員のうち女性の比率５％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
代表取締役 |
― |
根 津 嘉 澄 |
1951年10月26日生 |
1974年４月 |
東武鉄道入社 |
(注)２ |
1,998 |
|
1988年４月 |
東武鉄道関連事業室部長 |
||||||
|
1990年５月 |
東武鉄道関連事業室長 |
||||||
|
1990年６月 |
東武鉄道取締役関連事業室長 |
||||||
|
1991年４月 |
東武鉄道常務取締役 |
||||||
|
1993年６月 |
東武鉄道代表取締役現在に至る |
||||||
|
1993年６月 |
東武鉄道専務取締役 |
||||||
|
1995年６月 |
東武鉄道取締役副社長 |
||||||
|
1999年６月 |
東武鉄道取締役社長現在に至る |
||||||
|
代表取締役 |
― |
角 田 建 一 |
1946年２月21日生 |
1968年４月 |
東武鉄道入社 |
(注)２ |
55 |
|
1996年４月 |
東武鉄道総合企画室部長 |
||||||
|
1996年10月 |
東武鉄道総合企画室長 |
||||||
|
1999年４月 |
東武鉄道人事部長 |
||||||
|
1999年６月 |
東武鉄道取締役人事部長 |
||||||
|
2001年６月 |
東武鉄道常務取締役人事部長 |
||||||
|
2002年１月 |
東武鉄道常務取締役鉄道事業本部長 |
||||||
|
2006年４月 |
東武鉄道常務取締役 |
||||||
|
2007年６月 |
東武鉄道代表取締役現在に至る |
||||||
|
2007年６月 |
東武鉄道専務取締役 |
||||||
|
2014年６月 |
東武鉄道取締役副社長現在に至る |
||||||
|
代表取締役 |
― |
牧 野 修 |
1955年４月26日生 |
1979年４月 |
東武鉄道入社 |
(注)２ |
27 |
|
2003年４月 |
東武鉄道鉄道事業本部運転車両部長 |
||||||
|
2004年４月 |
東武鉄道鉄道事業本部運輸部長兼車両部長 |
||||||
|
2006年10月 |
東武鉄道鉄道事業本部運輸部長 |
||||||
|
2007年４月 |
東武鉄道鉄道事業本部運輸部長兼鉄道乗務員養成所長 |
||||||
|
2008年７月 |
東武鉄道鉄道事業本部計画管理部長 |
||||||
|
2009年６月 |
東武鉄道取締役鉄道事業本部副本部長兼計画管理部長 |
||||||
|
2010年６月 |
東武鉄道取締役鉄道事業本部長兼計画管理部長 |
||||||
|
2010年７月 |
東武鉄道取締役鉄道事業本部長 |
||||||
|
2012年６月 |
東武鉄道常務取締役鉄道事業本部長 |
||||||
|
2014年６月 |
東武鉄道代表取締役現在に至る |
||||||
|
2014年６月 |
東武鉄道専務取締役鉄道事業本部長 |
||||||
|
2016年４月 |
東武鉄道専務取締役現在に至る |
||||||
|
代表取締役 |
― |
猪 森 信 二 |
1957年８月３日生 |
1980年４月 |
東武鉄道入社 |
(注)２ |
23 |
|
2004年６月 |
㈱東武カードビジネス常務取締役 |
||||||
|
2005年10月 |
東武鉄道経営統括本部経営企画部長 |
||||||
|
2006年５月 |
東武鉄道経営企画部長 |
||||||
|
2010年６月 |
東武鉄道取締役経営企画部長 |
||||||
|
2012年６月 |
東武鉄道常務取締役賃貸事業統括本部長兼沿線開発事業本部長 |
||||||
|
2012年７月 |
東武鉄道常務取締役生活サービス創造本部長 |
||||||
|
2013年９月 |
東武鉄道常務取締役 |
||||||
|
2014年６月 |
東武鉄道代表取締役現在に至る |
||||||
|
2014年６月 |
東武鉄道専務取締役現在に至る |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
代表取締役 |
― |
三 輪 裕 章 |
1958年11月23日生 |
1981年４月 |
東武鉄道入社 |
(注)２ |
21 |
|
2005年10月 |
東武鉄道鉄道事業本部計画管理部部長 |
||||||
|
2006年４月 |
東武鉄道人事部長 |
||||||
|
2011年６月 |
東武鉄道取締役人事部長 |
||||||
|
2015年６月 |
東武鉄道常務取締役生活サービス創造本部長兼人事部長 |
||||||
|
2015年７月 |
東武鉄道常務取締役生活サービス創造本部長 |
||||||
|
2016年４月 |
東武鉄道常務取締役 |
||||||
|
2017年６月 |
東武鉄道代表取締役現在に至る |
||||||
|
2017年６月 |
東武鉄道専務取締役現在に至る |
||||||
|
常務取締役 |
生活サービス創造本部長兼ビル事業部長 |
小 代 晶 弘 |
1958年６月８日生 |
1982年４月 |
東武鉄道入社 |
(注)２ |
23 |
|
2006年10月 |
東武鉄道分譲事業本部マンション事業部長 |
||||||
|
2010年４月 |
東武鉄道沿線開発事業本部部長 |
||||||
|
2012年６月 |
東武鉄道取締役沿線開発事業本部部長 |
||||||
|
2012年７月 |
東武鉄道取締役生活サービス創造本部住環境開発部長 |
||||||
|
2015年６月 |
東武鉄道取締役生活サービス創造本部副本部長兼住環境開発部長 |
||||||
|
2015年10月 |
東武鉄道取締役生活サービス創造本部副本部長兼ビル事業部長 |
||||||
|
2016年４月 |
東武鉄道取締役生活サービス創造本部長兼ビル事業部長 |
||||||
|
2016年６月 |
東武鉄道常務取締役生活サービス創造本部長兼ビル事業部長現在に至る |
||||||
|
常務取締役 |
鉄道事業本部長 |
都 筑 豊 |
1961年１月４日生 |
1984年４月 |
東武鉄道入社 |
(注)２ |
19 |
|
2008年７月 |
東武鉄道鉄道事業本部運輸部長兼鉄道乗務員養成所長 |
||||||
|
2013年７月 |
東武エンジニアリング㈱取締役社長 |
||||||
|
2015年６月 |
東武鉄道取締役鉄道事業本部副本部長兼運輸部長兼鉄道乗務員養成所長 |
||||||
|
2016年４月 |
東武鉄道取締役鉄道事業本部長 |
||||||
|
2017年６月 |
東武鉄道常務取締役鉄道事業本部長現在に至る |
||||||
|
常務取締役 |
経営企画部長 |
横 田 芳 美 |
1961年８月１日生 |
1984年４月 |
東武鉄道入社 |
(注)２ |
15 |
|
2012年６月 |
東武鉄道経営企画部長 |
||||||
|
2015年４月 |
東武鉄道経営企画部長兼池袋開発プロジェクト部長 |
||||||
|
2015年６月 |
東武鉄道取締役経営企画部長兼池袋開発プロジェクト部長 |
||||||
|
2016年１月 |
東武鉄道取締役経営企画部長 |
||||||
|
2017年６月 |
東武鉄道常務取締役経営企画部長現在に至る |
||||||
|
常務取締役 |
鉄道事業本部副本部長 |
関 口 幸 一 |
1955年12月22日生 |
1978年４月 |
運輸省入省 |
(注)２ |
8 |
|
2010年８月 |
国土交通省鉄道局次長 |
||||||
|
2011年８月 |
気象庁次長 |
||||||
|
2014年９月 |
東武鉄道入社経営企画部顧問 |
||||||
|
2015年６月 |
東武鉄道取締役鉄道事業本部副本部長 |
||||||
|
2017年６月 |
東武鉄道常務取締役鉄道事業本部副本部長現在に至る |
||||||
|
取締役 |
システム開発部長 |
大 熊 康 義 |
1955年４月１日生 |
1978年４月 |
東武鉄道入社 |
(注)２ |
23 |
|
2005年８月 |
東武鉄道システム開発部長 |
||||||
|
2014年６月 |
東武鉄道取締役システム開発部長現在に至る |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
取締役 |
総務法務部長兼調査室長 |
小野寺 敏 明 |
1959年９月６日生 |
1982年４月 |
東武鉄道入社 |
(注)２ |
23 |
|
2010年10月 |
東武鉄道総務部長兼調査室長 |
||||||
|
2013年７月 |
東武鉄道鉄道事業本部運輸部長兼鉄道乗務員養成所長 |
||||||
|
2015年６月 |
東武鉄道総務法務部長兼調査室長 |
||||||
|
2016年６月 |
東武鉄道取締役総務法務部長兼調査室長現在に至る |
||||||
|
取締役 |
グループ事業部長 |
大 塚 博 哉 |
1961年10月31日生 |
1984年４月 |
東武鉄道入社 |
(注)２ |
11 |
|
2011年３月 |
東武物流サービス㈱取締役社長 |
||||||
|
2013年３月 |
東武運輸㈱専務取締役 |
||||||
|
2013年６月 |
蔵王ロープウェイ㈱取締役社長 |
||||||
|
2015年６月 |
東武鉄道グループ事業部長 |
||||||
|
2016年６月 |
東武鉄道取締役グループ事業部長現在に至る |
||||||
|
取締役 |
広報部長 |
小檜山 隆 |
1961年12月10日生 |
1984年４月 |
東武鉄道入社 |
(注)２ |
12 |
|
2009年７月 |
東武鉄道賃貸営業本部ビル事業部長 |
||||||
|
2010年４月 |
東武鉄道賃貸事業統括本部ビル事業部長 |
||||||
|
2012年７月 |
東武鉄道生活サービス創造本部ビル事業部長 |
||||||
|
2015年10月 |
東武鉄道広報部部長 |
||||||
|
2016年４月 |
東武鉄道広報部長 |
||||||
|
2017年６月 |
東武鉄道取締役広報部長現在に至る |
||||||
|
取締役 |
財務部長 |
山 本 勉 |
1964年９月９日生 |
1989年４月 |
東武鉄道入社 |
(注)２ |
5 |
|
2015年６月 |
東武鉄道財務部長 |
||||||
|
2017年６月 |
東武鉄道取締役財務部長現在に至る |
||||||
|
取締役 |
― |
矢ケ崎 紀 子 |
1963年４月22日生 |
1987年４月 |
㈱住友銀行入行 |
(注)２ |
― |
|
1989年10月 |
㈱日本総合研究所総合研究部門上席主任研究員 |
||||||
|
2008年10月 |
国土交通省観光庁参事官 |
||||||
|
2011年７月 |
首都大学東京都市環境学部特任准教授 |
||||||
|
2014年４月 |
東洋大学国際地域学部国際観光学科准教授 |
||||||
|
2015年６月 |
東武鉄道取締役現在に至る |
||||||
|
2017年４月 |
東洋大学国際観光学部国際観光学科准教授現在に至る |
||||||
|
取締役 |
― |
野 本 弘 文 |
1947年９月27日生 |
1971年４月 |
東京急行電鉄㈱入社 |
(注)２ |
10 |
|
2007年６月 |
同社取締役 |
||||||
|
2008年１月 |
同社常務取締役 |
||||||
|
2008年６月 |
同社専務取締役 |
||||||
|
2011年４月 |
同社取締役社長 |
||||||
|
2015年６月 |
同社取締役社長社長執行役員現在に至る |
||||||
|
2016年６月 |
東武鉄道取締役現在に至る |
||||||
|
常勤監査役 |
― |
中 嶋 直 孝 |
1947年９月26日生 |
1970年４月 |
東武鉄道入社 |
(注)３ |
52 |
|
1998年４月 |
東武鉄道経理部長 |
||||||
|
2001年６月 |
東武鉄道取締役経理部長 |
||||||
|
2003年５月 |
東武鉄道常務取締役経理部長 |
||||||
|
2006年10月 |
東武鉄道常務取締役 |
||||||
|
2010年６月 |
東武鉄道代表取締役 |
||||||
|
2010年６月 |
東武鉄道専務取締役 |
||||||
|
2013年６月 |
東武鉄道常勤監査役現在に至る |
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|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
常勤監査役 |
― |
豊 田 郁 夫 |
1951年７月30日生 |
1975年４月 |
東武鉄道入社 |
(注)３ |
23 |
|
2002年４月 |
東武鉄道グループ事業部長 |
||||||
|
2008年４月 |
東武鉄道監理部長 |
||||||
|
2010年７月 |
東武鉄道グループ事業部長 |
||||||
|
2011年６月 |
東武鉄道取締役グループ事業部長 |
||||||
|
2012年６月 |
東武鉄道常勤監査役現在に至る |
||||||
|
監査役 |
― |
正 田 修 |
1942年10月11日生 |
1967年３月 |
日清製粉㈱入社 |
(注)３ |
7 |
|
1976年６月 |
同社取締役 |
||||||
|
1980年６月 |
同社常務取締役 |
||||||
|
1984年６月 |
同社専務取締役 |
||||||
|
1986年６月 |
同社取締役社長 |
||||||
|
1996年６月 |
東武鉄道監査役現在に至る |
||||||
|
2001年７月 |
㈱日清製粉グループ本社取締役社長 |
||||||
|
2004年６月 |
同社取締役会長 |
||||||
|
2009年６月 |
同社名誉会長相談役現在に至る |
||||||
|
監査役 |
― |
茂 木 友三郎 |
1935年２月13日生 |
1958年４月 |
野田醤油㈱(現キッコーマン㈱)入社 |
(注)３ |
7 |
|
1979年３月 |
同社取締役 |
||||||
|
1982年３月 |
同社常務取締役 |
||||||
|
1989年３月 |
同社専務取締役 |
||||||
|
1994年３月 |
同社取締役副社長 |
||||||
|
1995年２月 |
同社取締役社長 |
||||||
|
2001年６月 |
東武鉄道監査役現在に至る |
||||||
|
2004年６月 |
キッコーマン㈱取締役会長CEO |
||||||
|
2011年６月 |
同社取締役名誉会長取締役会議長現在に至る |
||||||
|
監査役 |
― |
小 林 喬 |
1934年１月６日生 |
1968年５月 |
富国生命保険(相)取締役 |
(注)３ |
― |
|
1971年３月 |
同社常務取締役 |
||||||
|
1974年５月 |
同社専務取締役 |
||||||
|
1989年３月 |
同社取締役副社長 |
||||||
|
1991年４月 |
同社取締役社長 |
||||||
|
1998年７月 |
同社取締役会長 |
||||||
|
2002年６月 |
東武鉄道監査役現在に至る |
||||||
|
2003年７月 |
富国生命保険(相)相談役現在に至る |
||||||
|
計 |
2,362 |
||||||
(注) １ 取締役矢ケ崎紀子氏および野本弘文氏は、社外取締役であります。
監査役正田 修氏、茂木友三郎氏および小林 喬氏は、社外監査役であります。
２ 取締役の任期は、2017年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
３ 監査役の任期は、2016年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
男性19名 女性１名 （役員のうち女性の比率５％）
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
代表取締役 | ― | 根 津 嘉 澄 | 昭和26年10月26日生 | 昭和49年４月 | 東武鉄道入社 | (注)２ | 1,994 |
昭和63年４月 | 東武鉄道関連事業室部長 | ||||||
平成２年５月 | 東武鉄道関連事業室長 | ||||||
平成２年６月 | 東武鉄道取締役関連事業室長 | ||||||
平成３年４月 | 東武鉄道常務取締役 | ||||||
平成５年６月 | 東武鉄道代表取締役現在に至る | ||||||
平成５年６月 | 東武鉄道専務取締役 | ||||||
平成７年６月 | 東武鉄道取締役副社長 | ||||||
平成11年６月 | 東武鉄道取締役社長現在に至る | ||||||
代表取締役 | ― | 角 田 建 一 | 昭和21年２月21日生 | 昭和43年４月 | 東武鉄道入社 | (注)２ | 52 |
平成８年４月 | 東武鉄道総合企画室部長 | ||||||
平成８年10月 | 東武鉄道総合企画室長 | ||||||
平成11年４月 | 東武鉄道人事部長 | ||||||
平成11年６月 | 東武鉄道取締役人事部長 | ||||||
平成13年６月 | 東武鉄道常務取締役人事部長 | ||||||
平成14年１月 | 東武鉄道常務取締役鉄道事業本部長 | ||||||
平成18年４月 | 東武鉄道常務取締役 | ||||||
平成19年６月 | 東武鉄道代表取締役現在に至る | ||||||
平成19年６月 | 東武鉄道専務取締役 | ||||||
平成26年６月 | 東武鉄道取締役副社長現在に至る | ||||||
代表取締役 | ― | 牧 野 修 | 昭和30年４月26日生 | 昭和54年４月 | 東武鉄道入社 | (注)２ | 24 |
平成15年４月 | 東武鉄道鉄道事業本部運転車両部長 | ||||||
平成16年４月 | 東武鉄道鉄道事業本部運輸部長兼車両部長 | ||||||
平成18年10月 | 東武鉄道鉄道事業本部運輸部長 | ||||||
平成19年４月 | 東武鉄道鉄道事業本部運輸部長兼鉄道乗務員養成所長 | ||||||
平成20年７月 | 東武鉄道鉄道事業本部計画管理部長 | ||||||
平成21年６月 | 東武鉄道取締役鉄道事業本部副本部長兼計画管理部長 | ||||||
平成22年６月 | 東武鉄道取締役鉄道事業本部長兼計画管理部長 | ||||||
平成22年７月 | 東武鉄道取締役鉄道事業本部長 | ||||||
平成24年６月 | 東武鉄道常務取締役鉄道事業本部長 | ||||||
平成26年６月 | 東武鉄道代表取締役現在に至る | ||||||
平成26年６月 | 東武鉄道専務取締役鉄道事業本部長 | ||||||
平成28年４月 | 東武鉄道専務取締役現在に至る | ||||||
代表取締役 | ― | 猪 森 信 二 | 昭和32年８月３日生 | 昭和55年４月 | 東武鉄道入社 | (注)２ | 19 |
平成16年６月 | ㈱東武カードビジネス常務取締役 | ||||||
平成17年10月 | 東武鉄道経営統括本部経営企画部長 | ||||||
平成18年５月 | 東武鉄道経営企画部長 | ||||||
平成22年６月 | 東武鉄道取締役経営企画部長 | ||||||
平成24年６月 | 東武鉄道常務取締役賃貸事業統括本部長兼沿線開発事業本部長 | ||||||
平成24年７月 | 東武鉄道常務取締役生活サービス創造本部長 | ||||||
平成25年９月 | 東武鉄道常務取締役 | ||||||
平成26年６月 | 東武鉄道代表取締役現在に至る | ||||||
平成26年６月 | 東武鉄道専務取締役現在に至る | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
常務取締役 | ― | 三 輪 裕 章 | 昭和33年11月23日生 | 昭和56年４月 | 東武鉄道入社 | (注)２ | 17 |
平成17年10月 | 東武鉄道鉄道事業本部計画管理部部長 | ||||||
平成18年４月 | 東武鉄道人事部長 | ||||||
平成23年６月 | 東武鉄道取締役人事部長 | ||||||
平成27年６月 | 東武鉄道常務取締役生活サービス創造本部長兼人事部長 | ||||||
平成27年７月 | 東武鉄道常務取締役生活サービス創造本部長 | ||||||
平成28年４月 | 東武鉄道常務取締役現在に至る | ||||||
常務取締役 | 生活サービス創造本部長兼ビル事業部長 | 小 代 晶 弘 | 昭和33年６月８日生 | 昭和57年４月 | 東武鉄道入社 | (注)２ | 20 |
平成18年10月 | 東武鉄道分譲事業本部マンション事業部長 | ||||||
平成22年４月 | 東武鉄道沿線開発事業本部部長 | ||||||
平成24年６月 | 東武鉄道取締役沿線開発事業本部部長 | ||||||
平成24年７月 | 東武鉄道取締役生活サービス創造本部住環境開発部長 | ||||||
平成27年６月 | 東武鉄道取締役生活サービス創造本部副本部長兼住環境開発部長 | ||||||
平成27年10月 | 東武鉄道取締役生活サービス創造本部副本部長兼ビル事業部長 | ||||||
平成28年４月 | 東武鉄道取締役生活サービス創造本部長兼ビル事業部長 | ||||||
平成28年６月 | 東武鉄道常務取締役生活サービス創造本部長兼ビル事業部長現在に至る | ||||||
取締役 | システム開発部長 | 大 熊 康 義 | 昭和30年４月１日生 | 昭和53年４月 | 東武鉄道入社 | (注)２ | 21 |
平成17年８月 | 東武鉄道システム開発部長 | ||||||
平成26年６月 | 東武鉄道取締役システム開発部長現在に至る | ||||||
取締役 | 鉄道事業本部長 | 都 筑 豊 | 昭和36年１月４日生 | 昭和59年４月 | 東武鉄道入社 | (注)２ | 18 |
平成20年７月 | 東武鉄道鉄道事業本部運輸部長兼鉄道乗務員養成所長 | ||||||
平成25年７月 | 東武エンジニアリング㈱取締役社長 | ||||||
平成27年６月 | 東武鉄道取締役鉄道事業本部副本部長兼運輸部長兼鉄道乗務員養成所長 | ||||||
平成28年４月 | 東武鉄道取締役鉄道事業本部長現在に至る | ||||||
取締役 | 経営企画部長 | 横 田 芳 美 | 昭和36年８月１日生 | 昭和59年４月 | 東武鉄道入社 | (注)２ | 12 |
平成24年６月 | 東武鉄道経営企画部長 | ||||||
平成27年４月 | 東武鉄道経営企画部長兼池袋開発プロジェクト部長 | ||||||
平成27年６月 | 東武鉄道取締役経営企画部長兼池袋開発プロジェクト部長 | ||||||
平成28年１月 | 東武鉄道取締役経営企画部長現在に至る | ||||||
取締役 | 鉄道事業本部副本部長 | 関 口 幸 一 | 昭和30年12月22日生 | 昭和53年４月 | 運輸省入省 | (注)２ | 5 |
平成22年８月 | 国土交通省鉄道局次長 | ||||||
平成23年８月 | 気象庁次長 | ||||||
平成26年９月 | 東武鉄道入社経営企画部顧問 | ||||||
平成27年６月 | 東武鉄道取締役鉄道事業本部副本部長現在に至る | ||||||
取締役 | 総務法務部長兼調査室長 | 小野寺 敏 明 | 昭和34年９月６日生 | 昭和57年４月 | 東武鉄道入社 | (注)２ | 21 |
平成22年10月 | 東武鉄道総務部長兼調査室長 | ||||||
平成25年７月 | 東武鉄道鉄道事業本部運輸部長兼鉄道乗務員養成所長 | ||||||
平成27年６月 | 東武鉄道総務法務部長兼調査室長 | ||||||
平成28年６月 | 東武鉄道取締役総務法務部長兼調査室長現在に至る | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
取締役 | グループ事業部長 | 大 塚 博 哉 | 昭和36年10月31日生 | 昭和59年４月 | 東武鉄道入社 | (注)２ | 9 |
平成23年３月 | 東武物流サービス㈱取締役社長 | ||||||
平成25年３月 | 東武運輸㈱専務取締役 | ||||||
平成25年６月 | 蔵王ロープウェイ㈱取締役社長 | ||||||
平成27年６月 | 東武鉄道グループ事業部長 | ||||||
平成28年６月 | 東武鉄道取締役グループ事業部長現在に至る | ||||||
取締役 | ― | 岩 瀬 豊 | 昭和32年６月29日生 | 昭和57年４月 | 東武鉄道入社 | (注)２ | 18 |
平成18年５月 | 東武鉄道賃貸営業本部ステーション事業部長 | ||||||
平成22年４月 | 東武鉄道賃貸事業統括本部ＳＣ事業部長 | ||||||
平成24年１月 | 東武タウンソラマチ㈱取締役社長 | ||||||
平成25年６月 | 東武鉄道取締役 | ||||||
平成25年７月 | 東武鉄道取締役生活サービス創造本部ＳＣ事業部長 | ||||||
平成27年６月 | 東武鉄道取締役現在に至る | ||||||
取締役 | ― | 矢ケ崎 紀 子 | 昭和38年４月22日生 | 昭和62年４月 | ㈱住友銀行入行 | (注)２ | ― |
平成元年10月 | ㈱日本総合研究所総合研究部門上席主任研究員 | ||||||
平成20年10月 | 国土交通省観光庁参事官 | ||||||
平成23年７月 | 首都大学東京都市環境学部特任准教授 | ||||||
平成26年４月 | 東洋大学国際地域学部国際観光学科准教授現在に至る | ||||||
平成27年６月 | 東武鉄道取締役現在に至る | ||||||
取締役 | ― | 野 本 弘 文 | 昭和22年９月27日生 | 昭和46年４月 | 東京急行電鉄㈱入社 | (注)２ | 10 |
平成19年６月 | 同社取締役 | ||||||
平成20年１月 | 同社常務取締役 | ||||||
平成20年６月 | 同社専務取締役 | ||||||
平成23年４月 | 同社取締役社長 | ||||||
平成27年６月 | 同社取締役社長社長執行役員現在に至る | ||||||
平成28年６月 | 東武鉄道取締役現在に至る | ||||||
常勤監査役 | ― | 中 嶋 直 孝 | 昭和22年９月26日生 | 昭和45年４月 | 東武鉄道入社 | (注)３ | 49 |
平成10年４月 | 東武鉄道経理部長 | ||||||
平成13年６月 | 東武鉄道取締役経理部長 | ||||||
平成15年５月 | 東武鉄道常務取締役経理部長 | ||||||
平成18年10月 | 東武鉄道常務取締役 | ||||||
平成22年６月 | 東武鉄道代表取締役 | ||||||
平成22年６月 | 東武鉄道専務取締役 | ||||||
平成25年６月 | 東武鉄道常勤監査役現在に至る | ||||||
常勤監査役 | ― | 豊 田 郁 夫 | 昭和26年７月30日生 | 昭和50年４月 | 東武鉄道入社 | (注)３ | 22 |
平成14年４月 | 東武鉄道グループ事業部長 | ||||||
平成20年４月 | 東武鉄道監理部長 | ||||||
平成22年７月 | 東武鉄道グループ事業部長 | ||||||
平成23年６月 | 東武鉄道取締役グループ事業部長 | ||||||
平成24年６月 | 東武鉄道常勤監査役現在に至る | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
監査役 | ― | 正 田 修 | 昭和17年10月11日生 | 昭和42年３月 | 日清製粉㈱入社 | (注)３ | 7 |
昭和51年６月 | 同社取締役 | ||||||
昭和55年６月 | 同社常務取締役 | ||||||
昭和59年６月 | 同社専務取締役 | ||||||
昭和61年６月 | 同社取締役社長 | ||||||
平成８年６月 | 東武鉄道監査役現在に至る | ||||||
平成13年７月 | ㈱日清製粉グループ本社取締役社長 | ||||||
平成16年６月 | 同社取締役会長 | ||||||
平成21年６月 | 同社名誉会長相談役現在に至る | ||||||
監査役 | ― | 茂 木 友三郎 | 昭和10年２月13日生 | 昭和33年４月 | 野田醤油㈱(現キッコーマン㈱)入社 | (注)３ | 7 |
昭和54年３月 | 同社取締役 | ||||||
昭和57年３月 | 同社常務取締役 | ||||||
平成元年３月 | 同社専務取締役 | ||||||
平成６年３月 | 同社取締役副社長 | ||||||
平成７年２月 | 同社取締役社長 | ||||||
平成13年６月 | 東武鉄道監査役現在に至る | ||||||
平成16年６月 | キッコーマン㈱取締役会長CEO | ||||||
平成23年６月 | 同社取締役名誉会長取締役会議長現在に至る | ||||||
監査役 | ― | 小 林 喬 | 昭和９年１月６日生 | 昭和43年５月 | 富国生命保険(相)取締役 | (注)３ | ― |
昭和46年３月 | 同社常務取締役 | ||||||
昭和49年５月 | 同社専務取締役 | ||||||
平成元年３月 | 同社取締役副社長 | ||||||
平成３年４月 | 同社取締役社長 | ||||||
平成10年７月 | 同社取締役会長 | ||||||
平成14年６月 | 東武鉄道監査役現在に至る | ||||||
平成15年７月 | 富国生命保険(相)相談役現在に至る | ||||||
計 | 2,325 | ||||||
(注) １ 取締役矢ケ崎紀子氏および野本弘文氏は、社外取締役であります。
監査役正田 修氏、茂木友三郎氏および小林 喬氏は、社外監査役であります。
２ 取締役の任期は、平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
３ 監査役の任期は、平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（1）新任役員
該当事項はありません。
（2）退任役員
該当事項はありません。
（3）役職の異動
新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
常務取締役 | 常務取締役 | 三輪 裕章 | 平成27年７月１日 |
取締役 | 取締役 | 小代 晶弘 | 平成27年10月１日 |
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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