小田急電鉄(9007)の株価チャート 小田急電鉄(9007)の業績 親会社と関係会社
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性10名 女性3名 （役員のうち女性の比率23％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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代表取締役 取締役会長 |
星 野 晃 司 |
1955年４月26日生 |
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（注）２ |
30 |
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代表取締役 取締役社長 社長執行役員 |
鈴 木 滋 |
1965年９月30日生 |
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（注）２ |
19 |
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取締役 専務執行役員 交通サービス事業本部長 |
立 山 昭 憲 |
1963年５月３日生 |
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（注）２ |
21 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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取締役 常務執行役員 まちづくり事業本部長 |
沓 澤 孝 一 |
1968年９月24日生 |
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（注）２ |
7 |
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取締役 常務執行役員 経営企画本部長 |
水 吉 英 雄 |
1968年８月９日生 |
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（注）２ |
3 |
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|
取締役 常務執行役員 |
露 木 香 織 |
1969年３月17日生 |
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（注）２ |
4 |
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取締役 |
大 原 透 |
1954年３月７日生 |
|
（注）２ |
2 |
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取締役 |
糸 長 丈 秀 |
1954年11月29日生 |
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（注）２ |
6 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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取締役 |
近 藤 史 朗 |
1949年10月７日生 |
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（注）２ |
3 |
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取締役 監査等委員（常勤） |
端 山 貴 史 |
1961年12月23日生 |
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（注）３ |
20 |
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取締役 監査等委員 |
林 武 史 |
1958年11月10日生 |
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（注）３ |
2 |
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取締役 監査等委員 |
我 妻 由佳子 |
1962年６月17日生 |
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（注）３ |
- |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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取締役 監査等委員 |
滝 順 子 |
1967年７月17日生 |
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（注）３ |
- |
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計 |
120 |
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(注) １ 2024年６月27日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、小田急電鉄は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しています。
２ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
３ 監査等委員である取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４ 大原透、糸長丈秀、近藤史朗、林武史、我妻由佳子、滝順子の各氏は、社外取締役です。
５ 小田急電鉄は、上記社外取締役を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。
６ 小田急電鉄は、取締役会規程において取締役会長が取締役会議長となることを、監査等委員会規程において監査等委員会の決議によって定められた者が監査等委員会委員長となることをそれぞれ定めています。
７ 小田急電鉄では、事業環境の変化に柔軟に対応できる経営体制を確立することを目的として、執行役員制度を導入しています。執行役員は、上記取締役兼務者５名および次の４名です。
|
執行役員 |
久 富 雅 史 |
|
執行役員 |
室 橋 正 和 |
|
執行役員 |
山 本 武 史 |
|
執行役員 |
鈴 木 智 |
また、グループ執行役員は、次の６名です。
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グループ執行役員 |
井 上 剛 一 |
|
グループ執行役員 |
深 海 尚 |
|
グループ執行役員 |
山 口 淳 |
|
グループ執行役員 |
細 谷 和一郎 |
|
グループ執行役員 |
中 島 良 和 |
|
グループ執行役員 |
田 島 寛 之 |
② 社外役員の状況
ア 概要
小田急電鉄の社外取締役は６名（うち監査等委員である社外取締役３名）であり、現体制のもとで経営に対する監督が有効に機能していると判断しています。
社外取締役糸長丈秀は、2016年３月まで第一生命保険株式会社の業務執行者でありました。同社は小田急電鉄の借入先でありますが、その借入額は小田急電鉄連結総資産額に対して１％未満であり、「社外取締役の独立性判断基準」で定める「主要な借入先」（代替性のない程度に依存している金融機関）には該当しません。また、小田急電鉄と同社の間には利息支払等の取引がありますが、小田急電鉄連結営業収益および同社経常収益のいずれに対しても１％未満であり、僅少です。
社外取締役林武史は、2018年３月まで日本生命保険相互会社の業務執行者でありました。同社は小田急電鉄の借入先でありますが、その借入額は小田急電鉄連結総資産額に対して１％未満であり、「社外取締役の独立性判断基準」で定める「主要な借入先」（代替性のない程度に依存している金融機関）には該当しません。また、小田急電鉄と同社の間には利息支払等の取引がありますが、小田急電鉄連結営業収益および同社経常収益のいずれに対しても１％未満であり、僅少です。
いずれの取引等も、それぞれの会社での定型的または僅少な金額の取引等であり、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。
また、各氏の小田急電鉄株式の所有株式数については、上記「① 役員一覧」に記載しています。
上記のほか、小田急電鉄は社外取締役との間に特別な人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
イ 社外取締役が果たす機能及び役割等
小田急電鉄の社外取締役については、社内出身者とは異なる職歴や経験、専門的な知識等に基づき、客観性、中立性ないしは独立性を有する立場から経営に対する有効な意見等を提供するなど、経営監督機能・監査機能を高める役割、機能を担っており、その選任にあたっては、これら役割、機能を十分に果たし得ることが重要であると考えています。また、社外取締役と小田急電鉄の経営陣との間には、著しい影響を及ぼし得るような関係はなく、小田急電鉄の一般株主との間で利益相反が生じるおそれがないと判断しています。
なお、小田急電鉄は以下のとおり、「社外取締役の独立性判断基準」を制定しています。
「社外取締役の独立性判断基準」
以下の事項に該当しない場合、当該社外取締役は独立性を有するものと判断する。
(1) 小田急電鉄および小田急電鉄グループ会社（以下、総称して「小田急電鉄グループ」という。）の業務執行者
(2) 小田急電鉄の大株主（直接・間接に10％以上の議決権を保有する者）またはその業務執行者
(3) 小田急電鉄グループの主要な借入先（小田急電鉄グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性のない程度に依存している金融機関その他の大口債権者）の業務執行者
(4) 小田急電鉄グループの主要な取引先（小田急電鉄グループの年間連結売上の２％以上の支払いを小田急電鉄に行っている者）である会社の業務執行者
(5) 小田急電鉄グループを主要な取引先（当該取引先の年間連結売上の２％以上の支払いを小田急電鉄から受けている者）とする会社の業務執行者
(6) 小田急電鉄グループより、役員報酬以外に年間1,000万円を超える報酬を受領している者
(7) 小田急電鉄グループより、年間1,000万円を超える寄付を受けている団体の業務執行者
(8) 社外役員の相互就任の関係となる他の会社の業務執行者
(9) 上記(1)から(8)までに該当する者が重要な職位にある者の場合において、その者の配偶者または二親等以内の親族
(10) 上記(1)は過去10年間、上記(2)は過去５年間、上記(3)から(9)は過去３年間において該当していた場合を含む
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査、監査等委員である社外取締役を含めた監査等委員会監査および会計監査の相互連携については、上記「(1) コーポレート・ガバナンスの概要」内「② 企業統治の体制等」内「イ 内部統制システムの整備の状況」に記載のとおりです。また、小田急電鉄における内部統制部門はコンプライアンス・リスク管理部門や財務部門など複数の部門からなり、これら部門の協議の場に内部監査部門が出席するなど相互に情報の共有化を図るほか、内部統制システムの整備、運用等に関する協議、検討を行う「内部統制委員会」に常勤の監査等委員である取締役が出席し、内部統制部門の活動状況を把握します。さらに、小田急電鉄の内部統制監査は会計監査と同一の監査法人が行うことから、会計監査を行う監査法人による内部統制部門の活動状況の把握や、内部統制部門の一つである財務部門による会計監査に関する状況把握が随時可能な体制となっています。
これらのほか、取締役会を通じて、社外取締役は内部監査も含めた内部統制システム構築の基本方針に基づく運用状況や、財務報告に係る内部統制の整備、運用等の状況を把握するほか、社外取締役を含む各取締役は監査等委員会の監査計画およびその実施結果について、ならびに会計監査人の監査結果について報告を受け、監査等委員会監査および会計監査との相互連携を図ります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性13名 女性2名 （役員のうち女性の比率13％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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代表取締役 取締役社長 社長執行役員 |
星 野 晃 司 |
1955年４月26日生 |
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（注）１ |
29 |
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代表取締役 専務執行役員 経営企画本部長 |
荒 川 勇 |
1960年４月30日生 |
|
（注）１ |
23 |
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取締役 専務執行役員 |
端 山 貴 史 |
1961年12月23日生 |
|
（注）１ |
17 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 交通サービス事業本部長 |
立 山 昭 憲 |
1963年５月３日生 |
|
（注）１ |
19 |
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|
取締役 常務執行役員 まちづくり事業本部長 |
黒 田 聡 |
1962年７月５日生 |
|
（注）１ |
14 |
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取締役 常務執行役員 |
鈴 木 滋 |
1965年９月30日生 |
|
（注）１ |
12 |
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|
取締役 |
中 山 弘 子 |
1945年２月６日生 |
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（注）１ |
4 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
大 原 透 |
1954年３月７日生 |
|
（注）１ |
1 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
糸 長 丈 秀 |
1954年11月29日生 |
|
（注）１ |
4 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
近 藤 史 朗 |
1949年10月７日生 |
|
（注）１ |
1 |
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常勤監査役 |
山 本 俊 郎 |
1959年２月26日生 |
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（注）２ |
27 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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|
常勤監査役 |
長 野 真 司 |
1961年８月12日生 |
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（注）３ |
34 |
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監査役 |
伊 東 正 孝 |
1948年10月24日生 |
|
（注）２ |
8 |
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|
監査役 |
林 武 史 |
1958年11月10日生 |
|
（注）２ |
1 |
||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
我 妻 由佳子 |
1962年６月17日生 |
|
（注）３ |
- |
||||||||||||||||||||||||||
|
計 |
200 |
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(注) １ 取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
２ 監査役のうち山本俊郎、伊東正孝、林武史の各氏の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
３ 監査役のうち長野真司、我妻由佳子の両氏の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４ 取締役のうち中山弘子、大原透、糸長丈秀、近藤史朗の各氏は、社外取締役です。
５ 監査役のうち伊東正孝、林武史、我妻由佳子の各氏は、社外監査役です。
６ 小田急電鉄は、上記社外取締役および社外監査役を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。
７ 小田急電鉄は、取締役会規程において取締役社長が取締役会議長となることを、監査役会規程において監査役会の決議によって定められた者が監査役会議長となることをそれぞれ定めています。
８ 小田急電鉄では、事業環境の変化に柔軟に対応できる経営体制を確立することを目的として、執行役員制度を導入しています。執行役員は、上記取締役兼務者６名および次の６名です。
|
執行役員 |
久 富 雅 史 |
|
執行役員 |
沓 澤 孝 一 |
|
執行役員 |
水 吉 英 雄 |
|
執行役員 |
露 木 香 織 |
|
執行役員 |
室 橋 正 和 |
|
執行役員 |
山 本 武 史 |
また、グループ執行役員は、次の５名です。
|
グループ執行役員 |
菅 澤 一 郎 |
|
グループ執行役員 |
井 上 剛 一 |
|
グループ執行役員 |
山 口 淳 |
|
グループ執行役員 |
細 谷 和一郎 |
|
グループ執行役員 |
深 海 尚 |
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② 社外役員の状況
ア 概要
小田急電鉄の社外取締役は４名、社外監査役は３名であり、現体制のもとで経営に対する監督が有効に機能していると判断しています。
社外取締役中山弘子は、2014年11月まで新宿区の区長でありました。小田急電鉄と同区の間には災害用備蓄品倉庫に関する使用貸借契約等の取引がありますが、その取引額は小田急電鉄連結営業収益および同区歳入総額のいずれに対しても0.1％未満であり、僅少です。
社外取締役糸長丈秀は、2016年３月まで第一生命保険株式会社の業務執行者でありました。同社は小田急電鉄の借入先でありますが、その借入額は小田急電鉄連結総資産額に対して１％未満であり、「社外役員の独立性判断基準」で定める「主要な借入先」（代替性のない程度に依存している金融機関）には該当しません。また、小田急電鉄と同社の間には利息支払等の取引がありますが、小田急電鉄連結営業収益および同社経常収益のいずれに対しても１％未満であり、僅少です。
社外監査役林武史は、2018年３月まで日本生命保険相互会社の業務執行者でありました。同社は小田急電鉄の借入先でありますが、その借入額は小田急電鉄連結総資産額に対して１％未満であり、「社外役員の独立性判断基準」で定める「主要な借入先」（代替性のない程度に依存している金融機関）には該当しません。また、小田急電鉄と同社の間には利息支払等の取引がありますが、小田急電鉄連結営業収益および同社経常収益のいずれに対しても１％未満であり、僅少です。
いずれの取引等も、それぞれの会社等での定型的または僅少な金額の取引等であり、社外取締役および社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。
また、各氏の小田急電鉄株式の所有株式数については、上記「① 役員一覧」に記載しています。
上記のほか、小田急電鉄は社外取締役および社外監査役との間に特別な人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
イ 社外取締役、社外監査役が果たす機能及び役割等
小田急電鉄の社外取締役および社外監査役については、社内出身者とは異なる職歴や経験、専門的な知識等に基づき、客観性、中立性ないしは独立性を有する立場から経営に対する有効な意見等を提供するなど、経営監督機能・監査機能を高める役割、機能を担っており、その選任にあたっては、これら役割、機能を十分に果たし得ることが重要であると考えています。また、社外取締役および社外監査役と小田急電鉄の経営陣との間には、著しい影響を及ぼし得るような関係はなく、小田急電鉄の一般株主との間で利益相反が生じるおそれがないと判断しています。
なお、小田急電鉄は以下のとおり、「社外役員の独立性判断基準」を制定しています。
「社外役員の独立性判断基準」
以下の事項に該当しない場合、当該社外役員は独立性を有するものと判断する。
(1) 小田急電鉄および小田急電鉄グループ会社（以下、総称して「小田急電鉄グループ」という。）の業務執行者
(2) 小田急電鉄の大株主（直接・間接に10％以上の議決権を保有する者）またはその業務執行者
(3) 小田急電鉄グループの主要な借入先（小田急電鉄グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性のない程度に依存している金融機関その他の大口債権者）の業務執行者
(4) 小田急電鉄グループの主要な取引先（小田急電鉄グループの年間連結売上の２％以上の支払いを小田急電鉄に行っている者）である会社の業務執行者
(5) 小田急電鉄グループを主要な取引先（当該取引先の年間連結売上の２％以上の支払いを小田急電鉄から受けている者）とする会社の業務執行者
(6) 小田急電鉄グループより、役員報酬以外に年間1,000万円を超える報酬を受領している者
(7) 小田急電鉄グループより、年間1,000万円を超える寄付を受けている団体の業務執行者
(8) 社外役員の相互就任の関係となる他の会社の業務執行者
(9) 上記(1)から(8)までに該当する者が重要な職位にある者の場合において、その者の配偶者または二親等以内の親族
(10) 上記(1)は過去10年間、上記(2)は過去５年間、上記(3)から(9)は過去３年間において該当していた場合を含む
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査、社外監査役を含めた監査役監査および会計監査の相互連携については、上記「(1) コーポレート・ガバナンスの概要」内「② 企業統治の体制等」内「イ 内部統制システムの整備の状況」に記載のとおりです。また、小田急電鉄における内部統制部門はコンプライアンス・リスク管理部門や財務部門など複数の部門からなり、これら部門の協議の場に内部監査部門が出席するなど相互に情報の共有化を図っているほか、内部統制システムの整備、運用等に関する協議、検討を行う「内部統制委員会」に常勤監査役が出席し、内部統制部門の活動状況を把握しています。さらに、小田急電鉄の内部統制監査は会計監査と同一の監査法人が行っていることから、会計監査を行う監査法人による内部統制部門の活動状況の把握や、内部統制部門の一つである財務部門による会計監査に関する状況把握が随時可能な体制となっています。
これらのほか、取締役会を通じて、社外取締役および社外監査役は内部監査も含めた内部統制システム構築の基本方針に基づく運用状況や、財務報告に係る内部統制の整備、運用等の状況を把握しているほか、社外取締役を含む各取締役は監査役会の監査計画およびその実施結果について、ならびに会計監査人の監査結果について報告を受け、監査役監査および会計監査との相互連携を図っています。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性13名 女性2名 （役員のうち女性の比率13％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 取締役社長 社長執行役員 |
星 野 晃 司 |
1955年４月26日生 |
|
（注）１ |
28 |
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|
代表取締役 専務執行役員 経営企画本部長 |
荒 川 勇 |
1960年４月30日生 |
|
（注）１ |
22 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 |
端 山 貴 史 |
1961年12月23日生 |
|
（注）１ |
16 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 交通サービス事業本部長 |
立 山 昭 憲 |
1963年５月３日生 |
|
（注）１ |
17 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 まちづくり事業本部長 |
黒 田 聡 |
1962年７月５日生 |
|
（注）１ |
13 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 |
鈴 木 滋 |
1965年９月30日生 |
|
（注）１ |
11 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
中 山 弘 子 |
1945年２月６日生 |
|
（注）１ |
3 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
大 原 透 |
1954年３月７日生 |
|
（注）１ |
0 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
糸 長 丈 秀 |
1954年11月29日生 |
|
（注）１ |
2 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
近 藤 史 朗 |
1949年10月７日生 |
|
（注）１ |
- |
||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
山 本 俊 郎 |
1959年２月26日生 |
|
（注）２ |
27 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
長 野 真 司 |
1961年８月12日生 |
|
（注）３ |
27 |
||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
伊 東 正 孝 |
1948年10月24日生 |
|
（注）２ |
7 |
||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
林 武 史 |
1958年11月10日生 |
|
（注）２ |
0 |
||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
我 妻 由佳子 |
1962年６月17日生 |
|
（注）３ |
- |
||||||||||||||||||||||||
|
計 |
179 |
||||||||||||||||||||||||||||
(注) １ 取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
２ 監査役のうち山本俊郎、伊東正孝、林武史の各氏の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
３ 監査役のうち長野真司、我妻由佳子の両氏の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４ 取締役のうち中山弘子、大原透、糸長丈秀、近藤史朗の各氏は、社外取締役です。
５ 監査役のうち伊東正孝、林武史、我妻由佳子の各氏は、社外監査役です。
６ 小田急電鉄は、上記社外取締役および社外監査役を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。
７ 小田急電鉄は、取締役会規程において取締役社長が取締役会議長となることを、監査役会規程において監査役会の決議によって定められた者が監査役会議長となることをそれぞれ定めています。
８ 小田急電鉄では、事業環境の変化に柔軟に対応できる経営体制を確立することを目的として、執行役員制度を導入しています。執行役員は、上記取締役兼務者６名および次の５名です。
|
執行役員 |
久 富 雅 史 |
|
執行役員 |
沓 澤 孝 一 |
|
執行役員 |
水 吉 英 雄 |
|
執行役員 |
露 木 香 織 |
|
執行役員 |
室 橋 正 和 |
|
|
|
また、グループ執行役員は、次の５名です。
|
グループ執行役員 |
菅 澤 一 郎 |
|
グループ執行役員 |
井 上 剛 一 |
|
グループ執行役員 |
山 口 淳 |
|
グループ執行役員 |
細 谷 和一郎 |
|
グループ執行役員 |
深 海 尚 |
|
|
|
② 社外役員の状況
ア 概要
小田急電鉄の社外取締役は４名、社外監査役は３名であり、現体制のもとで経営に対する監督が有効に機能していると判断しています。
社外取締役中山弘子は、2014年11月まで新宿区の区長でありました。小田急電鉄と同区の間には災害用備蓄品倉庫に関する使用貸借契約等の取引がありますが、その取引額は小田急電鉄連結営業収益および同区歳入総額のいずれに対しても0.1％未満であり、僅少です。
社外取締役糸長丈秀は、2016年３月まで第一生命保険株式会社の業務執行者でありました。同社は小田急電鉄の借入先でありますが、その借入額は小田急電鉄連結総資産額に対して１％未満であり、「社外役員の独立性判断基準」で定める「主要な借入先」（代替性のない程度に依存している金融機関）には該当しません。また、小田急電鉄と同社の間には利息支払等の取引がありますが、小田急電鉄連結営業収益および同社経常収益のいずれに対しても１％未満であり、僅少です。
社外監査役林武史は、2018年３月まで日本生命保険相互会社の業務執行者でありました。同社は小田急電鉄の借入先でありますが、その借入額は小田急電鉄連結総資産額に対して１％未満であり、「社外役員の独立性判断基準」で定める「主要な借入先」（代替性のない程度に依存している金融機関）には該当しません。また、小田急電鉄と同社の間には利息支払等の取引がありますが、小田急電鉄連結営業収益および同社経常収益のいずれに対しても１％未満であり、僅少です。
いずれの取引等も、それぞれの会社等での定型的または僅少な金額の取引等であり、社外取締役および社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。
また、各氏の小田急電鉄株式の所有株式数については、上記「① 役員一覧」に記載しています。
上記のほか、小田急電鉄は社外取締役および社外監査役との間に特別な人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
イ 社外取締役、社外監査役が果たす機能及び役割等
小田急電鉄の社外取締役および社外監査役については、社内出身者とは異なる職歴や経験、専門的な知識等に基づき、客観性、中立性ないしは独立性を有する立場から経営に対する有効な意見等を提供するなど、経営監督機能・監査機能を高める役割、機能を担っており、その選任にあたっては、これら役割、機能を十分に果たし得ることが重要であると考えています。また、社外取締役および社外監査役と小田急電鉄の経営陣との間には、著しい影響を及ぼし得るような関係はなく、小田急電鉄の一般株主との間で利益相反が生じるおそれがないと判断しています。
なお、小田急電鉄は以下のとおり、「社外役員の独立性判断基準」を制定しています。
「社外役員の独立性判断基準」
以下の事項に該当しない場合、当該社外役員は独立性を有するものと判断する。
(1) 小田急電鉄および小田急電鉄グループ会社（以下、総称して「小田急電鉄グループ」という。）の業務執行者
(2) 小田急電鉄の大株主（直接・間接に10％以上の議決権を保有する者）またはその業務執行者
(3) 小田急電鉄グループの主要な借入先（小田急電鉄グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性のない程度に依存している金融機関その他の大口債権者）の業務執行者
(4) 小田急電鉄グループの主要な取引先（小田急電鉄グループの年間連結売上の２％以上の支払いを小田急電鉄に行っている者）である会社の業務執行者
(5) 小田急電鉄グループを主要な取引先（当該取引先の年間連結売上の２％以上の支払いを小田急電鉄から受けている者）とする会社の業務執行者
(6) 小田急電鉄グループより、役員報酬以外に年間1,000万円を超える報酬を受領している者
(7) 小田急電鉄グループより、年間1,000万円を超える寄付を受けている団体の業務執行者
(8) 社外役員の相互就任の関係となる他の会社の業務執行者
(9) 上記(1)から(8)までに該当する者が重要な職位にある者の場合において、その者の配偶者または二親等以内の親族
(10) 上記(1)は過去10年間、上記(2)は過去５年間、上記(3)から(9)は過去３年間において該当していた場合を含む
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査、社外監査役を含めた監査役監査および会計監査の相互連携については、上記「(1) コーポレート・ガバナンスの概要」内「② 企業統治の体制等」内「イ 内部統制システムの整備の状況」に記載のとおりです。また、小田急電鉄における内部統制部門はコンプライアンス・リスク管理部門や財務部門など複数の部門からなり、これら部門の協議の場に内部監査部門が出席するなど相互に情報の共有化を図っているほか、内部統制システムの整備、運用等に関する協議、検討を行う「内部統制委員会」に常勤監査役が出席し、内部統制部門の活動状況を把握しています。さらに、小田急電鉄の内部統制監査は会計監査と同一の監査法人が行っていることから、会計監査を行う監査法人による内部統制部門の活動状況の把握や、内部統制部門の一つである財務部門による会計監査に関する状況把握が随時可能な体制となっています。
これらのほか、取締役会を通じて、社外取締役および社外監査役は内部監査も含めた内部統制システム構築の基本方針に基づく運用状況や、財務報告に係る内部統制の整備、運用等の状況を把握しているほか、社外取締役を含む各取締役は監査役会の監査計画およびその実施結果について、ならびに会計監査人の監査結果について報告を受け、監査役監査および会計監査との相互連携を図っています。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。
(1) 【退任役員】
|
役職名 |
氏名 |
退任年月日 |
|
監査役 |
鬼丸 かおる |
2021年８月26日 |
(2) 【異動後の役員の男女別人数及び女性の比率】
男性15名 女性1名 （役員のうち女性の比率6％）
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。
(1) 【退任役員】
|
役職名 |
氏名 |
退任年月日 |
|
監査役 |
鬼丸 かおる |
2021年８月26日 |
(2) 【異動後の役員の男女別人数及び女性の比率】
男性15名 女性1名 （役員のうち女性の比率6％）
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性15名 女性2名 （役員のうち女性の比率12％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 取締役社長 執行役員 |
星 野 晃 司 |
1955年４月26日生 |
|
（注）１ |
28 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 専務取締役 執行役員 経営企画本部長 |
荒 川 勇 |
1960年４月30日生 |
|
（注）１ |
21 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 執行役員 交通サービス事業本部長 |
五十嵐 秀 |
1961年10月6日生 |
|
（注）１ |
12 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 執行役員 |
端 山 貴 史 |
1961年12月23日生 |
|
（注）１ |
15 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 執行役員 |
長 野 真 司 |
1961年８月12日生 |
|
（注）１ |
25 |
||||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 執行役員 まちづくり事業本部長 |
黒 田 聡 |
1962年７月５日生 |
|
（注）１ |
12 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
野間口 有 |
1940年11月18日生 |
|
（注）１ |
- |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
中 山 弘 子 |
1945年２月６日生 |
|
（注）１ |
2 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
大 原 透 |
1954年３月７日生 |
|
（注）１ |
0 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
糸 長 丈 秀 |
1954年11月29日生 |
|
（注）１ |
1 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
立 山 昭 憲 |
1963年５月３日生 |
|
（注）１ |
15 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
鈴 木 滋 |
1965年９月30日生 |
|
（注）１ |
10 |
||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
山 本 俊 郎 |
1959年２月26日生 |
|
（注）２ |
26 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
宇佐美 淳 |
1958年７月26日生 |
|
（注）３ |
23 |
||||||||||||||||
|
監査役 |
伊 東 正 孝 |
1948年10月24日生 |
|
（注）２ |
7 |
||||||||||||||||
|
監査役 |
鬼 丸 かおる |
1949年２月７日生 |
|
（注）２ |
- |
||||||||||||||||
|
監査役 |
林 武 史 |
1958年11月10日生 |
|
（注）２ |
0 |
||||||||||||||||
|
計 |
204 |
||||||||||||||||||||
(注) １ 取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
２ 監査役のうち山本俊郎、伊東正孝、鬼丸かおる、林武史の各氏の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
３ 監査役のうち宇佐美淳氏の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４ 取締役のうち野間口有、中山弘子、大原透、糸長丈秀の各氏は、社外取締役です。
５ 監査役のうち伊東正孝、鬼丸かおる、林武史の各氏は、社外監査役です。
６ 小田急電鉄は、上記社外取締役および社外監査役を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。
７ 小田急電鉄は、取締役会規程において取締役社長が取締役会議長となることを、監査役会規程において監査役会の決議によって定められた者が監査役会議長となることをそれぞれ定めています。
８ 小田急電鉄では、事業環境の変化に柔軟に対応できる経営体制を確立することを目的として、執行役員制度を導入しています。執行役員は、上記取締役兼務者６名および次の６名です。
|
執行役員 |
細 谷 和一郎 |
|
執行役員 |
沓 澤 孝 一 |
|
執行役員 |
久 富 雅 史 |
|
執行役員 |
水 吉 英 雄 |
|
執行役員 |
深 海 尚 |
|
執行役員 |
露 木 香 織 |
② 社外役員の状況
ア 概要
小田急電鉄の社外取締役は４名、社外監査役は３名であり、現体制のもとで経営に対する監督が有効に機能していると判断しています。
社外取締役野間口有は、2013年３月まで独立行政法人産業技術総合研究所（現国立研究開発法人産業技術総合研究所）の理事長でありました。小田急電鉄と同研究所の間にはＭａａＳ実証の実施に係る作業請負契約に基づく取引がありますが、その取引額は小田急電鉄連結営業収益および同研究所経常収益のいずれに対しても１％未満であり、僅少です。
社外取締役中山弘子は、2014年11月まで新宿区の区長でありました。小田急電鉄と同区の間には災害用備蓄品倉庫に関する使用貸借契約等の取引がありますが、その取引額は小田急電鉄連結営業収益および同区歳入総額のいずれに対しても0.1％未満であり、僅少です。
社外取締役糸長丈秀は、2016年３月まで第一生命保険株式会社の業務執行者でありました。同社は小田急電鉄の借入先でありますが、その借入額は小田急電鉄連結総資産額に対して１％未満であり、「社外役員の独立性判断基準」で定める「主要な借入先」（代替性のない程度に依存している金融機関）には該当しません。また、小田急電鉄と同社の間には利息支払等の取引がありますが、小田急電鉄連結営業収益および同社経常収益のいずれに対しても１％未満であり、僅少です。
社外監査役林武史は、2018年３月まで日本生命保険相互会社の業務執行者でありました。同社は小田急電鉄の借入先でありますが、その借入額は小田急電鉄連結総資産額に対して１％未満であり、「社外役員の独立性判断基準」で定める「主要な借入先」（代替性のない程度に依存している金融機関）には該当しません。また、小田急電鉄と同社の間には利息支払等の取引がありますが、小田急電鉄連結営業収益および同社経常収益のいずれに対しても１％未満であり、僅少です。
いずれの取引等も、それぞれの会社等での定型的または僅少な金額の取引等であり、社外取締役および社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。
また、各氏の小田急電鉄株式の所有株式数については、上記「① 役員一覧」に記載しています。
上記のほか、小田急電鉄は社外取締役および社外監査役との間に特別な人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
イ 社外取締役、社外監査役が果たす機能及び役割等
小田急電鉄の社外取締役および社外監査役については、社内出身者とは異なる職歴や経験、専門的な知識等に基づき、客観性、中立性ないしは独立性を有する立場から経営に対する有効な意見等を提供するなど、経営監督機能・監査機能を高める役割、機能を担っており、その選任にあたっては、これら役割、機能を十分に果たし得ることが重要であると考えています。また、社外取締役および社外監査役と小田急電鉄の経営陣との間には、著しい影響を及ぼし得るような関係はなく、小田急電鉄の一般株主との間で利益相反が生じるおそれがないと判断しています。
なお、小田急電鉄は以下のとおり、「社外役員の独立性判断基準」を制定しています。
「社外役員の独立性判断基準」
以下の事項に該当しない場合、当該社外役員は独立性を有するものと判断する。
(1) 小田急電鉄および小田急電鉄グループ会社（以下、総称して「小田急電鉄グループ」という。）の業務執行者
(2) 小田急電鉄の大株主（直接・間接に10％以上の議決権を保有する者）またはその業務執行者
(3) 小田急電鉄グループの主要な借入先（小田急電鉄グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性のない程度に依存している金融機関その他の大口債権者）の業務執行者
(4) 小田急電鉄グループの主要な取引先（小田急電鉄グループの年間連結売上の２％以上の支払いを小田急電鉄に行っている者）である会社の業務執行者
(5) 小田急電鉄グループを主要な取引先（当該取引先の年間連結売上の２％以上の支払いを小田急電鉄から受けている者）とする会社の業務執行者
(6) 小田急電鉄グループより、役員報酬以外に年間1,000万円を超える報酬を受領している者
(7) 小田急電鉄グループより、年間1,000万円を超える寄付を受けている団体の業務執行者
(8) 社外役員の相互就任の関係となる他の会社の業務執行者
(9) 上記(1)から(8)までに該当する者が重要な職位にある者の場合において、その者の配偶者または二親等以内の親族
(10) 上記(1)は過去10年間、上記(2)は過去５年間、上記(3)から(9)は過去３年間において該当していた場合を含む
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査、社外監査役を含めた監査役監査および会計監査の相互連携については、上記「(1) コーポレート・ガバナンスの概要」内「② 企業統治の体制等」内「イ 内部統制システムの整備の状況」に記載のとおりです。また、小田急電鉄における内部統制部門はコンプライアンス・リスク管理部門や財務部門など複数の部門からなり、これら部門の協議の場に内部監査部門が出席するなど相互に情報の共有化を図っているほか、内部統制システムの整備、運用等に関する協議、検討を行う「内部統制委員会」に常勤監査役が出席し、内部統制部門の活動状況を把握しています。さらに、小田急電鉄の内部統制監査は会計監査と同一の監査法人が行っていることから、会計監査を行う監査法人による内部統制部門の活動状況の把握や、内部統制部門の一つである財務部門による会計監査に関する状況把握が随時可能な体制となっています。
これらのほか、取締役会を通じて、社外取締役および社外監査役は内部監査も含めた内部統制システム構築の基本方針に基づく運用状況や、財務報告に係る内部統制の整備、運用等の状況を把握しているほか、社外取締役を含む各取締役は監査役会の監査計画およびその実施結果について、ならびに会計監査人の監査結果について報告を受け、監査役監査および会計監査との相互連携を図っています。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性16名 女性2名 （役員のうち女性の比率11％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 取締役社長 執行役員 |
星 野 晃 司 |
1955年４月26日生 |
|
（注）１ |
28 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 取締役副社長 執行役員 |
小 川 三木夫 |
1952年７月５日生 |
|
（注）１ |
27 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
専務取締役 執行役員 |
下 岡 祥 彦 |
1956年１月１日生 |
|
（注）１ |
18 |
||||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 執行役員 経営企画本部長 |
荒 川 勇 |
1960年４月30日生 |
|
（注）１ |
20 |
||||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 執行役員 交通サービス事業本部長 |
五十嵐 秀 |
1961年10月6日生 |
|
（注）１ |
11 |
||||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 執行役員 |
端 山 貴 史 |
1961年12月23日生 |
|
（注）１ |
14 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 執行役員 |
長 野 真 司 |
1961年８月12日生 |
|
（注）１ |
24 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 生活創造事業本部長 兼開発企画部長 |
黒 田 聡 |
1962年７月５日生 |
|
（注）１ |
12 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
野間口 有 |
1940年11月18日生 |
|
（注）１ |
- |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
中 山 弘 子 |
1945年２月６日生 |
|
（注）１ |
2 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
大 原 透 |
1954年３月７日生 |
|
（注）１ |
- |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
糸 長 丈 秀 |
1954年11月29日生 |
|
（注）１ |
- |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
立 山 昭 憲 |
1963年５月３日生 |
|
（注）１ |
14 |
||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
山 本 俊 郎 |
1959年２月26日生 |
|
（注）２ |
23 |
||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
宇佐美 淳 |
1958年７月26日生 |
|
（注）３ |
22 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||
|
監査役 |
伊 東 正 孝 |
1948年10月24日生 |
|
（注）２ |
6 |
||||||||||||||||
|
監査役 |
鬼 丸 かおる |
1949年２月７日生 |
|
（注）２ |
- |
||||||||||||||||
|
監査役 |
林 武 史 |
1958年11月10日生 |
|
（注）２ |
- |
||||||||||||||||
|
計 |
227 |
||||||||||||||||||||
(注) １ 取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
２ 監査役のうち山本俊郎、伊東正孝、鬼丸かおる、林武史の各氏の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
３ 監査役のうち宇佐美淳氏の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４ 取締役のうち野間口有、中山弘子、大原透、糸長丈秀の各氏は、社外取締役です。
５ 監査役のうち伊東正孝、鬼丸かおる、林武史の各氏は、社外監査役です。
６ 小田急電鉄は、上記社外取締役および社外監査役を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。
７ 小田急電鉄は、取締役会規程において取締役社長が取締役会議長となることを、監査役会規程において監査役会の決議によって定められた者が監査役会議長となることをそれぞれ定めています。
８ 小田急電鉄では、事業環境の変化に柔軟に対応できる経営体制を確立することを目的として、執行役員制度を導入しています。執行役員は、上記取締役兼務者８名および次の６名です。
|
執行役員 |
山 口 淳 |
|
執行役員 |
深 海 尚 |
|
執行役員 |
細 谷 和一郎 |
|
執行役員 |
沓 澤 孝 一 |
|
執行役員 |
久 富 雅 史 |
|
執行役員 |
水 吉 英 雄 |
② 社外役員の状況
ア 概要
小田急電鉄の社外取締役は４名、社外監査役は３名であり、現体制のもとで経営に対する監督が有効に機能していると判断しています。
社外取締役中山弘子は、2014年11月まで新宿区の区長でありました。小田急電鉄と同区の間には災害用備蓄品倉庫に関する使用貸借契約等の取引がありますが、その取引額は小田急電鉄連結営業収益および同区歳入総額のいずれに対しても0.1％未満であり、僅少です。
社外取締役糸長丈秀は、2016年３月まで第一生命保険株式会社の業務執行者でありました。同社は小田急電鉄の借入先でありますが、その借入額は小田急電鉄連結総資産額に対して１％未満であり、「社外役員の独立性判断基準」で定める「主要な借入先」（代替性のない程度に依存している金融機関）には該当しません。また、小田急電鉄と同社の間には利息支払等の取引がありますが、小田急電鉄連結営業収益および同社経常収益のいずれに対しても１％未満であり、僅少です。
社外監査役林武史は、2018年３月まで日本生命保険相互会社の業務執行者でありました。同社は小田急電鉄の借入先でありますが、その借入額は小田急電鉄連結総資産額に対して１％未満であり、「社外役員の独立性判断基準」で定める「主要な借入先」（代替性のない程度に依存している金融機関）には該当しません。また、小田急電鉄と同社の間には利息支払等の取引がありますが、小田急電鉄連結営業収益および同社経常収益のいずれに対しても１％未満であり、僅少です。
いずれの取引等も、それぞれの会社等での定型的または僅少な金額の取引等であり、社外取締役および社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。
また、各氏の小田急電鉄株式の所有株式数については、上記「① 役員一覧」に記載しています。
上記のほか、小田急電鉄は社外取締役および社外監査役との間に特別な人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
イ 社外取締役、社外監査役が果たす機能及び役割等
小田急電鉄の社外取締役および社外監査役については、社内出身者とは異なる職歴や経験、専門的な知識等に基づき、客観性、中立性ないしは独立性を有する立場から経営に対する有効な意見等を提供するなど、経営監督機能・監査機能を高める役割、機能を担っており、その選任にあたっては、これら役割、機能を十分に果たし得ることが重要であると考えています。また、社外取締役および社外監査役と小田急電鉄の経営陣との間には、著しい影響を及ぼし得るような関係はなく、小田急電鉄の一般株主との間で利益相反が生じるおそれがないと判断しています。
なお、小田急電鉄は以下のとおり、「社外役員の独立性判断基準」を制定しています。
「社外役員の独立性判断基準」
以下の事項に該当しない場合、当該社外役員は独立性を有するものと判断する。
(1) 小田急電鉄および小田急電鉄グループ会社（以下、総称して「小田急電鉄グループ」という。）の業務執行者
(2) 小田急電鉄の大株主（直接・間接に10％以上の議決権を保有する者）またはその業務執行者
(3) 小田急電鉄グループの主要な借入先（小田急電鉄グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性のない程度に依存している金融機関その他の大口債権者）の業務執行者
(4) 小田急電鉄グループの主要な取引先（小田急電鉄グループの年間連結売上の２％以上の支払いを小田急電鉄に行っている者）である会社の業務執行者
(5) 小田急電鉄グループを主要な取引先（当該取引先の年間連結売上の２％以上の支払いを小田急電鉄から受けている者）とする会社の業務執行者
(6) 小田急電鉄グループより、役員報酬以外に年間1,000万円を超える報酬を受領している者
(7) 小田急電鉄グループより、年間1,000万円を超える寄付を受けている団体の業務執行者
(8) 社外役員の相互就任の関係となる他の会社の業務執行者
(9) 上記(1)から(8)までに該当する者が重要な職位にある者の場合において、その者の配偶者または二親等以内の親族
(10) 上記(1)は過去10年間、上記(2)は過去５年間、上記(3)から(9)は過去３年間において該当していた場合を含む
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査、社外監査役を含めた監査役監査および会計監査の相互連携については、上記「(1) コーポレート・ガバナンスの概要」内「② 企業統治の体制等」内「イ 内部統制システムの整備の状況」に記載のとおりです。また、小田急電鉄における内部統制部門はコンプライアンス・リスク管理部門や財務部門など複数の部門からなり、これら部門の協議の場に内部監査部門が出席するなど相互に情報の共有化を図っているほか、内部統制システムの整備、運用等に関する協議、検討を行う「内部統制委員会」に常勤監査役が出席し、内部統制部門の活動状況を把握しています。さらに、小田急電鉄の内部統制監査は会計監査と同一の監査法人が行っていることから、会計監査を行う監査法人による内部統制部門の活動状況の把握や、内部統制部門の一つである財務部門による会計監査に関する状況把握が随時可能な体制となっています。
これらのほか、取締役会を通じて、社外取締役および社外監査役は内部監査も含めた内部統制システム構築の基本方針に基づく運用状況や、財務報告に係る内部統制の整備、運用等の状況を把握しているほか、社外取締役を含む各取締役は監査役会の監査計画およびその実施結果について、ならびに会計監査人の監査結果について報告を受け、監査役監査および会計監査との相互連携を図っています。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性19名 女性1名 （役員のうち女性の比率5％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 取締役会長 執行役員 |
山 木 利 満 |
1947年５月３日生 |
|
（注）１ |
72 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 取締役社長 執行役員 |
星 野 晃 司 |
1955年４月26日生 |
|
（注）１ |
27 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 取締役副社長 執行役員 プロジェクト推進本部長 |
小 川 三木夫 |
1952年７月５日生 |
|
（注）１ |
27 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
専務取締役 執行役員 経営企画本部長 |
下 岡 祥 彦 |
1956年１月１日生 |
|
（注）１ |
17 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 執行役員 |
山 本 俊 郎 |
1959年２月26日生 |
|
（注）１ |
23 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 執行役員 生活創造事業本部長 |
荒 川 勇 |
1960年４月30日生 |
|
（注）１ |
20 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 執行役員 交通サービス事業本部長 |
五十嵐 秀 |
1961年10月6日生 |
|
（注）１ |
11 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 総務部長 |
長 野 真 司 |
1961年８月12日生 |
|
（注）１ |
23 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 生活創造事業本部副本部長 兼開発企画部長 |
黒 田 聡 |
1962年７月５日生 |
|
（注）１ |
12 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
森 田 富治郎 |
1940年８月16日生 |
|
（注）１ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
野間口 有 |
1940年11月18日生 |
|
（注）１ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
中 山 弘 子 |
1945年２月６日生 |
|
（注）１ |
1 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
小 柳 淳 |
1958年７月11日生 |
|
（注）１ |
15 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
端 山 貴 史 |
1961年12月23日生 |
|
（注）１ |
13 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
立 山 昭 憲 |
1963年５月３日生 |
|
（注）１ |
13 |
||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
石 井 良 雄 |
1952年４月27日生 |
|
（注）２ |
8 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
宇佐美 淳 |
1958年７月26日生 |
|
（注）３ |
21 |
||||||||||||||||
|
監査役 |
宇 野 郁 夫 |
1935年１月４日生 |
|
（注）２ |
－ |
||||||||||||||||
|
監査役 |
深 澤 武 久 |
1934年１月５日生 |
|
（注）２ |
19 |
||||||||||||||||
|
監査役 |
伊 東 正 孝 |
1948年10月24日生 |
|
（注）２ |
6 |
||||||||||||||||
|
計 |
335 |
||||||||||||||||||||
(注) １ 取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
２ 監査役のうち石井良雄、宇野郁夫、深澤武久、伊東正孝の各氏の任期は、2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
３ 監査役のうち宇佐美淳氏の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４ 取締役のうち森田富治郎、野間口有、中山弘子の各氏は、社外取締役です。
５ 監査役のうち宇野郁夫、深澤武久、伊東正孝の各氏は、社外監査役です。
６ 小田急電鉄は、上記社外取締役および社外監査役を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。
７ 小田急電鉄は、取締役会規程において取締役社長が取締役会議長となることを、監査役会規程において監査役会の決議によって定められた者が監査役会議長となることをそれぞれ定めています。
８ 小田急電鉄では、事業環境の変化に柔軟に対応できる経営体制を確立することを目的として、執行役員制度を導入しています。執行役員は、上記取締役兼務者９名および次の３名です。
|
執行役員 |
鈴 木 滋 |
|
執行役員 |
細 谷 和一郎 |
|
執行役員 |
山 口 淳 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
② 社外役員の状況
ア 概要
小田急電鉄の社外取締役は３名、社外監査役は３名であり、現体制のもとで経営に対する監督が有効に機能していると判断しています。
社外取締役森田富治郎は、2011年６月まで第一生命保険株式会社の業務執行者でありました。小田急電鉄と同社の間には資金借入等の取引がありますが、その取引額は小田急電鉄連結営業収益および同社経常収益のいずれに対しても１％未満であり、僅少です。
社外取締役野間口有は、2009年３月まで三菱電機株式会社の業務執行者でありました。小田急電鉄と同社の間には工事発注等の取引がありますが、その取引額は小田急電鉄連結営業収益および同社連結売上高のいずれに対しても１％未満であり、僅少です。
社外取締役中山弘子は、2014年11月まで新宿区の区長でありました。小田急電鉄と同区の間には、災害用備蓄品倉庫に関する使用貸借契約等の取引がありますが、その取引額は小田急電鉄連結営業収益および同区歳入総額のいずれに対しても0.1％未満であり、僅少です。
社外監査役宇野郁夫は、2011年３月まで日本生命保険相互会社の業務執行者でありました。小田急電鉄と同社の間には資金借入等の取引がありますが、その取引額は小田急電鉄連結営業収益および同社連結経常収益のいずれに対しても１％未満であり、僅少です。
社外監査役深澤武久、同伊東正孝の両氏と小田急電鉄の間に取引はありません。
なお、いずれの取引等も、それぞれの会社等での定型的または僅少な金額の取引等であり、社外取締役および社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。
また、各氏の小田急電鉄株式の所有株式数については、上記「① 役員一覧」に、各氏の出身元の会社が所有する小田急電鉄株式数については、「第４ 提出会社の状況」内「１ 株式等の状況」内「(6) 大株主の状況」に記載しています。
イ 社外取締役、社外監査役が果たす機能及び役割等
小田急電鉄の社外取締役および社外監査役については、社内出身者とは異なる職歴や経験、専門的な知識等に基づき、客観性、中立性ないしは独立性を有する立場から経営に対する有効な意見等を提供するなど、経営監督機能を高める役割、機能を担っており、その選任にあたっては、これら役割、機能を十分に果たし得ることが重要であると考えています。また、小田急電鉄の経営陣と各社外取締役または各社外監査役相互の間には著しい影響力を及ぼし得るような関係はなく、小田急電鉄の一般株主との間で利益相反が生じるおそれがないと判断しています。
なお、小田急電鉄は以下のとおり、「社外役員の独立性判断基準」を制定しています。
「社外役員の独立性判断基準」
以下の事項に該当しない場合、当該社外役員は独立性を有するものと判断する。
(1) 小田急電鉄および小田急電鉄グループ会社（以下、総称して「小田急電鉄グループ」という。）の業務執行者
(2) 小田急電鉄の大株主（直接・間接に10％以上の議決権を保有する者）またはその業務執行者
(3) 小田急電鉄グループの主要な借入先（小田急電鉄グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性のない程度に依存している金融機関その他の大口債権者）の業務執行者
(4) 小田急電鉄グループの主要な取引先（小田急電鉄グループの年間連結売上の２％以上の支払いを小田急電鉄に行っている者）である会社の業務執行者
(5) 小田急電鉄グループを主要な取引先（当該取引先の年間連結売上の２％以上の支払いを小田急電鉄から受けている者）とする会社の業務執行者
(6) 小田急電鉄グループより、役員報酬以外に年間1,000万円を超える報酬を受領している者
(7) 小田急電鉄グループより、年間1,000万円を超える寄付を受けている団体の業務執行者
(8) 社外役員の相互就任の関係となる他の会社の業務執行者
(9) 上記(1)から(8)までに該当する者が重要な職位にある者の場合において、その者の配偶者または二親等以内の親族
(10) 上記(1)は過去10年間、上記(2)は過去５年間、上記(3)から(9)は過去３年間において該当していた場合を含む
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査、社外監査役を含めた監査役監査および会計監査の相互連携については、上記「(1) コーポレート・ガバナンスの概要」内「② 企業統治の体制」内「イ 内部統制システムの整備の状況」に記載のとおりです。また、小田急電鉄における内部統制部門はコンプライアンス・リスク管理部門や財務部門など複数の部門からなり、これら部門の協議の場に内部監査部門が出席するなど相互に情報の共有化を図っているほか、内部統制システムの整備、運用等に関する協議、検討を行う「内部統制委員会」に常勤監査役が出席し、内部統制部門の活動状況を把握しています。さらに、小田急電鉄の内部統制監査は会計監査と同一の監査法人が行っていることから、会計監査を行う監査法人による内部統制部門の活動状況の把握や、内部統制部門の一つである財務部門による会計監査に関する状況把握が随時可能な体制となっています。
これらのほか、取締役会を通じて、社外取締役および社外監査役は内部監査も含めた内部統制システム構築の基本方針に基づく運用状況や、財務報告に係る内部統制の整備、運用等の状況を把握しているほか、社外取締役を含む各取締役は監査役会の監査計画およびその実施結果について、ならびに会計監査人の監査結果について報告を受け、監査役監査および会計監査との相互連携を図っています。
男性19名 女性1名 （役員のうち女性の比率５％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
|
代表取締役 取締役会長 執行役員 |
|
山 木 利 満 |
1947年５月３日生 |
1970年４月 |
小田急電鉄入社 |
（注）１ |
71 |
|
1998 ６ |
小田急電鉄総務部長兼秘書室長兼広報部長 |
||||||
|
1999 ６ |
小田急電鉄取締役人事部長 |
||||||
|
2001 ６ |
小田急電鉄常務取締役 |
||||||
|
2001 ６ |
小田急電鉄執行役員（現） |
||||||
|
2003 ４ |
小田急電鉄常務取締役総務部長兼秘書室長 |
||||||
|
2003 ６ |
小田急電鉄専務取締役（代表取締役） |
||||||
|
2005 ６ |
小田急電鉄取締役副社長グループ経営企画本部長（代表取締役） |
||||||
|
2006 ６ |
小田急電鉄取締役副社長経営企画本部長（代表取締役） |
||||||
|
2007 ６ |
小田急電鉄取締役副社長経営政策本部長（代表取締役） |
||||||
|
2010 ６ 2011 ６ 2017 ４ |
小田急電鉄取締役副社長（代表取締役） 小田急電鉄取締役社長（代表取締役） 小田急電鉄取締役会長（代表取締役）（現） |
||||||
|
代表取締役 取締役社長 執行役員 |
|
星 野 晃 司 |
1955年４月26日生 |
1978年４月 2001 ６ 2003 ６ 2005 ６ 2006 ６ 2007 ６ 2008 ６ 2010 ６ 2010 ６
2013 ６
2013 ６ 2015 ６
2017 ４ |
小田急電鉄入社 小田急電鉄旅客サービス部長 小田急電鉄執行役員 小田急電鉄運転車両部長 小田急電鉄経営企画担当部長 小田急電鉄経営企画部長 小田急電鉄取締役経営企画部長 小田急電鉄取締役 小田急バス株式会社取締役社長（代表取締役） 小田急電鉄常務取締役交通サービス事業本部長 小田急電鉄執行役員（現） 小田急電鉄専務取締役交通サービス事業本部長 小田急電鉄取締役社長（代表取締役）（現） |
（注）１ |
26 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
|
代表取締役 取締役副社長 執行役員 |
プロジェクト推進本部長 |
小 川 三木夫 |
1952年７月５日生 |
1975年４月 1999 ６ 2001 ６ 2003 ６ 2003 ６ 2004 ６
2004 ６ 2005 ６
2007 ５
2008 ５
2011 ６ 2013 ６
2013 ６ 2013 ６
2014 ６
2017 ４
|
小田急電鉄入社 小田急電鉄グループ事業部長 小田急電鉄執行役員 小田急電鉄上席執行役員 小田急電鉄グループ経営企画室長 小田急電鉄取締役グループ経営企画室長 小田急電鉄執行役員 小田急箱根ホールディングス株式会社専務取締役 株式会社小田急百貨店取締役副社長（代表取締役） 同社取締役社長（代表取締役） 小田急電鉄取締役 小田急電鉄専務取締役開発事業本部長 小田急電鉄執行役員（現） 株式会社小田急百貨店取締役会長 小田急電鉄専務取締役経営政策本部長 小田急電鉄取締役副社長プロジェクト推進本部長（代表取締役）（現） |
（注）１ |
26 |
|
常務取締役 執行役員 |
経営企画本部長 |
下 岡 祥 彦 |
1956年１月１日生 |
1979年４月 2003 ６ 2005 ６ 2007 ６
2010 ６
2013 ６ 2013 ６
2016 ６ 2016 ６ 2017 ４ |
小田急電鉄入社 小田急電鉄総務部長 小田急電鉄執行役員 小田急バス株式会社常務取締役 立川バス株式会社取締役社長（代表取締役） 小田急電鉄取締役 小田急バス株式会社取締役社長（代表取締役） 小田急電鉄常務取締役 小田急電鉄執行役員（現） 小田急電鉄常務取締役経営企画本部長（現） |
（注）１ |
17 |
|
常務取締役 執行役員 |
|
山 本 俊 郎 |
1959年２月26日生 |
1981年４月 2004 ６ 2005 ６ 2005 ６
2006 ６ 2010 ６ 2012 ５
2015 ６ 2015 ６ |
小田急電鉄入社 小田急電鉄企画財務部長 小田急電鉄執行役員 小田急電鉄企画財務部長兼ＩＲ室長 小田急電鉄財務部長兼ＩＲ室長 小田急電鉄経営企画部長 株式会社北欧トーキョー取締役社長（代表取締役） 小田急電鉄常務取締役（現） 小田急電鉄執行役員（現） |
（注）１ |
22 |
|
常務取締役 執行役員 |
生活創造事業本部長 |
荒 川 勇 |
1960年４月30日生 |
1983年４月 2005 ６ 2009 ６ 2013 ６ 2013 ６ 2016 ６ 2018 ４
|
小田急電鉄入社 小田急電鉄経営企画担当部長 小田急電鉄ホテル事業統括部長 小田急電鉄執行役員（現） 小田急電鉄総務部長 小田急電鉄取締役総務部長 小田急電鉄常務取締役生活創造事業本部長（現） |
（注）１ |
19 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
|
常務取締役 執行役員 |
交通サービス事業本部長 |
五十嵐 秀 |
1961年10月6日生 |
1984年４月 2007 ６ 2011 ６ 2012 ６ 2016 ６ 2017 ４
2018 ４ |
小田急電鉄入社 小田急電鉄電気部長 小田急電鉄運転車両部長 小田急電鉄執行役員（現） 小田急電鉄取締役運転車両部長 小田急電鉄取締役交通サービス事業本部長 小田急電鉄常務取締役交通サービス事業本部長（現） |
（注）１ |
10 |
|
取締役 執行役員 |
総務部長 |
長 野 真 司 |
1961年８月12日生 |
1985年４月 2010 ６ 2013 ６ 2014 ６
2015 ６
2018 ４ 2018 ４ 2018 ６ |
小田急電鉄入社 小田急電鉄安全・技術部長 小田急電鉄執行役員 株式会社小田急エンジニアリング常務取締役 株式会社小田急エンジニアリング取締役社長（代表取締役） 小田急電鉄執行役員（現） 小田急電鉄総務部長 小田急電鉄取締役総務部長（現） |
（注）１ |
21 |
|
取締役 執行役員 |
交通企画部長 |
立 山 昭 憲 |
1963年５月３日生 |
1986年４月 2010 ６ 2014 ６ 2014 ６ 2016 ６ 2018 ６ |
小田急電鉄入社 小田急電鉄工務部長 小田急電鉄執行役員（現） 小田急電鉄旅客営業部長 小田急電鉄交通企画部長 小田急電鉄取締役交通企画部長（現） |
（注）１ |
11 |
|
取締役 |
|
森 田 富治郎 |
1940年８月16日生 |
1964年４月
1997 ４
1999 ６ 2004 ７
2011 ６
|
第一生命保険相互会社（現第一生命保険株式会社）入社 同社取締役社長（代表取締役） 小田急電鉄取締役（現） 第一生命保険相互会社（現第一生命保険株式会社）取締役会長（代表取締役） 第一生命保険株式会社特別顧問（現） |
（注）１ |
- |
|
取締役 |
|
野間口 有 |
1940年11月18日生 |
1965年４月 2001 ４
2002 ４
2003 ６
2006 ４ 2009 ４ 2009 ４
2010 ６
2013 ４ 2013 ４
2015 ６ 2016 ７ |
三菱電機株式会社入社 同社専務取締役（代表取締役） 同社取締役社長（代表取締役） 同社取締役兼代表執行役社長 同社取締役会長 同社取締役 独立行政法人産業技術総合研究所（現国立研究開発法人産業技術総合研究所）理事長 三菱電機株式会社名誉相談役 同社相談役 独立行政法人産業技術総合研究所（同）最高顧問（現） 小田急電鉄取締役（現） 三菱電機株式会社特別顧問（現） |
（注）１ |
- |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
|
取締役 |
|
中 山 弘 子 |
1945年２月６日生 |
1967年４月 1999 ６ 2001 ７ 2002 11 2007 ６
2015 ６ 2016 ４ |
東京都入都 同人事委員会事務局長 同監査事務局長 新宿区長 東京エコサービス株式会社取締役社長（代表取締役） 小田急電鉄取締役（現） 特別区人事委員会委員長（現） |
（注）１ |
1 |
|
取締役 |
|
小 柳 淳 |
1958年７月11日生 |
1981年４月 2005 ６ 2007 ６ 2008 ６ 2008 ６ 2010 ６ 2012 ６
2013 ６ 2017 ６
2017 ６ |
小田急電鉄入社 小田急電鉄旅客サービス部長 小田急電鉄カード戦略部長 小田急電鉄執行役員 小田急電鉄ＣＳＲ・広報部長 小田急電鉄交通企画部長 株式会社小田急トラベル取締役社長（代表取締役） 小田急電鉄取締役（現） 株式会社ホテル小田急取締役社長（代表取締役）（現） 株式会社ホテル小田急サザンタワー取締役社長（代表取締役）（現） |
（注）１ |
15 |
|
取締役 |
|
抱 山 洋 之 |
1958年８月26日生 |
1981年４月 2005 ６ 2008 ６ 2010 ６ 2013 ６ 2015 ６ 2015 ６
2016 ６ |
小田急電鉄入社 小田急電鉄交通企画部長 小田急電鉄執行役員 小田急電鉄人事部長 小田急電鉄取締役人事部長 小田急電鉄取締役（現） 小田急交通株式会社取締役社長（代表取締役） 小田急バス株式会社取締役社長（代表取締役）（現） |
（注）１ |
15 |
|
取締役 |
|
端 山 貴 史 |
1961年12月23日生 |
1985年４月 2010 ６ 2013 ６ 2015 ６
2017 ６ 2017 ６ |
小田急電鉄入社 小田急電鉄財務部長兼ＩＲ室長 小田急電鉄執行役員 株式会社小田急ハウジング取締役社長（代表取締役） 小田急電鉄取締役（現） 株式会社小田急リゾーツ取締役社長（代表取締役）（現） |
（注）１ |
12 |
|
常勤監査役 |
|
石 井 良 雄 |
1952年４月27日生 |
1975年４月 2003 ６
2005 ６
2005 ６
2007 ６
2008 ６
2013 ６
2016 ６ |
小田急電鉄入社 小田急建設株式会社（現株式会社フジタ）取締役 常務執行役員 箱根登山鉄道株式会社常務取締役 箱根登山バス株式会社専務取締役 小田急箱根ホールディングス株式会社専務取締役 東海自動車株式会社取締役社長（代表取締役） 株式会社小田急ビルサービス取締役社長（代表取締役） 小田急電鉄常勤監査役（現） |
（注）２ |
7 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
|
常勤監査役 |
|
宇佐美 淳 |
1958年７月26日生 |
1982年４月 2010 ６ 2013 ６
2015 ５
2018 ６ |
小田急電鉄入社 小田急電鉄企画開発部長 株式会社小田急スポーツサービス常務取締役 株式会社北欧トーキョー取締役社長（代表取締役） 小田急電鉄常勤監査役（現） |
（注）３ |
20 |
|
監査役 |
|
宇 野 郁 夫 |
1935年１月４日生 |
1959年３月 1997 ４ 1999 ６ 2005 ４
2011 ４ 2011 ７ 2015 ７ |
日本生命保険相互会社入社 同社社長（代表取締役） 小田急電鉄監査役（現） 日本生命保険相互会社会長（代表取締役） 同社取締役相談役 同社相談役 同社名誉顧問（現） |
（注）２ |
- |
|
監査役 |
|
深 澤 武 久 |
1934年１月５日生 |
1961年４月
1993 ４ 1993 ４ 1998 ９ 2000 ９ 2004 １ 2004 １
2004 ６ 2014 ５ |
弁護士登録（東京弁護士会所属） 東京弁護士会会長 日本弁護士連合会副会長 法制審議会委員 最高裁判所判事任官 同裁判所判事退官 弁護士登録（東京弁護士会所属）（現） 小田急電鉄監査役（現） 学校法人中央大学理事長 |
（注）２ |
18 |
|
監査役 |
|
伊 東 正 孝 |
1948年10月24日生 |
1972年４月 |
日本開発銀行（現株式会社日本政策投資銀行）入行 |
（注）２ |
5 |
|
2003 ２ |
日本政策投資銀行（同）監事 |
||||||
|
2004 ６ |
株式会社東京流通センター取締役 |
||||||
|
2006 ６ |
同社常務取締役 |
||||||
|
2008 ６ |
スカイネットアジア航空株式会社（現株式会社ソラシドエア）取締役社長（代表取締役） |
||||||
|
2011 ６ |
ＤＢＪ野村インベストメント株式会社（現ＤＢＪアセットマネジメント株式会社）取締役社長（代表取締役） |
||||||
|
2012 ６ |
小田急電鉄監査役（現） |
||||||
|
計 |
|
325 |
|||||
(注) １ 取締役の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2019年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２ 監査役のうち石井良雄、宇野郁夫、深澤武久、伊東正孝の各氏の任期は、2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査役のうち宇佐美淳氏の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 取締役のうち森田富治郎、野間口有、中山弘子の各氏は、社外取締役であります。
５ 監査役のうち宇野郁夫、深澤武久、伊東正孝の各氏は、社外監査役であります。
６ 小田急電鉄は、上記社外取締役及び社外監査役を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
７ 小田急電鉄では、事業環境の変化に柔軟に対応できる経営体制を確立することを目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は、上記取締役兼務者９名及び次の４名であります。
|
執行役員 |
黒 田 聡 |
|
執行役員 |
鈴 木 滋 |
|
執行役員 |
水 上 秀 博 |
|
執行役員 |
山 口 淳 |
|
|
|
|
|
|
男性19名 女性1名 （役員のうち女性の比率５％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
|
代表取締役 取締役会長 執行役員 |
|
山 木 利 満 |
昭和22年５月３日生 |
昭和45年４月 |
小田急電鉄入社 |
（注）１ |
69 |
|
平成10 ６ |
小田急電鉄総務部長兼秘書室長兼広報部長 |
||||||
|
〃 11 ６ |
小田急電鉄取締役人事部長 |
||||||
|
〃 13 ６ |
小田急電鉄常務取締役 |
||||||
|
〃 13 ６ |
小田急電鉄執行役員（現） |
||||||
|
〃 15 ４ |
小田急電鉄常務取締役総務部長兼秘書室長 |
||||||
|
〃 15 ６ |
小田急電鉄専務取締役（代表取締役） |
||||||
|
〃 17 ６ |
小田急電鉄取締役副社長グループ経営企画本部長（代表取締役） |
||||||
|
〃 18 ６ |
小田急電鉄取締役副社長経営企画本部長（代表取締役） |
||||||
|
〃 19 ６ |
小田急電鉄取締役副社長経営政策本部長（代表取締役） |
||||||
|
〃 22 ６ 〃 23 ６ 〃 29 ４ |
小田急電鉄取締役副社長（代表取締役） 小田急電鉄取締役社長（代表取締役） 小田急電鉄取締役会長（代表取締役）（現） |
||||||
|
代表取締役 取締役社長 執行役員 |
|
星 野 晃 司 |
昭和30年４月26日生 |
昭和53年４月 平成13 ６ 〃 15 ６ 〃 17 ６ 〃 18 ６ 〃 19 ６ 〃 20 ６ 〃 22 ６ 〃 22 ６
〃 25 ６
〃 25 ６ 〃 27 ６
〃 29 ４ |
小田急電鉄入社 小田急電鉄旅客サービス部長 小田急電鉄執行役員 小田急電鉄運転車両部長 小田急電鉄経営企画担当部長 小田急電鉄経営企画部長 小田急電鉄取締役経営企画部長 小田急電鉄取締役 小田急バス株式会社取締役社長（代表取締役） 小田急電鉄常務取締役交通サービス事業本部長 小田急電鉄執行役員（現） 小田急電鉄専務取締役交通サービス事業本部長 小田急電鉄取締役社長（代表取締役）（現） |
（注）１ |
24 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
|
代表取締役 取締役副社長 執行役員 |
プロジェクト推進本部長 |
小 川 三木夫 |
昭和27年７月５日生 |
昭和50年４月 平成11 ６ 〃 13 ６ 〃 15 ６ 〃 15 ６ 〃 16 ６
〃 16 ６ 〃 17 ６
〃 19 ５
〃 20 ５
〃 23 ６ 〃 25 ６
〃 25 ６ 〃 25 ６
〃 26 ６
〃 29 ４
|
小田急電鉄入社 小田急電鉄グループ事業部長 小田急電鉄執行役員 小田急電鉄上席執行役員 小田急電鉄グループ経営企画室長 小田急電鉄取締役グループ経営企画室長 小田急電鉄執行役員 小田急箱根ホールディングス株式会社専務取締役 株式会社小田急百貨店取締役副社長（代表取締役） 同社取締役社長（代表取締役） 小田急電鉄取締役 小田急電鉄専務取締役開発事業本部長 小田急電鉄執行役員（現） 株式会社小田急百貨店取締役会長 小田急電鉄専務取締役経営政策本部長 小田急電鉄取締役副社長プロジェクト推進本部長（代表取締役）（現） |
（注）１ |
24 |
|
常務取締役 執行役員 |
生活創造事業本部長 |
金 子 一 郎 |
昭和30年５月18日生 |
昭和54年４月 平成15 ６ 〃 17 ６ 〃 19 ６ 〃 20 ６ 〃 23 ６ 〃 25 ６
〃 26 ６ |
小田急電鉄入社 小田急電鉄広報部長 小田急電鉄執行役員（現） 小田急電鉄総務部長兼広報部長 小田急電鉄総務部長 小田急電鉄取締役総務部長 小田急電鉄常務取締役生活サービス事業本部長 小田急電鉄常務取締役生活創造事業本部長（現） |
（注）１ |
18 |
|
常務取締役 執行役員 |
経営企画本部長 |
下 岡 祥 彦 |
昭和31年１月１日生 |
昭和54年４月 平成15 ６ 〃 17 ６ 〃 19 ６
〃 22 ６
〃 25 ６ 〃 25 ６
〃 28 ６ 〃 28 ６ 〃 29 ４ |
小田急電鉄入社 小田急電鉄総務部長 小田急電鉄執行役員 小田急バス株式会社常務取締役 立川バス株式会社取締役社長（代表取締役） 小田急電鉄取締役 小田急バス株式会社取締役社長（代表取締役） 小田急電鉄常務取締役 小田急電鉄執行役員（現） 小田急電鉄常務取締役経営企画本部長（現） |
（注）１ |
16 |
|
常務取締役 執行役員 |
|
山 本 俊 郎 |
昭和34年２月26日生 |
昭和56年４月 平成16 ６ 〃 17 ６ 〃 17 ６
〃 18 ６ 〃 22 ６ 〃 24 ５
〃 27 ６ 〃 27 ６ |
小田急電鉄入社 小田急電鉄企画財務部長 小田急電鉄執行役員 小田急電鉄企画財務部長兼ＩＲ室長 小田急電鉄財務部長兼ＩＲ室長 小田急電鉄経営企画部長 株式会社北欧トーキョー取締役社長（代表取締役） 小田急電鉄常務取締役（現） 小田急電鉄執行役員（現） |
（注）１ |
21 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
|
取締役相談役 |
|
大須賀 賴 彦 |
昭和18年11月12日生 |
昭和43年３月 平成７ ６ 〃 ９ ６ 〃 10 ６ 〃 11 ６
〃 13 ６
〃 13 ６ 〃 15 ６
〃 17 ６
〃 23 ６
〃 29 ４ |
小田急電鉄入社 小田急電鉄人事部長 小田急電鉄取締役人事部長 小田急電鉄取締役運輸計画部長 小田急電鉄取締役運輸計画部長兼車両部長 小田急電鉄常務取締役交通事業本部長 小田急電鉄執行役員 小田急電鉄専務取締役交通事業本部長（代表取締役） 小田急電鉄取締役社長（代表取締役） 小田急電鉄取締役会長（代表取締役） 小田急電鉄取締役相談役（現） |
（注）１ |
78 |
|
取締役 執行役員 |
総務部長 |
荒 川 勇 |
昭和35年４月30日生 |
昭和58年４月 平成17 ６ 〃 21 ６ 〃 25 ６ 〃 25 ６ 〃 28 ６ |
小田急電鉄入社 小田急電鉄経営企画担当部長 小田急電鉄ホテル事業統括部長 小田急電鉄執行役員（現） 小田急電鉄総務部長 小田急電鉄取締役総務部長（現） |
（注）１ |
18 |
|
取締役 執行役員 |
交通サービス事業本部長 |
五十嵐 秀 |
昭和36年10月6日生 |
昭和59年４月 平成19 ６ 〃 23 ６ 〃 24 ６ 〃 28 ６ 〃 29 ４ |
小田急電鉄入社 小田急電鉄電気部長 小田急電鉄運転車両部長 小田急電鉄執行役員（現） 小田急電鉄取締役運転車両部長 小田急電鉄取締役交通サービス事業本部長（現） |
（注）１ |
7 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
|
取締役 |
|
森 田 富治郎 |
昭和15年８月16日生 |
昭和39年４月
平成９ ４
〃 11 ６ 〃 16 ７
〃 23 ６
|
第一生命保険相互会社（現第一生命保険株式会社）入社 同社取締役社長（代表取締役） 小田急電鉄取締役（現） 第一生命保険相互会社（現第一生命保険株式会社）取締役会長（代表取締役） 第一生命保険株式会社特別顧問（現） |
（注）１ |
－ |
|
取締役 |
|
野間口 有 |
昭和15年11月18日生 |
昭和40年４月 平成13 ４
〃 14 ４
〃 15 ６
〃 18 ４ 〃 21 ４ 〃 21 ４
〃 22 ６
〃 25 ４ 〃 25 ４
〃 27 ６ 〃 28 ６ |
三菱電機株式会社入社 同社専務取締役（代表取締役） 同社取締役社長（代表取締役） 同社取締役兼代表執行役社長 同社取締役会長 同社取締役 独立行政法人産業技術総合研究所（現国立研究開発法人産業技術総合研究所）理事長 三菱電機株式会社名誉相談役 同社相談役 独立行政法人産業技術総合研究所（同）最高顧問（現） 小田急電鉄取締役（現） 三菱電機株式会社特別顧問（現） |
（注）１ |
－ |
|
取締役 |
|
中 山 弘 子 |
昭和20年２月６日生 |
昭和42年２月 平成11 ６ 〃 13 ７ 〃 14 11 〃 19 ６
〃 27 ６ 〃 28 ４ |
東京都入都 同人事委員会事務局長 同監査事務局長 新宿区長 東京エコサービス株式会社取締役社長（代表取締役） 小田急電鉄取締役（現） 特別区人事委員会委員長（現） |
（注）１ |
0 |
|
取締役 |
|
小 柳 淳 |
昭和33年７月11日生 |
昭和56年４月 平成17 ６ 〃 19 ６ 〃 20 ６ 〃 20 ６ 〃 22 ６ 〃 24 ６
〃 25 ６ 〃 29 ６
〃 29 ６ |
小田急電鉄入社 小田急電鉄旅客サービス部長 小田急電鉄カード戦略部長 小田急電鉄執行役員 小田急電鉄ＣＳＲ・広報部長 小田急電鉄交通企画部長 株式会社小田急トラベル取締役社長（代表取締役） 小田急電鉄取締役（現） 株式会社ホテル小田急取締役社長（代表取締役）（現） 株式会社ホテル小田急サザンタワー取締役社長（代表取締役）（現） |
（注）１ |
13 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
|
取締役 |
|
抱 山 洋 之 |
昭和33年８月26日生 |
昭和56年４月 平成17 ６ 〃 20 ６ 〃 22 ６ 〃 25 ６ 〃 27 ６ 〃 27 ６
〃 28 ６ |
小田急電鉄入社 小田急電鉄交通企画部長 小田急電鉄執行役員 小田急電鉄人事部長 小田急電鉄取締役人事部長 小田急電鉄取締役（現） 小田急交通株式会社取締役社長（代表取締役） 小田急バス株式会社取締役社長（代表取締役）（現） |
（注）１ |
13 |
|
取締役 |
|
端 山 貴 史 |
昭和36年12月23日生 |
昭和60年４月 平成22 ６ 〃 25 ６ 〃 27 ６
〃 29 ６ 〃 29 ６ |
小田急電鉄入社 小田急電鉄財務部長兼IR室長 小田急電鉄執行役員 株式会社小田急ハウジング取締役社長（代表取締役） 小田急電鉄取締役（現） 株式会社小田急リゾーツ取締役社長（代表取締役）（現） |
（注）１ |
11 |
|
常勤監査役 |
|
髙 原 俊 二 |
昭和25年７月28日生 |
昭和48年４月 平成９ ６ 〃 11 ６ 〃 13 ６ 〃 15 ６ 〃 15 ６ 〃 17 ６
〃 18 ５
〃 20 ６
〃 24 ６ |
小田急電鉄入社 小田急電鉄総合計画部長 小田急電鉄法務部長 小田急電鉄執行役員 小田急電鉄法務・環境統括室長 小田急電鉄上席執行役員 小田急電鉄生活創造事業本部付部長 小田急商事株式会社専務取締役 株式会社小田急レストランシステム取締役社長（代表取締役） 小田急電鉄常勤監査役（現） |
（注）２ |
19 |
|
常勤監査役 |
|
石 井 良 雄 |
昭和27年４月27日生 |
昭和50年４月 平成15 ６
〃 17 ６
〃 17 ６
〃 19 ６
〃 20 ６
〃 25 ６
〃 28 ６ |
小田急電鉄入社 小田急建設株式会社（現株式会社フジタ）取締役 常務執行役員 箱根登山鉄道株式会社常務取締役 箱根登山バス株式会社専務取締役 小田急箱根ホールディングス株式会社専務取締役 東海自動車株式会社取締役社長（代表取締役） 株式会社小田急ビルサービス取締役社長（代表取締役） 小田急電鉄常勤監査役（現） |
（注）２ |
6 |
|
監査役 |
|
宇 野 郁 夫 |
昭和10年１月４日生 |
昭和34年３月 平成９ ４ 〃 11 ６ 〃 17 ４
〃 23 ４ 〃 23 ７ 〃 27 ７ |
日本生命保険相互会社入社 同社社長（代表取締役） 小田急電鉄監査役（現） 日本生命保険相互会社会長（代表取締役） 同社取締役相談役 同社相談役 同社名誉顧問（現） |
（注）２ |
－ |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
|
監査役 |
|
深 澤 武 久 |
昭和９年１月５日生 |
昭和36年４月
平成５ ４ 〃 ５ ４ 〃 10 ９ 〃 12 ９ 〃 16 １ 〃 16 １
〃 16 ６ 〃 26 ５ |
弁護士登録（東京弁護士会所属） 東京弁護士会会長 日本弁護士連合会副会長 法制審議会委員 最高裁判所判事任官 同裁判所判事退官 弁護士登録（東京弁護士会所属）（現） 小田急電鉄監査役（現） 学校法人中央大学理事長 |
（注）２ |
17 |
|
監査役 |
|
伊 東 正 孝 |
昭和23年10月24日生 |
昭和47年４月 |
日本開発銀行（現株式会社日本政策投資銀行）入行 |
（注）２ |
5 |
|
平成15 ２ |
日本政策投資銀行（同）監事 |
||||||
|
〃 16 ６ |
株式会社東京流通センター取締役 |
||||||
|
〃 18 ６ |
同社常務取締役 |
||||||
|
〃 20 ６ |
スカイネットアジア航空株式会社（現株式会社ソラシドエア）取締役社長（代表取締役） |
||||||
|
〃 23 ６ |
ＤＢＪ野村インベストメント株式会社（現ＤＢＪアセットマネジメント株式会社）取締役社長（代表取締役） |
||||||
|
〃 24 ６ |
小田急電鉄監査役（現） |
||||||
|
計 |
|
370 |
|||||
(注) １ 取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２ 監査役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 取締役のうち森田富治郎、野間口有、中山弘子の各氏は、社外取締役であります。
４ 監査役のうち宇野郁夫、深澤武久、伊東正孝の各氏は、社外監査役であります。
５ 小田急電鉄は、上記社外取締役及び社外監査役を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
６ 小田急電鉄では、事業環境の変化に柔軟に対応できる経営体制を確立することを目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は、上記取締役兼務者８名及び次の５名であります。
|
執行役員 |
黒 田 聡 |
|
執行役員 |
水 上 秀 博 |
|
執行役員 |
立 山 昭 憲 |
|
執行役員 |
鈴 木 滋 |
|
執行役員 |
岩 﨑 佳 之 |
|
|
|
男性19名 女性1名 （役員のうち女性の比率５％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
|
代表取締役 取締役会長 執行役員 |
|
大須賀 賴 彦 |
昭和18年11月12日生 |
昭和43年３月 |
小田急電鉄入社 |
（注）１ |
152 |
|
平成７ ６ |
小田急電鉄人事部長 |
||||||
|
〃 ９ ６ |
小田急電鉄取締役人事部長 |
||||||
|
〃 10 ６ |
小田急電鉄取締役運輸計画部長 |
||||||
|
〃 11 ６ |
小田急電鉄取締役運輸計画部長兼車両部長 |
||||||
|
〃 13 ６ |
小田急電鉄常務取締役交通事業本部長 |
||||||
|
〃 13 ６ |
小田急電鉄執行役員（現） |
||||||
|
〃 15 ６ |
小田急電鉄専務取締役交通事業本部長（代表取締役） |
||||||
|
〃 17 ６ 〃 23 ６ |
小田急電鉄取締役社長（代表取締役） 小田急電鉄取締役会長（代表取締役）（現） |
||||||
|
代表取締役 取締役社長 執行役員 |
|
山 木 利 満 |
昭和22年５月３日生 |
昭和45年４月 |
小田急電鉄入社 |
（注）１ |
134 |
|
平成10 ６ |
小田急電鉄総務部長兼秘書室長兼広報部長 |
||||||
|
〃 11 ６ |
小田急電鉄取締役人事部長 |
||||||
|
〃 13 ６ |
小田急電鉄常務取締役 |
||||||
|
〃 13 ６ |
小田急電鉄執行役員（現） |
||||||
|
〃 15 ４ |
小田急電鉄常務取締役総務部長兼秘書室長 |
||||||
|
〃 15 ６ |
小田急電鉄専務取締役（代表取締役） |
||||||
|
〃 17 ６ |
小田急電鉄取締役副社長グループ経営企画本部長（代表取締役） |
||||||
|
〃 18 ６ |
小田急電鉄取締役副社長経営企画本部長（代表取締役） |
||||||
|
〃 19 ６ |
小田急電鉄取締役副社長経営政策本部長（代表取締役） |
||||||
|
〃 22 ６ 〃 23 ６ |
小田急電鉄取締役副社長（代表取締役） 小田急電鉄取締役社長（代表取締役）（現） |
||||||
|
専務取締役 執行役員 |
経営政策本部長 |
小 川 三木夫 |
昭和27年７月５日生 |
昭和50年４月 |
小田急電鉄入社 |
（注）１ |
46 |
|
平成11 ６ |
小田急電鉄グループ事業部長 |
||||||
|
〃 13 ６ |
小田急電鉄執行役員 |
||||||
|
〃 15 ６ |
小田急電鉄上席執行役員 |
||||||
|
〃 15 ６ 〃 16 ６ |
小田急電鉄グループ経営企画室長 小田急電鉄取締役グループ経営企画室長 |
||||||
|
〃 16 ６ |
小田急電鉄執行役員 |
||||||
|
〃 17 ６
〃 19 ５
〃 20 ５
〃 23 ６ 〃 25 ６
〃 25 ６ 〃 25 ６
〃 26 ６ |
小田急箱根ホールディングス株式会社専務取締役 株式会社小田急百貨店取締役副社長（代表取締役） 同社取締役社長（代表取締役） 小田急電鉄取締役 小田急電鉄専務取締役開発事業本部長 小田急電鉄執行役員（現） 株式会社小田急百貨店取締役会長 小田急電鉄専務取締役経営政策本部長（現） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
|
専務取締役 執行役員 |
交通サービス事業本部長 |
星 野 晃 司 |
昭和30年４月26日生 |
昭和53年４月 |
小田急電鉄入社 |
（注）１ |
46 |
|
平成13 ６ |
小田急電鉄旅客サービス部長 |
||||||
|
〃 15 ６ |
小田急電鉄執行役員 |
||||||
|
〃 17 ６ |
小田急電鉄運転車両部長 |
||||||
|
〃 18 ６ |
小田急電鉄経営企画担当部長 |
||||||
|
〃 19 ６ |
小田急電鉄経営企画部長 |
||||||
|
〃 20 ６ |
小田急電鉄取締役経営企画部長 |
||||||
|
〃 22 ６ |
小田急電鉄取締役 |
||||||
|
〃 22 ６ |
小田急バス株式会社取締役社長（代表取締役） |
||||||
|
〃 25 ６
〃 25 ６ 〃 27 ６ |
小田急電鉄常務取締役交通サービス事業本部長 小田急電鉄執行役員（現） 小田急電鉄専務取締役交通サービス事業本部長（現） |
||||||
|
常務取締役 執行役員 |
生活創造事業本部長 |
金 子 一 郎 |
昭和30年５月18日生 |
昭和54年４月 平成15 ６ 〃 17 ６ 〃 19 ６ 〃 20 ６ 〃 23 ６ 〃 25 ６
〃 26 ６ |
小田急電鉄入社 小田急電鉄広報部長 小田急電鉄執行役員（現） 小田急電鉄総務部長兼広報部長 小田急電鉄総務部長 小田急電鉄取締役総務部長 小田急電鉄常務取締役生活サービス事業本部長 小田急電鉄常務取締役生活創造事業本部長（現） |
（注）１ |
35 |
|
常務取締役 執行役員 |
|
下 岡 祥 彦 |
昭和31年１月１日生 |
昭和54年４月 |
小田急電鉄入社 |
（注）１ |
30 |
|
平成15 ６ |
小田急電鉄総務部長 |
||||||
|
〃 17 ６ |
小田急電鉄執行役員 |
||||||
|
〃 19 ６ |
小田急バス株式会社常務取締役 |
||||||
|
〃 22 ６ |
立川バス株式会社取締役社長（代表取締役） |
||||||
|
〃 25 ６ 〃 25 ６
〃 28 ６ 〃 28 ６ |
小田急電鉄取締役 小田急バス株式会社取締役社長（代表取締役） 小田急電鉄常務取締役（現） 小田急電鉄執行役員（現） |
||||||
|
常務取締役 執行役員 |
|
山 本 俊 郎 |
昭和34年２月26日生 |
昭和56年４月 平成16 ６ 〃 17 ６ 〃 17 ６
〃 18 ６ 〃 22 ６ 〃 24 ５
〃 27 ６ 〃 27 ６ |
小田急電鉄入社 小田急電鉄企画財務部長 小田急電鉄執行役員 小田急電鉄企画財務部長兼ＩＲ室長 小田急電鉄財務部長兼ＩＲ室長 小田急電鉄経営企画部長 株式会社北欧トーキョー取締役社長（代表取締役） 小田急電鉄常務取締役（現） 小田急電鉄執行役員（現） |
（注）１ |
40 |
|
取締役 執行役員 |
総務部長 |
荒 川 勇 |
昭和35年４月30日生 |
昭和58年４月 平成17 ６ 〃 21 ６ 〃 25 ６ 〃 25 ６ 〃 28 ６ |
小田急電鉄入社 小田急電鉄経営企画担当部長 小田急電鉄ホテル事業統括部長 小田急電鉄執行役員（現） 小田急電鉄総務部長（現） 小田急電鉄取締役（現） |
（注）１ |
35 |
|
取締役 執行役員 |
運転車両部長 |
五十嵐 秀 |
昭和36年10月6日生 |
昭和59年４月 平成19 ６ 〃 23 ６ 〃 24 ６ 〃 28 ６ |
小田急電鉄入社 小田急電鉄電気部長 小田急電鉄運転車両部長（現） 小田急電鉄執行役員（現） 小田急電鉄取締役（現） |
（注）１ |
10 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
|
取締役 |
|
森 田 富治郎 |
昭和15年８月16日生 |
昭和39年４月
平成９ ４
〃 11 ６ 〃 16 ７
〃 23 ６
|
第一生命保険相互会社（現第一生命保険株式会社）入社 同社取締役社長（代表取締役） 小田急電鉄取締役（現） 第一生命保険相互会社（現第一生命保険株式会社）取締役会長（代表取締役） 第一生命保険株式会社特別顧問（現） |
（注）１ |
－ |
|
取締役 |
|
野間口 有 |
昭和15年11月18日生 |
昭和40年４月 平成13 ４
〃 14 ４
〃 15 ６
〃 18 ４ 〃 21 ４ 〃 21 ４
〃 22 ６
〃 25 ４ 〃 25 ４
〃 27 ６ |
三菱電機株式会社入社 同社専務取締役（代表取締役） 同社取締役社長（代表取締役） 同社取締役兼代表執行役社長 同社取締役会長 同社取締役 独立行政法人産業技術総合研究所（現国立研究開発法人産業技術総合研究所）理事長 三菱電機株式会社名誉相談役 同社相談役（現） 独立行政法人産業技術総合研究所（同）最高顧問（現） 小田急電鉄取締役（現） |
（注）１ |
－ |
|
取締役 |
|
中 山 弘 子 |
昭和20年２月６日生 |
昭和42年２月 |
東京都入都 |
（注）１ |
－ |
|
平成11 ６ |
同人事委員会事務局長 |
||||||
|
〃 13 ７ |
同監査事務局長 |
||||||
|
〃 14 11 〃 19 ６
〃 27 ６ 〃 28 ４ |
新宿区長 東京エコサービス株式会社取締役社長（代表取締役） 小田急電鉄取締役（現） 特別区人事委員会委員長（現） |
||||||
|
取締役 |
|
天 野 泉 |
昭和31年３月５日生 |
昭和53年４月 平成13 ６ 〃 15 ６ 〃 17 ６
〃 18 ６
〃 19 ６
〃 22 ６ 〃 22 ６ 〃 24 ６
〃 24 ６ 〃 26 ６ |
小田急電鉄入社 小田急電鉄人事部長 小田急電鉄執行役員 小田急電鉄法務・環境統括室長兼監査室長 立川バス株式会社専務取締役（代表取締役） 同社取締役社長（代表取締役） 小田急電鉄常務取締役 小田急電鉄執行役員 株式会社小田急レストランシステム取締役社長（代表取締役） 小田急電鉄取締役（現） 江ノ島電鉄株式会社取締役社長（代表取締役）（現） |
（注）１ |
48 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
|
取締役 |
|
小 柳 淳 |
昭和33年７月11日生 |
昭和56年４月 平成17 ６ 〃 19 ６ 〃 20 ６ 〃 20 ６ 〃 22 ６ 〃 24 ６
〃 25 ６ |
小田急電鉄入社 小田急電鉄旅客サービス部長 小田急電鉄カード戦略部長 小田急電鉄執行役員 小田急電鉄ＣＳＲ・広報部長 小田急電鉄交通企画部長 株式会社小田急トラベル取締役社長（代表取締役）（現） 小田急電鉄取締役（現） |
（注）１ |
25 |
|
取締役 |
|
抱 山 洋 之 |
昭和33年８月26日生 |
昭和56年４月 平成17 ６ 〃 20 ６ 〃 22 ６ 〃 25 ６ 〃 27 ６ 〃 27 ６
〃 28 ６ |
小田急電鉄入社 小田急電鉄交通企画部長 小田急電鉄執行役員 小田急電鉄人事部長 小田急電鉄取締役人事部長 小田急電鉄取締役（現） 小田急交通株式会社取締役社長（代表取締役） 小田急バス株式会社取締役社長（代表取締役）（現） |
（注）１ |
23 |
|
常勤監査役 |
|
髙 原 俊 二 |
昭和25年７月28日生 |
昭和48年４月 平成９ ６ 〃 11 ６ 〃 13 ６ 〃 15 ６ 〃 15 ６ 〃 17 ６
〃 18 ５
〃 20 ６
〃 24 ６ |
小田急電鉄入社 小田急電鉄総合計画部長 小田急電鉄法務部長 小田急電鉄執行役員 小田急電鉄法務・環境統括室長 小田急電鉄上席執行役員 小田急電鉄生活創造事業本部付部長 小田急商事株式会社専務取締役 株式会社小田急レストランシステム取締役社長（代表取締役） 小田急電鉄常勤監査役（現） |
（注）２ |
38 |
|
常勤監査役 |
|
石 井 良 雄 |
昭和27年４月27日生 |
昭和50年４月 平成15 ６
〃 17 ６
〃 17 ６
〃 19 ６
〃 20 ６
〃 25 ６
〃 28 ６ |
小田急電鉄入社 小田急建設株式会社（現株式会社フジタ）取締役 常務執行役員 箱根登山鉄道株式会社常務取締役 箱根登山バス株式会社専務取締役 小田急箱根ホールディングス株式会社専務取締役 東海自動車株式会社取締役社長（代表取締役） 株式会社小田急ビルサービス取締役社長（代表取締役） 小田急電鉄常勤監査役（現） |
（注）２ |
12 |
|
監査役 |
|
宇 野 郁 夫 |
昭和10年１月４日生 |
昭和34年３月 平成９ ４ 〃 11 ６ 〃 17 ４
〃 23 ４ 〃 23 ７ 〃 27 ７ |
日本生命保険相互会社入社 同社社長（代表取締役） 小田急電鉄監査役（現） 日本生命保険相互会社会長（代表取締役） 同社取締役相談役 同社相談役 同社名誉顧問（現） |
（注）２ |
－ |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
|
監査役 |
|
深 澤 武 久 |
昭和９年１月５日生 |
昭和36年４月
平成５ ４ 〃 ５ ４ 〃 10 ９ 〃 12 ９ 〃 16 １ 〃 16 １
〃 16 ６ 〃 26 ５ |
弁護士登録（東京弁護士会所属） 東京弁護士会会長 日本弁護士連合会副会長 法制審議会委員 最高裁判所判事任官 同裁判所判事退官 弁護士登録（東京弁護士会所属）（現） 小田急電鉄監査役（現） 学校法人中央大学理事長（現） |
（注）２ |
33 |
|
監査役 |
|
伊 東 正 孝 |
昭和23年10月24日生 |
昭和47年４月 |
日本開発銀行（現株式会社日本政策投資銀行）入行 |
（注）２ |
9 |
|
平成15 ２ |
日本政策投資銀行（同）監事 |
||||||
|
〃 16 ６ |
株式会社東京流通センター取締役 |
||||||
|
〃 18 ６ |
同社常務取締役 |
||||||
|
〃 20 ６ |
スカイネットアジア航空株式会社（現株式会社ソラシドエア）取締役社長（代表取締役） |
||||||
|
〃 23 ６ |
ＤＢＪ野村インベストメント株式会社（現ＤＢＪアセットマネジメント株式会社）取締役社長（代表取締役） |
||||||
|
〃 24 ６ |
小田急電鉄監査役（現） |
||||||
|
計 |
|
719 |
|||||
(注) １ 取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２ 監査役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 取締役のうち森田富治郎、野間口有、中山弘子の各氏は、社外取締役であります。
４ 監査役のうち宇野郁夫、深澤武久、伊東正孝の各氏は、社外監査役であります。
５ 小田急電鉄は、上記社外取締役及び社外監査役を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
６ 小田急電鉄では、事業環境の変化に柔軟に対応できる経営体制を確立することを目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は、上記取締役兼務者９名及び次の４名であります。
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執行役員 |
黒 田 聡 |
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執行役員 |
岩 﨑 佳 之 |
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執行役員 |
立 山 昭 憲 |
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執行役員 |
水 上 秀 博 |
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※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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