富士急行(9010)の株価チャート 富士急行(9010)の業績 親会社と関係会社
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性15名 女性2名 （役員のうち女性の比率 11.8％）
(注) １ 取締役 堀内基光は取締役社長 堀内光一郎の長男であります。
２ 取締役のうち、佐藤美樹、長岡 勤、大原慶子、清水 博、米山好映、伊岐典子の各氏は、社外取締役であります。
３ 監査役のうち、数原英一郎、関 光良の各氏は、社外監査役であります。
４ 2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。
５ 2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。
６ 2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。
７ 2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。
８ 富士急行は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
富士急行は、意思決定の迅速化、業務執行の効率化を図るとともに、経営の監督と業務執行の役割を明確にするため、執行役員制度を導入しております。
執行役員（取締役による兼任を除く）は次のとおりであります。
上原 厚 執行役員事業部部長
天野 克宏 執行役員事業部部長
道本 晃一 執行役員安全統括室長
齊藤 隆憲 執行役員社長室部長（IR担当）
信國 謙司 執行役員企画部部長（最高情報責任者）
松村 武明 執行役員事業部部長
渡辺 広幸 執行役員事業部部長
富士急行の社外取締役は６名、社外監査役は２名であります。
社外取締役佐藤美樹氏は、朝日生命保険相互会社の特別顧問であり、企業経営の豊富な経験を有しておられることから、同氏が培ってきた専門的な経営経験により、富士急行の業務執行を行う経営陣とは異なる独立した客観的視点に立って、経営全般に対し的確な助言をいただくことで、経営体制が更に強化できるものと判断し、社外取締役として選任しているものであります。同社は富士急行の株式を所有(注１)しておりますが、主要株主には該当いたしません。また、富士急行は同社との間で資金借入等の取引を行っておりますが、借入金利率については市場金利に基づいて合理的に決定しております。社外取締役長岡 勤氏は、株式会社東京ドームの代表取締役社長COOであり、観光事業における豊富な経験を有しておられることから同氏が培ってきた専門的な経営経験により、富士急行の業務執行を行う経営陣とは異なる独立した客観的視点に立って、経営全般に対し的確な助言をいただくことで、経営体制が更に強化できるものと判断し、社外取締役として選任しているものであります。同社は富士急行の株式を所有(注１)しておりますが、主要株主には該当いたしません。また、同社は富士急行と同一の事業の部類に属する事業を行っておりますが、重要性はないものと判断しております。社外取締役大原慶子氏は、神谷町法律事務所所属の弁護士であり、弁護士としての専門的かつ高度な知識や豊富な国際経験を有しておられることから、同氏が培ってきた知識や経験を活かし、富士急行の業務執行を行う経営陣とは異なる独立した客観的視点に立って、経営全般に対し的確な助言をいただくことで、経営体制が更に強化できるものと判断し、社外取締役として選任しているものであります。社外取締役清水 博氏は、日本生命保険相互会社の代表取締役社長であり、企業経営の豊富な経験を有しておられることから、同氏が培ってきた専門的な経営経験により、富士急行の業務執行を行う経営陣とは異なる独立した客観的視点に立って、経営全般に対し的確な助言をいただくことで、経営体制が更に強化できるものと判断し、社外取締役として選任しているものであります。同社は富士急行の株式を所有(注１)しておりますが、主要株主には該当いたしません。また、富士急行は同社との間で資金借入等の取引を行っておりますが、借入金利率については市場金利に基づいて合理的に決定しております。社外取締役米山好映氏は、富国生命保険相互会社の代表取締役社長であり、企業経営の豊富な経験を有しておられることから、同氏が培ってきた専門的な経営経験により、富士急行の業務執行を行う経営陣とは異なる独立した客観的視点に立って、経営全般に対し的確な助言をいただくことで、経営体制が更に強化できるものと判断し、社外取締役として選任しているものであります。同社は富士急行の株式を所有(注１)しておりますが、主要株主には該当いたしません。また、富士急行は同社との間で資金借入等の取引を行っておりますが、借入金利率については市場金利に基づいて合理的に決定しております。社外取締役伊岐典子氏は、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長や同省東京労働局長、外務省ブルネイ駐箚特命全権大使等を歴任されるなど豊富な経験を有しておられることから、同氏の様々な分野における業務経験を活かし、富士急行の業務執行を行う経営陣とは異なる独立した客観的視点に立って、経営全般に対し的確な助言をいただくことで、経営体制が更に強化できるものと判断し、社外取締役として選任しているものであります。
社外監査役数原英一郎氏は、三菱鉛筆株式会社の代表取締役会長であり、企業経営における専門的な知識・豊富な経験に基づく見地から、富士急行の経営全般に対して指導及び監査をいただけるものと判断し、社外監査役として選任しているものであります。富士急行と各社外監査役との間には、上記以外に特筆すべき人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はなく独立性を有しているものと判断しております。社外監査役関光良氏は、株式会社山梨中央銀行の代表取締役会長であり、金融機関における専門的な知識・豊富な経験に基づく見地から、富士急行の経営全般に対して指導及び監査をいただけるものと判断し、社外監査役として選任しているものであります。同社は富士急行の株式を所有(注１)しておりますが、主要株主には該当いたしません。また、富士急行は同社との間で資金借入等の取引を行っておりますが、借入金利率については市場金利に基づいて合理的に決定しております。なお、富士急行代表取締役社長は同社の社外監査役に就任しておりますが、2024年６月25日に退任予定であります。
社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準につきましては、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を満たすことを前提としつつ、企業経営の豊富な経験や、専門的な知識・経験により富士急行の経営全般に対し的確な助言をいただくことで、経営体制がさらに強化できることを期待することができるか否かといった観点から、その独立性を判断しております。また、例えば富士急行との間で以下のような関係にある者については、当該関係があることによりその独立性を阻害するおそれがないかにつき、とくに慎重に検討することとしております。
１．過去に富士急行又はその子会社の業務執行者であった者
２．過去に富士急行を主要な取引先（取引先グループの連結売上高の２％を超える者）とする者の業務執行者であった者
３．過去に富士急行の主要な取引先（富士急行連結売上高の２％を超える者）の業務執行者であった者
４．富士急行から役員報酬以外に多額（１事業年度において10,000千円以上）の金銭その他の財産を得ているコンサ
ルタント、会計専門家又は法律専門家（法人、組合等の団体である者に限る）に過去に所属していた者
５．富士急行の主要株主（当該主要株主が法人である場合は、当該法人の業務執行者又は過去に業務執行者であった
者）
６．上記１～５の近親者
７．富士急行と社外役員の相互就任の関係にある先の出身者
８．富士急行が寄付（１事業年度において10,000千円以上）を行っている先又はその出身者
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会において内部監査担当取締役から財務報告に係る内部統制の整備・運用状況や業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況及び会計監査人の監査結果について報告を受けております。社外監査役は、取締役会に加え監査役会において、常勤監査役とともに監査計画の策定や監査状況について意見交換を行うほか、会計監査人から会計監査の状況や結果について説明を受け意見交換を行っており、また取締役社長との定期会合を年１回開催し、意見交換と意思の疎通を図っております。常勤監査役は常勤役員会、執行役員会及びその他の重要な会議に出席するほか、業務の執行状況や決裁書類の閲覧及び重要な財産の調査を行うとともに、監査室と緊密な連携を保ちながら、富士急行及び子会社等の実地調査・書類監査を行い、その結果を監査役会に報告しております。また、会計監査人と定期的にミーティングや実査の立会を行い、その結果を監査役会に報告するなど、相互連携を図っております。
(注１)所有株式数は、「第４ 提出会社の状況」内「１ 株式等の状況」内「(6) 大株主の状況」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性14名 女性2名 （役員のうち女性の比率 12.5％）
(注) １ 取締役のうち、佐藤美樹、長岡 勤、大原慶子、清水 博、米山好映、伊岐典子の各氏は、社外取締役であります。
２ 監査役のうち、数原英一郎、関 光良の各氏は、社外監査役であります。
３ 2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。
４ 2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。
５ 2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。
６ 2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。
７ 富士急行は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
富士急行は、意思決定の迅速化、業務執行の効率化を図るとともに、経営の監督と業務執行の役割を明確にするため、執行役員制度を導入しております。
執行役員（取締役による兼任を除く）は次のとおりであります。
上原 厚 執行役員事業部部長
道本 晃一 執行役員安全統括室長
齊藤 隆憲 執行役員社長室部長（IR担当）
岩田 大昌 執行役員営業部長
信國 謙司 執行役員企画部部長
堀内 基光 理事執行役員社長室長兼企画部部長
相生 光晴 執行役員経営管理部長
松村 武明 執行役員事業部部長
渡辺 広幸 執行役員事業部部長
富士急行の社外取締役は６名、社外監査役は２名であります。
社外取締役佐藤美樹氏は、朝日生命保険相互会社の特別顧問であり、企業経営の豊富な経験を有しておられることから、同氏が培ってきた専門的な経営経験により、富士急行の業務執行を行う経営陣とは異なる独立した客観的視点に立って、経営全般に対し的確な助言をいただくことで、経営体制が更に強化できるものと判断し、社外取締役として選任しているものであります。同社は富士急行の株式を所有(注１)しておりますが、主要株主には該当いたしません。また、富士急行は同社との間で資金借入等の取引を行っておりますが、借入金利率については市場金利に基づいて合理的に決定しております。社外取締役長岡 勤氏は、株式会社東京ドームの代表取締役社長COOであり、観光事業における豊富な経験を有しておられることから同氏が培ってきた専門的な経営経験により、富士急行の業務執行を行う経営陣とは異なる独立した客観的視点に立って、経営全般に対し的確な助言をいただくことで、経営体制が更に強化できるものと判断し、社外取締役として選任しているものであります。同社は富士急行の株式を所有(注１)しておりますが、主要株主には該当いたしません。また、同社は富士急行と同一の事業の部類に属する事業を行っておりますが、重要性はないものと判断しております。社外取締役大原慶子氏は、神谷町法律事務所所属の弁護士であり、弁護士としての専門的かつ高度な知識や豊富な国際経験を有しておられることから、同氏が培ってきた知識や経験を活かし、富士急行の業務執行を行う経営陣とは異なる独立した客観的視点に立って、経営全般に対し的確な助言をいただくことで、経営体制が更に強化できるものと判断し、社外取締役として選任しているものであります。社外取締役清水 博氏は、日本生命保険相互会社の代表取締役社長であり、企業経営の豊富な経験を有しておられることから、同氏が培ってきた専門的な経営経験により、富士急行の業務執行を行う経営陣とは異なる独立した客観的視点に立って、経営全般に対し的確な助言をいただくことで、経営体制が更に強化できるものと判断し、社外取締役として選任しているものであります。同社は富士急行の株式を所有(注１)しておりますが、主要株主には該当いたしません。また、富士急行は同社との間で資金借入等の取引を行っておりますが、借入金利率については市場金利に基づいて合理的に決定しております。社外取締役米山好映氏は、富国生命保険相互会社の代表取締役社長であり、企業経営の豊富な経験を有しておられることから、同氏が培ってきた専門的な経営経験により、富士急行の業務執行を行う経営陣とは異なる独立した客観的視点に立って、経営全般に対し的確な助言をいただくことで、経営体制が更に強化できるものと判断し、社外取締役として選任しているものであります。同社は富士急行の株式を所有(注１)しておりますが、主要株主には該当いたしません。また、富士急行は同社との間で資金借入等の取引を行っておりますが、借入金利率については市場金利に基づいて合理的に決定しております。社外取締役伊岐典子氏は、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長や同省東京労働局長、外務省ブルネイ駐箚特命全権大使等を歴任しており、退官後は（公財）21世紀職業財団の会長として同財団を代表し、その運営にあたるなど豊富な経験を有しておられることから、同氏の様々な分野における業務経験を活かし、富士急行の業務執行を行う経営陣とは異なる独立した客観的視点に立って、経営全般に対し的確な助言をいただくことで、経営体制が更に強化できるものと判断し、社外取締役として選任しているものであります。
社外監査役数原英一郎氏は、三菱鉛筆株式会社の代表取締役会長であり、企業経営における専門的な知識・豊富な経験に基づく見地から、富士急行の経営全般に対して指導及び監査をいただけるものと判断し、社外監査役として選任しているものであります。富士急行と各社外監査役との間には、上記以外に特筆すべき人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はなく独立性を有しているものと判断しております。社外監査役関光良氏は、株式会社山梨中央銀行の代表取締役頭取であり、金融機関における専門的な知識・豊富な経験に基づく見地から、富士急行の経営全般に対して指導及び監査をいただけるものと判断し、社外監査役として選任しているものであります。同社は富士急行の株式を所有(注１)しておりますが、主要株主には該当いたしません。また、富士急行は同社との間で資金借入等の取引を行っておりますが、借入金利率については市場金利に基づいて合理的に決定しております。なお、富士急行代表取締役社長は同社の社外監査役に就任しております。
社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準につきましては、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を満たすことを前提としつつ、企業経営の豊富な経験や、専門的な知識・経験により富士急行の経営全般に対し的確な助言をいただくことで、経営体制がさらに強化できることを期待することができるか否かといった観点から、その独立性を判断しております。また、例えば富士急行との間で以下のような関係にある者については、当該関係があることによりその独立性を阻害するおそれがないかにつき、とくに慎重に検討することとしております。
１．過去に富士急行又はその子会社の業務執行者であった者
２．過去に富士急行を主要な取引先（取引先グループの連結売上高の２％を超える者）とする者の業務執行者であった者
３．過去に富士急行の主要な取引先（富士急行連結売上高の２％を超える者）の業務執行者であった者
４．富士急行から役員報酬以外に多額（１事業年度において10,000千円以上）の金銭その他の財産を得ているコンサ
ルタント、会計専門家又は法律専門家（法人、組合等の団体である者に限る）に過去に所属していた者
５．富士急行の主要株主（当該主要株主が法人である場合は、当該法人の業務執行者又は過去に業務執行者であった
者）
６．上記１～５の近親者
７．富士急行と社外役員の相互就任の関係にある先の出身者
８．富士急行が寄付（１事業年度において10,000千円以上）を行っている先又はその出身者
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会において内部監査担当取締役から財務報告に係る内部統制の整備・運用状況や業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況及び会計監査人の監査結果について報告を受けております。社外監査役は、取締役会に加え監査役会において、常勤監査役とともに監査計画の策定や監査状況について意見交換を行うほか、会計監査人から会計監査の状況や結果について説明を受け意見交換を行っており、また取締役社長との定期会合を年１回開催し、意見交換と意思の疎通を図っております。常勤監査役は常勤役員会、執行役員会及びその他の重要な会議に出席するほか、業務の執行状況や決裁書類の閲覧及び重要な財産の調査を行うとともに、監査室と緊密な連携を保ちながら、富士急行及び子会社等の実地調査・書類監査を行い、その結果を監査役会に報告しております。また、会計監査人と定期的にミーティングや実査の立会を行い、その結果を監査役会に報告するなど、相互連携を図っております。
(注１)所有株式数は、「第４ 提出会社の状況」内「１ 株式等の状況」内「(6) 大株主の状況」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性15名 女性1名 （役員のうち女性の比率 6.25％）
(注) １ 取締役のうち、尾崎 護、佐藤美樹、長岡 勤、大原慶子、清水 博、米山好映の各氏は、社外取締役であります。
２ 監査役のうち、芦澤敏久、数原英一郎の各氏は、社外監査役であります。
３ 2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。
４ 2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。
５ 2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。
６ 2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。
７ 富士急行は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
富士急行は、意思決定の迅速化、業務執行の効率化を図るとともに、経営の監督と業務執行の役割を明確にするため、執行役員制度を導入しております。
執行役員（取締役による兼任を除く）は次のとおりであります。
上原 厚 執行役員事業部部長
槇 裕治 執行役員営業部長
道本 晃一 執行役員安全統括室長
齊藤 隆憲 執行役員社長室部長（IR担当）
岩田 大昌 執行役員事業部部長
信國 謙司 執行役員企画部部長
堀内 基光 理事執行役員社長室長兼企画部部長
相生 光晴 執行役員経営管理部長
富士急行の社外取締役は６名、社外監査役は２名であります。
社外取締役尾崎 護氏は、大蔵事務次官等を歴任しており、退官後も企業経営に携わるなど豊富な経験を有しておられることから、同氏のさまざまな分野における業務経験により、富士急行の業務執行を行う経営陣とは異なる独立した客観的視点に立って、経営全般に対し的確な助言をいただくことで、経営体制が更に強化できるものと判断し、社外取締役として選任しているものであります。社外取締役佐藤美樹氏は、朝日生命保険相互会社の特別顧問であり、企業経営の豊富な経験を有しておられることから、同氏が培ってきた専門的な経営経験により、富士急行の業務執行を行う経営陣とは異なる独立した客観的視点に立って、経営全般に対し的確な助言をいただくことで、経営体制が更に強化できるものと判断し、社外取締役として選任しているものであります。同社は富士急行の株式を所有(注１)しておりますが、主要株主には該当いたしません。また、富士急行は同社との間で資金借入等の取引を行っておりますが、借入金利率については市場金利に基づいて合理的に決定しております。社外取締役長岡 勤氏は、株式会社東京ドームの代表取締役社長COOであり、観光事業における豊富な経験を有しておられることから同氏が培ってきた専門的な経営経験により、富士急行の業務執行を行う経営陣とは異なる独立した客観的視点に立って、経営全般に対し的確な助言をいただくことで、経営体制が更に強化できるものと判断し、社外取締役として選任しているものであります。同社は富士急行の株式を所有(注１)しておりますが、主要株主には該当いたしません。また、同社は富士急行と同一の事業の部類に属する事業を行っておりますが、重要性はないものと判断しております。社外取締役大原慶子氏は、神谷町法律事務所所属の弁護士であり、弁護士としての専門的かつ高度な知識や豊富な国際経験を有しておられることから、同氏が培ってきた知識や経験を活かし、富士急行の業務執行を行う経営陣とは異なる独立した客観的視点に立って、経営全般に対し的確な助言をいただくことで、経営体制が更に強化できるものと判断し、社外取締役として選任しているものであります。社外取締役清水 博氏は、日本生命保険相互会社の代表取締役社長であり、企業経営の豊富な経験を有しておられることから、同氏が培ってきた専門的な経営経験により、富士急行の業務執行を行う経営陣とは異なる独立した客観的視点に立って、経営全般に対し的確な助言をいただくことで、経営体制が更に強化できるものと判断し、社外取締役として選任しているものであります。同社は富士急行の株式を所有(注１)しておりますが、主要株主には該当いたしません。また、富士急行は同社との間で資金借入等の取引を行っておりますが、借入金利率については市場金利に基づいて合理的に決定しております。社外取締役米山好映氏は、富国生命保険相互会社の代表取締役社長であり、企業経営の豊富な経験を有しておられることから、同氏が培ってきた専門的な経営経験により、富士急行の業務執行を行う経営陣とは異なる独立した客観的視点に立って、経営全般に対し的確な助言をいただくことで、経営体制が更に強化できるものと判断し、社外取締役として選任しているものであります。同社は富士急行の株式を所有(注１)しておりますが、主要株主には該当いたしません。また、富士急行は同社との間で資金借入等の取引を行っておりますが、借入金利率については市場金利に基づいて合理的に決定しております。
富士急行と各社外取締役との間には、上記以外に特筆すべき人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はなく、独立性を有しているものと判断しております。
社外監査役芦澤敏久氏は、株式会社山梨中央銀行の相談役であり、金融機関における専門的な知識・豊富な経験に基づく見地から、富士急行の経営全般に対して指導及び監査をいただけるものと判断し、社外監査役として選任しているものであります。同社は富士急行の株式を所有(注１)しておりますが、主要株主には該当いたしません。また、富士急行は同社との間で資金借入等の取引を行っておりますが、借入金利率については市場金利に基づいて合理的に決定しております。なお、富士急行代表取締役社長は同社の社外監査役に就任しております。社外監査役数原英一郎氏は、三菱鉛筆株式会社の代表取締役会長であり、企業経営における専門的な知識・豊富な経験に基づく見地から、富士急行の経営全般に対して指導及び監査をいただけるものと判断し、社外監査役として選任しているものであります。富士急行と各社外監査役との間には、上記以外に特筆すべき人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はなく独立性を有しているものと判断しております。
社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準につきましては、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を満たすことを前提としつつ、企業経営の豊富な経験や、専門的な知識・経験により富士急行の経営全般に対し的確な助言をいただくことで、経営体制がさらに強化できることを期待することができるか否かといった観点から、その独立性を判断しております。また、例えば富士急行との間で以下のような関係にある者については、当該関係があることによりその独立性を阻害するおそれがないかにつき、とくに慎重に検討することとしております。
１．過去に富士急行又はその子会社の業務執行者であった者
２．過去に富士急行を主要な取引先（取引先グループの連結売上高の２％を超える者）とする者の業務執行者であった者
３．過去に富士急行の主要な取引先（富士急行連結売上高の２％を超える者）の業務執行者であった者
４．富士急行から役員報酬以外に多額（１事業年度において10,000千円以上）の金銭その他の財産を得ているコンサ
ルタント、会計専門家又は法律専門家（法人、組合等の団体である者に限る）に過去に所属していた者
５．富士急行の主要株主（当該主要株主が法人である場合は、当該法人の業務執行者又は過去に業務執行者であった
者）
６．上記１～５の近親者
７．富士急行と社外役員の相互就任の関係にある先の出身者
８．富士急行が寄付（１事業年度において10,000千円以上）を行っている先又はその出身者
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会において内部監査担当取締役から財務報告に係る内部統制の整備・運用状況や業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況及び会計監査人の監査結果について報告を受けております。社外監査役は、取締役会に加え監査役会において、常勤監査役とともに監査計画の策定や監査状況について意見交換を行うほか、会計監査人から会計監査の状況や結果について説明を受け意見交換を行っており、また取締役社長との定期会合を年１回開催し、意見交換と意思の疎通を図っております。常勤監査役は常勤役員会、執行役員会及びその他の重要な会議に出席するほか、業務の執行状況や決裁書類の閲覧及び重要な財産の調査を行うとともに、監査室と緊密な連携を保ちながら、富士急行及び子会社等の実地調査・書類監査を行い、その結果を監査役会に報告しております。また、会計監査人と定期的にミーティングや実査の立会を行い、その結果を監査役会に報告するなど、相互連携を図っております。
(注１)所有株式数は、「第４ 提出会社の状況」内「１ 株式等の状況」内「(6) 大株主の状況」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性15名 女性1名 （役員のうち女性の比率 6.25％）
(注) １ 取締役のうち、秋山智史、尾崎 護、佐藤美樹、長岡 勤、大原慶子、清水 博の各氏は、社外取締役であります。
２ 監査役のうち、芦澤敏久、数原英一郎の各氏は、社外監査役であります。
３ 2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。
４ 2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。
５ 2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。
６ 2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。
７ 富士急行は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
富士急行は、意思決定の迅速化、業務執行の効率化を図るとともに、経営の監督と業務執行の役割を明確にするため、執行役員制度を導入しております。
執行役員（取締役による兼任を除く）は次のとおりであります。
槇 裕治 執行役員営業部長
道本 晃一 執行役員事業部部長
天野 克宏 執行役員事業部部長
齊藤 隆憲 執行役員社長室部長（IR担当）
岩田 大昌 執行役員事業部部長
信國 謙司 執行役員企画部部長
雨宮 正雄 執行役員事業部部長
富士急行の社外取締役は６名、社外監査役は２名であります。
社外取締役秋山智史氏は、富国生命保険相互会社の相談役であり、企業経営の豊富な経験を有しておられることから、同氏が培ってきた専門的な経営経験により、富士急行の業務執行を行う経営陣とは異なる独立した客観的視点に立って、経営全般に対し的確な助言をいただくことで、経営体制が更に強化できるものと判断し、社外取締役として選任しているものであります。同社は富士急行の株式を所有(注１)しておりますが、主要株主には該当いたしません。また、富士急行は同社との間で資金借入等の取引を行っておりますが、借入金利率については市場金利に基づいて合理的に決定しております。社外取締役尾崎 護氏は、大蔵事務次官等を歴任しており、退官後も企業経営に携わるなど豊富な経験を有しておられることから、同氏のさまざまな分野における業務経験により、富士急行の業務執行を行う経営陣とは異なる独立した客観的視点に立って、経営全般に対し的確な助言をいただくことで、経営体制が更に強化できるものと判断し、社外取締役として選任しているものであります。社外取締役佐藤美樹氏は、朝日生命保険相互会社の取締役会長であり、企業経営の豊富な経験を有しておられることから、同氏が培ってきた専門的な経営経験により、富士急行の業務執行を行う経営陣とは異なる独立した客観的視点に立って、経営全般に対し的確な助言をいただくことで、経営体制が更に強化できるものと判断し、社外取締役として選任しているものであります。同社は富士急行の株式を所有(注１)しておりますが、主要株主には該当いたしません。また、富士急行は同社との間で資金借入等の取引を行っておりますが、借入金利率については市場金利に基づいて合理的に決定しております。社外取締役長岡 勤氏は、株式会社東京ドームの代表取締役社長であり、観光事業における豊富な経験を有しておられることから同氏が培ってきた専門的な経営経験により、富士急行の業務執行を行う経営陣とは異なる独立した客観的視点に立って、経営全般に対し的確な助言をいただくことで、経営体制が更に強化できるものと判断し、社外取締役として選任しているものであります。同社は富士急行の株式を所有(注１)しておりますが、主要株主には該当いたしません。また、同社は富士急行と同一の事業の部類に属する事業を行っておりますが、重要性はないものと判断しております。社外取締役大原慶子氏は、神谷町法律事務所所属の弁護士であり、弁護士としての専門的かつ高度な知識や豊富な国際経験を有しておられることから、同氏が培ってきた知識や経験を活かし、富士急行の業務執行を行う経営陣とは異なる独立した客観的視点に立って、経営全般に対し的確な助言をいただくことで、経営体制が更に強化できるものと判断し、社外取締役として選任しているものであります。社外取締役清水 博氏は、日本生命保険相互会社の代表取締役社長であり、企業経営の豊富な経験を有しておられることから、同氏が培ってきた専門的な経営経験により、富士急行の業務執行を行う経営陣とは異なる独立した客観的視点に立って、経営全般に対し的確な助言をいただくことで、経営体制が更に強化できるものと判断し、社外取締役として選任しているものであります。同社は富士急行の株式を所有(注１)しておりますが、主要株主には該当いたしません。また、富士急行は同社との間で資金借入等の取引を行っておりますが、借入金利率については市場金利に基づいて合理的に決定しております。
富士急行と各社外取締役との間には、上記以外に特筆すべき人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はなく、独立性を有しているものと判断しております。
社外監査役芦澤敏久氏は、株式会社山梨中央銀行の相談役であり、金融機関における専門的な知識・豊富な経験に基づく見地から、富士急行の経営全般に対して指導及び監査をいただけるものと判断し、社外監査役として選任しているものであります。同社は富士急行の株式を所有(注１)しておりますが、主要株主には該当いたしません。また、富士急行は同社との間で資金借入等の取引を行っておりますが、借入金利率については市場金利に基づいて合理的に決定しております。なお、富士急行代表取締役社長は同社の社外監査役に就任しております。社外監査役数原英一郎氏は、三菱鉛筆株式会社の代表取締役会長であり、企業経営における専門的な知識・豊富な経験に基づく見地から、富士急行の経営全般に対して指導及び監査をいただけるものと判断し、社外監査役として選任しているものであります。富士急行と各社外監査役との間には、上記以外に特筆すべき人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はなく独立性を有しているものと判断しております。
社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準につきましては、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を満たすことを前提としつつ、企業経営の豊富な経験や、専門的な知識・経験により富士急行の経営全般に対し的確な助言をいただくことで、経営体制がさらに強化できることを期待することができるか否かといった観点から、その独立性を判断しております。また、例えば富士急行との間で以下のような関係にある者については、当該関係があることによりその独立性を阻害するおそれがないかにつき、とくに慎重に検討することとしております。
１．過去に富士急行又はその子会社の業務執行者であった者
２．過去に富士急行を主要な取引先（取引先グループの連結売上高の２％を超える者）とする者の業務執行者であった者
３．過去に富士急行の主要な取引先（富士急行連結売上高の２％を超える者）の業務執行者であった者
４．富士急行から役員報酬以外に多額（１事業年度において10,000千円以上）の金銭その他の財産を得ているコンサ
ルタント、会計専門家又は法律専門家（法人、組合等の団体である者に限る）に過去に所属していた者
５．富士急行の主要株主（当該主要株主が法人である場合は、当該法人の業務執行者又は過去に業務執行者であった
者）
６．上記１～５の近親者
７．富士急行と社外役員の相互就任の関係にある先の出身者
８．富士急行が寄付（１事業年度において10,000千円以上）を行っている先又はその出身者
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会において内部監査担当取締役から財務報告に係る内部統制の整備・運用状況や業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況及び会計監査人の監査結果について報告を受けております。社外監査役は、取締役会に加え監査役会において、常勤監査役とともに監査計画の策定や監査状況について意見交換を行うほか、会計監査人から会計監査の状況や結果について説明を受け意見交換を行っており、また取締役社長との定期会合を年１回開催し、意見交換と意思の疎通を図っております。常勤監査役は常勤役員会、執行役員会及びその他の重要な会議に出席するほか、業務の執行状況や決裁書類の閲覧及び重要な財産の調査を行うとともに、監査室と緊密な連携を保ちながら、富士急行及び子会社等の実地調査・書類監査を行い、その結果を監査役会に報告しております。また、会計監査人と定期的にミーティングや実査の立会を行い、その結果を監査役会に報告するなど、相互連携を図っております。
(注１)所有株式数は、「第４ 提出会社の状況」内「１ 株式等の状況」内「(6) 大株主の状況」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性16名 女性1名 （役員のうち女性の比率 5.88％）
(注) １ 取締役のうち、宇野郁夫、秋山智史、尾崎 護、佐藤美樹、長岡 勤、大原慶子の各氏は、社外取締役であります。
２ 監査役のうち、岡本和也、芦澤敏久、数原英一郎の各氏は、社外監査役であります。
３ 2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。
４ 2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。
５ 2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。
６ 2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。
７ 2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。
富士急行は、意思決定の迅速化、業務執行の効率化を図るとともに、経営の監督と業務執行の役割を明確にするため、執行役員制度を導入しております。
執行役員（取締役による兼任を除く）は次のとおりであります。
槇 裕治 執行役員営業部長
道本 晃一 執行役員事業部部長
天野 克宏 執行役員事業部部長
齊藤 隆憲 執行役員社長室部長（IR担当）
岩田 大昌 執行役員事業部部長
信國 謙司 執行役員企画部部長
雨宮 正雄 執行役員事業部部長
富士急行の社外取締役は６名、社外監査役は３名であります。
社外取締役宇野郁夫氏は、日本生命保険相互会社の名誉顧問であり、2011年７月まで同社の取締役相談役でありました。企業経営の豊富な経験を有しておられることから、同氏が培ってきた専門的な経営経験により、富士急行の業務執行を行う経営陣とは異なる独立した客観的視点に立って、経営全般に対し的確な助言をいただくことで、経営体制が更に強化できるものと判断し、社外取締役として選任しているものであります。同社は富士急行の株式を所有(注１)しておりますが、主要株主には該当いたしません。また、富士急行は同社との間で資金借入等の取引を行っておりますが、借入金利率については市場金利に基づいて合理的に決定しております。社外取締役秋山智史氏は、富国生命保険相互会社の相談役であり、企業経営の豊富な経験を有しておられることから、同氏が培ってきた専門的な経営経験により、富士急行の業務執行を行う経営陣とは異なる独立した客観的視点に立って、経営全般に対し的確な助言をいただくことで、経営体制が更に強化できるものと判断し、社外取締役として選任しているものであります。同社は富士急行の株式を所有(注１)しておりますが、主要株主には該当いたしません。また、富士急行は同社との間で資金借入等の取引を行っておりますが、借入金利率については市場金利に基づいて合理的に決定しております。社外取締役尾崎 護氏は、大蔵事務次官等を歴任しており、退官後も企業経営に携わるなど豊富な経験を有しておられることから、同氏のさまざまな分野における業務経験により、富士急行の業務執行を行う経営陣とは異なる独立した客観的視点に立って、経営全般に対し的確な助言をいただくことで、経営体制が更に強化できるものと判断し、社外取締役として選任しているものであります。社外取締役佐藤美樹氏は、朝日生命保険相互会社の取締役会長であり、企業経営の豊富な経験を有しておられることから、同氏が培ってきた専門的な経営経験により、富士急行の業務執行を行う経営陣とは異なる独立した客観的視点に立って、経営全般に対し的確な助言をいただくことで、経営体制が更に強化できるものと判断し、社外取締役として選任しているものであります。同社は富士急行の株式を所有(注１)しておりますが、主要株主には該当いたしません。また、富士急行は同社との間で資金借入等の取引を行っておりますが、借入金利率については市場金利に基づいて合理的に決定しております。社外取締役長岡 勤氏は、株式会社東京ドームの代表取締役社長であり、観光事業における豊富な経験を有しておられることから同氏が培ってきた専門的な経営経験により、富士急行の業務執行を行う経営陣とは異なる独立した客観的視点に立って、経営全般に対し的確な助言をいただくことで、経営体制が更に強化できるものと判断し、社外取締役として選任しているものであります。同社は富士急行の株式を所有(注１)しておりますが、主要株主には該当いたしません。また、同社は富士急行と同一の事業の部類に属する事業を行っておりますが、重要性はないものと判断しております。社外取締役大原慶子氏は、神谷町法律事務所所属の弁護士であり、弁護士としての専門的かつ高度な知識や豊富な国際経験を有しておられることから、同氏が培ってきた知識や経験を活かし、富士急行の業務執行を行う経営陣とは異なる独立した客観的視点に立って、経営全般に対し的確な助言をいただくことで、経営体制が更に強化できるものと判断し、社外取締役として選任しているものであります。
富士急行と各社外取締役との間には、上記以外に特筆すべき人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はなく、独立性を有しているものと判断しております。
社外監査役岡本和也氏は、株式会社松屋の顧問であり、金融機関等における専門的な知識・豊富な経験に基づく見地から、富士急行の経営全般に対して指導及び監査をいただけるものと判断し、社外監査役として選任しているものであります。同氏は富士急行の株式を所有(注２)しております。社外監査役芦澤敏久氏は、株式会社山梨中央銀行の相談役であり、金融機関における専門的な知識・豊富な経験に基づく見地から、富士急行の経営全般に対して指導及び監査をいただけるものと判断し、社外監査役として選任しているものであります。同社は富士急行の株式を所有(注１)しておりますが、主要株主には該当いたしません。また、富士急行は同社との間で資金借入等の取引を行っておりますが、借入金利率については市場金利に基づいて合理的に決定しております。なお、富士急行代表取締役社長は同社の社外監査役に就任しております。社外監査役数原英一郎氏は、三菱鉛筆株式会社の代表取締役会長であり、企業経営における専門的な知識・豊富な経験に基づく見地から、富士急行の経営全般に対して指導及び監査をいただけるものと判断し、社外監査役として選任しているものであります。富士急行と各社外監査役との間には、上記以外に特筆すべき人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はなく独立性を有しているものと判断しております。
社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準につきましては、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を満たすことを前提としつつ、企業経営の豊富な経験や、専門的な知識・経験により富士急行の経営全般に対し的確な助言をいただくことで、経営体制がさらに強化できることを期待することができるか否かといった観点から、その独立性を判断しております。また、例えば富士急行との間で以下のような関係にある者については、当該関係があることによりその独立性を阻害するおそれがないかにつき、とくに慎重に検討することとしております。
１．過去に富士急行又はその子会社の業務執行者であった者
２．過去に富士急行を主要な取引先（取引先グループの連結売上高の２％を超える者）とする者の業務執行者であった者
３．過去に富士急行の主要な取引先（富士急行連結売上高の２％を超える者）の業務執行者であった者
４．富士急行から役員報酬以外に多額（１事業年度において10百万円以上）の金銭その他の財産を得ているコンサル
タント、会計専門家又は法律専門家（法人、組合等の団体である者に限る）に過去に所属していた者
５．富士急行の主要株主（当該主要株主が法人である場合は、当該法人の業務執行者又は過去に業務執行者であった
者）
６．上記１～５の近親者
７．富士急行と社外役員の相互就任の関係にある先の出身者
８．富士急行が寄付（１事業年度において10百万円以上）を行っている先又はその出身者
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会において内部監査担当取締役から財務報告に係る内部統制の整備・運用状況や業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況及び会計監査人の監査結果について報告を受けております。社外監査役は、取締役会に加え監査役会において、常勤監査役とともに監査計画の策定や監査状況について意見交換を行うほか、会計監査人から会計監査の状況や結果について説明を受け意見交換を行っており、また取締役社長との定期会合を年１回開催し、意見交換と意思の疎通を図っております。常勤監査役は常勤役員会、執行役員会及びその他の重要な会議に出席するほか、業務の執行状況や決裁書類の閲覧及び重要な財産の調査を行うとともに、監査室と緊密な連携を保ちながら、富士急行及び子会社等の実地調査・書類監査を行い、その結果を監査役会に報告しております。また、会計監査人と定期的にミーティングや実査の立会を行い、その結果を監査役会に報告するなど、相互連携を図っております。
(注１)所有株式数は、「第４ 提出会社の状況」内「１ 株式等の状況」内「(6) 大株主の状況」に記載のとおりであります。
(注２)所有株式数は、「第４ 提出会社の状況」内「４ コーポレート・ガバナンスの状況等」内「(2)役員の
状況」内「①役員一覧」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性15名 女性1名 （役員のうち女性の比率 6.25％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 |
堀 内 光一郎 |
1960年９月17日 |
|
(注) |
471 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
専務取締役 |
福 重 隆 一 |
1953年12月１日 |
|
(注) |
6 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
廣 瀬 昌 訓 |
1958年３月７日 |
|
(注)
|
4 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
宇 野 郁 夫 |
1935年１月４日 |
|
(注) |
－ |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
秋 山 智 史 |
1935年８月13日 |
|
(注) |
－ |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
尾 崎 護 |
1935年５月20日 |
|
(注) |
－ |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
佐 藤 美 樹 |
1949年12月５日 |
|
(注) |
－ |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
長 岡 勤 |
1955年11月23日 |
|
(注) |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
大 原 慶 子 |
1959年10月18日 |
|
(注) |
－ |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
鈴 木 薫 |
1958年９月13日 |
|
(注)
|
5 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
古 屋 毅 |
1959年４月29日 |
|
(注)
|
2 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
相 川 三七男 |
1962年２月９日 |
|
(注) |
4 |
||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
小 林 正 幸 |
1951年11月１日 |
|
(注) |
7 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||
|
監査役 |
堀 田 力 |
1934年４月12日 |
|
(注) |
－ |
||||||||||||||||||
|
監査役 |
岡 本 和 也 |
1934年10月16日 |
|
(注) |
2 |
||||||||||||||||||
|
監査役 |
芦 澤 敏 久 |
1943年３月25日 |
|
(注) |
－ |
||||||||||||||||||
|
計
|
510 |
||||||||||||||||||||||
(注) １ 取締役のうち、宇野郁夫、秋山智史、尾崎 護、佐藤美樹、長岡 勤、大原慶子の各氏は、社外取締役であります。
２ 監査役のうち、堀田 力、岡本和也、芦澤敏久の各氏は、社外監査役であります。
３ 2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。
４ 2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。
５ 2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。
６ 2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。
７ 2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。
富士急行は、意思決定の迅速化、業務執行の効率化を図るとともに、経営の監督と業務執行の役割を明確にするため、執行役員制度を導入しております。
執行役員（取締役による兼任を除く）は次のとおりであります。
森田 哲教 執行役員社長室長兼企画部プランナー
槇 裕治 執行役員営業部長
山田 美之 執行役員企画部長
道本 晃一 執行役員事業部部長
天野 克宏 執行役員事業部部長
上原 厚 執行役員事業部部長
齊藤 隆憲 執行役員企画部部長（IR担当）
岩田 大昌 執行役員事業部部長
信國 謙司 執行役員企画部部長
雨宮 正雄 執行役員事業部部長
富士急行の社外取締役は６名、社外監査役は３名であります。
社外取締役宇野郁夫氏は、日本生命保険相互会社の名誉顧問であり、2011年７月まで同社の取締役相談役でありました。企業経営の豊富な経験を有しておられることから、同氏が培ってきた専門的な経営経験により、富士急行の業務執行を行う経営陣とは異なる独立した客観的視点に立って、経営全般に対し的確な助言をいただくことで、経営体制が更に強化できるものと判断し、社外取締役として選任しているものであります。同社は富士急行の株式を所有(注１)しておりますが、主要株主には該当いたしません。また、富士急行は同社との間で資金借入等の取引を行っておりますが、借入金利率については市場金利に基づいて合理的に決定しております。社外取締役秋山智史氏は、富国生命保険相互会社の取締役会長であり、企業経営の豊富な経験を有しておられることから、同氏が培ってきた専門的な経営経験により、富士急行の業務執行を行う経営陣とは異なる独立した客観的視点に立って、経営全般に対し的確な助言をいただくことで、経営体制が更に強化できるものと判断し、社外取締役として選任しているものであります。同社は富士急行の株式を所有(注１)しておりますが、主要株主には該当いたしません。また、富士急行は同社との間で資金借入等の取引を行っておりますが、借入金利率については市場金利に基づいて合理的に決定しております。社外取締役尾崎 護氏は、大蔵事務次官等を歴任しており、退官後も企業経営に携わるなど豊富な経験を有しておられることから、同氏のさまざまな分野における業務経験により、富士急行の業務執行を行う経営陣とは異なる独立した客観的視点に立って、経営全般に対し的確な助言をいただくことで、経営体制が更に強化できるものと判断し、社外取締役として選任しているものであります。社外取締役佐藤美樹氏は、朝日生命保険相互会社の取締役会長であり、企業経営の豊富な経験を有しておられることから、同氏が培ってきた専門的な経営経験により、富士急行の業務執行を行う経営陣とは異なる独立した客観的視点に立って、経営全般に対し的確な助言をいただくことで、経営体制が更に強化できるものと判断し、社外取締役として選任しているものであります。同社は富士急行の株式を所有(注１)しておりますが、主要株主には該当いたしません。また、富士急行は同社との間で資金借入等の取引を行っておりますが、借入金利率については市場金利に基づいて合理的に決定しております。社外取締役長岡 勤氏は、株式会社東京ドームの代表取締役社長であり、観光事業における豊富な経験を有しておられることから同氏が培ってきた専門的な経営経験により、富士急行の業務執行を行う経営陣とは異なる独立した客観的視点に立って、経営全般に対し的確な助言をいただくことで、経営体制が更に強化できるものと判断し、社外取締役として選任しているものであります。同社は富士急行の株式を所有(注１)しておりますが、主要株主には該当いたしません。また、同社は富士急行と同一の事業の部類に属する事業を行っておりますが、重要性はないものと判断しております。社外取締役大原慶子氏は、神谷町法律事務所所属の弁護士であり、弁護士としての専門的かつ高度な知識や豊富な国際経験を有しておられることから、同氏が培ってきた知識や経験を活かし、富士急行の業務執行を行う経営陣とは異なる独立した客観的視点に立って、経営全般に対し的確な助言をいただくことで、経営体制が更に強化できるものと判断し、社外取締役として選任しているものであります。
富士急行と各社外取締役との間には、上記以外に特筆すべき人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はなく、独立性を有しているものと判断しております。
社外監査役堀田 力氏は、弁護士で、公益財団法人さわやか福祉財団の会長であり、専門的な知識・豊富な経験に基づく見地から、富士急行の経営全般に対して指導及び監査をいただけるものと判断し、社外監査役として選任しているものであります。社外監査役岡本和也氏は、株式会社松屋の顧問であり、金融機関等における専門的な知識・豊富な経験に基づく見地から、富士急行の経営全般に対して指導及び監査をいただけるものと判断し、社外監査役として選任しているものであります。同氏は富士急行の株式を所有(注２)しております。社外監査役芦澤敏久氏は、株式会社山梨中央銀行の相談役であり、金融機関における専門的な知識・豊富な経験に基づく見地から、富士急行の経営全般に対して指導及び監査をいただけるものと判断し、社外監査役として選任しているものであります。同社は富士急行の株式を所有(注１)しておりますが、主要株主には該当いたしません。また、富士急行は同社との間で資金借入等の取引を行っておりますが、借入金利率については市場金利に基づいて合理的に決定しております。なお、富士急行代表取締役社長は同社の社外監査役に就任しております。富士急行と各社外監査役との間には、上記以外に特筆すべき人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はなく独立性を有しているものと判断しております。
社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準につきましては、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を満たすことを前提としつつ、企業経営の豊富な経験や、専門的な知識・経験により富士急行の経営全般に対し的確な助言をいただくことで、経営体制がさらに強化できることを期待することができるか否かといった観点から、その独立性を判断しております。また、例えば富士急行との間で以下のような関係にある者については、当該関係があることによりその独立性を阻害するおそれがないかにつき、とくに慎重に検討することとしております。
１．過去に富士急行又はその子会社の業務執行者であった者
２．過去に富士急行を主要な取引先（取引先グループの連結売上高の２％を超える者）とする者の業務執行者であった者
３．過去に富士急行の主要な取引先（富士急行連結売上高の２％を超える者）の業務執行者であった者
４．富士急行から役員報酬以外に多額（１事業年度において10百万円以上）の金銭その他の財産を得ているコンサル
タント、会計専門家又は法律専門家（法人、組合等の団体である者に限る）に過去に所属していた者
５．富士急行の主要株主（当該主要株主が法人である場合は、当該法人の業務執行者又は過去に業務執行者であった
者）
６．上記１～５の近親者
７．富士急行と社外役員の相互就任の関係にある先の出身者
８．富士急行が寄付（１事業年度において10百万円以上）を行っている先又はその出身者
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会において内部監査担当取締役から財務報告に係る内部統制の整備・運用状況や業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況及び会計監査人の監査結果について報告を受けております。社外監査役は、取締役会に加え監査役会において、常勤監査役とともに監査計画の策定や監査状況について意見交換を行うほか、会計監査人から会計監査の状況や結果について説明を受け意見交換を行っており、また取締役社長との定期会合を年１回開催し、意見交換と意思の疎通を図っております。常勤監査役は常勤役員会、執行役員会及びその他の重要な会議に出席するほか、業務の執行状況や決裁書類の閲覧及び重要な財産の調査を行うとともに、監査室と緊密な連携を保ちながら、富士急行及び子会社等の実地調査・書類監査を行い、その結果を監査役会に報告しております。また、会計監査人と定期的にミーティングや実査の立会を行い、その結果を監査役会に報告するなど、相互連携を図っております。
(注１)所有株式数は、「第４ 提出会社の状況」内「１ 株式等の状況」内「(6) 大株主の状況」に記載のとおりであります。
(注２)所有株式数は、「第４ 提出会社の状況」内「４ コーポレート・ガバナンスの状況等」内「(2)役員の
状況」内「①役員一覧」に記載のとおりであります。
男性16名 女性－名 （役員のうち女性の比率 －％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 |
－ |
堀 内 光一郎 |
昭和35年９月17日 |
|
(注) |
471 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役副社長 |
事業部統括兼コンプライアンス担当 |
堀 内 哲 夫 |
昭和23年２月12日 |
|
(注) |
６ |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
専務取締役 |
専務執行役員 |
福 重 隆 一 |
昭和28年12月１日 |
|
(注) |
６ |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
－ |
宇 野 郁 夫 |
昭和10年１月４日 |
|
(注) |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
－ |
秋 山 智 史 |
昭和10年８月13日 |
|
(注) |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
－ |
尾 崎 護 |
昭和10年５月20日 |
|
(注) |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
－ |
久 代 信 次 |
昭和16年３月１日 |
|
(注) |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
－ |
佐 藤 美 樹 |
昭和24年12月５日 |
|
(注) |
－ |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
執行役員 宣伝部長兼企画部担当 |
鈴 木 薫 |
昭和33年９月13日 |
|
(注)
|
５ |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
執行役員 監査室長兼経営管理部担当 |
小 俣 賢 治 |
昭和34年１月23日 |
|
(注)
|
４ |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
執行役員 総務部長兼人事部長 |
廣 瀬 昌 訓 |
昭和33年３月７日 |
|
(注)
|
３ |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
執行役員 事業部長 |
古 屋 毅 |
昭和34年４月29日 |
|
(注)
|
２ |
||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
－ |
小 林 正 幸 |
昭和26年11月１日 |
|
(注) |
６ |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||
|
監査役 |
－ |
堀 田 力 |
昭和９年４月12日 |
|
(注) |
－ |
||||||||||||||||||
|
監査役 |
－ |
岡 本 和 也 |
昭和９年10月16日 |
|
(注) |
２ |
||||||||||||||||||
|
監査役 |
－ |
芦 澤 敏 久 |
昭和18年３月25日 |
|
(注) |
－ |
||||||||||||||||||
|
計
|
509 |
|||||||||||||||||||||||
(注) １ 取締役のうち、宇野郁夫、秋山智史、尾崎 護、久代信次、佐藤美樹の各氏は、社外取締役であります。
２ 監査役のうち、堀田 力、岡本和也、芦澤敏久の各氏は、社外監査役であります。
３ 平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。
４ 平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。
５ 平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。
６ 平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。
７ 平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。
８ 平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成34年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。
富士急行は、意思決定の迅速化、業務執行の効率化を図るとともに、経営の監督と業務執行の役割を明確にするため、執行役員制度を導入しております。
執行役員（取締役による兼任を除く）は次のとおりであります。
森田 哲教 執行役員社長室長兼企画部プランナー
槇 裕治 執行役員営業部長
山田 美之 執行役員企画部長
道本 晃一 執行役員事業部部長
天野 克宏 執行役員事業部部長
上原 厚 執行役員事業部部長
齊藤 隆憲 執行役員企画部部長（IR担当）
相川 三七男 執行役員経営管理部長
岩田 大昌 執行役員事業部部長
男性15名 女性－名 （役員のうち女性の比率 －％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
代表取締役社長 |
－ |
堀 内 光一郎 |
昭和35年９月17日生 |
昭和58年４月 |
株式会社日本長期信用銀行（現株式会社新生銀行）入行 |
(注) |
127 |
|
昭和63年３月 |
富士急行入社、経営企画部長 |
||||||
|
昭和63年６月 |
〃 取締役 |
||||||
|
平成元年２月 |
〃 専務取締役 |
||||||
|
平成元年６月 |
〃 代表取締役専務取締役 |
||||||
|
平成元年９月 |
〃 代表取締役社長(現在) |
||||||
|
平成11年６月 |
富士急商事株式会社(現株式会社エフ・ジェイ)代表取締役(現在） |
||||||
|
平成11年６月 |
ハイランドリゾート株式会社代表取締役 |
||||||
|
平成16年２月 |
身延登山鉄道株式会社代表取締役社長（現在） |
||||||
|
平成28年６月 |
ハイランドリゾート株式会社代表取締役会長（現在） |
||||||
|
代表取締役副社長 |
交通事業部長兼監査室担当兼総務部担当兼資材部担当兼コンプライアンス担当 |
堀 内 哲 夫 |
昭和23年２月12日生 |
平成10年６月 |
運輸省(現国土交通省）運輸政策局情報管理部長 |
(注) |
13 |
|
平成12年７月 |
本州四国連絡橋公団監事 |
||||||
|
平成16年４月 |
富士急行顧問 |
||||||
|
平成16年６月 |
〃 取締役 |
||||||
|
平成17年６月 |
〃 常務取締役 |
||||||
|
平成17年12月 |
〃 交通事業部長 |
||||||
|
平成18年７月 |
〃 交通事業部担当 |
||||||
|
平成20年６月 |
〃 専務取締役 |
||||||
|
平成22年４月 |
〃 交通事業部長 |
||||||
|
平成24年６月 |
〃 専務執行役員 |
||||||
|
平成26年６月 平成26年12月
平成27年６月 |
〃 代表取締役副社長（現在） 富士急山梨バス株式会社代表取締役会長（現在） 富士急行交通事業部長兼監査室担当兼総務部担当兼資材部担当兼コンプライアンス担当（現在） |
||||||
|
専務取締役 |
専務執行役員 |
福 重 隆 一 |
昭和28年12月１日生 |
昭和52年４月 |
株式会社日本興業銀行（現株式会社 |
(注) |
11 |
|
平成９年６月 |
〃 営業第十部第二班参事役 |
||||||
|
平成14年４月 |
株式会社みずほフィナンシャルグル |
||||||
|
平成14年８月 |
株式会社みずほ銀行審査第一部 |
||||||
|
平成17年４月 |
富士急行顧問 |
||||||
|
平成17年６月 |
〃 取締役 |
||||||
|
平成20年６月 |
〃 常務取締役 |
||||||
|
平成20年６月
平成22年６月 平成24年６月 平成24年６月
平成25年11月 |
〃 グループ事業部長兼不動産事 業部担当 〃 専務取締役（現在） 〃 専務執行役員（現在） 株式会社富士急ハイランド代表取締 役社長 相模湖リゾート株式会社代表取締役社長 |
||||||
|
平成26年６月 |
〃 代表取締役会長（現在） |
||||||
|
平成28年11月
|
〃 グループ事業部長兼営業部担当兼不動産事業部担当（現在） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
取締役 |
－ |
宇 野 郁 夫 |
昭和10年１月４日生 |
昭和34年３月 |
日本生命保険相互会社入社 |
(注) |
－ |
|
昭和61年７月 |
〃 取締役 |
||||||
|
平成元年３月 |
〃 常務取締役 |
||||||
|
平成４年３月 |
〃 専務取締役 |
||||||
|
平成６年３月 |
〃 代表取締役副社長 |
||||||
|
平成９年４月 |
〃 代表取締役社長 |
||||||
|
平成10年６月 |
富士急行取締役(現在) |
||||||
|
平成17年４月
平成23年４月 平成23年７月 平成27年７月 |
日本生命保険相互会社代表取締役会長 〃 取締役相談役 〃 相談役 〃 名誉顧問（現在） |
||||||
|
取締役 |
－ |
秋 山 智 史 |
昭和10年８月13日生 |
昭和34年４月 |
富国生命保険相互会社入社 |
(注) |
－ |
|
昭和59年７月 |
〃 取締役 |
||||||
|
平成元年３月 |
〃 常務取締役 |
||||||
|
平成10年７月 |
〃 代表取締役社長 |
||||||
|
平成11年６月 平成22年７月 |
富士急行取締役(現在) 富国生命保険相互会社取締役会長（現在） |
||||||
|
取締役 |
－ |
尾 崎 護 |
昭和10年５月20日生 |
昭和33年４月 |
大蔵省(現財務省以下同じ)入省(主税局調査課) |
(注) |
－ |
|
昭和50年４月 |
外務省在アメリカ合衆国日本国大使館参事官 |
||||||
|
昭和55年７月 |
内閣総理大臣秘書官事務取扱 |
||||||
|
昭和58年６月 |
大蔵省大臣官房文書課長 |
||||||
|
昭和59年６月 |
〃 近畿財務局長 |
||||||
|
昭和63年12月 |
〃 主税局長 |
||||||
|
平成３年６月 |
国税庁長官 |
||||||
|
平成４年６月 |
大蔵事務次官 |
||||||
|
平成６年５月 |
国民金融公庫(現株式会社日本政策金融公庫)総裁 |
||||||
|
平成11年10月 |
国民生活金融公庫(現株式会社日本政策金融公庫)総裁 |
||||||
|
平成15年２月 |
矢崎総業株式会社顧問(現在) |
||||||
|
平成15年６月 |
富士急行取締役(現在) |
||||||
|
取締役 |
－ |
久 代 信 次 |
昭和16年３月１日生 |
昭和40年４月 |
株式会社後楽園スタヂアム（現株式会社東京ドーム）入社 |
(注) |
－ |
|
平成３年４月 |
株式会社東京ドーム取締役 |
||||||
|
平成７年４月 |
〃 常務取締役 |
||||||
|
平成14年４月 |
〃 代表取締役常務執行役員 |
||||||
|
平成16年４月 |
〃 代表取締役専務執行役員 |
||||||
|
平成20年４月 |
〃 代表取締役副社長執行役員 |
||||||
|
平成21年４月 |
〃 代表取締役社長兼社長執行役員 |
||||||
|
平成22年４月 |
〃 代表取締役社長執行役員 |
||||||
|
平成24年４月
平成25年６月 平成26年４月
平成28年４月 |
〃 代表取締役社長執行役員 富士急行取締役（現在） 株式会社東京ドーム代表取締役社長執行役員 〃 代表取締役会長執行役員 |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
取締役 |
－ |
佐 藤 美 樹 |
昭和24年12月５日生 |
昭和47年４月 |
朝日生命保険相互会社入社 |
(注) |
－ |
|
平成９年４月 |
〃 法人営業局 総合法人第二部金融法人室長 |
||||||
|
平成11年４月 |
〃 金融法人部長 |
||||||
|
平成12年４月 |
〃 営業企画部長 |
||||||
|
平成14年10月 |
〃 営業企画統括部門 営業企画担当副統括部門長 |
||||||
|
平成15年４月 |
〃 執行役員 営業企画統括部門長 |
||||||
|
平成16年４月 |
〃 常務執行役員 営業企画統括部門長 |
||||||
|
平成16年７月 |
〃 取締役常務執行役員 営業企画統括部門長 |
||||||
|
平成17年４月
平成20年７月 平成27年６月 |
〃 取締役常務執行役員 経営企画統括部門長 〃 代表取締役社長 富士急行取締役（現在） |
||||||
|
取締役 |
執行役員 経営管理部長 |
和 田 一 成 |
昭和30年２月15日生 |
昭和52年４月 |
富士急行入社 |
(注) |
12 |
|
平成16年７月 |
〃 部長待遇 |
||||||
|
平成17年２月 |
〃 経理部部長 |
||||||
|
平成17年12月 |
〃 経営管理部部長 |
||||||
|
平成18年６月 |
〃 経営管理部長 |
||||||
|
平成19年４月 |
〃 ＩＲ推進室長兼経営管理部長 |
||||||
|
平成20年６月 平成24年６月平成29年６月 |
〃 取締役（現在） 〃 執行役員（現在） |
||||||
|
取締役 |
執行役員 資材部長兼人事 |
髙 部 久 夫 |
昭和29年４月21日生 |
昭和52年４月 |
富士急行入社 |
|
|
|
平成16年７月 |
〃 管理二部部長 |
|
|
||||
|
平成17年12月 |
〃 交通事業部部長 |
|
|
||||
|
平成18年７月 平成20年９月
平成21年９月 |
富士急山梨バス株式会社取締役社長 |
|
11 |
||||
|
平成22年６月
平成24年６月 平成24年６月 平成25年11月 |
富士急行取締役(現在) 富士急行執行役員（現在） 株式会社富士急ハイランド代表取締役社長 |
|
|
||||
|
|
|
|
|
平成28年６月 |
富士急行資材部長兼人事部長（現在） |
|
|
|
取締役 |
執行役員 宣伝部長兼企画部担当 |
鈴 木 薫 |
昭和33年９月13日生 |
昭和59年２月 |
富士急商事株式会社（現株式会社エフ・ジェイ）入社 |
(注)
|
9 |
|
平成11年１月 |
富士急行入社 |
||||||
|
平成20年８月 |
〃 総務部部長兼企画部部長 |
||||||
|
平成22年２月 平成24年６月 |
〃 営業推進室長兼企画部部長 〃 執行役員（現在） |
||||||
|
平成26年６月 |
〃 取締役（現在） |
||||||
|
平成26年６月 平成26年12月 |
〃 営業推進室長兼企画部長 〃 宣伝部長兼企画部長 |
||||||
|
|
|
|
|
平成27年６月 |
〃 宣伝部長兼企画部担当（現在） |
|
|
|
常勤監査役 |
－ |
小 林 正 幸 |
昭和26年11月１日生 |
昭和50年３月 |
富士急行入社 |
(注) |
13 |
|
平成15年８月 |
〃 管理二部長 |
||||||
|
平成17年12月 |
〃 交通事業部部長 |
||||||
|
平成18年６月 |
〃 取締役 |
||||||
|
平成18年７月 |
〃 交通事業部長 |
||||||
|
平成22年４月 |
富士急行観光株式会社代表取締役社長 |
||||||
|
|
株式会社フジエクスプレス代表取締役社長 |
||||||
|
|
富士急湘南バス株式会社代表取締役社長 |
||||||
|
平成23年４月 |
富士急行人事部長 |
||||||
|
平成24年６月 平成26年６月 |
〃 執行役員 〃 常勤監査役（現在） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
監査役 |
－ |
堀 田 力 |
昭和９年４月12日生 |
昭和63年４月 |
甲府地方検察庁検事正 |
(注) |
－ |
|
平成元年９月 |
最高検察庁検事 |
||||||
|
平成２年６月 |
法務大臣官房長 |
||||||
|
平成３年10月 |
最高検察庁検事 |
||||||
|
平成３年11月 |
退職・弁護士登録(現在) |
||||||
|
平成３年11月 |
さわやか法律事務所及びさわやか福祉推進センター所長 |
||||||
|
平成７年３月 |
財団法人さわやか福祉財団(現公益財団法人さわやか福祉財団)理事長 |
||||||
|
平成７年６月 平成26年７月 |
富士急行監査役(現在) 公益財団法人さわやか福祉財団会長（現在） |
||||||
|
監査役 |
－ |
岡 本 和 也 |
昭和９年10月16日生 |
昭和33年４月
昭和61年６月 |
株式会社三菱銀行（現株式会社三菱東京UFJ銀行以下同じ）入行 〃 取締役 |
(注) |
5 |
|
平成元年６月 |
〃 代表取締役常務 |
||||||
|
平成６年６月 |
〃 代表取締役専務 |
||||||
|
平成10年１月 |
株式会社東京三菱銀行（現株式会社三菱東京UFJ銀行）代表取締役副頭取 |
||||||
|
平成10年６月 |
東京三菱証券株式会社（現三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社以下同じ）代表取締役社長 |
||||||
|
平成13年６月 |
〃 代表取締役会長 |
||||||
|
平成14年４月 |
株式会社松屋顧問(現在） |
||||||
|
平成17年６月 |
富士急行監査役（現在） |
||||||
|
監査役 |
－ |
芦 澤 敏 久 |
昭和18年３月25日生 |
昭和41年４月 平成11年６月 平成15年６月 平成17年６月 平成18年10月 平成19年６月 平成23年６月 平成23年６月 |
株式会社山梨中央銀行入行 〃 取締役吉田支店長 〃 常務取締役経営企画部長 〃 専務取締役 〃 代表取締役専務 〃 代表取締役頭取 富士急行監査役（現在） 株式会社山梨中央銀行代表取締役会長（現在） |
(注) |
－ |
|
計
|
201 |
||||||
(注) １ 取締役のうち、宇野郁夫、秋山智史、尾崎 護、久代信次、佐藤美樹の各氏は、社外取締役であります。
２ 監査役のうち、堀田 力、岡本和也、芦澤敏久の各氏は、社外監査役であります。
３ 平成29年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
４ 平成28年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
５ 平成27年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
６ 平成28年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
７ 平成29年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
８ 平成26年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
富士急行は、意思決定の迅速化、業務執行の効率化を図るとともに、経営の監督と業務執行の役割を明確にするため、執行役員制度を導入しております。
執行役員（取締役による兼任を除く）は次のとおりであります。
小俣 賢治 執行役員グループ事業部部長
森田 哲教 執行役員社長室長兼企画部プランナー
廣瀬 昌訓 執行役員監査室長兼総務部長
槇 裕治 執行役員営業部長
山田 美之 執行役員企画部長
古屋 毅 執行役員交通事業部部長
道本 晃一 執行役員グループ事業部部長
天野 克宏 執行役員グループ事業部部長
上原 厚 執行役員交通事業部部長
齊藤 隆憲 執行役員企画部部長（IR担当）
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
|
新役名及び職名 |
旧役名及び職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
専務取締役 |
専務取締役 |
福重 隆一 |
平成28年11月16日 |
男性16名 女性－名 （役員のうち女性の比率 －％）
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
代表取締役社長 | － | 堀 内 光一郎 | 昭和35年９月17日生 | 昭和58年４月 | 株式会社日本長期信用銀行（現株式会社新生銀行）入行 | (注) | 126 |
昭和63年３月 | 富士急行入社、経営企画部長 | ||||||
昭和63年６月 | 〃 取締役 | ||||||
平成元年２月 | 〃 専務取締役 | ||||||
平成元年６月 | 〃 代表取締役専務取締役 | ||||||
平成元年９月 | 〃 代表取締役社長(現在) | ||||||
平成11年６月 | 富士急商事株式会社(現株式会社エフ・ジェイ)代表取締役(現在） | ||||||
平成11年６月 | ハイランドリゾート株式会社代表取締役(現在) | ||||||
平成16年２月 | 身延登山鉄道株式会社代表取締役社長（現在） | ||||||
代表取締役副社長 | 交通事業部長兼監査室担当兼総務部担当兼資材部担当兼コンプライアンス担当 | 堀 内 哲 夫 | 昭和23年２月12日生 | 平成10年６月 | 運輸省(現国土交通省）運輸政策局情報管理部長 | (注) | 12 |
平成12年７月 | 本州四国連絡橋公団監事 | ||||||
平成16年４月 | 富士急行顧問 | ||||||
平成16年６月 | 〃 取締役 | ||||||
平成17年６月 | 〃 常務取締役 | ||||||
平成17年12月 | 〃 交通事業部長 | ||||||
平成18年７月 | 〃 交通事業部担当 | ||||||
平成20年６月 | 〃 専務取締役 | ||||||
平成22年４月 | 〃 交通事業部長 | ||||||
平成24年６月 | 〃 専務執行役員 | ||||||
平成26年６月 平成26年12月
平成27年６月 | 〃 代表取締役副社長（現在） 富士急山梨バス株式会社代表取締役会長（現在） 富士急行交通事業部長兼監査室担当兼総務部担当兼資材部担当兼コンプライアンス担当（現在） | ||||||
専務取締役 | 専務執行役員 | 福 重 隆 一 | 昭和28年12月１日生 | 昭和52年４月 | 株式会社日本興業銀行（現株式会社 | (注) | 10 |
平成９年６月 | 〃 営業第十部第二班参事役 | ||||||
平成13年６月 | 〃 業務部副部長 | ||||||
平成14年４月 | 株式会社みずほフィナンシャルグル | ||||||
平成14年８月 | 株式会社みずほ銀行審査第一部 | ||||||
平成17年４月 | 富士急行顧問 | ||||||
平成17年６月 | 〃 取締役 | ||||||
平成17年６月 | 〃 企画開発部長 | ||||||
平成17年12月 | 〃 企画部長 | ||||||
平成19年６月 | 〃 グループ事業部長 | ||||||
平成20年６月 | 〃 常務取締役 | ||||||
平成20年６月
平成22年６月 平成24年６月 平成24年６月
平成25年11月 | 〃 グループ事業部長兼不動産事 業部担当 〃 専務取締役（現在） 〃 専務執行役員（現在） 株式会社富士急ハイランド代表取締 役社長 相模湖リゾート株式会社代表取締役社長 | ||||||
平成26年６月 平成26年12月
平成27年６月 | 〃 代表取締役会長（現在） 富士急行グループ事業部長兼営業部担当兼不動産事業部担当 〃 グループ事業部長兼営業部担当兼不動産事業部担当兼ＩＴ推進委員長（現在） | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
取締役 | － | 宇 野 郁 夫 | 昭和10年１月４日生 | 昭和34年３月 | 日本生命保険相互会社入社 | (注) | － |
昭和61年７月 | 〃 取締役 | ||||||
平成元年３月 | 〃 常務取締役 | ||||||
平成４年３月 | 〃 専務取締役 | ||||||
平成６年３月 | 〃 代表取締役副社長 | ||||||
平成９年４月 | 〃 代表取締役社長 | ||||||
平成10年６月 | 富士急行取締役(現在) | ||||||
平成17年４月
平成23年４月 平成23年７月 平成27年７月 | 日本生命保険相互会社代表取締役会長 〃 取締役相談役 〃 相談役 〃 名誉顧問（現在） | ||||||
取締役 | － | 秋 山 智 史 | 昭和10年８月13日生 | 昭和34年４月 | 富国生命保険相互会社入社 | (注) | － |
昭和59年７月 | 〃 取締役 | ||||||
平成元年３月 | 〃 常務取締役 | ||||||
平成10年７月 | 〃 代表取締役社長 | ||||||
平成11年６月 平成22年７月 | 富士急行取締役(現在) 富国生命保険相互会社取締役会長（現在） | ||||||
取締役 | － | 尾 崎 護 | 昭和10年５月20日生 | 昭和33年４月 | 大蔵省(現財務省以下同じ)入省(主税局調査課) | (注) | － |
昭和50年４月 | 外務省在アメリカ合衆国日本国大使館参事官 | ||||||
昭和55年７月 | 内閣総理大臣秘書官事務取扱 | ||||||
昭和58年６月 | 大蔵省大臣官房文書課長 | ||||||
昭和59年６月 | 〃 近畿財務局長 | ||||||
昭和63年12月 | 〃 主税局長 | ||||||
平成３年６月 | 国税庁長官 | ||||||
平成４年６月 | 大蔵事務次官 | ||||||
平成６年５月 | 国民金融公庫(現株式会社日本政策金融公庫)総裁 | ||||||
平成11年10月 | 国民生活金融公庫(現株式会社日本政策金融公庫)総裁 | ||||||
平成15年２月 | 矢崎総業株式会社顧問(現在) | ||||||
平成15年６月 | 富士急行取締役(現在) | ||||||
取締役 | － | 久 代 信 次 | 昭和16年３月１日生 | 昭和40年４月 | 株式会社後楽園スタヂアム（現株式会社東京ドーム）入社 | (注) | － |
平成３年４月 | 株式会社東京ドーム取締役 | ||||||
平成７年４月 | 〃 常務取締役 | ||||||
平成14年４月 | 〃 代表取締役常務執行役員 | ||||||
平成16年４月 | 〃 代表取締役専務執行役員 | ||||||
平成20年４月 | 〃 代表取締役副社長執行役員 | ||||||
平成21年４月 | 〃 代表取締役社長兼社長執行役員 | ||||||
平成22年４月 | 〃 代表取締役社長執行役員 | ||||||
平成24年４月
平成25年６月 平成26年４月
平成28年４月 | 〃 代表取締役社長執行役員 富士急行取締役（現在） 株式会社東京ドーム代表取締役社長執行役員 〃 代表取締役会長執行役員(現在) | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
取締役 | － | 佐 藤 美 樹 | 昭和24年12月５日生 | 昭和47年４月 | 朝日生命保険相互会社入社 | (注) | － |
平成９年４月 | 〃 法人営業局 総合法人第二部金融法人室長 | ||||||
平成11年４月 | 〃 金融法人部長 | ||||||
平成12年４月 | 〃 営業企画部長 | ||||||
平成14年10月 | 〃 営業企画統括部門 営業企画担当副統括部門長 | ||||||
平成15年４月 | 〃 執行役員 営業企画統括部門長 | ||||||
平成16年４月 | 〃 常務執行役員 営業企画統括部門長 | ||||||
平成16年７月 | 〃 取締役常務執行役員 営業企画統括部門長 | ||||||
平成17年４月
平成20年７月 平成27年６月 | 〃 取締役常務執行役員 経営企画統括部門長 〃 代表取締役社長（現在） 富士急行取締役（現在） | ||||||
取締役 | 執行役員 ＩＲ推進室長兼 | 和 田 一 成 | 昭和30年２月15日生 | 昭和52年４月 | 富士急行入社 | (注) | 12 |
平成16年７月 | 〃 部長待遇 | ||||||
平成17年２月 | 〃 経理部部長 | ||||||
平成17年12月 | 〃 経営管理部部長 | ||||||
平成18年６月 | 〃 経営管理部長 | ||||||
平成19年４月 | 〃 ＩＲ推進室長兼経営管理部長（現在） | ||||||
平成20年６月 平成24年６月 | 〃 取締役（現在） 〃 執行役員（現在） | ||||||
取締役 | 執行役員 不動産事業部長 | 勝 俣 收 | 昭和28年８月８日生 | 昭和48年２月 | 富士急行入社 | (注) | 9 |
平成19年８月 | 〃 グループ事業部部長 | ||||||
平成20年６月 | 〃 取締役（現在） | ||||||
平成20年６月 平成24年６月 平成25年６月 | 〃 不動産事業部長（現在） 〃 執行役員（現在） 株式会社富士急百貨店代表取締役社長（現在） | ||||||
取締役 | 執行役員 資材部長兼人事 | 髙 部 久 夫 | 昭和29年４月21日生 | 昭和52年４月 | 富士急行入社 |
|
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平成16年７月 | 〃 管理二部部長 |
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平成17年12月 | 〃 交通事業部部長 |
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平成18年７月 平成20年９月
平成21年９月 | 富士急山梨バス株式会社取締役社長 | (注)
| 11
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平成22年６月
平成24年６月 平成24年６月 平成25年11月 | 富士急行取締役(現在) 富士急行執行役員（現在） 株式会社富士急ハイランド代表取締役社長（現在） |
|
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| 平成28年６月 | 富士急行資材部長兼人事部長（現在） |
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取締役 | 執行役員 宣伝部長兼企画部担当 | 鈴 木 薫 | 昭和33年９月13日生 | 昭和59年２月 | 富士急商事株式会社（現株式会社エフ・ジェイ）入社 | (注)
| 9 |
平成11年１月 | 富士急行入社 | ||||||
平成20年８月 | 〃 総務部部長兼企画部部長 | ||||||
平成22年２月 平成24年６月 | 〃 営業推進室長兼企画部部長 〃 執行役員（現在） | ||||||
平成26年６月 | 〃 取締役（現在） | ||||||
平成26年６月 平成26年12月 | 〃 営業推進室長兼企画部長 〃 宣伝部長兼企画部長 | ||||||
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| 平成27年６月 | 〃 宣伝部長兼企画部担当（現在） |
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常勤監査役 |
－ | 小 林 正 幸 | 昭和26年11月１日生 | 昭和50年３月 | 富士急行入社 | (注) | 13 |
平成15年８月 | 〃 管理二部長 | ||||||
平成17年12月 | 〃 交通事業部部長 | ||||||
平成18年６月 | 〃 取締役 | ||||||
平成18年７月 | 〃 交通事業部長 | ||||||
平成22年４月 | 富士急行観光株式会社代表取締役社長 | ||||||
| 株式会社フジエクスプレス代表取締役社長 | ||||||
| 富士急湘南バス株式会社代表取締役社長 | ||||||
平成23年４月 | 富士急行人事部長 | ||||||
平成24年６月 平成26年６月 | 〃 執行役員 〃 常勤監査役（現在） | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
監査役 | － | 堀 田 力 | 昭和９年４月12日生 | 昭和63年４月 | 甲府地方検察庁検事正 | (注) | － |
平成元年９月 | 最高検察庁検事 | ||||||
平成２年６月 | 法務大臣官房長 | ||||||
平成３年10月 | 最高検察庁検事 | ||||||
平成３年11月 | 退職・弁護士登録(現在) | ||||||
平成３年11月 | さわやか法律事務所及びさわやか福祉推進センター所長 | ||||||
平成７年３月 | 財団法人さわやか福祉財団(現公益財団法人さわやか福祉財団)理事長 | ||||||
平成７年６月 平成26年７月 | 富士急行監査役(現在) 公益財団法人さわやか福祉財団会長（現在） | ||||||
監査役 | － | 岡 本 和 也 | 昭和９年10月16日生 | 昭和33年４月
昭和61年６月 | 株式会社三菱銀行（現株式会社三菱東京UFJ銀行以下同じ）入行 〃 取締役 | (注) | 5 |
平成元年６月 | 〃 代表取締役常務 | ||||||
平成６年６月 | 〃 代表取締役専務 | ||||||
平成10年１月 | 株式会社東京三菱銀行（現株式会社三菱東京UFJ銀行）代表取締役副頭取 | ||||||
平成10年６月 | 東京三菱証券株式会社（現三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社以下同じ）代表取締役社長 | ||||||
平成13年６月 | 〃 代表取締役会長 | ||||||
平成14年４月 | 株式会社松屋顧問(現在） | ||||||
平成17年６月 | 富士急行監査役（現在） | ||||||
監査役 | － | 芦 澤 敏 久 | 昭和18年３月25日生 | 昭和41年４月 平成11年６月 平成15年６月 平成17年６月 平成18年10月 平成19年６月 平成23年６月 平成23年６月 | 株式会社山梨中央銀行入行 〃 取締役吉田支店長 〃 常務取締役経営企画部長 〃 専務取締役 〃 代表取締役専務 〃 代表取締役頭取 富士急行監査役（現在） 株式会社山梨中央銀行代表取締役会長（現在） | (注) | － |
計
| 207 | ||||||
(注) １ 取締役のうち、宇野郁夫、秋山智史、尾崎 護、久代信次、佐藤美樹の各氏は、社外取締役であります。
２ 監査役のうち、堀田 力、岡本和也、芦澤敏久の各氏は、社外監査役であります。
３ 平成27年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
４ 平成28年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
５ 平成27年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
６ 平成28年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
７ 平成25年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
８ 平成26年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
富士急行は、意思決定の迅速化、業務執行の効率化を図るとともに、経営の監督と業務執行の役割を明確にするため、執行役員制度を導入しております。
執行役員（取締役による兼任を除く）は次のとおりであります。
小俣 賢治 執行役員グループ事業部部長
森田 哲教 執行役員社長室長兼企画部プランナー
廣瀬 昌訓 執行役員監査室長兼総務部長
槇 裕治 執行役員営業部長
山田 美之 執行役員企画部長
笠井 雅弘 執行役員グループ事業部部長
古屋 毅 執行役員交通事業部部長
該当事項はありません。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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