東日本旅客鉄道(9020)の株価チャート 東日本旅客鉄道(9020)の業績 親会社と関係会社
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性 11名 女性 5名 (役員のうち女性の比率31.25％)
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
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取締役会長 |
深 澤 祐 二 |
1954年11月１日生 |
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(注)２ |
78 |
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代表取締役社長 |
喜 㔟 陽 一 |
1964年８月26日生 |
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(注)２ |
32 |
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代表取締役副社長 社長補佐(全般)、イノベーション戦略本部長 |
伊 勢 勝 巳 |
1965年２月12日生 |
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(注)２ |
19 |
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代表取締役副社長 社長補佐(全般)、鉄道事業本部長、安全統括管理者 |
渡 利 千 春 |
1963年１月30日生 |
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(注)２ |
20 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
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常務取締役 グループ経営戦略本部長 |
伊 藤 敦 子 |
1966年11月15日生 |
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(注)２ |
48.71 |
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常務取締役 マーケティング本部長、品川開発担当、地方創生担当、観光担当、人財戦略部担当 |
中 川 晴 美 |
1967年６月４日生 |
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(注)２ |
21.81 |
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常務取締役 鉄道事業本部副本部長（運輸車両）、安全企画部担当 |
内 田 英 志 |
1967年12月27日生 |
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(注)２ |
5.97 |
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取締役 |
河 本 宏 子 |
1957年２月13日生 |
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(注)２ |
5 |
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取締役 |
岩 本 敏 男 |
1953年１月５日生 |
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(注)２ |
2 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
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取締役 |
野 田 由美子 |
1960年１月26日生 |
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(注)２ |
－ |
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取締役 |
大 橋 弘 |
1970年５月１日生 |
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(注)２ |
－ |
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取締役常勤監査等委員 |
樹 下 尚 |
1961年12月23日生 |
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(注)３ |
－ |
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取締役常勤監査等委員 |
小 縣 方 樹 |
1952年２月16日生 |
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(注)３ |
107 |
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取締役監査等委員 |
森 公 高 |
1957年６月30日生 |
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(注)３ |
19 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
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取締役監査等委員 |
小 池 裕 |
1951年７月３日生 |
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(注)３ |
2 |
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取締役監査等委員 |
天 谷 知 子 |
1963年６月８日生 |
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(注)４ |
－ |
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計 |
360.49 |
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(注) １ 取締役河本宏子、岩本敏男、野田由美子、大橋 弘、樹下 尚、森 公高、小池 裕および天谷知子の８氏は、社外取締役であります。
２ 任期は2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 任期は2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 任期は2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 2024年１月31日開催の取締役会の決議により、2024年４月１日付で、普通株式１株につき３株の割合で分割を行っておりますが、所有株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。
② 社外役員の状況
東日本旅客鉄道の社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は４名であります。また、社外の監査等委員である取締役は４名であります。
各社外取締役と東日本旅客鉄道との間に開示すべき人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、各社外取締役の出身元の会社等(社外取締役が他の会社等の役員もしくは使用人である場合、または役員もしくは使用人であった場合における当該他の会社等)と東日本旅客鉄道との間における開示すべき人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係については次のとおりであります。
ａ 社外取締役の河本宏子氏は、東日本旅客鉄道の取引先である全日本空輸株式会社の出身でありますが、直前３事業年度において、同社との取引の規模は、双方の年間連結売上高の２％以下であります。また、同氏は、株式会社ＡＮＡ総合研究所の出身でありますが、直前３事業年度において、同社と東日本旅客鉄道との間に開示すべき関係はありません。以上の取引の規模・性質に照らして、株主・投資者の判断に影響をおよぼすおそれはないと考えております。
ｂ 社外取締役の岩本敏男氏は、東日本旅客鉄道の取引先である株式会社ＮＴＴデータグループに在籍しておりますが、直前３事業年度において、同社との取引の規模は、双方の年間連結売上高の２％以下であり、その規模・性質に照らして、株主・投資者の判断に影響をおよぼすおそれはないと考えております。
ｃ 社外取締役の大橋 弘氏は、東日本旅客鉄道の取引先である東京大学(国立大学法人東京大学)に在籍しておりますが、直前３事業年度において、東日本旅客鉄道から同法人への支払は、同法人の年間総収入の２％以下であり、同法人から東日本旅客鉄道への支払は、東日本旅客鉄道の年間連結売上高の２％以下であります。取引の規模・性質に照らして、株主・投資者の判断に影響をおよぼすおそれはないと考えております。
ｄ 社外の監査等委員である取締役の樹下 尚氏は、警察庁の出身であります。警察関係機関と東日本旅客鉄道との間には取引関係がありますが、直前３事業年度において、各機関から東日本旅客鉄道への支払は、東日本旅客鉄道の年間連結売上高の２％以下であり、その規模・性質に照らして、株主・投資者の判断に影響をおよぼすおそれはないと考えております。
ｅ 社外の監査等委員である取締役の森 公高氏は、東日本旅客鉄道の外部会計監査人である有限責任 あずさ監査法人の出身でありますが、直前３事業年度において、東日本旅客鉄道が同監査法人に対して支払った監査証明業務および非監査業務に基づく報酬の合計額は、同監査法人の年間総収入の２％以下であり、その規模・性質に照らして、株主・投資者の判断に影響をおよぼすおそれはないと考えております。なお、東日本旅客鉄道が同監査法人に対して支払った当事業年度に係る監査証明業務および非監査業務に基づく報酬の合計額は、255百万円であります。
なお、社外取締役の野田由美子氏が在籍しているヴェオリア・ジャパン合同会社と東日本旅客鉄道の間には、直前３事業年度において、開示すべき関係はありません。また、社外の監査等委員である取締役の小池 裕氏の出身元の裁判所と東日本旅客鉄道との間には、直前３事業年度において、開示すべき関係はありません。さらに、社外の監査等委員である取締役の天谷知子氏の出身元の金融庁と東日本旅客鉄道との間には、直前３事業年度において、開示すべき関係はありません。
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)については、社外における豊富な知識・経験を東日本旅客鉄道の経営に活かすほか、独立した立場から経営を監督するなど、コーポレート・ガバナンス体制の強化を目的として選任しております。
社外の監査等委員である取締役については、社外における豊富な知識・経験を活かし、独立した立場から業務執行全般の監査・監督に当たっていただくなど、コーポレート・ガバナンス体制の強化を目的として選任しております。東日本旅客鉄道においては、社内の監査等委員である取締役１名、社外の監査等委員である取締役１名が取締役常勤監査等委員となっております。社外の監査等委員である取締役と監査部門との相互連携については、「(3) 監査の状況 ⑤ 監査等委員会、内部監査部門、会計監査人の相互連携」における相互連携に関する記述のとおりであります。
東日本旅客鉄道の社外取締役は、東日本旅客鉄道が定める「社外役員の独立性に関する基準」を充たしているため、独立性が十分に確保されていると認識しており、一般株主と利益相反のおそれはありません。東日本旅客鉄道が定める「社外役員の独立性に関する基準」は、次のとおりであります。
(社外役員の独立性に関する基準)
１ 東日本旅客鉄道の社外役員について、以下各号のいずれの基準にも該当しない場合、独立性を有するものとする。
(1) 東日本旅客鉄道又はその連結子会社を主要な取引先とする者(注１)、又はその者が法人である場合には、当該法人の業務執行者(注２)である者
(2) 東日本旅客鉄道又はその連結子会社の主要な取引先である者(注３)、又はその者が法人である場合には、当該法人の業務執行者である者
(3) 東日本旅客鉄道及びその連結子会社の直前３事業年度のいずれかにおいて、東日本旅客鉄道及びその連結子会社から、役員報酬以外に年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家である者、又はその者が法人等の団体である場合は、その者の直前３事業年度のいずれかにおいて、東日本旅客鉄道及びその連結子会社から得ている財産上の利益が年間収入の２％を超える法人等の団体に所属する前段に掲げる者
(4) 東日本旅客鉄道の主要株主(注４)である者、又はその者が法人である場合には、当該法人の業務執行者である者
(5) 最近３年間において、東日本旅客鉄道の外部会計監査人であった公認会計士又は監査法人の社員、パートナー又は従業員であって、東日本旅客鉄道の監査業務を実際に担当していた者(ただし、事務的又は補助的スタッフ以外の者。)
(6) 東日本旅客鉄道又はその連結子会社の主要な借入先(注５)である者、又はその者が法人である場合には、当該法人の業務執行者である者
(7) 東日本旅客鉄道及びその連結子会社の直前３事業年度のいずれかにおいて、東日本旅客鉄道及びその連結子会社から、年間1,000万円を超える寄付を受けている者、又はその者が法人である場合は、その者の直前３事業年度のいずれかにおいて、東日本旅客鉄道及びその連結子会社から得ている寄付が、その者の年間売上高又は年間総収入の２％を超える法人の業務執行者である者
(8) 最近３年間において、東日本旅客鉄道又はその子会社の業務執行者(社外の監査等委員である取締役を独立社外取締役として指定する場合は、業務執行者でない取締役を含む。)である者(ただし、重要な者(注６)に限る。)の配偶者又は二親等以内の血族若しくは姻族である者
(9) 第１号から第７号のいずれかに該当する者(ただし、重要な者に限る。)の配偶者又は二親等以内の血族若しくは姻族である者
(10) 前各号のほか、東日本旅客鉄道と利益相反関係にあるなど、独立性を有する社外役員としての職務を果たすことができない特段の事由を有している者
２ 本基準に基づき独立性を有するものとされた社外役員が、第１項のいずれかに該当することとなった場合には、直ちに会社に報告するものとする。
注１ 東日本旅客鉄道又はその連結子会社を主要な取引先とする者とは、その者の直前３事業年度のいずれかにおいて、年間連結売上高の２％を超える支払を東日本旅客鉄道及びその連結子会社から受けている者をいう。
注２ 業務執行者とは、業務執行取締役、当該法人の業務を執行するその他の役員、執行役及び使用人をいう。(次号以降も同様。)
注３ 東日本旅客鉄道又はその連結子会社の主要な取引先である者とは、東日本旅客鉄道及びその連結子会社の直前３事業年度のいずれかにおいて、年間連結売上高の２％を超える支払を東日本旅客鉄道及びその連結子会社が受けている者をいう。
注４ 東日本旅客鉄道の主要株主とは、直接保有、間接保有の双方を含め、東日本旅客鉄道の直前３事業年度末のいずれかにおいて、総議決権の10％以上を保有する者をいう。
注５ 東日本旅客鉄道又はその連結子会社の主要な借入先とは、東日本旅客鉄道及びその連結子会社の直前３事業年度末のいずれかにおいて、連結総資産の２％を超える貸付を東日本旅客鉄道及びその連結子会社に行っている金融機関をいう。
注６ 重要な者とは、重要な使用人に相当する職以上の立場にある者をいう。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性12名 女性3名 (役員のうち女性の比率20.00％)
(注) １ 取締役伊藤元重、天野玲子、河本宏子、岩本敏男、樹下 尚、森 公高および小池 裕の７氏は、社外取締役であります。
２ 任期は2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 任期は2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
東日本旅客鉄道の社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は４名であります。また、社外の監査等委員である取締役は３名であります。
各社外取締役と東日本旅客鉄道との間に開示すべき人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、各社外取締役の出身元の会社等(社外取締役が他の会社等の役員もしくは使用人である場合、または役員もしくは使用人であった場合における当該他の会社等)と東日本旅客鉄道との間における開示すべき人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係については次のとおりであります。
ａ 社外取締役の伊藤元重氏は、東日本旅客鉄道の寄付先および取引先である東京大学(国立大学法人東京大学)の出身でありますが、直前３事業年度において、同法人に対する寄付等の規模は、同法人の年間総収入の２％以下であり、同法人から東日本旅客鉄道への支払は、東日本旅客鉄道の年間連結売上高の２％以下であります。また、同氏は、東日本旅客鉄道の取引先である学習院大学(学校法人学習院)の出身でありますが、直前３事業年度において、同法人から東日本旅客鉄道への支払は、東日本旅客鉄道の年間連結売上高の２％以下であります。以上の寄付・取引の規模・性質に照らして、株主・投資者の判断に影響をおよぼすおそれはないと考えております。
ｂ 社外取締役の天野玲子氏は、東日本旅客鉄道の取引先である鹿島建設株式会社の出身でありますが、直前３事業年度において、同社との取引の規模は、双方の年間連結売上高の２％以下であります。また、同氏は、東日本旅客鉄道の取引先である国立研究開発法人防災科学技術研究所の審議役でしたが、直前３事業年度において、東日本旅客鉄道から同法人への支払は、同法人の年間総収入の２％以下であります。さらに、同氏は、国立研究開発法人国立環境研究所の出身でありますが、直前３事業年度において、同法人と東日本旅客鉄道との間に開示すべき関係はありません。加えて、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の出身でありますが、直前３事業年度において、各法人と東日本旅客鉄道との間に開示すべき関係はありません。以上の取引の規模・性質に照らして、株主・投資者の判断に影響をおよぼすおそれはないと考えております。
ｃ 社外取締役の河本宏子氏は、東日本旅客鉄道の取引先である全日本空輸株式会社の出身でありますが、直前３事業年度において、同社との取引の規模は、双方の年間連結売上高の２％以下であります。また、同氏は、株式会社ＡＮＡ総合研究所の出身でありますが、直前３事業年度において、同社と東日本旅客鉄道との間に開示すべき関係はありません。以上の取引の規模・性質に照らして、株主・投資者の判断に影響をおよぼすおそれはないと考えております。
ｄ 社外取締役の岩本敏男氏は、東日本旅客鉄道の取引先である株式会社エヌ・ティ・ティ・データに在籍しておりますが、直前３事業年度において、同社との取引の規模は、双方の年間連結売上高の２％以下であり、その規模・性質に照らして、株主・投資者の判断に影響をおよぼすおそれはないと考えております。
ｅ 社外の監査等委員である取締役の樹下 尚氏は、警察庁の出身であります。警察関係機関と東日本旅客鉄道との間には取引関係がありますが、直前３事業年度において、各機関から東日本旅客鉄道への支払は、東日本旅客鉄道の年間連結売上高の２％以下であり、その規模・性質に照らして、株主・投資者の判断に影響をおよぼすおそれはないと考えております。
ｆ 社外の監査等委員である取締役の森 公高氏は、東日本旅客鉄道の外部会計監査人である有限責任 あずさ監査法人の出身でありますが、直前３事業年度において、東日本旅客鉄道が同監査法人に対して支払った監査証明業務および非監査業務に基づく報酬の合計額は、同監査法人の年間総収入の２％以下であり、その規模・性質に照らして、株主・投資者の判断に影響をおよぼすおそれはないと考えております。なお、東日本旅客鉄道が同監査法人に対して支払った当事業年度に係る監査証明業務および非監査業務に基づく報酬の合計額は、262百万円であります。
なお、社外の監査等委員である取締役の小池 裕氏の出身元の裁判所と東日本旅客鉄道との間には、直前３事業年度において、開示すべき関係はありません。
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)については、社外における豊富な知識・経験を東日本旅客鉄道の経営に活かすほか、独立した立場から経営を監督するなど、コーポレート・ガバナンス体制の強化を目的として選任しております。
社外の監査等委員である取締役については、社外における豊富な知識・経験を活かし、独立した立場から業務執行全般の監査・監督に当たっていただくなど、コーポレート・ガバナンス体制の強化を目的として選任しております。東日本旅客鉄道においては、社内の監査等委員である取締役１名、社外の監査等委員である取締役１名が取締役常勤監査等委員となっております。社外の監査等委員である取締役と監査部門との相互連携については、「(3)監査の状況 ⑤監査等委員会、内部監査部門、会計監査人の相互連携」における相互連携に関する記述のとおりであります。
東日本旅客鉄道の社外取締役は、東日本旅客鉄道が定める「社外役員の独立性に関する基準」を充たしているため、独立性が十分に確保されていると認識しており、一般株主と利益相反のおそれはありません。東日本旅客鉄道が定める「社外役員の独立性に関する基準」は、次のとおりであります。
(社外役員の独立性に関する基準)
１ 東日本旅客鉄道の社外役員について、以下各号のいずれの基準にも該当しない場合、独立性を有するものとする。
(1) 東日本旅客鉄道又はその連結子会社を主要な取引先とする者(注１)、又はその者が法人である場合には、当該法人の業務執行者(注２)である者
(2) 東日本旅客鉄道又はその連結子会社の主要な取引先である者(注３)、又はその者が法人である場合には、当該法人の業務執行者である者
(3) 東日本旅客鉄道及びその連結子会社の直前３事業年度のいずれかにおいて、東日本旅客鉄道及びその連結子会社から、役員報酬以外に年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家である者、又はその者が法人等の団体である場合は、その者の直前３事業年度のいずれかにおいて、東日本旅客鉄道及びその連結子会社から得ている財産上の利益が年間収入の２％を超える法人等の団体に所属する前段に掲げる者
(4) 東日本旅客鉄道の主要株主(注４)である者、又はその者が法人である場合には、当該法人の業務執行者である者
(5) 最近３年間において、東日本旅客鉄道の外部会計監査人であった公認会計士又は監査法人の社員、パートナー又は従業員であって、東日本旅客鉄道の監査業務を実際に担当していた者(ただし、事務的又は補助的スタッフ以外の者。)
(6) 東日本旅客鉄道又はその連結子会社の主要な借入先(注５)である者、又はその者が法人である場合には、当該法人の業務執行者である者
(7) 東日本旅客鉄道及びその連結子会社の直前３事業年度のいずれかにおいて、東日本旅客鉄道及びその連結子会社から、年間1,000万円を超える寄付を受けている者、又はその者が法人である場合は、その者の直前３事業年度のいずれかにおいて、東日本旅客鉄道及びその連結子会社から得ている寄付が、その者の年間売上高又は年間総収入の２％を超える法人の業務執行者である者
(8) 最近３年間において、東日本旅客鉄道又はその子会社の業務執行者(社外の監査等委員である取締役を独立社外取締役として指定する場合は、業務執行者でない取締役を含む。)である者(ただし、重要な者(注６)に限る。)の配偶者又は二親等以内の血族若しくは姻族である者
(9) 第１号から第７号のいずれかに該当する者(ただし、重要な者に限る。)の配偶者又は二親等以内の血族若しくは姻族である者
(10) 前各号のほか、東日本旅客鉄道と利益相反関係にあるなど、独立性を有する社外役員としての職務を果たすことができない特段の事由を有している者
２ 本基準に基づき独立性を有するものとされた社外役員が、第１項のいずれかに該当することとなった場合には、直ちに会社に報告するものとする。
注１ 東日本旅客鉄道又はその連結子会社を主要な取引先とする者とは、その者の直前３事業年度のいずれかにおいて、年間連結売上高の２％を超える支払を東日本旅客鉄道及びその連結子会社から受けている者をいう。
注２ 業務執行者とは、業務執行取締役、当該法人の業務を執行するその他の役員、執行役及び使用人をいう。(次号以降も同様。)
注３ 東日本旅客鉄道又はその連結子会社の主要な取引先である者とは、東日本旅客鉄道及びその連結子会社の直前３事業年度のいずれかにおいて、年間連結売上高の２％を超える支払を東日本旅客鉄道及びその連結子会社が受けている者をいう。
注４ 東日本旅客鉄道の主要株主とは、直接保有、間接保有の双方を含め、東日本旅客鉄道の直前３事業年度末のいずれかにおいて、総議決権の10％以上を保有する者をいう。
注５ 東日本旅客鉄道又はその連結子会社の主要な借入先とは、東日本旅客鉄道及びその連結子会社の直前３事業年度末のいずれかにおいて、連結総資産の２％を超える貸付を東日本旅客鉄道及びその連結子会社に行っている金融機関をいう。
注６ 重要な者とは、重要な使用人に相当する職以上の立場にある者をいう。(第９号も同様。)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性14名 女性3名 (役員のうち女性の比率17.65％)
(注) １ 取締役伊藤元重、天野玲子、河本宏子および岩本敏男の４氏は、社外取締役であります。
２ 監査役瀧口敬二、樹下 尚、森 公高および小池 裕の４氏は、社外監査役であります。
３ 任期は2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 任期は2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 任期は2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 任期は2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
東日本旅客鉄道の社外取締役は４名であります。また、社外監査役は４名であります。
各社外取締役および社外監査役と東日本旅客鉄道との間に開示すべき人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、各社外取締役および社外監査役の出身元の会社等(社外取締役または社外監査役が他の会社等の役員もしくは使用人である場合、または役員もしくは使用人であった場合における当該他の会社等)と東日本旅客鉄道との間における開示すべき人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係については次のとおりであります。
ａ 社外取締役の伊藤元重氏は、東日本旅客鉄道の寄付先および取引先である東京大学(国立大学法人東京大学)の出身でありますが、直前３事業年度において、同法人に対する寄付等の規模は、同法人の年間総収入の２％以下であり、同法人から東日本旅客鉄道への支払は、東日本旅客鉄道の年間連結売上高の２％以下であります。また、同氏は、東日本旅客鉄道の取引先である学習院大学(学校法人学習院)の出身でありますが、直前３事業年度において、同法人から東日本旅客鉄道への支払は、東日本旅客鉄道の年間連結売上高の２％以下であります。以上の寄付・取引の規模・性質に照らして、株主・投資者の判断に影響をおよぼすおそれはないと考えております。
ｂ 社外取締役の天野玲子氏は、東日本旅客鉄道の取引先である鹿島建設株式会社の出身でありますが、直前３事業年度において、同社との取引の規模は、双方の年間連結売上高の２％以下であります。また、同氏は、東日本旅客鉄道の取引先である国立研究開発法人防災科学技術研究所の審議役でしたが、直前３事業年度において、東日本旅客鉄道から同法人への支払は、同法人の年間総収入の２％以下であります。さらに、同氏は、国立研究開発法人国立環境研究所の出身であり、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に在籍しておりますが、直前３事業年度において、各法人と東日本旅客鉄道との間に開示すべき関係はありません。以上の取引の規模・性質に照らして、株主・投資者の判断に影響をおよぼすおそれはないと考えております。
ｃ 社外取締役の河本宏子氏は、東日本旅客鉄道の取引先である全日本空輸株式会社の出身でありますが、直前３事業年度において、同社との取引の規模は、双方の年間連結売上高の２％以下であります。また、同氏は、株式会社ＡＮＡ総合研究所に在籍しておりますが、直前３事業年度において、同社と東日本旅客鉄道との間に開示すべき関係はありません。以上の取引の規模・性質に照らして、株主・投資者の判断に影響をおよぼすおそれはないと考えております。
ｄ 社外取締役の岩本敏男氏は、東日本旅客鉄道の取引先である株式会社エヌ・ティ・ティ・データに在籍しておりますが、直前３事業年度において、同社との取引の規模は、双方の年間連結売上高の２％以下であり、その規模・性質に照らして、株主・投資者の判断に影響をおよぼすおそれはないと考えております。
ｅ 社外監査役の瀧口敬二氏は、国土交通省の出身であります。同省と東日本旅客鉄道との間には取引関係がありますが、直前３事業年度において、東日本旅客鉄道から同省への支払は、同省の年間総収入の２％以下であり、同省から東日本旅客鉄道への支払は、東日本旅客鉄道の年間連結売上高の２％以下であります。以上の取引の規模・性質に照らして、株主・投資者の判断に影響をおよぼすおそれはないと考えております。
ｆ 社外監査役の樹下 尚氏は、警察庁の出身であります。警察関係機関と東日本旅客鉄道との間には取引関係がありますが、直前３事業年度において、各機関から東日本旅客鉄道への支払は、東日本旅客鉄道の年間連結売上高の２％以下であり、その規模・性質に照らして、株主・投資者の判断に影響をおよぼすおそれはないと考えております。
ｇ 社外監査役の森 公高氏は、東日本旅客鉄道の外部会計監査人である有限責任 あずさ監査法人の出身でありますが、直前３事業年度において、東日本旅客鉄道が同監査法人に対して支払った監査証明業務および非監査業務に基づく報酬の合計額は、同監査法人の年間総収入の２％以下であり、その規模・性質に照らして、株主・投資者の判断に影響をおよぼすおそれはないと考えております。なお、東日本旅客鉄道が同監査法人に対して支払った当事業年度に係る監査証明業務および非監査業務に基づく報酬の合計額は、262百万円であります。
なお、社外監査役の小池 裕氏の出身元の裁判所と東日本旅客鉄道との間には、直前３事業年度において、開示すべき関係はありません。
社外取締役については、社外における豊富な知識・経験を東日本旅客鉄道の経営に活かすほか、独立した立場から経営を監督するなど、コーポレート・ガバナンス体制の強化を目的として選任しております。
社外監査役については、社外における豊富な知識・経験を監査業務に活かすほか、独立した立場から取締役の職務執行を監査するなど、コーポレート・ガバナンス体制の強化を目的として選任しております。東日本旅客鉄道においては、社外監査役２名が常勤監査役として監査を行っております。社外監査役と監査部門との相互連携については、「(3)監査の状況 ②内部監査の状況」における相互連携に関する記述のとおりであります。
東日本旅客鉄道の社外取締役および社外監査役は、東日本旅客鉄道が定める「社外役員の独立性に関する基準」を充たしているため、独立性が十分に確保されていると認識しており、一般株主と利益相反のおそれはありません。東日本旅客鉄道が定める「社外役員の独立性に関する基準」は、次のとおりであります。
(社外役員の独立性に関する基準)
１ 東日本旅客鉄道の社外役員について、以下各号のいずれの基準にも該当しない場合、独立性を有するものとする。
(1) 東日本旅客鉄道又はその連結子会社を主要な取引先とする者(注１)、又はその者が法人である場合には、当該法人の業務執行者(注２)である者
(2) 東日本旅客鉄道又はその連結子会社の主要な取引先である者(注３)、又はその者が法人である場合には、当該法人の業務執行者である者
(3) 東日本旅客鉄道及びその連結子会社の直前３事業年度のいずれかにおいて、東日本旅客鉄道及びその連結子会社から、役員報酬以外に年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家である者、又はその者が法人等の団体である場合は、その者の直前３事業年度のいずれかにおいて、東日本旅客鉄道及びその連結子会社から得ている財産上の利益が年間収入の２％を超える法人等の団体に所属する前段に掲げる者
(4) 東日本旅客鉄道の主要株主(注４)である者、又はその者が法人である場合には、当該法人の業務執行者である者
(5) 最近３年間において、東日本旅客鉄道の外部会計監査人であった公認会計士又は監査法人の社員、パートナー又は従業員であって、東日本旅客鉄道の監査業務を実際に担当していた者(ただし、事務的又は補助的スタッフ以外の者。)
(6) 東日本旅客鉄道又はその連結子会社の主要な借入先(注５)である者、又はその者が法人である場合には、当該法人の業務執行者である者
(7) 東日本旅客鉄道及びその連結子会社の直前３事業年度のいずれかにおいて、東日本旅客鉄道及びその連結子会社から、年間1,000万円を超える寄付を受けている者、又はその者が法人である場合は、その者の直前３事業年度のいずれかにおいて、東日本旅客鉄道及びその連結子会社から得ている寄付が、その者の年間売上高又は年間総収入の２％を超える法人の業務執行者である者
(8) 最近３年間において、東日本旅客鉄道又はその子会社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合は、業務執行者でない取締役を含む。)である者(ただし、重要な者(注６)に限る。)の配偶者又は二親等以内の血族若しくは姻族である者
(9) 第１号から第７号のいずれかに該当する者(ただし、重要な者に限る。)の配偶者又は二親等以内の血族若しくは姻族である者
(10) 前各号のほか、東日本旅客鉄道と利益相反関係にあるなど、独立性を有する社外役員としての職務を果たすことができない特段の事由を有している者
２ 本基準に基づき独立性を有するものとされた社外役員が、第１項のいずれかに該当することとなった場合には、直ちに会社に報告するものとする。
注１ 東日本旅客鉄道又はその連結子会社を主要な取引先とする者とは、その者の直前３事業年度のいずれかにおいて、年間連結売上高の２％を超える支払を東日本旅客鉄道及びその連結子会社から受けている者をいう。
注２ 業務執行者とは、業務執行取締役、当該法人の業務を執行するその他の役員、執行役及び使用人をいう。(次号以降も同様。)
注３ 東日本旅客鉄道又はその連結子会社の主要な取引先である者とは、東日本旅客鉄道及びその連結子会社の直前３事業年度のいずれかにおいて、年間連結売上高の２％を超える支払を東日本旅客鉄道及びその連結子会社が受けている者をいう。
注４ 東日本旅客鉄道の主要株主とは、直接保有、間接保有の双方を含め、東日本旅客鉄道の直前３事業年度末のいずれかにおいて、総議決権の10％以上を保有する者をいう。
注５ 東日本旅客鉄道又はその連結子会社の主要な借入先とは、東日本旅客鉄道及びその連結子会社の直前３事業年度末のいずれかにおいて、連結総資産の２％を超える貸付を東日本旅客鉄道及びその連結子会社に行っている金融機関をいう。
注６ 重要な者とは、重要な使用人に相当する職以上の立場にある者をいう。(第９号も同様。)
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。
(1) 退任役員
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性13名 女性3名 (役員のうち女性の比率18.75％)
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。
(1) 退任役員
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性13名 女性3名 (役員のうち女性の比率18.75％)
前事業年度の有価証券報告書提出後、当第１四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、2021年７月５日付で、取締役１名が辞任いたしました。
(1)退任役員
(2)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性13名 女性3名 (役員のうち女性の比率18.75％)
① 役員一覧
男性14名 女性3名 (役員のうち女性の比率17.65％)
(注) １ 取締役伊藤元重、天野玲子、柵山正樹および河本宏子の４氏は、社外取締役であります。
２ 監査役瀧口敬二、樹下 尚、金築誠志および森 公高の４氏は、社外監査役であります。
３ 任期は2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 任期は2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 任期は2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 任期は2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
東日本旅客鉄道の社外取締役は４名であります。また、社外監査役は４名であります。
各社外取締役および社外監査役と東日本旅客鉄道との間に開示すべき人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、各社外取締役および社外監査役の出身元の会社等(社外取締役または社外監査役が他の会社等の役員もしくは使用人である場合、または役員もしくは使用人であった場合における当該他の会社等)と東日本旅客鉄道との間における開示すべき人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係については次のとおりであります。
ａ 社外取締役の伊藤元重氏は、東日本旅客鉄道の寄付先および取引先である東京大学(国立大学法人東京大学)の出身でありますが、直前３事業年度において、同法人に対する寄付等の規模は、同法人の年間総収入の２％以下であり、同法人から東日本旅客鉄道への支払は、東日本旅客鉄道の年間連結売上高の２％以下であります。また、同氏は、東日本旅客鉄道の取引先である学習院大学(学校法人学習院)に在籍しておりますが、直前３事業年度において、同法人から東日本旅客鉄道への支払は、東日本旅客鉄道の年間連結売上高の２％以下であります。以上の寄付・取引の規模・性質に照らして、株主・投資者の判断に影響をおよぼすおそれはないと考えております。
ｂ 社外取締役の天野玲子氏は、東日本旅客鉄道の取引先である鹿島建設株式会社の出身でありますが、直前３事業年度において、同社との取引の規模は、双方の年間連結売上高の２％以下であります。また、同氏は、東日本旅客鉄道の取引先である国立研究開発法人防災科学技術研究所の審議役でしたが、直前３事業年度において、東日本旅客鉄道から同法人への支払は、同法人の年間総収入の２％以下であります。さらに、同氏は、国立研究開発法人国立環境研究所および国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に在籍しておりますが、直前３事業年度において、各法人と東日本旅客鉄道との間に開示すべき関係はありません。以上の取引の規模・性質に照らして、株主・投資者の判断に影響をおよぼすおそれはないと考えております。
ｃ 社外取締役の柵山正樹氏は、東日本旅客鉄道の取引先である三菱電機株式会社に在籍しておりますが、直前３事業年度において、同社との取引の規模は、双方の年間連結売上高の２％以下であり、その規模・性質に照らして、株主・投資者の判断に影響をおよぼすおそれはないと考えております。
ｄ 社外取締役の河本宏子氏は、東日本旅客鉄道の取引先である全日本空輸株式会社の出身でありますが、直前３事業年度において、同社との取引の規模は、双方の年間連結売上高の２％以下であります。また、同氏は、株式会社ＡＮＡ総合研究所に在籍しておりますが、直前３事業年度において、同社と東日本旅客鉄道との間に開示すべき関係はありません。以上の取引の規模・性質に照らして、株主・投資者の判断に影響をおよぼすおそれはないと考えております。
ｅ 社外監査役の瀧口敬二氏は、国土交通省の出身であります。同省と東日本旅客鉄道との間には取引関係がありますが、直前３事業年度において、東日本旅客鉄道から同省への支払は、同省の年間総収入の２％以下であり、同省から東日本旅客鉄道への支払は、東日本旅客鉄道の年間連結売上高の２％以下であります。以上の取引の規模・性質に照らして、株主・投資者の判断に影響をおよぼすおそれはないと考えております。
ｆ 社外監査役の樹下 尚氏は、警察庁の出身であります。警察関係機関と東日本旅客鉄道との間には取引関係がありますが、直前３事業年度において、各機関から東日本旅客鉄道への支払は、東日本旅客鉄道の年間連結売上高の２％以下であり、その規模・性質に照らして、株主・投資者の判断に影響をおよぼすおそれはないと考えております。
ｇ 社外監査役の森 公高氏は、東日本旅客鉄道の外部会計監査人である有限責任 あずさ監査法人の出身でありますが、直前３事業年度において、東日本旅客鉄道が同監査法人に対して支払った監査証明業務および非監査業務に基づく報酬の合計額は、同監査法人の年間総収入の２％以下であり、その規模・性質に照らして、株主・投資者の判断に影響をおよぼすおそれはないと考えております。なお、東日本旅客鉄道が同監査法人に対して支払った当事業年度に係る監査証明業務および非監査業務に基づく報酬の合計額は、265百万円であります。
なお、社外監査役の金築誠志氏の出身元の裁判所等と東日本旅客鉄道との間には、直前３事業年度において、開示すべき関係はありません。
社外取締役については、社外における豊富な知識・経験を東日本旅客鉄道の経営に活かすほか、独立した立場から経営を監督するなど、コーポレート・ガバナンス体制の強化を目的として選任しております。
社外監査役については、社外における豊富な知識・経験を監査業務に活かすほか、独立した立場から取締役の職務執行を監査するなど、コーポレート・ガバナンス体制の強化を目的として選任しております。東日本旅客鉄道においては、社外監査役２名が常勤監査役として監査を行っております。社外監査役と監査部門との相互連携については、「(3)監査の状況 ②内部監査の状況」における相互連携に関する記述のとおりであります。
東日本旅客鉄道の社外取締役および社外監査役は、東日本旅客鉄道が定める「社外役員の独立性に関する基準」を充たしているため、独立性が十分に確保されていると認識しており、一般株主と利益相反のおそれはありません。東日本旅客鉄道が定める「社外役員の独立性に関する基準」は、次のとおりであります。
(社外役員の独立性に関する基準)
１ 東日本旅客鉄道の社外役員について、以下各号のいずれの基準にも該当しない場合、独立性を有するものとする。
(1) 東日本旅客鉄道又はその連結子会社を主要な取引先とする者(注１)、又はその者が法人である場合には、当該法人の業務執行者(注２)である者
(2) 東日本旅客鉄道又はその連結子会社の主要な取引先である者(注３)、又はその者が法人である場合には、当該法人の業務執行者である者
(3) 東日本旅客鉄道及びその連結子会社の直前３事業年度のいずれかにおいて、東日本旅客鉄道及びその連結子会社から、役員報酬以外に年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家である者、又はその者が法人等の団体である場合は、その者の直前３事業年度のいずれかにおいて、東日本旅客鉄道及びその連結子会社から得ている財産上の利益が年間収入の２％を超える法人等の団体に所属する前段に掲げる者
(4) 東日本旅客鉄道の主要株主(注４)である者、又はその者が法人である場合には、当該法人の業務執行者である者
(5) 最近３年間において、東日本旅客鉄道の外部会計監査人であった公認会計士又は監査法人の社員、パートナー又は従業員であって、東日本旅客鉄道の監査業務を実際に担当していた者(ただし、事務的又は補助的スタッフ以外の者。)
(6) 東日本旅客鉄道又はその連結子会社の主要な借入先(注５)である者、又はその者が法人である場合には、当該法人の業務執行者である者
(7) 東日本旅客鉄道及びその連結子会社の直前３事業年度のいずれかにおいて、東日本旅客鉄道及びその連結子会社から、年間1,000万円を超える寄付を受けている者、又はその者が法人である場合は、その者の直前３事業年度のいずれかにおいて、東日本旅客鉄道及びその連結子会社から得ている寄付が、その者の年間売上高又は年間総収入の２％を超える法人の業務執行者である者
(8) 最近３年間において、東日本旅客鉄道又はその子会社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合は、業務執行者でない取締役を含む。)である者(ただし、重要な者(注６)に限る。)の配偶者又は二親等以内の血族若しくは姻族である者
(9) 第１号から第７号のいずれかに該当する者(ただし、重要な者に限る。)の配偶者又は二親等以内の血族若しくは姻族である者
(10) 前各号のほか、東日本旅客鉄道と利益相反関係にあるなど、独立性を有する社外役員としての職務を果たすことができない特段の事由を有している者
２ 本基準に基づき独立性を有するものとされた社外役員が、第１項のいずれかに該当することとなった場合には、直ちに会社に報告するものとする。
注１ 東日本旅客鉄道又はその連結子会社を主要な取引先とする者とは、その者の直前３事業年度のいずれかにおいて、年間連結売上高の２％を超える支払を東日本旅客鉄道及びその連結子会社から受けている者をいう。
注２ 業務執行者とは、業務執行取締役、当該法人の業務を執行するその他の役員、執行役及び使用人をいう。(次号以降も同様。)
注３ 東日本旅客鉄道又はその連結子会社の主要な取引先である者とは、東日本旅客鉄道及びその連結子会社の直前３事業年度のいずれかにおいて、年間連結売上高の２％を超える支払を東日本旅客鉄道及びその連結子会社が受けている者をいう。
注４ 東日本旅客鉄道の主要株主とは、直接保有、間接保有の双方を含め、東日本旅客鉄道の直前３事業年度末のいずれかにおいて、総議決権の10％以上を保有する者をいう。
注５ 東日本旅客鉄道又はその連結子会社の主要な借入先とは、東日本旅客鉄道及びその連結子会社の直前３事業年度末のいずれかにおいて、連結総資産の２％を超える貸付を東日本旅客鉄道及びその連結子会社に行っている金融機関をいう。
注６ 重要な者とは、重要な使用人に相当する職以上の立場にある者をいう。(第９号も同様。)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性17名 女性1名 (役員のうち女性の比率5.56％)
(注) １ 取締役濱口友一、伊藤元重および天野玲子の３氏は、社外取締役であります。
２ 監査役瀧口敬二、樹下 尚、金築誠志および森 公高の４氏は、社外監査役であります。
３ 任期は2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 任期は2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 任期は2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 任期は2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
東日本旅客鉄道の社外取締役は３名であります。また、社外監査役は４名であります。
各社外取締役および社外監査役と東日本旅客鉄道との間に開示すべき人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、各社外取締役および社外監査役の出身元の会社等(社外取締役または社外監査役が他の会社等の役員もしくは使用人である場合、または役員もしくは使用人であった場合における当該他の会社等)と東日本旅客鉄道との間における開示すべき人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係については次のとおりであります。
ａ 社外取締役の濱口友一氏は、東日本旅客鉄道の取引先である株式会社エヌ・ティ・ティ・データの出身でありますが、直前３事業年度において、同社との取引の規模は、双方の年間連結売上高の２％以下であり、その規模・性質に照らして、株主・投資者の判断に影響をおよぼすおそれはないと考えております。
ｂ 社外取締役の伊藤元重氏は、東日本旅客鉄道の寄付先および取引先である東京大学(国立大学法人東京大学)の出身でありますが、直前３事業年度において、同法人に対する寄付等の規模は、同法人の年間総収入の２％以下であり、同法人から東日本旅客鉄道への支払は、東日本旅客鉄道の年間連結売上高の２％以下であります。また、同氏は、東日本旅客鉄道の取引先である学習院大学(学校法人学習院)に在籍しておりますが、直前３事業年度において、同法人から東日本旅客鉄道への支払は、東日本旅客鉄道の年間連結売上高の２％以下であります。以上の寄付・取引の規模・性質に照らして、株主・投資者の判断に影響をおよぼすおそれはないと考えております。
ｃ 社外取締役の天野玲子氏は、東日本旅客鉄道の取引先である鹿島建設株式会社の出身でありますが、直前３事業年度において、同社との取引の規模は、双方の年間連結売上高の２％以下であります。また、同氏は、東日本旅客鉄道の取引先である国立研究開発法人防災科学技術研究所の審議役でしたが、直前３事業年度において、東日本旅客鉄道から同法人への支払は、同法人の年間総収入の２％以下であります。以上の取引の規模・性質に照らして、株主・投資者の判断に影響をおよぼすおそれはないと考えております。
ｄ 社外監査役の瀧口敬二氏は、国土交通省の出身であります。同省と東日本旅客鉄道との間には取引関係がありますが、直前３事業年度において、東日本旅客鉄道から同省への支払は、同省の年間総収入の２％以下であり、同省から東日本旅客鉄道への支払は、東日本旅客鉄道の年間連結売上高の２％以下であります。以上の取引の規模・性質に照らして、株主・投資者の判断に影響をおよぼすおそれはないと考えております。
ｅ 社外監査役の樹下 尚氏は、警察庁の出身であります。警察関係機関と東日本旅客鉄道との間には取引関係がありますが、直前３事業年度において、各機関から東日本旅客鉄道への支払は、東日本旅客鉄道の年間連結売上高の２％以下であり、その規模・性質に照らして、株主・投資者の判断に影響をおよぼすおそれはないと考えております。
ｆ 社外監査役の森 公高氏は、東日本旅客鉄道の外部会計監査人である有限責任 あずさ監査法人の出身でありますが、直前３事業年度において、東日本旅客鉄道が同監査法人に対して支払った監査証明業務および非監査業務に基づく報酬の合計額は、同監査法人の年間総収入の２％以下であり、その規模・性質に照らして、株主・投資者の判断に影響をおよぼすおそれはないと考えております。なお、東日本旅客鉄道が同監査法人に対して支払った当事業年度に係る監査証明業務および非監査業務に基づく報酬の合計額は、261百万円であります。
なお、社外監査役の金築誠志氏の出身元の裁判所等と東日本旅客鉄道との間に開示すべき関係はありません。
社外取締役については、社外における豊富な知識・経験を東日本旅客鉄道の経営に活かすほか、独立した立場から経営を監督するなど、コーポレート・ガバナンス体制の強化を目的として選任しております。
社外監査役については、社外における豊富な知識・経験を監査業務に活かすほか、独立した立場から取締役の職務執行を監査するなど、コーポレート・ガバナンス体制の強化を目的として選任しております。東日本旅客鉄道においては、社外監査役２名が常勤監査役として監査を行っております。社外監査役と監査部門との相互連携については、「(3)監査の状況 ②内部監査の状況」における相互連携に関する記述のとおりであります。
東日本旅客鉄道の社外取締役および社外監査役は、東日本旅客鉄道が定める「社外役員の独立性に関する基準」を充たしているため、独立性が十分に確保されていると認識しており、一般株主と利益相反のおそれはありません。東日本旅客鉄道が定める「社外役員の独立性に関する基準」は、次のとおりであります。
(社外役員の独立性に関する基準)
１ 東日本旅客鉄道の社外役員について、以下各号のいずれの基準にも該当しない場合、独立性を有するものとする。
(1) 東日本旅客鉄道又はその連結子会社を主要な取引先とする者(注１)、又はその者が法人である場合には、当該法人の業務執行者(注２)である者
(2) 東日本旅客鉄道又はその連結子会社の主要な取引先である者(注３)、又はその者が法人である場合には、当該法人の業務執行者である者
(3) 東日本旅客鉄道及びその連結子会社の直前３事業年度のいずれかにおいて、東日本旅客鉄道及びその連結子会社から、役員報酬以外に年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家である者、又はその者が法人等の団体である場合は、その者の直前３事業年度のいずれかにおいて、東日本旅客鉄道及びその連結子会社から得ている財産上の利益が年間収入の２％を超える法人等の団体に所属する前段に掲げる者
(4) 東日本旅客鉄道の主要株主(注４)である者、又はその者が法人である場合には、当該法人の業務執行者である者
(5) 最近３年間において、東日本旅客鉄道の外部会計監査人であった公認会計士又は監査法人の社員、パートナー又は従業員であって、東日本旅客鉄道の監査業務を実際に担当していた者(ただし、事務的又は補助的スタッフ以外の者。)
(6) 東日本旅客鉄道又はその連結子会社の主要な借入先(注５)である者、又はその者が法人である場合には、当該法人の業務執行者である者
(7) 東日本旅客鉄道及びその連結子会社の直前３事業年度のいずれかにおいて、東日本旅客鉄道及びその連結子会社から、年間1,000万円を超える寄付を受けている者、又はその者が法人である場合は、その者の直前３事業年度のいずれかにおいて、東日本旅客鉄道及びその連結子会社から得ている寄付が、その者の年間売上高又は年間総収入の２％を超える法人の業務執行者である者
(8) 最近３年間において、東日本旅客鉄道又はその子会社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合は、業務執行者でない取締役を含む。)である者(ただし、重要な者(注６)に限る。)の配偶者又は二親等以内の血族若しくは姻族である者
(9) 第１号から第７号のいずれかに該当する者(ただし、重要な者に限る。)の配偶者又は二親等以内の血族若しくは姻族である者
(10) 前各号のほか、東日本旅客鉄道と利益相反関係にあるなど、独立性を有する社外役員としての職務を果たすことができない特段の事由を有している者
２ 本基準に基づき独立性を有するものとされた社外役員が、第１項のいずれかに該当することとなった場合には、直ちに会社に報告するものとする。
注１ 東日本旅客鉄道又はその連結子会社を主要な取引先とする者とは、その者の直前３事業年度のいずれかにおいて、年間連結売上高の２％を超える支払を東日本旅客鉄道及びその連結子会社から受けている者をいう。
注２ 業務執行者とは、業務執行取締役、当該法人の業務を執行するその他の役員、執行役及び使用人をいう。(次号以降も同様。)
注３ 東日本旅客鉄道又はその連結子会社の主要な取引先である者とは、東日本旅客鉄道及びその連結子会社の直前３事業年度のいずれかにおいて、年間連結売上高の２％を超える支払を東日本旅客鉄道及びその連結子会社が受けている者をいう。
注４ 東日本旅客鉄道の主要株主とは、直接保有、間接保有の双方を含め、東日本旅客鉄道の直前３事業年度末のいずれかにおいて、総議決権の10％以上を保有する者をいう。
注５ 東日本旅客鉄道又はその連結子会社の主要な借入先とは、東日本旅客鉄道及びその連結子会社の直前３事業年度末のいずれかにおいて、連結総資産の２％を超える貸付を東日本旅客鉄道及びその連結子会社に行っている金融機関をいう。
注６ 重要な者とは、重要な使用人に相当する職以上の立場にある者をいう。(第９号も同様。)
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
|
新役名及び職名 |
旧役名及び職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
代表取締役副社長 社長補佐(全般) |
取締役 |
西 野 史 尚 |
平成30年９月１日 |
前事業年度の有価証券報告書提出後、当第１四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、平成30年７月27日開催の取締役会において、役員の異動について次のとおり決定しました。
役職の異動
|
新役名及び職名 |
旧役名及び職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
代表取締役副社長 社長補佐(全般) |
取締役 |
西 野 史 尚 |
平成30年９月１日 |
男性19名 女性１名 (役員のうち女性の比率5.0％)
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役会長 |
|
冨 田 哲 郎 |
昭和26年 |
|
(注)３ |
85 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
技術関係 |
小 縣 方 樹 |
昭和27年 |
|
(注)３ |
85 |
||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 |
|
深 澤 祐 二 |
昭和29年 |
|
(注)３ |
52 |
||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 |
社長補佐 |
川野邊 修 |
昭和29年 |
|
(注)３ |
39 |
||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 |
社長補佐 |
中 井 雅 彦 |
昭和28年 |
|
(注)３ |
37 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
東京支社長 |
前 川 忠 生 |
昭和30年 |
|
(注)３ |
51 |
||||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
技術イノベーション推進本部長、鉄道事業本部安全企画部担当 |
太 田 朝 道 |
昭和37年 |
|
(注)３ |
14 |
||||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
事業創造本部長、鉄道事業本部サービス品質改革部担当、品川開発担当 |
新 井 健一郎 |
昭和33年 |
|
(注)３ |
25 |
||||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
監査部担当、広報部担当、財務部担当、法務部担当、総務部担当 |
松 木 茂 |
昭和32年 |
|
(注)３ |
12 |
||||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
鉄道事業本部副本部長、鉄道事業本部営業部担当、観光担当、オリンピック・パラリンピック担当 |
赤 石 良 治 |
昭和37年 |
|
(注)３ |
7 |
||||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
総合企画本部長、人事部担当、厚生部担当、地方創生担当 |
喜 㔟 陽 一 |
昭和39年 |
|
(注)３ |
13 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
西 野 史 尚 |
昭和33年 |
|
(注)３ |
38 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
濱 口 友 一 |
昭和19年 |
|
(注)３ |
14 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
伊 藤 元 重 |
昭和26年 |
|
(注)３ |
― |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
天 野 玲 子 |
昭和29年 |
|
(注)３ |
― |
||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
|
星 野 茂 夫 |
昭和25年 |
|
(注)４ |
― |
||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
|
東 川 一 |
昭和29年 |
|
(注)４ |
― |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
石 田 義 雄 |
昭和18年 |
|
(注)４ |
101 |
||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
金 築 誠 志 |
昭和20年 |
|
(注)５ |
― |
||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
森 公 高 |
昭和32年 |
|
(注)６ |
― |
||||||||||||||||||||||||||
|
計 |
573 |
|||||||||||||||||||||||||||||||
(注) １ 取締役濱口友一、伊藤元重および天野玲子の３氏は、社外取締役であります。
２ 監査役星野茂夫、東川 一、金築誠志および森 公高の４氏は、社外監査役であります。
３ 任期は平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 任期は平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 任期は平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 任期は平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 取締役赤石良治氏は、平成30年６月27日付で株式会社東日本環境アクセスの代表取締役社長を退任する予定であります。
男性20名 女性１名 (役員のうち女性の比率4.76％)
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
取締役会長 |
|
清 野 智 |
昭和22年 |
昭和45年４月 |
日本国有鉄道入社 |
(注)３ |
131 |
|
62年４月 |
東日本旅客鉄道株式会社入社 |
||||||
|
平成３年６月 |
東日本旅客鉄道 総務部担当部長 |
||||||
|
４年５月 |
東日本旅客鉄道 財務部長 |
||||||
|
６年１月 |
東日本旅客鉄道 人事部長 |
||||||
|
８年６月 |
東日本旅客鉄道 取締役 人事部長、人材開発部長 |
||||||
|
９年６月 |
東日本旅客鉄道 取締役 人事部長 |
||||||
|
12年６月 |
東日本旅客鉄道 常務取締役 |
||||||
|
14年６月 |
東日本旅客鉄道 代表取締役副社長 総合企画本部長 |
||||||
|
18年４月 24年４月 |
東日本旅客鉄道 代表取締役社長 東日本旅客鉄道 取締役会長(現在) |
||||||
|
取締役 |
技術関係 |
小 縣 方 樹 |
昭和27年 |
昭和49年４月 |
日本国有鉄道入社 |
(注)３ |
84 |
|
62年４月 |
東日本旅客鉄道株式会社入社 |
||||||
|
平成10年６月 |
東日本旅客鉄道 鉄道事業本部安全対策部長 |
||||||
|
12年６月 |
東日本旅客鉄道 広報部長 |
||||||
|
14年６月 |
東日本旅客鉄道 取締役 鉄道事業本部運輸車両部長 |
||||||
|
16年６月 |
東日本旅客鉄道 常務取締役 鉄道事業本部副本部長 |
||||||
|
18年６月 |
東日本旅客鉄道 常務取締役 ＩＴ事業本部長、鉄道事業本部副本部長 |
||||||
|
19年７月 |
東日本旅客鉄道 常務取締役 ＩＴ・Ｓｕｉｃａ事業本部長、鉄道事業本部副本部長 |
||||||
|
20年６月 |
東日本旅客鉄道 代表取締役副社長 鉄道事業本部長、 |
||||||
|
21年６月 |
東日本旅客鉄道 代表取締役副社長 鉄道事業本部長 |
||||||
|
22年６月 23年６月 24年６月 |
東日本旅客鉄道 代表取締役副社長 東日本旅客鉄道 取締役副会長 東日本旅客鉄道 取締役副会長 技術関係(全般)、国際関係(全般)(現在) |
||||||
|
代表取締役 |
|
冨 田 哲 郎 |
昭和26年 |
昭和49年４月 |
日本国有鉄道入社 |
(注)３ |
83 |
|
62年４月 |
東日本旅客鉄道株式会社入社 |
||||||
|
平成10年６月 |
東日本旅客鉄道 事業創造本部担当部長 |
||||||
|
12年６月 |
東日本旅客鉄道 取締役 総合企画本部経営管理部長 |
||||||
|
15年６月 |
東日本旅客鉄道 常務取締役 総合企画本部副本部長 |
||||||
|
16年７月 |
東日本旅客鉄道 常務取締役 総合企画本部副本部長、 |
||||||
|
17年６月 |
東日本旅客鉄道 常務取締役 総合企画本部副本部長 |
||||||
|
20年６月 |
東日本旅客鉄道 代表取締役副社長 事業創造本部長 |
||||||
|
21年６月 24年４月 24年６月 |
東日本旅客鉄道 代表取締役副社長 総合企画本部長 東日本旅客鉄道 代表取締役社長 総合企画本部長 東日本旅客鉄道 代表取締役社長(現在) |
||||||
|
代表取締役 |
社長補佐 |
深 澤 祐 二 |
昭和29年 |
昭和53年４月 |
日本国有鉄道入社 |
(注)３ |
50 |
|
62年４月 |
東日本旅客鉄道株式会社入社 |
||||||
|
平成15年６月 |
東日本旅客鉄道 総合企画本部投資計画部長 |
||||||
|
18年６月 |
東日本旅客鉄道 取締役 人事部長、ＪＲ東日本総合研修センター所長 |
||||||
|
20年６月 24年６月 29年６月 |
東日本旅客鉄道 常務取締役 東日本旅客鉄道 代表取締役副社長 東日本旅客鉄道 代表取締役副社長 社長補佐(全般)、インド高速鉄道担当(現在) |
||||||
|
代表取締役 |
社長補佐 |
川野邊 修 |
昭和29年 |
昭和54年４月 |
日本国有鉄道入社 |
(注)３ |
39 |
|
62年４月 |
東日本旅客鉄道株式会社入社 |
||||||
|
平成17年７月 |
東日本旅客鉄道 広報部長 |
||||||
|
20年６月 |
東日本旅客鉄道 取締役 鉄道事業本部運輸車両部長 |
||||||
|
22年６月 |
東日本旅客鉄道 取締役 総務部長 |
||||||
|
24年６月 |
東日本旅客鉄道 常務取締役 鉄道事業本部副本部長 |
||||||
|
26年６月 |
東日本旅客鉄道 常務取締役 鉄道事業本部長 |
||||||
|
28年６月 |
東日本旅客鉄道 代表取締役副社長 社長補佐(全般)、鉄道事業本部長(現在) |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
代表取締役 |
社長補佐 |
中 井 雅 彦 |
昭和28年 |
昭和54年４月 |
日本国有鉄道入社 |
(注)３ |
36 |
|
62年４月 |
東日本旅客鉄道株式会社入社 |
||||||
|
平成18年６月 |
東日本旅客鉄道 東京工事事務所長 |
||||||
|
20年６月 |
東日本旅客鉄道 執行役員 盛岡支社長 |
||||||
|
21年４月 |
東日本旅客鉄道 執行役員 鉄道事業本部信濃川発電所業務改善推進部長 |
||||||
|
24年６月 |
東日本旅客鉄道 執行役員 鉄道事業本部信濃川発電所業務改善推進部長、建設工事部長 |
||||||
|
25年６月 29年６月 |
東日本旅客鉄道 常務取締役 鉄道事業本部副本部長 東日本旅客鉄道 代表取締役副社長 社長補佐(全般)、国際事業本部長(現在) |
||||||
|
常務取締役 |
国際事業本部副本部長 |
西 山 隆 雄 |
昭和31年 |
昭和56年４月 |
日本国有鉄道入社 |
(注)３ |
38 |
|
62年４月 |
東日本旅客鉄道株式会社入社 |
||||||
|
平成19年６月 |
東日本旅客鉄道 鉄道事業本部お客さまサービス部長 |
||||||
|
20年６月 |
東日本旅客鉄道 ニューヨーク事務所長 |
||||||
|
24年６月 |
東日本旅客鉄道 総合企画本部国際業務部長 |
||||||
|
25年６月 |
東日本旅客鉄道 執行役員 総合企画本部国際業務部長 |
||||||
|
26年６月 |
東日本旅客鉄道 常務取締役 |
||||||
|
29年６月 |
東日本旅客鉄道 常務取締役 国際事業本部副本部長(現在) |
||||||
|
常務取締役 |
鉄道事業本部副本部長、鉄道事業本部営業部担当、観光担当、オリンピック・パラリンピック担当 |
日 野 正 夫 |
昭和29年 |
昭和55年４月 |
日本国有鉄道入社 |
(注)３ |
22 |
|
62年４月 |
東日本旅客鉄道株式会社入社 |
||||||
|
平成18年６月 |
東日本旅客鉄道 総合企画本部投資計画部担当部長 |
||||||
|
20年６月 |
東日本旅客鉄道 事業創造本部担当部長 |
||||||
|
22年６月 |
東日本旅客鉄道 執行役員 横浜支社長 |
||||||
|
24年６月 |
東日本旅客鉄道 執行役員 事業創造本部副本部長 |
||||||
|
27年６月 |
東日本旅客鉄道 常務執行役員 鉄道事業本部副本部長 |
||||||
|
29年６月 |
東日本旅客鉄道 常務取締役 鉄道事業本部副本部長、鉄道 |
||||||
|
常務取締役 |
東京支社長 |
前 川 忠 生 |
昭和30年 |
昭和56年４月 |
日本国有鉄道入社 |
(注)３ |
51 |
|
常務取締役 |
総合企画本部長、人事部担当、厚生部担当 |
石 川 明 彦 |
昭和33年 |
昭和57年４月 |
日本国有鉄道入社 |
(注)３ |
14 |
|
常務取締役 |
鉄道事業本部副本部長、鉄道事業本部安全企画部担当、鉄道事業本部運輸車両部担当 |
太 田 朝 道 |
昭和37年 |
昭和60年４月 |
日本国有鉄道入社 |
(注)４ |
13 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
常務取締役 |
事業創造本部長、鉄道事業本部サービス品質改革部担当 |
新 井 健一郎 |
昭和33年 |
昭和57年４月 |
日本国有鉄道入社 |
(注)４ |
25 |
|
常務取締役 |
監査部担当、広報部担当、財務部担当、法務部担当、総務部担当 |
松 木 茂 |
昭和32年 |
昭和57年４月 |
日本国有鉄道入社 |
(注)４ |
12 |
|
取締役 |
|
濱 口 友 一 |
昭和19年 |
昭和42年４月 |
日本電信電話公社入社 |
(注)３ |
11 |
|
63年７月 |
エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社(現 ㈱エヌ・ティ・ティ・データ)入社 |
||||||
|
平成７年６月 |
同社 取締役 産業システム事業本部第一産業システム事業部長 |
||||||
|
８年７月 |
同社 取締役 経営企画部長 |
||||||
|
９年６月 |
同社 常務取締役 公共システム事業本部長 |
||||||
|
13年６月 |
同社 代表取締役副社長 |
||||||
|
15年６月 |
同社 代表取締役社長 |
||||||
|
19年６月 |
同社 取締役相談役 |
||||||
|
21年６月 |
同社 相談役 |
||||||
|
22年６月 |
東日本旅客鉄道株式会社 取締役(現在) |
||||||
|
取締役 |
|
伊 藤 元 重 |
昭和26年 |
平成５年12月 28年４月 |
東京大学経済学部教授 学習院大学国際社会科学部教授(現在) |
(注)３ |
― |
|
取締役 |
|
天 野 玲 子 |
昭和29年 |
昭和55年４月 |
鹿島建設株式会社入社 |
(注)３ |
― |
|
常勤監査役 |
|
星 野 茂 夫 |
昭和25年 |
昭和48年４月 |
運輸省入省 |
(注)５ |
― |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
常勤監査役 |
|
東 川 一 |
昭和29年 |
昭和52年４月 |
警察庁入庁 |
(注)５ |
― |
|
平成11年２月 |
愛媛県警察本部長 |
||||||
|
12年８月 |
警察庁給与厚生課長 |
||||||
|
13年８月 |
同庁 会計課長 |
||||||
|
15年１月 |
宮城県警察本部長 |
||||||
|
17年８月 |
警視庁総務部長 |
||||||
|
19年１月 |
千葉県警察本部長 |
||||||
|
20年７月 |
警察庁交通局長 |
||||||
|
22年１月 |
同庁 退職 |
||||||
|
23年６月 |
東日本旅客鉄道株式会社 常勤監査役(現在) |
||||||
|
監査役 |
|
石 田 義 雄 |
昭和18年 |
昭和42年４月 |
日本国有鉄道入社 |
(注)５ |
88 |
|
62年４月 |
東日本旅客鉄道株式会社入社 |
||||||
|
平成元年２月 |
東日本旅客鉄道 鉄道事業本部安全対策部長 |
||||||
|
３年６月 |
東日本旅客鉄道 鉄道事業本部運輸車両部担当部長 |
||||||
|
４年５月 |
東日本旅客鉄道 高崎支社長 |
||||||
|
４年６月 |
東日本旅客鉄道 取締役 高崎支社長 |
||||||
|
６年６月 |
東日本旅客鉄道 取締役 鉄道事業本部運輸車両部長 |
||||||
|
７年６月 |
東日本旅客鉄道 取締役 鉄道事業本部副本部長、鉄道事業本部運輸車両部長 |
||||||
|
９年６月 |
東日本旅客鉄道 常務取締役 東京地域本社長 |
||||||
|
12年６月 |
東日本旅客鉄道 代表取締役副社長 鉄道事業本部長 |
||||||
|
16年６月 24年６月 |
東日本旅客鉄道 取締役副会長 東日本旅客鉄道 監査役(現在) |
||||||
|
監査役 |
|
金 築 誠 志 |
昭和20年 |
昭和44年４月 |
東京地方裁判所判事補任官 |
(注)６ |
― |
|
監査役 |
|
森 公 高 |
昭和32年 |
昭和55年４月 |
新和監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人)入社 |
(注)７ |
― |
|
計 |
697 |
||||||
(注) １ 取締役濱口友一、伊藤元重および天野玲子の３氏は、社外取締役であります。
２ 監査役星野茂夫、東川 一、金築誠志および森 公高の４氏は、社外監査役であります。
３ 任期は平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 任期は平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 任期は平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 任期は平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 任期は平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
男性20名 女性１名 (役員のうち女性の比率4.76％)
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
取締役会長 |
| 清 野 智 | 昭和22年 | 昭和45年４月 | 日本国有鉄道入社 | (注)３ | 126 |
62年４月 | 東日本旅客鉄道株式会社入社 | ||||||
平成３年６月 | 東日本旅客鉄道 総務部担当部長 | ||||||
４年５月 | 東日本旅客鉄道 財務部長 | ||||||
６年１月 | 東日本旅客鉄道 人事部長 | ||||||
８年６月 | 東日本旅客鉄道 取締役 人事部長、人材開発部長 | ||||||
９年６月 | 東日本旅客鉄道 取締役 人事部長 | ||||||
12年６月 | 東日本旅客鉄道 常務取締役 | ||||||
14年６月 | 東日本旅客鉄道 代表取締役副社長 総合企画本部長 | ||||||
18年４月 24年４月 | 東日本旅客鉄道 代表取締役社長 東日本旅客鉄道 取締役会長(現在) | ||||||
取締役 | 技術関係 | 小 縣 方 樹 | 昭和27年 | 昭和49年４月 | 日本国有鉄道入社 | (注)３ | 79 |
62年４月 | 東日本旅客鉄道株式会社入社 | ||||||
平成10年６月 | 東日本旅客鉄道 鉄道事業本部安全対策部長 | ||||||
12年６月 | 東日本旅客鉄道 広報部長 | ||||||
14年６月 | 東日本旅客鉄道 取締役 鉄道事業本部運輸車両部長 | ||||||
16年６月 | 東日本旅客鉄道 常務取締役 鉄道事業本部副本部長 | ||||||
18年６月 | 東日本旅客鉄道 常務取締役 ＩＴ事業本部長、鉄道事業本部副本部長 | ||||||
19年７月 | 東日本旅客鉄道 常務取締役 ＩＴ・Ｓｕｉｃａ事業本部長、鉄道事業本部副本部長 | ||||||
20年６月 | 東日本旅客鉄道 代表取締役副社長 鉄道事業本部長、 | ||||||
21年６月 | 東日本旅客鉄道 代表取締役副社長 鉄道事業本部長 | ||||||
22年６月 23年６月 24年６月 | 東日本旅客鉄道 代表取締役副社長 東日本旅客鉄道 取締役副会長 東日本旅客鉄道 取締役副会長 技術関係(全般)、国際関係(全般)(現在) | ||||||
代表取締役 |
| 冨 田 哲 郎 | 昭和26年 | 昭和49年４月 | 日本国有鉄道入社 | (注)３ | 79 |
62年４月 | 東日本旅客鉄道株式会社入社 | ||||||
平成10年６月 | 東日本旅客鉄道 事業創造本部担当部長 | ||||||
12年６月 | 東日本旅客鉄道 取締役 総合企画本部経営管理部長 | ||||||
15年６月 | 東日本旅客鉄道 常務取締役 総合企画本部副本部長 | ||||||
16年７月 | 東日本旅客鉄道 常務取締役 総合企画本部副本部長、 | ||||||
17年６月 | 東日本旅客鉄道 常務取締役 総合企画本部副本部長 | ||||||
20年６月 | 東日本旅客鉄道 代表取締役副社長 事業創造本部長 | ||||||
21年６月 24年４月 24年６月 | 東日本旅客鉄道 代表取締役副社長 総合企画本部長 東日本旅客鉄道 代表取締役社長 総合企画本部長 東日本旅客鉄道 代表取締役社長(現在) | ||||||
代表取締役 | 社長補佐 | 深 澤 祐 二 | 昭和29年 | 昭和53年４月 | 日本国有鉄道入社 | (注)３ | 45 |
62年４月 | 東日本旅客鉄道株式会社入社 | ||||||
平成15年６月 | 東日本旅客鉄道 総合企画本部投資計画部長 | ||||||
18年６月 | 東日本旅客鉄道 取締役 人事部長、ＪＲ東日本総合研修センター所長 | ||||||
20年６月 24年６月 28年６月 | 東日本旅客鉄道 常務取締役 東日本旅客鉄道 代表取締役副社長 東日本旅客鉄道 代表取締役副社長 社長補佐(全般)、インド高速鉄道プロジェクト担当(現在) | ||||||
代表取締役 | 社長補佐 | 川野邊 修 | 昭和29年 | 昭和54年４月 | 日本国有鉄道入社 | (注)３ | 35 |
62年４月 | 東日本旅客鉄道株式会社入社 | ||||||
平成17年７月 | 東日本旅客鉄道 広報部長 | ||||||
20年６月 | 東日本旅客鉄道 取締役 鉄道事業本部運輸車両部長 | ||||||
22年６月 | 東日本旅客鉄道 取締役 総務部長 | ||||||
24年６月 | 東日本旅客鉄道 常務取締役 鉄道事業本部副本部長 | ||||||
26年６月 | 東日本旅客鉄道 常務取締役 鉄道事業本部長 | ||||||
28年６月 | 東日本旅客鉄道 代表取締役副社長 社長補佐(全般)、鉄道事業本部長(現在) | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
常務取締役 | 総合企画 | 森 本 雄 司 | 昭和29年 | 昭和54年４月 | 日本国有鉄道入社 | (注)３ | 55 |
62年４月 | 東日本旅客鉄道株式会社入社 | ||||||
平成18年６月 | 東日本旅客鉄道 総務部長 | ||||||
19年６月 | 東日本旅客鉄道 取締役 総務部長 | ||||||
20年６月 | 東日本旅客鉄道 取締役 人事部長、ＪＲ東日本総合研修センター所長 | ||||||
23年６月 | 東日本旅客鉄道 常務取締役 事業創造本部副本部長 | ||||||
24年６月 | 東日本旅客鉄道 常務取締役 事業創造本部長 | ||||||
26年６月 | 東日本旅客鉄道 常務取締役 総合企画本部長 東日本旅客鉄道 常務取締役 総合企画本部長、監査部担当、財務部担当、観光戦略担当(現在) | ||||||
常務取締役 | 事業創造本部長、鉄道事業本部サ | 一ノ瀬 俊 郎 | 昭和31年 | 昭和55年４月 | 日本国有鉄道入社 | (注)３ | 53 |
62年４月 | 東日本旅客鉄道株式会社入社 | ||||||
平成19年６月 | 東日本旅客鉄道 人事部担当部長 | ||||||
20年６月 | 東日本旅客鉄道 取締役 総合企画本部経営企画部長 | ||||||
23年６月 | 東日本旅客鉄道 取締役 人事部長、ＪＲ東日本総合研修センター所長 | ||||||
24年６月 | 東日本旅客鉄道 常務取締役 総合企画本部長 | ||||||
26年６月 28年６月 | 東日本旅客鉄道 常務取締役 事業創造本部長 東日本旅客鉄道 常務取締役 事業創造本部長、鉄道事業本部サービス品質改革部担当(現在) | ||||||
常務取締役 | 鉄道事業本部副本部長、鉄道事業本部信濃川発電所業務改善推進部担当、建設工事部担当、インド高速鉄道プロジェクト担当 | 中 井 雅 彦 | 昭和28年 | 昭和54年４月 | 日本国有鉄道入社 | (注)３ | 34 |
62年４月 | 東日本旅客鉄道株式会社入社 | ||||||
平成18年６月 | 東日本旅客鉄道 東京工事事務所長 | ||||||
20年６月 | 東日本旅客鉄道 執行役員 盛岡支社長 | ||||||
21年４月 | 東日本旅客鉄道 執行役員 鉄道事業本部信濃川発電所業務改善推進部長 | ||||||
24年６月 | 東日本旅客鉄道 執行役員 鉄道事業本部信濃川発電所業務改善推進部長、建設工事部長 | ||||||
25年６月 28年６月 | 東日本旅客鉄道 常務取締役 鉄道事業本部副本部長 東日本旅客鉄道 常務取締役 鉄道事業本部副本部長、鉄道事業本部信濃川発電所業務改善推進部担当、建設工事部担当、インド高速鉄道プロジェクト担当(現在) | ||||||
常務取締役 | 国際担当 | 西 山 隆 雄 | 昭和31年 | 昭和56年４月 | 日本国有鉄道入社 | (注)３ | 34 |
62年４月 | 東日本旅客鉄道株式会社入社 | ||||||
平成19年６月 | 東日本旅客鉄道 鉄道事業本部お客さまサービス部長 | ||||||
20年６月 | 東日本旅客鉄道 ニューヨーク事務所長 | ||||||
24年６月 | 東日本旅客鉄道 総合企画本部国際業務部長 | ||||||
25年６月 | 東日本旅客鉄道 執行役員 総合企画本部国際業務部長 | ||||||
26年６月 | 東日本旅客鉄道 常務取締役 国際担当(現在) | ||||||
常務取締役 | 鉄道事業本部副本部長、鉄道事業本部営業部担当、観光振興担当、オリンピック・パラリンピック担当 | 日 野 正 夫 | 昭和29年 | 昭和55年４月 | 日本国有鉄道入社 | (注)３ | 8 |
62年４月 | 東日本旅客鉄道株式会社入社 | ||||||
平成18年６月 | 東日本旅客鉄道 総合企画本部投資計画部担当部長 | ||||||
20年６月 | 東日本旅客鉄道 事業創造本部担当部長 | ||||||
22年６月 | 東日本旅客鉄道 執行役員 横浜支社長 | ||||||
24年６月 | 東日本旅客鉄道 執行役員 事業創造本部副本部長 | ||||||
27年６月 | 東日本旅客鉄道 常務執行役員 鉄道事業本部副本部長 | ||||||
28年６月 | 東日本旅客鉄道 常務取締役 鉄道事業本部副本部長、鉄道事業本部営業部担当、観光振興担当、オリンピック・パラリンピック担当(現在) | ||||||
常務取締役 | 東京支社長 | 前 川 忠 生 | 昭和30年 | 昭和56年４月 | 日本国有鉄道入社 | (注)３ | 48 |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
常務取締役 | 広報部担当 | 石 川 明 彦 | 昭和33年 | 昭和57年４月 | 日本国有鉄道入社 | (注)３ | 10 |
62年４月 | 東日本旅客鉄道株式会社入社 | ||||||
平成20年６月 | 東日本旅客鉄道 人事部担当部長 | ||||||
23年６月 | 東日本旅客鉄道 総合企画本部投資計画部長 | ||||||
25年６月 | 東日本旅客鉄道 執行役員 千葉支社長 | ||||||
27年６月 | 東日本旅客鉄道 執行役員 総務部長 | ||||||
28年６月 | 東日本旅客鉄道 常務取締役 広報部担当、人事部担当、厚生部担当、法務部担当、総務部担当(現在) | ||||||
取締役 | 東京支社 | 江 藤 尚 志 | 昭和31年 | 昭和56年４月 | 日本国有鉄道入社 | (注)３ | 14 |
62年４月 | 東日本旅客鉄道株式会社入社 | ||||||
平成23年６月 | 東日本旅客鉄道 事業創造本部(㈱ＪＲ東日本リテールネット出向) | ||||||
24年４月 | 東日本旅客鉄道 執行役員 高崎支社長 | ||||||
26年６月 | 東日本旅客鉄道 取締役 東京支社東京駅長(現在) | ||||||
取締役 |
| 濱 口 友 一 | 昭和19年 | 昭和42年４月 | 日本電信電話公社入社 | (注)３ | 11 |
63年７月 | エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社(現 ㈱エヌ・ティ・ティ・データ)入社 | ||||||
平成７年６月 | 同社 取締役 産業システム事業本部第一産業システム事業部長 | ||||||
８年７月 | 同社 取締役 経営企画部長 | ||||||
９年６月 | 同社 常務取締役 公共システム事業本部長 | ||||||
13年６月 | 同社 代表取締役副社長 | ||||||
15年６月 | 同社 代表取締役社長 | ||||||
19年６月 | 同社 取締役相談役 | ||||||
21年６月 | 同社 相談役 | ||||||
22年６月 | 東日本旅客鉄道株式会社 取締役(現在) | ||||||
取締役 |
| 伊 藤 元 重 | 昭和26年 | 平成５年12月 28年４月 | 東京大学経済学部教授 学習院大学国際社会科学部教授(現在) | (注)３ | ― |
取締役 |
| 天 野 玲 子 | 昭和29年 | 昭和55年４月 | 鹿島建設株式会社入社 | (注)３ | ― |
常勤監査役 |
| 星 野 茂 夫 | 昭和25年 | 昭和48年４月 | 運輸省入省 | (注)４ | ― |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
常勤監査役 |
| 東 川 一 | 昭和29年 | 昭和52年４月 | 警察庁入庁 | (注)４ | ― |
平成11年２月 | 愛媛県警察本部長 | ||||||
12年８月 | 警察庁給与厚生課長 | ||||||
13年８月 | 同庁 会計課長 | ||||||
15年１月 | 宮城県警察本部長 | ||||||
17年８月 | 警視庁総務部長 | ||||||
19年１月 | 千葉県警察本部長 | ||||||
20年７月 | 警察庁交通局長 | ||||||
22年１月 | 同庁 退職 | ||||||
23年６月 | 東日本旅客鉄道株式会社 常勤監査役(現在) | ||||||
監査役 |
| 山 口 俊 明 | 昭和16年 | 昭和46年１月 | 監査法人和光事務所入所 | (注)５ | 18 |
49年12月 | 新和監査法人入社 | ||||||
55年９月 | 同 社員 | ||||||
60年７月 | 監査法人朝日新和会計社社員 | ||||||
平成元年７月 | 朝日監査法人代表社員 | ||||||
16年７月 | あずさ監査法人代表社員 | ||||||
18年６月 | あずさ監査法人退職 | ||||||
18年７月 | 山口俊明公認会計士事務所開設 | ||||||
21年６月 | 東日本旅客鉄道株式会社 監査役(現在) | ||||||
監査役 |
| 石 田 義 雄 | 昭和18年 | 昭和42年４月 | 日本国有鉄道入社 | (注)４ | 88 |
62年４月 | 東日本旅客鉄道株式会社入社 | ||||||
平成元年２月 | 東日本旅客鉄道 鉄道事業本部安全対策部長 | ||||||
３年６月 | 東日本旅客鉄道 鉄道事業本部運輸車両部担当部長 | ||||||
４年５月 | 東日本旅客鉄道 高崎支社長 | ||||||
４年６月 | 東日本旅客鉄道 取締役 高崎支社長 | ||||||
６年６月 | 東日本旅客鉄道 取締役 鉄道事業本部運輸車両部長 | ||||||
７年６月 | 東日本旅客鉄道 取締役 鉄道事業本部副本部長、鉄道事業本部運輸車両部長 | ||||||
９年６月 | 東日本旅客鉄道 常務取締役 東京地域本社長 | ||||||
12年６月 | 東日本旅客鉄道 代表取締役副社長 鉄道事業本部長 | ||||||
16年６月 24年６月 | 東日本旅客鉄道 取締役副会長 東日本旅客鉄道 監査役(現在) | ||||||
監査役 |
| 金 築 誠 志 | 昭和20年 | 昭和44年４月 | 東京地方裁判所判事補任官 | (注)６ | ― |
計 | 737 | ||||||
(注) １ 取締役濱口友一、伊藤元重および天野玲子の３氏は、社外取締役であります。
２ 監査役星野茂夫、東川 一、山口俊明および金築誠志の４氏は、社外監査役であります。
３ 任期は平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 任期は平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 任期は平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 任期は平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
監査役 | ― | 仁 田 陸 郎 | 平成27年11月２日 |
男性21名 女性０名 (役員のうち女性の比率０％)
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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