阪急阪神ホールディングス(9042)の株価チャート 阪急阪神ホールディングス(9042)の業績 親会社と関係会社
① 役員一覧
1．2025年6月16日（有価証券報告書提出日）現在の阪急阪神ホールディングスの役員の状況は、以下のとおりです。
男性7名 女性3名 （役員のうち女性の比率30.0％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||
|
代表取締役 社長 グループCEO |
嶋 田 泰 夫 |
1964年7月21日生 |
|
（注）7 |
6 |
||
|
代表取締役 副社長 |
久 須 勇 介 |
1961年6月17日生 |
|
（注）7 |
11 |
||
|
取締役 |
遠 藤 典 子 |
1968年5月 6日生 |
|
（注）7 |
2 |
||
|
取締役 |
鶴 由 貴 |
1969年5月16日生 |
|
（注）7 |
1 |
||
|
取締役 |
小 林 充 佳 |
1957年11月3日生 |
|
（注）7 |
0 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||
|
取締役 |
島 谷 能 成 |
1952年3月 5日生 |
|
（注）7 |
5 |
||
|
取締役 |
荒 木 直 也 |
1957年5月14日生 |
|
（注）7 |
3 |
||
|
取締役 監査等委員 （常勤） |
橋 本 一 範 |
1960年12月22日生 |
|
（注）8 |
9 |
||
|
取締役 監査等委員 |
小 見 山 道 有 |
1944年9月23日生 |
|
（注）8 |
2 |
||
|
取締役 監査等委員 |
髙 橋 裕 子 |
1954年2月26日生 |
|
（注）8 |
1 |
||
|
合計 |
45 |
||||||
（注）1 阪急阪神ホールディングスは、2020年6月17日開催の第182回定時株主総会における承認を得て、監査等委員会設置会社に移行しています。
2 取締役 遠藤典子、鶴由貴、小林充佳、小見山道有及び髙橋裕子は、会社法に定める社外取締役です。
3 阪急阪神ホールディングスは、東京証券取引所に対し、遠藤典子、鶴由貴、小林充佳、小見山道有及び髙橋裕子を独立役員とする独立役員届出書を提出しています。
4 阪急電鉄株式会社は、2005年4月1日に会社分割を行い、鉄道事業その他のすべての営業を阪急電鉄分割準備株式会社（同日付で阪急電鉄株式会社に商号変更）に承継するとともに、商号を阪急ホールディングス株式会社に変更しています。
5 阪急ホールディングス株式会社は、阪神電気鉄道株式会社との経営統合に伴い、2006年10月1日に、商号を阪急阪神ホールディングス株式会社に変更しています。
6 株式会社阪急百貨店は、2007年10月1日に会社分割を行い、新たに設立した株式会社阪急百貨店に百貨店事業を承継するとともに、商号をエイチ・ツー・オー リテイリング株式会社に変更しています。また、新たに設立した株式会社阪急百貨店は、2008年10月1日に株式会社阪神百貨店と合併し、商号を株式会社阪急阪神百貨店に変更しています。
7 2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
8 2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
9 阪急阪神ホールディングスでは、執行役員制度を導入しています。執行役員は次の4人です。
野村欣史、佐々木浩、上田靖、谷本修
2．2025年6月17日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、阪急阪神ホールディングスの役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容を含めて記載しています。
男性10名 女性3名 （役員のうち女性の比率23.1％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||
|
代表取締役 社長 グループCEO |
嶋 田 泰 夫 |
1964年7月21日生 |
|
（注）7 |
6 |
||
|
代表取締役 副社長 |
久 須 勇 介 |
1961年6月17日生 |
|
（注）7 |
11 |
||
|
取締役 |
上 田 靖 |
1964年7月 5日生 |
|
（注）7 |
4 |
||
|
取締役 |
遠 藤 典 子 |
1968年5月 6日生 |
|
（注）7 |
2 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||
|
取締役 |
鶴 由 貴 |
1969年5月16日生 |
|
（注）7 |
1 |
||
|
取締役 |
小 林 充 佳 |
1957年11月3日生 |
|
（注）7 |
0 |
||
|
取締役 |
宮 原 幸 一 郎 |
1957年3月10日生 |
|
（注）7 |
- |
||
|
取締役 |
島 谷 能 成 |
1952年3月 5日生 |
|
（注）7 |
5 |
||
|
取締役 |
荒 木 直 也 |
1957年5月14日生 |
|
（注）7 |
3 |
||
|
取締役 |
福 井 康 樹 |
1962年8月21日生 |
|
（注）7 |
2 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||
|
取締役 監査等委員 （常勤） |
橋 本 一 範 |
1960年12月22日生 |
|
（注）7 |
9 |
||
|
取締役 監査等委員 |
小 見 山 道 有 |
1944年9月23日生 |
|
（注）7 |
2 |
||
|
取締役 監査等委員 |
髙 橋 裕 子 |
1954年2月26日生 |
|
（注）7 |
1 |
||
|
合計 |
52 |
||||||
（注）1 阪急阪神ホールディングスは、2020年6月17日開催の第182回定時株主総会における承認を得て、監査等委員会設置会社に移行しています。
2 取締役 遠藤典子、鶴由貴、小林充佳、宮原幸一郎、小見山道有及び髙橋裕子は、会社法に定める社外取締
役です。
3 阪急阪神ホールディングスは、東京証券取引所に対し、遠藤典子、鶴由貴、小林充佳、宮原幸一郎、小見山道有及び髙橋裕子を独立役員とする独立役員届出書を提出しています。
4 阪急電鉄株式会社は、2005年4月1日に会社分割を行い、鉄道事業その他のすべての営業を阪急電鉄分割準備株式会社（同日付で阪急電鉄株式会社に商号変更）に承継するとともに、商号を阪急ホールディングス株式会社に変更しています。
5 阪急ホールディングス株式会社は、阪神電気鉄道株式会社との経営統合に伴い、2006年10月1日に、商号を阪急阪神ホールディングス株式会社に変更しています。
6 株式会社阪急百貨店は、2007年10月1日に会社分割を行い、新たに設立した株式会社阪急百貨店に百貨店事業を承継するとともに、商号をエイチ・ツー・オー リテイリング株式会社に変更しています。また、新たに設立した株式会社阪急百貨店は、2008年10月1日に株式会社阪神百貨店と合併し、商号を株式会社阪急阪神百貨店に変更しています。
7 2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
8 阪急阪神ホールディングスでは、執行役員制度を導入しています。執行役員は次の4人です。
上田靖、野村欣史、佐々木浩、谷本修
② 社外役員の状況
1．社外取締役の員数及び阪急阪神ホールディングスとの利害関係
有価証券報告書提出日現在、阪急阪神ホールディングスの社外取締役は5名です。2025年6月17日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、社外取締役は6名となる予定です。
各社外取締役及びそれらの出身の会社等と阪急阪神ホールディングスとの間に、記載すべき利害関係はありません。なお、宮原幸一郎が、過去に代表取締役を務めていた株式会社東京証券取引所は、阪急阪神ホールディングスと上場料にかかる取引がありますが、直近事業年度におけるその額は、双方の年間連結総売上の1％未満です。
社外取締役による阪急阪神ホールディングス株式の保有は「① 役員一覧」のそれぞれの所有株式数欄に記載のとおりです。
2．社外取締役が阪急阪神ホールディングスの企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役は、高い独立性と、それぞれの分野での豊富な経験・知見に基づく取締役会や監査等委員会等における的確・適切な発言その他の活動を通じて、グループ経営の監視・監督機能を強化し、阪急阪神ホールディングスグループのガバナンスの向上を一層図る機能及び役割を担っています。
なお、阪急阪神ホールディングスでは、社外役員の独立性を客観的に判断するために、東京証券取引所が定める独立性の要件を踏まえ、以下のとおり独自の独立性の判断基準を定めています。
＜独立性の判断基準＞
阪急阪神ホールディングスの社外取締役が独立性を有すると判断するためには、以下のいずれの項目にも該当しないことを要件とする。
1 阪急阪神ホールディングスの主要な株主（総議決権の10％以上の議決権を保有するもの）の業務執行者（注1）
2 阪急阪神ホールディングスを主要な取引先とする者の業務執行者又は阪急阪神ホールディングスの主要な取引先の業務執行者（注2）
3 阪急阪神ホールディングスから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注3）を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
4 最近において1、2又は3に掲げる者に該当していた者（注4）
5 就任の前10年以内のいずれかの時において次の（1）又は（2）に該当していた者
（1）阪急阪神ホールディングスの親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役
（2）阪急阪神ホールディングスの兄弟会社の業務執行者
6 次の（1）から（5）までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の近親者（二親等以内）
（1）1から5までに掲げる者
（2）阪急阪神ホールディングスの子会社の業務執行者
（3）阪急阪神ホールディングスの親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役
（4）阪急阪神ホールディングスの兄弟会社の業務執行者
（5）最近において前（2）又は阪急阪神ホールディングスの業務執行者に該当していた者
7 阪急阪神東宝グループの業務執行者
（注1）業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人をいう。
（注2）主要な取引先とは、以下のいずれかに該当する者をいう。
① 阪急阪神ホールディングス又は中核会社（阪急電鉄株式会社、阪神電気鉄道株式会社、阪急阪神不動産株式会社、株式会社阪急交通社、株式会社阪急阪神エクスプレス）から当該取引先の直近事業年度における年間連結総売上の2%以上の支払を受けていた者
② 阪急阪神ホールディングス又は阪急阪神ホールディングスの中核会社に対して、阪急阪神ホールディングスの直近事業年度における年間連結総売上の2%以上の支払を行っていた者
③ ①・②にかかわらず、阪急阪神ホールディングスが借入を行っている金融機関については、阪急阪神ホールディングスの資金調達において必要不可欠であり、代替性のない程度に依存している者
（注3）多額の金銭その他の財産とは、過去3年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産をいう。
（注4）「最近において1、2又は3に掲げる者に該当していた」場合とは、実質的に現在、1、2又は3に掲げる者と同視できるような場合をいい、例えば、当該独立役員を社外取締役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において、1、2又は3に掲げる者に該当していた場合等が含まれる。
3．社外取締役の選任状況
2025年6月16日（有価証券報告書提出日）現在の阪急阪神ホールディングスの社外取締役の選任に関する考え方は、以下のとおりです。
|
|
氏名 |
選任の理由 |
|
社外取締役 |
遠藤 典子 |
公共政策や環境・エネルギー分野の研究を通じて培った豊富な経験・知見を有しており、阪急阪神ホールディングスグループの経営に対する監視・監督機能の強化と意思決定の質の向上を図っていただくことが期待できるため、社外取締役として選任し、かつ、独立役員として指定しています。 |
|
鶴 由貴 |
現在、弁護士として活躍されており、特にコンプライアンスの観点から阪急阪神ホールディングスグループの経営に対する監視・監督機能の強化と意思決定の質の向上を図っていただくことが期待できるため、社外取締役として選任し、かつ、独立役員として指定しています。 |
|
|
小林 充佳 |
西日本電信電話株式会社の代表取締役を務められ、経営者としての豊富な経験・視点と実績を有しており、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）を推進する阪急阪神ホールディングスグループの経営に対する監視・監督機能の強化と意思決定の質の向上を図っていただくことが期待できるため、社外取締役として選任し、かつ、独立役員として指定しています。 |
|
|
社外取締役 （監査等委員） |
小見山 道有 |
神戸地方検察庁検事正等の要職を歴任された後、現在は弁護士として活躍されており、特にコンプライアンスの観点から監査等委員会監査の実効性及び効率性を確保していただくことが期待できるため、社外取締役として選任し、かつ、独立役員として指定しています。 |
|
髙橋 裕子 |
社会健康医学の研究や臨床を通じて培った豊富な経験・知見を有しており、特に健康経営の推進の観点から監査等委員会監査の実効性及び効率性を確保していただくことが期待できるため、社外取締役として選任し、かつ、独立役員として指定しています。 |
2025年6月17日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、阪急阪神ホールディングスの社外取締役は以下のとおりとなる予定です。
|
|
氏名 |
選任の理由 |
|
社外取締役 |
遠藤 典子 |
公共政策や環境・エネルギー分野の研究を通じて培った豊富な経験・知見を有しており、阪急阪神ホールディングスグループの経営に対する監視・監督機能の強化と意思決定の質の向上を図っていただくことが期待できるため、社外取締役として選任し、かつ、独立役員として指定しています。 |
|
鶴 由貴 |
現在、弁護士として活躍されており、特にコンプライアンスの観点から阪急阪神ホールディングスグループの経営に対する監視・監督機能の強化と意思決定の質の向上を図っていただくことが期待できるため、社外取締役として選任し、かつ、独立役員として指定しています。 |
|
|
小林 充佳 |
西日本電信電話株式会社の代表取締役を務められ、経営者としての豊富な経験・視点と実績を有しており、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）を推進する阪急阪神ホールディングスグループの経営に対する監視・監督機能の強化と意思決定の質の向上を図っていただくことが期待できるため、社外取締役として選任し、かつ、独立役員として指定しています。 |
|
|
宮原 幸一郎 |
株式会社日本取引所グループの取締役 兼 代表執行役グループCo-COOや株式会社JPX総研の代表取締役社長を務められ、経営者としての豊富な経験と実績に加え、金融・資本市場に関する高い知見を有しており、阪急阪神ホールディングスグループの経営に対する監視・監督機能の強化と意思決定の質の向上を図っていただくことが期待できるため、社外取締役として選任し、かつ、独立役員として指定しています。 |
|
|
社外取締役 （監査等委員） |
小見山 道有 |
神戸地方検察庁検事正等の要職を歴任された後、現在は弁護士として活躍されており、特にコンプライアンスの観点から監査等委員会監査の実効性及び効率性を確保していただくことが期待できるため、社外取締役として選任し、かつ、独立役員として指定しています。 |
|
髙橋 裕子 |
社会健康医学の研究や臨床を通じて培った豊富な経験・知見を有しており、特に健康経営の推進の観点から監査等委員会監査の実効性及び効率性を確保していただくことが期待できるため、社外取締役として選任し、かつ、独立役員として指定しています。 |
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、内部監査、常勤の監査等委員による監査、会計監査、内部統制（コンプライアンス及びリスク管理の状況を含む。）の評価の結果等について、取締役会、監査等委員会その他の場を通じて報告を受けています。
また、社外取締役については取締役会の事務局が、監査等委員である社外取締役については監査等委員会の事務局が、それぞれ補佐を行うこととしており、特に、監査等委員会事務局には専任のスタッフを配置しています。さらに、取締役会に付議される議案の内容については、取締役会事務局が、原則として会日の7日前を目途に資料を送付するなど、社外取締役の監督・監視機能の向上を図っています。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性8名 女性3名 （役員のうち女性の比率27.3％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||
|
代表取締役 会長 グループＣＥＯ |
角 和 夫 |
1949年4月19日生 |
|
（注）7 |
64 |
||
|
代表取締役 社長 |
嶋 田 泰 夫 |
1964年7月21日生 |
|
（注）7 |
4 |
||
|
代表取締役 副社長 |
久 須 勇 介 |
1961年6月17日生 |
|
（注）7 |
10 |
||
|
取締役 |
遠 藤 典 子 |
1968年5月 6日生 |
|
（注）7 |
1 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||
|
取締役 |
鶴 由 貴 |
1969年5月16日生 |
|
（注）7 |
1 |
||
|
取締役 |
小 林 充 佳 |
1957年11月3日生 |
|
（注）7 |
0 |
||
|
取締役 |
島 谷 能 成 |
1952年3月 5日生 |
|
（注）7 |
5 |
||
|
取締役 |
荒 木 直 也 |
1957年5月14日生 |
|
（注）7 |
3 |
||
|
取締役 監査等委員 （常勤） |
橋 本 一 範 |
1960年12月22日生 |
|
（注）8 |
9 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||
|
取締役 監査等委員 |
小 見 山 道 有 |
1944年9月23日生 |
|
（注）8 |
1 |
||
|
取締役 監査等委員 |
髙 橋 裕 子 |
1954年2月26日生 |
|
（注）8 |
1 |
||
|
合計 |
103 |
||||||
（注）1 阪急阪神ホールディングスは、2020年6月17日開催の第182回定時株主総会における承認を得て、監査等委員会設置会社に移行しています。
2 取締役 遠藤典子、鶴由貴、小林充佳、小見山道有及び髙橋裕子は、会社法に定める社外取締役です。
3 阪急阪神ホールディングスは、東京証券取引所に対し、遠藤典子、鶴由貴、小林充佳、小見山道有及び髙橋裕子を独立役員とする独立役員届出書を提出しています。
4 阪急電鉄株式会社は、2005年4月1日に会社分割を行い、鉄道事業その他のすべての営業を阪急電鉄分割準備株式会社（同日付で阪急電鉄株式会社に商号変更）に承継するとともに、商号を阪急ホールディングス株式会社に変更しています。
5 阪急ホールディングス株式会社は、阪神電気鉄道株式会社との経営統合に伴い、2006年10月1日に、商号を阪急阪神ホールディングス株式会社に変更しています。
6 株式会社阪急百貨店は、2007年10月1日に会社分割を行い、新たに設立した株式会社阪急百貨店に百貨店事業を承継するとともに、商号をエイチ・ツー・オー リテイリング株式会社に変更しています。また、新たに設立した株式会社阪急百貨店は、2008年10月1日に株式会社阪神百貨店と合併し、商号を株式会社阪急阪神百貨店に変更しています。
7 2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
8 2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
9 阪急阪神ホールディングスでは、執行役員制度を導入しています。執行役員は次の4人です。
野村欣史、大塚順一、佐々木浩、上戸健司
② 社外役員の状況
1．社外取締役の員数及び阪急阪神ホールディングスとの利害関係
阪急阪神ホールディングスの社外取締役は5名であり、各社外取締役及びそれらの出身の会社等と阪急阪神ホールディングスとの間に、記載すべき利害関係はありません。
なお、社外取締役による阪急阪神ホールディングス株式の保有は「① 役員一覧」のそれぞれの所有株式数欄に記載のとおりです。
2．社外取締役が阪急阪神ホールディングスの企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役は、高い独立性と、それぞれの分野での豊富な経験・知見に基づく取締役会や監査等委員会等における的確・適切な発言その他の活動を通じて、グループ経営の監視・監督機能を強化し、阪急阪神ホールディングスグループのガバナンスの向上を一層図る機能及び役割を担っています。
なお、阪急阪神ホールディングスでは、社外役員の独立性を客観的に判断するために、東京証券取引所が定める独立性の要件を踏まえ、以下のとおり独自の独立性の判断基準を定めています。
＜独立性の判断基準＞
阪急阪神ホールディングスの社外取締役が独立性を有すると判断するためには、以下のいずれの項目にも該当しないことを要件とする。
1 阪急阪神ホールディングスの主要な株主（総議決権の10％以上の議決権を保有するもの）の業務執行者（注1）
2 阪急阪神ホールディングスを主要な取引先とする者の業務執行者又は阪急阪神ホールディングスの主要な取引先の業務執行者（注2）
3 阪急阪神ホールディングスから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注3）を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
4 最近において1、2又は3に掲げる者に該当していた者（注4）
5 就任の前10年以内のいずれかの時において次の（1）又は（2）に該当していた者
（1）阪急阪神ホールディングスの親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役
（2）阪急阪神ホールディングスの兄弟会社の業務執行者
6 次の（1）から（5）までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の近親者（二親等以内）
（1）1から5までに掲げる者
（2）阪急阪神ホールディングスの子会社の業務執行者
（3）阪急阪神ホールディングスの親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役
（4）阪急阪神ホールディングスの兄弟会社の業務執行者
（5）最近において前（2）又は阪急阪神ホールディングスの業務執行者に該当していた者
7 阪急阪神東宝グループの業務執行者
（注1）業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人をいう。
（注2）主要な取引先とは、以下のいずれかに該当する者をいう。
① 阪急阪神ホールディングス又は中核会社（阪急電鉄株式会社、阪神電気鉄道株式会社、阪急阪神不動産株式会社、株式会社阪急交通社、株式会社阪急阪神エクスプレス）から当該取引先の直近事業年度における年間連結総売上の2%以上の支払を受けていた者
② 阪急阪神ホールディングス又は阪急阪神ホールディングスの中核会社に対して、阪急阪神ホールディングスの直近事業年度における年間連結総売上の2%以上の支払を行っていた者
③ ①・②にかかわらず、阪急阪神ホールディングスが借入を行っている金融機関については、阪急阪神ホールディングスの資金調達において必要不可欠であり、代替性のない程度に依存している者
（注3）多額の金銭その他の財産とは、過去3年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産をいう。
（注4）「最近において1、2又は3に掲げる者に該当していた」場合とは、実質的に現在、1、2又は3に掲げる者と同視できるような場合をいい、例えば、当該独立役員を社外取締役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において、1、2又は3に掲げる者に該当していた場合等が含まれる。
3．社外取締役の選任状況
|
|
氏名 |
選任の理由 |
|
社外取締役 |
遠藤 典子 |
公共政策や環境・エネルギー分野の研究を通じて培った豊富な経験・知見を有しており、阪急阪神ホールディングスグループの経営に対する監視・監督機能の強化と意思決定の質の向上を図っていただくことが期待できるため、社外取締役として選任し、かつ、独立役員として指定しています。 |
|
鶴 由貴 |
現在、弁護士として活躍されており、特にコンプライアンスの観点から阪急阪神ホールディングスグループの経営に対する監視・監督機能の強化と意思決定の質の向上を図っていただくことが期待できるため、社外取締役として選任し、かつ、独立役員として指定しています。 |
|
|
小林 充佳 |
西日本電信電話株式会社の代表取締役を務められ、経営者としての豊富な経験・視点と実績を有しており、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）を推進する阪急阪神ホールディングスグループの経営に対する監視・監督機能の強化と意思決定の質の向上を図っていただくことが期待できるため、社外取締役として選任し、かつ、独立役員として指定しています。 |
|
|
社外取締役 （監査等委員） |
小見山 道有 |
神戸地方検察庁検事正等の要職を歴任された後、現在は弁護士として活躍されており、特にコンプライアンスの観点から監査等委員会監査の実効性及び効率性を確保していただくことが期待できるため、社外取締役として選任し、かつ、独立役員として指定しています。 |
|
髙橋 裕子 |
社会健康医学の研究や臨床を通じて培った豊富な経験・知見を有しており、特に健康経営の推進の観点から監査等委員会監査の実効性及び効率性を確保していただくことが期待できるため、社外取締役として選任し、かつ、独立役員として指定しています。 |
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、内部監査、常勤の監査等委員による監査、会計監査、内部統制（コンプライアンス及びリスク管理の状況を含む。）の評価の結果等について、取締役会、監査等委員会その他の場を通じて報告を受けています。
また、社外取締役については取締役会の事務局が、監査等委員である社外取締役については監査等委員会の事務局が、それぞれ補佐を行うこととしており、特に、監査等委員会事務局には専任のスタッフを配置しています。さらに、取締役会に付議される議案の内容については、取締役会事務局が、原則として会日の7日前を目途に資料を送付するなど、社外取締役の監督・監視機能の向上を図っています。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性8名 女性3名 （役員のうち女性の比率27.3％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||
|
代表取締役 会長 グループＣＥＯ |
角 和 夫 |
1949年4月19日生 |
|
（注）7 |
36 |
||
|
代表取締役 社長 |
嶋 田 泰 夫 |
1964年7月21日生 |
|
（注）7 |
3 |
||
|
代表取締役 副社長 |
久 須 勇 介 |
1961年6月17日生 |
|
（注）7 |
9 |
||
|
取締役 |
遠 藤 典 子 |
1968年5月 6日生 |
|
（注）7 |
1 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||
|
取締役 |
鶴 由 貴 |
1969年5月16日生 |
|
（注）7 |
0 |
||
|
取締役 |
小 林 充 佳 |
1957年11月3日生 |
|
（注）7 |
0 |
||
|
取締役 |
島 谷 能 成 |
1952年3月 5日生 |
|
（注）7 |
4 |
||
|
取締役 |
荒 木 直 也 |
1957年5月14日生 |
|
（注）7 |
2 |
||
|
取締役 監査等委員 （常勤） |
石 橋 正 好 |
1956年2月13日生 |
|
（注）7 |
6 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||
|
取締役 監査等委員 |
小 見 山 道 有 |
1944年9月23日生 |
|
（注）7 |
1 |
||
|
取締役 監査等委員 |
髙 橋 裕 子 |
1954年2月26日生 |
|
（注）7 |
0 |
||
|
合計 |
67 |
||||||
（注）1 阪急阪神ホールディングスは、2020年6月17日開催の第182回定時株主総会における承認を得て、監査等委員会設置会社に移行しています。
2 取締役 遠藤典子、鶴由貴、小林充佳、小見山道有及び髙橋裕子は、会社法に定める社外取締役です。
3 阪急阪神ホールディングスは、上場証券取引所に対し、遠藤典子、鶴由貴、小林充佳、小見山道有及び髙橋裕子を独立役員とする独立役員届出書を提出しています。
4 阪急電鉄株式会社は、2005年4月1日に会社分割を行い、鉄道事業その他のすべての営業を阪急電鉄分割準備株式会社（同日付で阪急電鉄株式会社に商号変更）に承継するとともに、商号を阪急ホールディングス株式会社に変更しています。
5 阪急ホールディングス株式会社は、阪神電気鉄道株式会社との経営統合に伴い、2006年10月1日に、商号を阪急阪神ホールディングス株式会社に変更しています。
6 株式会社阪急百貨店は、2007年10月1日に会社分割を行い、新たに設立した株式会社阪急百貨店に百貨店事業を承継するとともに、商号をエイチ・ツー・オー リテイリング株式会社に変更しています。また、新たに設立した株式会社阪急百貨店は、2008年10月1日に株式会社阪神百貨店と合併し、商号を株式会社阪急阪神百貨店に変更しています。
7 2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
8 阪急阪神ホールディングスでは、執行役員制度を導入しています。執行役員は次の4人です。
野村欣史、大塚順一、佐々木浩、上戸健司
② 社外役員の状況
1．社外取締役の員数及び阪急阪神ホールディングスとの利害関係
阪急阪神ホールディングスの社外取締役は5名であり、各社外取締役及びそれらの出身の会社等と阪急阪神ホールディングスとの間に、記載すべき利害関係はありません。
なお、社外取締役による阪急阪神ホールディングス株式の保有は「① 役員一覧」のそれぞれの所有株式数欄に記載のとおりです。
2．社外取締役が阪急阪神ホールディングスの企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役は、高い独立性と、それぞれの分野での豊富な経験・知見に基づく取締役会や監査等委員会等における的確・適切な発言その他の活動を通じて、グループ経営の監視・監督機能を強化し、阪急阪神ホールディングスグループのガバナンスの向上を一層図る機能及び役割を担っています。
なお、阪急阪神ホールディングスでは、社外役員の独立性を客観的に判断するために、東京証券取引所が定める独立性の要件を踏まえ、以下のとおり独自の独立性の判断基準を定めています。
＜独立性の判断基準＞
阪急阪神ホールディングスの社外取締役が独立性を有すると判断するためには、以下のいずれの項目にも該当しないことを要件とする。
1 阪急阪神ホールディングスの主要な株主（総議決権の10％以上の議決権を保有するもの）の業務執行者（注1）
2 阪急阪神ホールディングスを主要な取引先とする者の業務執行者又は阪急阪神ホールディングスの主要な取引先の業務執行者（注2）
3 阪急阪神ホールディングスから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注3）を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
4 最近において1、2又は3に掲げる者に該当していた者（注4）
5 就任の前10年以内のいずれかの時において次の（1）又は（2）に該当していた者
（1）阪急阪神ホールディングスの親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役
（2）阪急阪神ホールディングスの兄弟会社の業務執行者
6 次の（1）から（5）までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の近親者（二親等以内）
（1）1から5までに掲げる者
（2）阪急阪神ホールディングスの子会社の業務執行者
（3）阪急阪神ホールディングスの親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役
（4）阪急阪神ホールディングスの兄弟会社の業務執行者
（5）最近において前（2）又は阪急阪神ホールディングスの業務執行者に該当していた者
7 阪急阪神東宝グループの業務執行者
（注1）業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人をいう。
（注2）主要な取引先とは、以下のいずれかに該当する者をいう。
① 阪急阪神ホールディングス又は中核会社（阪急電鉄株式会社、阪神電気鉄道株式会社、阪急阪神不動産株式会社、株式会社阪急交通社、株式会社阪急阪神エクスプレス）から当該取引先の直近事業年度における年間連結総売上の2%以上の支払を受けていた者
② 阪急阪神ホールディングス又は阪急阪神ホールディングスの中核会社に対して、阪急阪神ホールディングスの直近事業年度における年間連結総売上の2%以上の支払を行っていた者
③ ①・②にかかわらず、阪急阪神ホールディングスが借入を行っている金融機関については、阪急阪神ホールディングスの資金調達において必要不可欠であり、代替性のない程度に依存している者
（注3）多額の金銭その他の財産とは、過去3年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産をいう。
（注4）「最近において1、2又は3に掲げる者に該当していた」場合とは、実質的に現在、1、2又は3に掲げる者と同視できるような場合をいい、例えば、当該独立役員を社外取締役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において、1、2又は3に掲げる者に該当していた場合等が含まれる。
3．社外取締役の選任状況
|
|
氏名 |
選任の理由 |
|
社外取締役 |
遠藤 典子 |
公共政策や環境・エネルギー分野の研究を通じて培った豊富な経験・知見を有しており、阪急阪神ホールディングスグループの経営に対する監視・監督機能の強化と意思決定の質の向上を図っていただくことが期待できるため、社外取締役として選任し、かつ、独立役員として指定しています。 |
|
鶴 由貴 |
現在、弁護士として活躍されており、特にコンプライアンスの観点から阪急阪神ホールディングスグループの経営に対する監視・監督機能の強化と意思決定の質の向上を図っていただくことが期待できるため、社外取締役として選任し、かつ、独立役員として指定しています。 |
|
|
小林 充佳 |
西日本電信電話株式会社の代表取締役を務められ、経営者としての豊富な経験・視点と実績を有しており、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）を推進する阪急阪神ホールディングスグループの経営に対する監視・監督機能の強化と意思決定の質の向上を図っていただくことが期待できるため、社外取締役として選任し、かつ、独立役員として指定しています。 |
|
|
社外取締役 （監査等委員） |
小見山 道有 |
神戸地方検察庁検事正等の要職を歴任された後、現在は弁護士として活躍されており、特にコンプライアンスの観点から監査等委員会監査の実効性及び効率性を確保していただくことが期待できるため、社外取締役として選任し、かつ、独立役員として指定しています。 |
|
髙橋 裕子 |
社会健康医学の研究や臨床を通じて培った豊富な経験・知見を有しており、特に健康経営の推進の観点から監査等委員会監査の実効性及び効率性を確保していただくことが期待できるため、社外取締役として選任し、かつ、独立役員として指定しています。 |
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、内部監査、常勤の監査等委員による監査、会計監査、内部統制（コンプライアンス及びリスク管理の状況を含む。）の評価の結果等について、取締役会、監査等委員会その他の場を通じて報告を受けています。
また、社外取締役については取締役会の事務局が、監査等委員である社外取締役については監査等委員会の事務局が、それぞれ補佐を行うこととしており、特に、監査等委員会事務局には専任のスタッフを配置しています。さらに、取締役会に付議される議案の内容については、取締役会事務局が、原則として会日の7日前を目途に資料を送付するなど、社外取締役の監督・監視機能の向上を図っています。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性9名 女性3名 （役員のうち女性の比率25.0％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||
|
代表取締役 会長 グループＣＥＯ |
角 和 夫 |
1949年4月19日生 |
|
（注）7 |
35 |
||
|
代表取締役 社長 |
杉 山 健 博 |
1958年11月20日生 |
|
（注）7 |
26 |
||
|
代表取締役 副社長 |
秦 雅 夫 |
1957年5月22日生 |
|
（注）7 |
17 |
||
|
代表取締役 副社長 |
嶋 田 泰 夫 |
1964年7月21日生 |
|
（注）7 |
1 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||
|
取締役 |
遠 藤 典 子 |
1968年5月 6日生 |
|
（注）7 |
1 |
||
|
取締役 |
鶴 由 貴 |
1969年5月16日生 |
|
（注）7 |
0 |
||
|
取締役 |
小 林 充 佳 |
1957年11月3日生 |
|
（注）7 |
－ |
||
|
取締役 |
島 谷 能 成 |
1952年3月 5日生 |
|
（注）7 |
4 |
||
|
取締役 |
荒 木 直 也 |
1957年5月14日生 |
|
（注）7 |
2 |
||
|
取締役 監査等委員 （常勤） |
石 橋 正 好 |
1956年2月13日生 |
|
（注）8 |
6 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||
|
取締役 監査等委員 |
小 見 山 道 有 |
1944年9月23日生 |
|
（注）8 |
1 |
||
|
取締役 監査等委員 |
髙 橋 裕 子 |
1954年2月26日生 |
|
（注）8 |
－ |
||
|
合計 |
96 |
||||||
（注）1 阪急阪神ホールディングスは、2020年6月17日開催の第182回定時株主総会における承認を得て、監査等委員会設置会社に移行しています。
2 取締役 遠藤典子、鶴由貴、小林充佳、小見山道有及び髙橋裕子は、会社法に定める社外取締役です。
3 阪急阪神ホールディングスは、上場証券取引所に対し、遠藤典子、鶴由貴、小林充佳、小見山道有及び髙橋裕子を独立役員とする独立役員届出書を提出しています。
4 阪急電鉄株式会社は、2005年4月1日に会社分割を行い、鉄道事業その他のすべての営業を阪急電鉄分割準備株式会社（同日付で阪急電鉄株式会社に商号変更）に承継するとともに、商号を阪急ホールディングス株式会社に変更しています。
5 阪急ホールディングス株式会社は、阪神電気鉄道株式会社との経営統合に伴い、2006年10月1日に、商号を阪急阪神ホールディングス株式会社に変更しています。
6 株式会社阪急百貨店は、2007年10月1日に会社分割を行い、新たに設立した株式会社阪急百貨店に百貨店事業を承継するとともに、商号をエイチ・ツー・オー リテイリング株式会社に変更しています。また、新たに設立した株式会社阪急百貨店は、2008年10月1日に株式会社阪神百貨店と合併し、商号を株式会社阪急阪神百貨店に変更しています。
7 2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
8 2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
9 阪急阪神ホールディングスでは、執行役員制度を導入しています。執行役員は次の4人です。
野村欣史、大塚順一、佐々木浩、谷昭人
② 社外役員の状況
1．社外取締役の員数及び阪急阪神ホールディングスとの利害関係
阪急阪神ホールディングスの社外取締役は5名であり、各社外取締役及びそれらの出身の会社等と阪急阪神ホールディングスとの間に、記載すべき利害関係はありません。
なお、社外取締役による阪急阪神ホールディングス株式の保有は「① 役員一覧」のそれぞれの所有株式数欄に記載のとおりです。
2．社外取締役が阪急阪神ホールディングスの企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役は、高い独立性と、それぞれの分野での豊富な経験・知見に基づく取締役会や監査等委員会等における的確・適切な発言その他の活動を通じて、グループ経営の監視・監督機能を強化し、阪急阪神ホールディングスグループのガバナンスの向上を一層図る機能及び役割を担っています。
なお、阪急阪神ホールディングスでは、社外役員の独立性を客観的に判断するために、東京証券取引所が定める独立性の要件を踏まえ、以下のとおり独自の独立性の判断基準を定めています。
＜独立性の判断基準＞
阪急阪神ホールディングスの社外取締役が独立性を有すると判断するためには、以下のいずれの項目にも該当しないことを要件とする。
1 阪急阪神ホールディングスの主要な株主（総議決権の10％以上の議決権を保有するもの）の業務執行者（注1）
2 阪急阪神ホールディングスを主要な取引先とする者の業務執行者又は阪急阪神ホールディングスの主要な取引先の業務執行者（注2）
3 阪急阪神ホールディングスから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注3）を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
4 最近において1、2又は3に掲げる者に該当していた者（注4）
5 就任の前10年以内のいずれかの時において次の（1）又は（2）に該当していた者
（1）阪急阪神ホールディングスの親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役
（2）阪急阪神ホールディングスの兄弟会社の業務執行者
6 次の（1）から（5）までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の近親者（二親等以内）
（1）1から5までに掲げる者
（2）阪急阪神ホールディングスの子会社の業務執行者
（3）阪急阪神ホールディングスの親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役
（4）阪急阪神ホールディングスの兄弟会社の業務執行者
（5）最近において前（2）又は阪急阪神ホールディングスの業務執行者に該当していた者
7 阪急阪神東宝グループの業務執行者
（注1）業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人をいう。
（注2）主要な取引先とは、以下のいずれかに該当する者をいう。
① 阪急阪神ホールディングス又は中核会社（阪急電鉄株式会社、阪神電気鉄道株式会社、阪急阪神不動産株式会社、株式会社阪急交通社、株式会社阪急阪神エクスプレス）から当該取引先の直近事業年度における年間連結総売上の2%以上の支払を受けていた者
② 阪急阪神ホールディングス又は阪急阪神ホールディングスの中核会社に対して、阪急阪神ホールディングスの直近事業年度における年間連結総売上の2%以上の支払を行っていた者
③ ①・②にかかわらず、阪急阪神ホールディングスが借入を行っている金融機関については、阪急阪神ホールディングスの資金調達において必要不可欠であり、代替性のない程度に依存している者
（注3）多額の金銭その他の財産とは、過去3年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産をいう。
（注4）「最近において1、2又は3に掲げる者に該当していた」場合とは、実質的に現在、1、2又は3に掲げる者と同視できるような場合をいい、例えば、当該独立役員を社外取締役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において、1、2又は3に掲げる者に該当していた場合等が含まれる。
3．社外取締役の選任状況
|
|
氏名 |
選任の理由 |
|
社外取締役 |
遠藤 典子 |
公共政策研究を通じて培った豊富な経験・知見を有しており、阪急阪神ホールディングスグループの経営に対する監視・監督機能の強化と意思決定の質の向上を図っていただくことが期待できるため、社外取締役として選任し、かつ、独立役員として指定しています。 |
|
鶴 由貴 |
現在、弁護士として活躍されており、特にコンプライアンスの観点から阪急阪神ホールディングスグループの経営に対する監視・監督機能の強化と意思決定の質の向上を図っていただくことが期待できるため、社外取締役として選任し、かつ、独立役員として指定しています。 |
|
|
小林 充佳 |
西日本電信電話株式会社の代表取締役を務められ、経営者としての豊富な経験・視点と実績を有しており、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）を推進する阪急阪神ホールディングスグループの経営に対する監視・監督機能の強化と意思決定の質の向上を図っていただくことが期待できるため、社外取締役として選任し、かつ、独立役員として指定しています。 |
|
|
社外取締役 （監査等委員） |
小見山 道有 |
神戸地方検察庁検事正等の要職を歴任された後、現在は弁護士として活躍されており、特にコンプライアンスの観点から監査等委員会監査の実効性及び効率性を確保していただくことが期待できるため、社外取締役として選任し、かつ、独立役員として指定しています。 |
|
髙橋 裕子 |
社会健康医学の研究や臨床を通じて培った豊富な経験・知見を有しており、特に健康経営の推進の観点から監査等委員会監査の実効性及び効率性を確保していただくことが期待できるため、社外取締役として選任し、かつ、独立役員として指定しています。 |
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、内部監査、常勤の監査等委員による監査、会計監査、内部統制（コンプライアンス及びリスク管理の状況を含む。）の評価の結果等について、取締役会、監査等委員会その他の場を通じて報告を受けています。
また、社外取締役については取締役会の事務局が、監査等委員である社外取締役については監査等委員会の事務局が、それぞれ補佐を行うこととしており、特に、監査等委員会事務局には専任のスタッフを配置しています。さらに、取締役会に付議される議案の内容については、取締役会事務局が、原則として会日の7日前を目途に資料を送付するなど、社外取締役の監督・監視機能の向上を図っています。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性9名 女性2名 （役員のうち女性の比率18.2％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||
|
代表取締役 会長 グループＣＥＯ |
角 和 夫 |
1949年4月19日生 |
|
（注）7 |
35 |
||||
|
代表取締役 社長 |
杉 山 健 博 |
1958年11月20日生 |
|
（注）7 |
25 |
||||
|
代表取締役 副社長 |
秦 雅 夫 |
1957年5月22日生 |
|
（注）7 |
17 |
||||
|
取締役 |
井 上 礼 之 |
1935年3月17日生 |
|
（注）7 |
8 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||
|
取締役 |
遠 藤 典 子 |
1968年5月 6日生 |
|
（注）7 |
0 |
||||
|
取締役 |
鶴 由貴 |
1969年5月16日生 |
|
（注）7 |
0 |
||||
|
取締役 |
島 谷 能 成 |
1952年3月 5日生 |
|
（注）7 |
3 |
||||
|
取締役 |
荒 木 直 也 |
1957年5月14日生 |
|
（注）7 |
1 |
||||
|
取締役 監査等委員 （常勤） |
石 橋 正 好 |
1956年2月13日生 |
|
（注）7 |
5 |
||||
|
取締役 監査等委員 |
石 井 淳 蔵 |
1947年9月28日生 |
|
（注）7 |
4 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||
|
取締役 監査等委員 |
小 見 山 道 有 |
1944年9月23日生 |
|
（注）7 |
1 |
||||
|
合計 |
102 |
||||||||
（注）1 阪急阪神ホールディングスは、2020年6月17日開催の第182回定時株主総会における承認を得て、監査等委員会設置会社に移行しています。
2 取締役 井上礼之、遠藤典子、鶴由貴、石井淳蔵及び小見山道有は、会社法に定める社外取締役です。
3 阪急阪神ホールディングスは、上場証券取引所に対し、井上礼之、遠藤典子、鶴由貴、石井淳蔵及び小見山道有を独立役員とする独立役員届出書を提出しています。
4 阪急電鉄株式会社は、2005年4月1日に会社分割を行い、鉄道事業その他のすべての営業を阪急電鉄分割準備株式会社（同日付で阪急電鉄株式会社に商号変更）に承継するとともに、商号を阪急ホールディングス株式会社に変更しています。
5 阪急ホールディングス株式会社は、阪神電気鉄道株式会社との経営統合に伴い、2006年10月1日に、商号を阪急阪神ホールディングス株式会社に変更しています。
6 株式会社阪急百貨店は、2007年10月1日に会社分割を行い、新たに設立した株式会社阪急百貨店に百貨店事業を承継するとともに、商号をエイチ・ツー・オー リテイリング株式会社に変更しています。また、新たに設立した株式会社阪急百貨店は、2008年10月1日に株式会社阪神百貨店と合併し、商号を株式会社阪急阪神百貨店に変更しています。
7 2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
8 阪急阪神ホールディングスでは、執行役員制度を導入しています。執行役員は次の3人です。
野村欣史、大塚順一、佐々木浩
② 社外役員の状況
1．社外取締役の員数及び阪急阪神ホールディングスとの利害関係
阪急阪神ホールディングスの社外取締役は5名であり、各社外取締役及びそれらの出身の会社等と阪急阪神ホールディングスとの間に、記載すべき利害関係はありません。
なお、社外取締役による阪急阪神ホールディングス株式の保有は「① 役員一覧」のそれぞれの所有株式数欄に記載のとおりです。
2．社外取締役が阪急阪神ホールディングスの企業統治において果たす機能及び役割
阪急阪神ホールディングスでは、独立した社外役員を選任し、当該社外役員の取締役会、監査等委員会等における発言その他の活動を通じて阪急阪神ホールディングスグループのガバナンスの向上を一層図ることとしており、グループ経営の監視・監督機能を強化するとともに、豊富な企業経営の経験を有する人材、公共政策研究を通じて培った豊富な経験を有する人材及びコンプライアンスや経営学の専門家など高度な専門性を有した人材を、それぞれ確保しています。
なお、阪急阪神ホールディングスでは、社外役員の独立性を客観的に判断するために、東京証券取引所が定める独立性の要件を踏まえ、以下のとおり独自の独立性の判断基準を定めています。
＜独立性の判断基準＞
阪急阪神ホールディングスの社外取締役が独立性を有すると判断するためには、以下のいずれの項目にも該当しないことを要件とする。
1 阪急阪神ホールディングスの主要な株主（総議決権の10％以上の議決権を保有するもの）の業務執行者（注1）
2 阪急阪神ホールディングスを主要な取引先とする者の業務執行者又は阪急阪神ホールディングスの主要な取引先の業務執行者（注2）
3 阪急阪神ホールディングスから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注3）を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
4 最近において次の（1）から（3）までのいずれかに該当していた者（注4）
（1）1、2又は3に掲げる者
（2）阪急阪神ホールディングスの親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役
（3）阪急阪神ホールディングスの兄弟会社の業務執行者
5 次の（1）から（5）までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の近親者（二親等以内）
（1）1から4までに掲げる者
（2）阪急阪神ホールディングスの子会社の業務執行者
（3）阪急阪神ホールディングスの親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役
（4）阪急阪神ホールディングスの兄弟会社の業務執行者
（5）最近において前（2）又は阪急阪神ホールディングスの業務執行者に該当していた者
6 阪急阪神東宝グループの業務執行者
（注1）業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人をいう。
（注2）主要な取引先とは、以下のいずれかに該当する者をいう。
1 阪急阪神ホールディングス又は中核会社（阪急電鉄株式会社、阪神電気鉄道株式会社、阪急阪神不動産株式会社、株式会社阪急交通社、株式会社阪急阪神エクスプレス、株式会社阪急阪神ホテルズ）から当該取引先の直近事業年度における年間連結総売上の2%以上の支払を受けていた者
2 阪急阪神ホールディングス又は阪急阪神ホールディングスの中核会社に対して、阪急阪神ホールディングスの直近事業年度における年間連結総売上の2%以上の支払を行っていた者
3 1・2にかかわらず、阪急阪神ホールディングスが借入を行っている金融機関については、阪急阪神ホールディングスの資金調達において必要不可欠であり、代替性のない程度に依存している者
（注3）多額の金銭その他の財産とは、過去3年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産をいう。
（注4）「最近において次の（1）から（3）までのいずれかに該当していた」場合とは、実質的に現在（1）から（3）までに掲げる事由に該当している者と同視できるような場合をいい、例えば、当該独立役員を社外取締役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において、（1）から（3）までのいずれかに該当していた場合等が含まれる。
3．社外取締役の選任状況
|
|
氏名 |
選任の理由 |
|
社外取締役 |
井上 礼之 |
ダイキン工業株式会社の代表取締役や公益社団法人関西経済連合会の副会長を長年務められ、豊富な経営経験や財界人の視点からのご意見が期待できるため、社外取締役として選任し、かつ、独立役員として指定しています。 |
|
遠藤 典子 |
公共政策研究を通じて培った豊富な経験・知見に基づくご意見が期待できるため、社外取締役として選任し、かつ、独立役員として指定しています。 |
|
|
鶴 由貴 |
現在、弁護士として活躍されていることから、特にコンプライアンス経営の確保の視点からのご意見が期待できるため、社外取締役として選任し、かつ、独立役員として指定しています。 |
|
|
社外取締役 （監査等委員） |
石井 淳蔵 |
神戸大学大学院経営学研究科教授や流通科学大学学長等を歴任されたことから、経営学の専門家としての高い見識に基づいたご意見が期待できるため、社外取締役として選任し、かつ、独立役員として指定しています。 |
|
小見山 道有 |
神戸地方検察庁検事正等の要職を歴任された法曹であり、現在は弁護士として活躍されていることから、特にコンプライアンス経営の確保の視点からのご意見が期待できるため、社外取締役として選任し、かつ、独立役員として指定しています。 |
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、内部監査、常勤の監査等委員による監査、会計監査、内部統制（コンプライアンス及びリスク管理の状況を含む。）の評価の結果等について、取締役会、監査等委員会その他の場を通じて報告を受けています。
また、社外取締役については取締役会の事務局が、監査等委員である社外取締役については監査等委員会の事務局が、それぞれ補佐を行うこととしており、特に、監査等委員会事務局には専任のスタッフを配置しています。さらに、取締役会に付議される議案の内容については、取締役会事務局が、原則として会日の7日前を目途に資料を送付するなど、社外取締役の監督・監視機能の向上を図っています。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性9名 女性2名 （役員のうち女性の比率18.2％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||
|
代表取締役 会長 グループＣＥＯ |
角 和 夫 |
1949年4月19日生 |
|
（注）7 |
35 |
||||
|
代表取締役 社長 |
杉 山 健 博 |
1958年11月20日生 |
|
（注）7 |
23 |
||||
|
代表取締役 副社長 |
秦 雅 夫 |
1957年5月22日生 |
|
（注）7 |
16 |
||||
|
取締役 |
井 上 礼 之 |
1935年3月17日生 |
|
（注）7 |
7 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||
|
取締役 |
遠 藤 典 子 |
1968年5月 6日生 |
|
（注）7 |
0 |
||||
|
取締役 |
鶴 由貴 |
1969年5月16日生 |
|
（注）7 |
－ |
||||
|
取締役 |
島 谷 能 成 |
1952年3月 5日生 |
|
（注）7 |
2 |
||||
|
取締役 |
荒 木 直 也 |
1957年5月14日生 |
|
（注）7 |
0 |
||||
|
取締役 監査等委員 （常勤） |
石 橋 正 好 |
1956年2月13日生 |
|
（注）8 |
5 |
||||
|
取締役 監査等委員 |
石 井 淳 蔵 |
1947年9月28日生 |
|
（注）8 |
3 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||
|
取締役 監査等委員 |
小 見 山 道 有 |
1944年9月23日生 |
|
（注）8 |
0 |
||||
|
合計 |
97 |
||||||||
（注）1 阪急阪神ホールディングスは、2020年6月17日開催の第182回定時株主総会における承認を得て、監査等委員会設置会社に移行しています。
2 取締役 井上礼之、遠藤典子、鶴由貴、石井淳蔵及び小見山道有は、会社法に定める社外取締役です。
3 阪急阪神ホールディングスは、上場証券取引所に対し、井上礼之、遠藤典子、鶴由貴、石井淳蔵及び小見山道有を独立役員とする独立役員届出書を提出しています。
4 阪急電鉄株式会社は、2005年4月1日に会社分割を行い、鉄道事業その他のすべての営業を阪急電鉄分割準備株式会社（同日付で阪急電鉄株式会社に商号変更）に承継するとともに、商号を阪急ホールディングス株式会社に変更しています。
5 阪急ホールディングス株式会社は、阪神電気鉄道株式会社との経営統合に伴い、2006年10月1日に、商号を阪急阪神ホールディングス株式会社に変更しています。
6 株式会社阪急百貨店は、2007年10月1日に会社分割を行い、新たに設立した株式会社阪急百貨店に百貨店事業を承継するとともに、商号をエイチ・ツー・オー リテイリング株式会社に変更しています。また、新たに設立した株式会社阪急百貨店は、2008年10月1日に株式会社阪神百貨店と合併し、商号を株式会社阪急阪神百貨店に変更しています。
7 2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
8 2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
9 阪急阪神ホールディングスでは、執行役員制度を導入しています。執行役員は次の2人です。
大塚順一、佐々木浩
② 社外役員の状況
1．社外取締役の員数及び阪急阪神ホールディングスとの利害関係
阪急阪神ホールディングスの社外取締役は5名であり、各社外取締役及びそれらの出身の会社等と阪急阪神ホールディングスとの間に、記載すべき利害関係はありません。
なお、社外取締役による阪急阪神ホールディングス株式の保有は「① 役員一覧」のそれぞれの所有株式数欄に記載のとおりです。
2．社外取締役が阪急阪神ホールディングスの企業統治において果たす機能及び役割
阪急阪神ホールディングスでは、独立した社外役員を選任し、当該社外役員の取締役会、監査等委員会等における発言その他の活動を通じて阪急阪神ホールディングスグループのガバナンスの向上を一層図ることとしており、グループ経営の監視・監督機能を強化するとともに、豊富な企業経営の経験を有する人材、公共政策研究を通じて培った豊富な経験を有する人材及びコンプライアンスや経営学の専門家など高度な専門性を有した人材を、それぞれ確保しています。
なお、阪急阪神ホールディングスでは、社外役員の独立性を客観的に判断するために、東京証券取引所が定める独立性の要件を踏まえ、以下のとおり独自の独立性の判断基準を定めています。
＜独立性の判断基準＞
阪急阪神ホールディングスの社外取締役が独立性を有すると判断するためには、以下のいずれの項目にも該当しないことを要件とする。
1 阪急阪神ホールディングスの主要な株主（総議決権の10％以上の議決権を保有するもの）の業務執行者（注1）
2 阪急阪神ホールディングスを主要な取引先とする者の業務執行者又は阪急阪神ホールディングスの主要な取引先の業務執行者（注2）
3 阪急阪神ホールディングスから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注3）を得ているコンサルタント、会計専門家又
は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をい
う。）
4 最近において次の（1）から（3）までのいずれかに該当していた者（注4）
（1）1、2又は3に掲げる者
（2）阪急阪神ホールディングスの親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役
（3）阪急阪神ホールディングスの兄弟会社の業務執行者
5 次の（1）から（5）までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の近親者（二親等以内）
（1）1から4までに掲げる者
（2）阪急阪神ホールディングスの子会社の業務執行者
（3）阪急阪神ホールディングスの親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役
（4）阪急阪神ホールディングスの兄弟会社の業務執行者
（5）最近において前（2）又は阪急阪神ホールディングスの業務執行者に該当していた者
6 阪急阪神東宝グループの業務執行者
（注1）業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人をいう。
（注2）主要な取引先とは、以下のいずれかに該当する者をいう。
1 阪急阪神ホールディングス又は中核会社（阪急電鉄株式会社、阪神電気鉄道株式会社、阪急阪神不動産株式会
社、株式会社阪急交通社、株式会社阪急阪神エクスプレス、株式会社阪急阪神ホテルズ）
から当該取引先の直近事業年度における年間連結総売上の2%以上の支払を受けていた者
2 阪急阪神ホールディングス又は阪急阪神ホールディングスの中核会社に対して、阪急阪神ホールディングスの直近事業年度における年間連結総売上の2%以上
の支払を行っていた者
3 1・2にかかわらず、阪急阪神ホールディングスが借入を行っている金融機関については、阪急阪神ホールディングスの資金調達にお
いて必要不可欠であり、代替性のない程度に依存している者
（注3）多額の金銭その他の財産とは、過去3年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産を
いう。
（注4）「最近において次の（1）から（3）までのいずれかに該当していた」場合とは、実質的に
現在（1）から（3）までに掲げる事由に該当している者と同視できるような場合をいい、例
えば、当該独立役員を社外取締役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点に
おいて、（1）から（3）までのいずれかに該当していた場合等が含まれる。
3．社外取締役の選任状況
|
|
氏名 |
選任の理由 |
|
社外取締役 |
井上 礼之 |
ダイキン工業株式会社の代表取締役を長年務められ、また、公益社団法人関西経済連合会の副会長も務めていることから、豊富な経営経験や財界人の視点からのご意見が期待できるため、社外取締役として選任し、かつ、独立役員として指定しています。 |
|
遠藤 典子 |
公共政策研究を通じて培った豊富な経験・知見に基づくご意見が期待できるため、社外取締役として選任し、かつ、独立役員として指定しています。 |
|
|
鶴 由貴 |
現在、弁護士として活躍されていることから、特にコンプライアンス経営の確保の視点からのご意見が期待できるため、社外取締役として選任し、かつ、独立役員として指定しています。 |
|
|
社外取締役 （監査等委員） |
石井 淳蔵 |
神戸大学大学院経営学研究科教授や流通科学大学学長等を歴任されたことから、経営学の専門家としての高い見識に基づいたご意見が期待できるため、社外取締役として選任し、かつ、独立役員として指定しています。 |
|
小見山 道有 |
神戸地方検察庁検事正等の要職を歴任された法曹であり、現在は弁護士として活躍されていることから、特にコンプライアンス経営の確保の視点からのご意見が期待できるため、社外取締役として選任し、かつ、独立役員として指定しています。 |
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、内部監査、常勤の監査等委員による監査、会計監査、内部統制（コンプライアンス及びリスク管理の状況を含む。）の評価の結果等について、取締役会、監査等委員会その他の場を通じて報告を受けています。
また、社外取締役については取締役会の事務局が、監査等委員である社外取締役については監査等委員会の事務局が、それぞれ補佐を行うこととしており、特に、監査等委員会事務局には専任のスタッフを配置します。さらに、取締役会に付議される議案の内容については、取締役会事務局が、原則として会日の7日前を目途に資料を送付するなど、社外取締役の監督・監視機能の向上を図っています。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性13名 女性1名 （役員のうち女性の比率7.1％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||
|
代表取締役 会長 グループＣＥＯ |
角 和 夫 |
1949年4月19日生 |
|
（注）7 |
35 |
||||
|
代表取締役 社長 |
杉 山 健 博 |
1958年11月20日生 |
|
（注）7 |
22 |
||||
|
代表取締役 副社長 |
秦 雅 夫 |
1957年5月22日生 |
|
（注）7 |
16 |
||||
|
代表取締役 |
藤 原 崇 起 |
1952年2月23日生 |
|
（注）7 |
12 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||
|
取締役 |
井 上 礼 之 |
1935年3月17日生 |
|
（注）7 |
7 |
||||
|
取締役 |
森 詳 介 |
1940年8月6日生 |
|
（注）7 |
11 |
||||
|
取締役 |
遠 藤 典 子 |
1968年5月6日生 |
|
（注）7 |
－ |
||||
|
取締役 |
島 谷 能 成 |
1952年3月5日生 |
|
（注）7 |
2 |
||||
|
取締役 |
荒 木 直 也 |
1957年5月14日生 |
|
（注）7 |
0 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||
|
常任監査役 （常勤） |
石 橋 正 好 |
1956年2月13日生 |
|
（注）8 |
5 |
||||
|
常任監査役 （常勤） |
小 林 公 一 |
1959年12月13日生 |
|
（注）7 |
28 |
||||
|
監査役 |
阪 口 春 男 |
1933年3月19日生 |
|
（注）9 |
20 |
||||
|
監査役 |
石 井 淳 蔵 |
1947年9月28日生 |
|
（注）9 |
3 |
||||
|
監査役 |
小 見 山 道 有 |
1944年9月23日生 |
|
（注）8 |
0 |
||||
|
合計 |
166 |
||||||||
（注）1 取締役 井上礼之、森詳介及び遠藤典子は、会社法に定める社外取締役です。
2 監査役 阪口春男、石井淳蔵及び小見山道有は、会社法に定める社外監査役です。
3 阪急阪神ホールディングスは、上場証券取引所に対し、井上礼之、森詳介、遠藤典子、阪口春男、石井淳蔵及び小見山道有を独立役員とする独立役員届出書を提出しています。
4 阪急電鉄株式会社は、2005年4月1日に会社分割を行い、鉄道事業その他のすべての営業を阪急電鉄分割準備株式会社（同日付で阪急電鉄株式会社に商号変更）に承継するとともに、商号を阪急ホールディングス株式会社に変更しています。
5 阪急ホールディングス株式会社は、阪神電気鉄道株式会社との経営統合に伴い、2006年10月1日に、商号を阪急阪神ホールディングス株式会社に変更しています。
6 株式会社阪急百貨店は、2007年10月1日に会社分割を行い、新たに設立した株式会社阪急百貨店に百貨店事業を承継するとともに、商号をエイチ・ツー・オー リテイリング株式会社に変更しています。また、新たに設立した株式会社阪急百貨店は、2008年10月1日に株式会社阪神百貨店と合併し、商号を株式会社阪急阪神百貨店に変更しています。
7 2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
8 2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
9 2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
10 阪急阪神ホールディングスでは、執行役員制度を導入しております。執行役員は次の3人です。
中島亨、大塚順一、西野暁
② 社外役員の状況
1．社外取締役及び社外監査役の員数及び阪急阪神ホールディングスとの利害関係
阪急阪神ホールディングスの社外取締役は3名、社外監査役は3名であり、各社外取締役及び社外監査役並びにそれらの出身の会社等と阪急阪神ホールディングスとの間に、記載すべき利害関係はありません。
なお、社外取締役及び社外監査役による阪急阪神ホールディングス株式の保有は「① 役員一覧」のそれぞれの所有株式数欄に記載のとおりです。
2．社外取締役及び社外監査役が阪急阪神ホールディングスの企業統治において果たす機能及び役割
阪急阪神ホールディングスでは、独立した社外役員を選任し、当該社外役員の取締役会、監査役会等における発言その他の活動を通じて阪急阪神ホールディングスグループのガバナンスの向上を一層図ることとしており、社外取締役については、グループ経営の監視・監督機能を強化するとともに、豊富な企業経営の経験を有する人材及び公共政策研究を通じて培った豊富な経験を有する人材を、社外監査役については、コンプライアンスや経営学の専門家など高度な専門性を有した人材を、それぞれ確保しています。
なお、阪急阪神ホールディングスでは、社外役員の独立性を客観的に判断するために、東京証券取引所が定める独立性の要件を踏まえ、以下のとおり独自の独立性の判断基準を定めています。
＜独立性の判断基準＞
阪急阪神ホールディングスの社外取締役又は社外監査役が独立性を有すると判断するためには、以下のいずれの項目にも該当しないことを要件とする。
１ 阪急阪神ホールディングスの主要な株主（総議決権の10％以上の議決権を保有するもの）の業務執行者（注１）
２ 阪急阪神ホールディングスを主要な取引先とする者の業務執行者又は阪急阪神ホールディングスの主要な取引先の業務執行者（注２）
３ 阪急阪神ホールディングスから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注３）を得ているコンサルタント、会計専門家又
は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をい
う。）
４ 最近において次の（１）から（４）までのいずれかに該当していた者（注４）
（１）１、２又は３に掲げる者
（２）阪急阪神ホールディングスの親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役
（３）阪急阪神ホールディングスの親会社の監査役（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）
（４）阪急阪神ホールディングスの兄弟会社の業務執行者
５ 次の（１）から（８）までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の近親者（二親等以内）
（１）１から４までに掲げる者
（２）阪急阪神ホールディングスの会計参与（当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。以下同
じ。）（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）
（３）阪急阪神ホールディングスの子会社の業務執行者
（４）阪急阪神ホールディングスの子会社の業務執行者でない取締役又は会計参与（社外監査役を独立役員として指定する場合
に限る。）
（５）阪急阪神ホールディングスの親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役
（６）阪急阪神ホールディングスの親会社の監査役（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）
（７）阪急阪神ホールディングスの兄弟会社の業務執行者
（８）最近において前（２）～（４）又は阪急阪神ホールディングスの業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合に
あっては、業務執行者でない取締役を含む。)に該当していた者
６ 阪急阪神東宝グループの業務執行者
（注１）業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人をいう。
（注２）主要な取引先とは、以下のいずれかに該当する者をいう。
１ 阪急阪神ホールディングス又は中核会社（阪急電鉄株式会社、阪神電気鉄道株式会社、阪急阪神不動産株式会
社、株式会社阪急交通社、株式会社阪急阪神エクスプレス、株式会社阪急阪神ホテルズ）
から当該取引先の直近事業年度における年間連結総売上の２%以上の支払を受けていた者
２ 阪急阪神ホールディングス又は阪急阪神ホールディングスの中核会社に対して、阪急阪神ホールディングスの直近事業年度における年間連結総売上の２%以上
の支払を行っていた者
３ １・２にかかわらず、阪急阪神ホールディングスが借入を行っている金融機関については、阪急阪神ホールディングスの資金調達にお
いて必要不可欠であり、代替性のない程度に依存している者
（注３）多額の金銭その他の財産とは、過去３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産を
いう。
（注４）「最近において次の（１）から（４）までのいずれかに該当していた」場合とは、実質的に
現在（１）から（４）までに掲げる事由に該当している者と同視できるような場合をいい、例
えば、当該独立役員を社外取締役又は社外監査役として選任する株主総会の議案の内容が決定
された時点において、（１）から（４）までのいずれかに該当していた場合等が含まれる。
3．社外取締役及び社外監査役の選任状況
|
|
氏名 |
選任の理由 |
|
社外取締役 |
井上 礼之 |
ダイキン工業株式会社の代表取締役を長年務められ、また、公益社団法人関西経済連合会の副会長も務めていることから、豊富な経営経験や財界人の視点からのご意見が期待できるため、社外取締役として選任し、かつ、独立役員として指定しています。 |
|
森 詳介 |
阪急阪神ホールディングスグループ同様、公益性が期待される事業を営む関西電力株式会社の代表取締役や公益社団法人関西経済連合会の会長を長年務められ、豊富な経営経験や財界人の視点、企業の社会的責任という視点からのご意見が期待できるため、社外取締役として選任し、かつ、独立役員として指定しています。 |
|
|
遠藤 典子 |
公共政策研究を通じて培った豊富な経験・知見に基づくご意見が期待できるため、社外取締役として選任し、かつ、独立役員として指定しています。 |
|
|
社外監査役 |
阪口 春男 |
現在、弁護士として活躍されていることから、特にコンプライアンス経営の確保の視点からのご意見が期待できるため、社外監査役として選任し、かつ、独立役員として指定しています。 |
|
石井 淳蔵 |
神戸大学大学院経営学研究科教授や流通科学大学学長等を歴任されたことから、経営学の専門家としての高い見識に基づいたご意見が期待できるため、社外監査役として選任し、かつ、独立役員として指定しています。 |
|
|
小見山 道有 |
神戸地方検察庁検事正等の要職を歴任された法曹であり、現在は弁護士として活躍されていることから、特にコンプライアンス経営の確保の視点からのご意見が期待できるため、社外監査役として選任し、かつ、独立役員として指定しています。 |
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、内部監査、監査役監査、会計監査、内部統制（コンプライアンス及びリスク
管理の状況を含む。）の評価の結果等について、取締役会その他の場を通じて報告を受けているほか、社外監
査役は、「（３）監査の状況」に記載の内容につき、直接又は間接的に情報を得ることとしています。
また、社外取締役及び社外監査役については、それぞれ取締役会及び監査役会の事務局がその補佐を行って
おり、特に、監査役会事務局には専任のスタッフを配置しています。さらに、取締役会に付議される議案の内
容については、取締役会事務局が、原則として会日の7日前を目途に資料を送付するなど、社外役員の監督・監
視機能の向上を図っています。
男性14名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
|
役名及び職名 |
氏名 （生年月日） |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
|
|
取締役会長 グループＣＥＯ (代表取締役) |
角 和 夫 (昭和24年4月19日生) |
昭和48年 4月 平成12年 6月 平成14年 6月 平成15年 6月 平成17年 4月 平成18年10月 平成20年 4月 平成26年 3月 平成29年 6月 |
阪急電鉄株式会社入社 同 取締役 同 常務取締役 同 代表取締役社長 阪急ホールディングス株式会社代表取締役社長 阪急阪神ホールディングス代表取締役社長 株式会社阪急阪神ホテルズ取締役（現在） 阪急電鉄株式会社代表取締役会長（現在） 阪急阪神ホールディングス代表取締役会長 グループＣＥＯ（現在） |
（注）7 |
35 |
|
取締役社長 (代表取締役) |
杉 山 健 博 (昭和33年11月20日生) |
昭和57年 4月 平成17年 6月 平成18年 6月 平成18年10月 平成19年 4月 平成28年 6月 平成28年 6月 平成28年 6月 平成28年10月 平成28年10月 平成29年 4月 平成29年 6月 平成30年 4月 |
阪急電鉄株式会社入社 同 取締役 阪急ホールディングス株式会社取締役 阪急阪神ホールディングス取締役 阪急電鉄株式会社常務取締役 同 代表取締役副社長 阪急阪神ホールディングス代表取締役副社長 阪神電気鉄道株式会社取締役（現在） 株式会社阪急交通社取締役（現在） 株式会社阪急阪神エクスプレス取締役（現在） 阪急電鉄株式会社代表取締役社長（現在） 阪急阪神ホールディングス代表取締役社長（現在） 阪急阪神不動産株式会社取締役（現在） |
（注）7 |
21 |
|
取締役副社長 (代表取締役) |
秦 雅 夫 （昭和32年5月22日生） |
昭和56年 4月 平成18年 6月 平成18年10月 平成20年 4月 平成26年 4月 平成28年 4月 平成29年 4月 平成29年 6月 平成30年 4月 |
阪神電気鉄道株式会社入社 同 取締役 阪急阪神ホールディングス取締役 阪神電気鉄道株式会社常務取締役 同 専務取締役 阪急電鉄株式会社取締役（現在） 阪神電気鉄道株式会社代表取締役社長（現在） 阪急阪神ホールディングス代表取締役副社長（現在） 阪急阪神不動産株式会社取締役（現在） |
（注）7 |
16 |
|
取締役 (代表取締役) |
藤 原 崇 起 (昭和27年2月23日生) |
昭和50年 4月 平成17年 6月 平成19年 6月 平成23年 4月 平成23年 6月 平成29年 4月 平成29年 6月 |
阪神電気鉄道株式会社入社 同 取締役 同 常務取締役 同 代表取締役社長 阪急阪神ホールディングス取締役 阪神電気鉄道株式会社代表取締役会長（現在） 阪急阪神ホールディングス代表取締役（現在） |
（注）7 |
11 |
|
取締役 |
井 上 礼 之 (昭和10年3月17日生) |
昭和32年 3月 平成 6年 6月 平成14年 6月 平成15年 6月 平成17年 4月 平成18年10月 平成26年 6月 |
ダイキン工業株式会社入社 同 代表取締役社長 同 代表取締役会長兼ＣＥＯ 阪急電鉄株式会社取締役 阪急ホールディングス株式会社取締役 阪急阪神ホールディングス取締役（現在） ダイキン工業株式会社取締役会長兼グローバルグ ループ代表執行役員（現在） |
（注）7 |
7 |
|
取締役 |
森 詳 介 (昭和15年8月6日生) |
昭和38年 4月 平成17年 6月 平成22年 6月 平成22年 6月 平成28年 6月 |
関西電力株式会社入社 同 代表取締役社長 阪急阪神ホールディングス取締役（現在） 関西電力株式会社代表取締役会長 同 相談役（現在） |
（注）7 |
10 |
|
取締役 |
島 谷 能 成 (昭和27年3月5日生) |
昭和50年 4月 平成23年 5月 平成27年 6月 |
東宝株式会社入社 同 代表取締役社長（現在） 阪急阪神ホールディングス取締役（現在） |
（注）7 |
1 |
|
取締役 |
荒 木 直 也 (昭和32年5月14日生) |
昭和56年 4月 平成24年 3月 平成24年 6月
平成29年 6月 |
株式会社阪急百貨店入社 株式会社阪急阪神百貨店代表取締役社長（現在） エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社代表取締役（現在） 阪急阪神ホールディングス取締役（現在） |
（注）7 |
ー |
|
役名及び職名 |
氏名 （生年月日） |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
|
|
取締役 |
中 川 喜 博 (昭和28年5月6日生) |
昭和51年 4月 平成17年 6月 平成19年 4月 平成25年 4月 平成26年 3月 平成26年 6月 平成29年 4月 |
阪急電鉄株式会社入社 同 取締役 同 常務取締役 同 代表取締役専務取締役 同 代表取締役社長 阪急阪神ホールディングス取締役（現在） 株式会社阪急阪神ホテルズ代表取締役会長（現在） |
（注）7 |
30 |
|
常任監査役 （常勤） |
石 橋 正 好 （昭和31年2月13日生） |
昭和54年 4月 平成25年 6月 平成25年 6月 |
阪神電気鉄道株式会社入社 同 常任監査役（現在） 阪急阪神ホールディングス常任監査役（現在） |
（注）8 |
5 |
|
常任監査役 （常勤） |
小 林 公 一 （昭和34年12月13日生） |
昭和57年 4月 平成17年 6月 平成18年10月 平成25年 4月 平成27年 4月 平成28年 4月 平成28年 6月 |
阪急電鉄株式会社入社 阪急ホールディングス株式会社取締役 阪急阪神ホールディングス取締役 阪急電鉄株式会社取締役 同 常務取締役 同 常任監査役（現在） 阪急阪神ホールディングス常任監査役（現在） |
（注）9 |
28 |
|
監査役 |
阪 口 春 男 （昭和8年3月19日生） |
昭和33年 4月 平成元年 4月 平成18年 6月 平成18年 6月 平成18年10月 平成25年11月 |
弁護士（現在） 日本弁護士連合会副会長 阪急ホールディングス株式会社監査役 阪急電鉄株式会社監査役（現在） 阪急阪神ホールディングス監査役（現在） 株式会社阪急阪神ホテルズ監査役（現在） |
（注）10 |
18 |
|
監査役 |
石 井 淳 蔵 （昭和22年9月28日生） |
昭和61年 4月 平成元年 4月 平成11年 4月 平成20年 4月 平成22年 6月 平成22年 6月 平成28年 4月 |
同志社大学商学部教授 神戸大学経営学部教授 同 大学院経営学研究科教授 流通科学大学学長 阪急阪神ホールディングス監査役（現在） 阪神電気鉄道株式会社監査役（現在） 流通科学研究所所長 |
（注）10 |
3 |
|
監査役 |
小 見 山 道 有 （昭和19年9月23日生） |
昭和46年 4月 平成11年 1月 平成11年 7月 平成14年 1月 平成15年 7月 平成25年 9月 平成29年 6月 平成29年 6月 |
検事任官 最高検察庁検事 佐賀地方検察庁検事正 神戸地方検察庁検事正 大阪法務局所属公証人 弁護士（現在） 阪急阪神ホールディングス監査役（現在） 阪急電鉄株式会社監査役（現在） |
（注）8 |
0 |
|
合計 |
189 |
||||
（注）1 取締役 井上礼之及び森 詳介は、会社法に定める社外取締役です。
2 監査役 阪口春男、石井淳蔵及び小見山道有は、会社法に定める社外監査役です。
3 阪急阪神ホールディングスは、上場証券取引所に対し、井上礼之、森 詳介、阪口春男、石井淳蔵及び小見山道有を独立役員とする独立役員届出書を提出しています。
4 阪急電鉄株式会社は、平成17年4月1日に会社分割を行い、鉄道事業その他のすべての営業を阪急電鉄分割準備株式会社（同日付で阪急電鉄株式会社に商号変更）に承継するとともに、商号を阪急ホールディングス株式会社に変更しています。
5 阪急ホールディングス株式会社は、阪神電気鉄道株式会社との経営統合に伴い、平成18年10月1日に、商号を阪急阪神ホールディングス株式会社に変更しています。
6 株式会社阪急百貨店は、平成19年10月1日に会社分割を行い、新たに設立した株式会社阪急百貨店に百貨店事業を承継するとともに、商号をエイチ・ツー・オー リテイリング株式会社に変更しています。また、新たに設立した株式会社阪急百貨店は、平成20年10月1日に株式会社阪神百貨店と合併し、商号を株式会社阪急阪神百貨店に変更しています。
7 平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
8 平成33年（2021年）3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
9 平成32年（2020年）3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
10 平成34年（2022年）3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
11 阪急阪神ホールディングスでは、執行役員制度を導入しております。執行役員は次の4人です。
能上尚久、西野暁、中島亨、大塚順一
男性14名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
|
役名及び職名 |
氏名 （生年月日） |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
|
|
取締役会長 グループＣＥＯ (代表取締役) |
角 和 夫 (昭和24年4月19日生) |
昭和48年 4月 平成12年 6月 平成14年 6月 平成15年 6月 平成17年 4月 平成18年10月 平成20年 4月 平成26年 3月 平成29年 6月 |
阪急電鉄株式会社入社 同 取締役 同 常務取締役 同 代表取締役社長 阪急ホールディングス株式会社代表取締役社長 阪急阪神ホールディングス代表取締役社長 株式会社阪急阪神ホテルズ取締役（現在） 阪急電鉄株式会社代表取締役会長（現在） 阪急阪神ホールディングス代表取締役会長 グループＣＥＯ（現在） |
（注）7 |
35 |
|
取締役社長 (代表取締役) |
杉 山 健 博 (昭和33年11月20日生) |
昭和57年 4月 平成17年 6月 平成18年 6月 平成18年10月 平成19年 4月 平成28年 6月 平成28年 6月 平成28年 6月 平成28年10月 平成28年10月 平成29年 4月 平成29年 6月 |
阪急電鉄株式会社入社 同 取締役 阪急ホールディングス株式会社取締役 阪急阪神ホールディングス取締役 阪急電鉄株式会社常務取締役 同 代表取締役副社長 阪急阪神ホールディングス代表取締役副社長 阪神電気鉄道株式会社取締役（現在） 株式会社阪急交通社取締役（現在） 株式会社阪急阪神エクスプレス取締役（現在） 阪急電鉄株式会社代表取締役社長（現在） 阪急阪神ホールディングス代表取締役社長（現在） |
（注）7 |
20 |
|
取締役副社長 (代表取締役) |
秦 雅 夫 （昭和32年5月22日生） |
昭和56年 4月 平成18年 6月 平成18年10月 平成20年 4月 平成26年 4月 平成28年 4月 平成29年 4月 平成29年 6月 |
阪神電気鉄道株式会社入社 同 取締役 阪急阪神ホールディングス取締役 阪神電気鉄道株式会社常務取締役 同 専務取締役 阪急電鉄株式会社取締役（現在） 阪神電気鉄道株式会社代表取締役社長（現在） 阪急阪神ホールディングス代表取締役副社長（現在） |
（注）7 |
15 |
|
取締役 (代表取締役) |
藤 原 崇 起 (昭和27年2月23日生) |
昭和50年 4月 平成17年 6月 平成19年 6月 平成23年 4月 平成23年 6月 平成27年 4月
平成29年 4月 平成29年 6月 |
阪神電気鉄道株式会社入社 同 取締役 同 常務取締役 同 代表取締役社長 阪急阪神ホールディングス取締役 株式会社阪神ホテルシステムズ代表取締役会長 （現在） 阪神電気鉄道株式会社代表取締役会長（現在） 阪急阪神ホールディングス代表取締役（現在） |
（注）7 |
11 |
|
取締役 |
井 上 礼 之 (昭和10年3月17日生) |
昭和32年 3月 平成 6年 6月 平成14年 6月 平成15年 6月 平成17年 4月 平成18年10月 平成26年 6月 |
ダイキン工業株式会社入社 同 代表取締役社長 同 代表取締役会長兼ＣＥＯ 阪急電鉄株式会社取締役 阪急ホールディングス株式会社取締役 阪急阪神ホールディングス取締役（現在） ダイキン工業株式会社取締役会長兼グローバルグ ループ代表執行役員（現在） |
（注）7 |
7 |
|
取締役 |
森 詳 介 (昭和15年8月6日生) |
昭和38年 4月 平成17年 6月 平成22年 6月 平成22年 6月 平成28年 6月 |
関西電力株式会社入社 同 代表取締役社長 阪急阪神ホールディングス取締役（現在） 関西電力株式会社代表取締役会長 同 相談役（現在） |
（注）7 |
9 |
|
取締役 |
島 谷 能 成 (昭和27年3月5日生) |
昭和50年 4月 平成23年 5月 平成27年 6月 |
東宝株式会社入社 同 代表取締役社長（現在） 阪急阪神ホールディングス取締役（現在） |
（注）7 |
1 |
|
取締役 |
荒 木 直 也 (昭和32年5月14日生) |
昭和56年 4月 平成24年 3月 平成24年 6月
平成29年 6月 |
株式会社阪急百貨店入社 株式会社阪急阪神百貨店代表取締役社長（現在） エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社代表取締役（現在） 阪急阪神ホールディングス取締役（現在） |
（注）7 |
－ |
|
役名及び職名 |
氏名 （生年月日） |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
|
|
取締役 |
中 川 喜 博 (昭和28年5月6日生) |
昭和51年 4月 平成17年 6月 平成19年 4月 平成25年 4月 平成26年 3月 平成26年 6月 平成29年 4月 |
阪急電鉄株式会社入社 同 取締役 同 常務取締役 同 代表取締役専務取締役 同 代表取締役社長 阪急阪神ホールディングス取締役（現在） 株式会社阪急阪神ホテルズ代表取締役会長（現在） |
（注）7 |
14 |
|
常任監査役 （常勤） |
石 橋 正 好 （昭和31年2月13日生） |
昭和54年 4月 平成25年 6月 平成25年 6月 |
阪神電気鉄道株式会社入社 同 常任監査役（現在） 阪急阪神ホールディングス常任監査役（現在） |
（注）8 |
4 |
|
常任監査役 （常勤） |
小 林 公 一 （昭和34年12月13日生） |
昭和57年 4月 平成17年 6月 平成18年10月 平成25年 4月 平成27年 4月 平成28年 4月 平成28年 6月 |
阪急電鉄株式会社入社 阪急ホールディングス株式会社取締役 阪急阪神ホールディングス取締役 阪急電鉄株式会社取締役 同 常務取締役 同 常任監査役（現在） 阪急阪神ホールディングス常任監査役（現在） |
（注）9 |
28 |
|
監査役 |
阪 口 春 男 （昭和8年3月19日生） |
昭和33年 4月 平成元年 4月 平成18年 6月 平成18年 6月 平成18年10月 平成25年11月 |
弁護士（現在） 日本弁護士連合会副会長 阪急ホールディングス株式会社監査役 阪急電鉄株式会社監査役（現在） 阪急阪神ホールディングス監査役（現在） 株式会社阪急阪神ホテルズ監査役（現在） |
（注）7 |
17 |
|
監査役 |
石 井 淳 蔵 （昭和22年9月28日生） |
昭和61年 4月 平成元年 4月 平成11年 4月 平成20年 4月 平成22年 6月 平成22年 6月 平成28年 4月 |
同志社大学商学部教授 神戸大学経営学部教授 同 大学院経営学研究科教授 流通科学大学学長 阪急阪神ホールディングス監査役（現在） 阪神電気鉄道株式会社監査役（現在） 流通科学研究所所長（現在） |
（注）7 |
3 |
|
監査役 |
小 見 山 道 有 （昭和19年9月23日生） |
昭和46年 4月 平成11年 1月 平成11年 7月 平成14年 1月 平成15年 7月 平成25年 9月 平成29年 6月 平成29年 6月 |
検事任官 最高検察庁検事 佐賀地方検察庁検事正 神戸地方検察庁検事正 大阪法務局所属公証人 弁護士（現在） 阪急阪神ホールディングス監査役（現在） 阪急電鉄株式会社監査役（現在） |
（注）8 |
－ |
|
合計 |
167 |
||||
（注）1 取締役 井上礼之及び森 詳介は、会社法に定める社外取締役です。
2 監査役 阪口春男、石井淳蔵及び小見山道有は、会社法に定める社外監査役です。
3 阪急阪神ホールディングスは、上場証券取引所に対し、井上礼之、森 詳介、阪口春男、石井淳蔵及び小見山道有を独立役員とする独立役員届出書を提出しています。
4 阪急電鉄株式会社は、平成17年4月1日に会社分割を行い、鉄道事業その他のすべての営業を阪急電鉄分割準備株式会社（同日付で阪急電鉄株式会社に商号変更）に承継するとともに、商号を阪急ホールディングス株式会社に変更しています。
5 阪急ホールディングス株式会社は、阪神電気鉄道株式会社との経営統合に伴い、平成18年10月1日に、商号を阪急阪神ホールディングス株式会社に変更しています。
6 株式会社阪急百貨店は、平成19年10月1日に会社分割を行い、新たに設立した株式会社阪急百貨店に百貨店事業を承継するとともに、商号をエイチ・ツー・オー リテイリング株式会社に変更しています。また、新たに設立した株式会社阪急百貨店は、平成20年10月1日に株式会社阪神百貨店と合併し、商号を株式会社阪急阪神百貨店に変更しています。
7 平成30年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
8 平成33年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
9 平成32年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
男性19名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
|
役名及び職名 |
氏名 （生年月日） |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
|
|
取締役社長 (代表取締役) |
角 和 夫 (昭和24年4月19日生) |
昭和48年 4月 平成12年 6月 平成14年 6月 平成15年 6月 平成17年 4月 平成18年10月 平成20年 4月 平成25年 4月 平成25年 4月 平成26年 3月 |
阪急電鉄株式会社入社 同 取締役 同 常務取締役 同 代表取締役社長 阪急ホールディングス株式会社代表取締役社長 阪急阪神ホールディングス代表取締役社長（現在） 株式会社阪急阪神ホテルズ取締役（現在） 株式会社阪急交通社取締役（現在） 株式会社阪急阪神エクスプレス取締役（現在） 阪急電鉄株式会社代表取締役会長（現在） |
（注）10 |
176 |
|
取締役 (代表取締役) |
坂 井 信 也 (昭和23年2月9日生) |
昭和45年 4月 平成14年 6月 平成17年 6月 平成18年 6月 平成18年10月 平成20年 6月 平成23年 4月 |
阪神電気鉄道株式会社入社 同 取締役 同 常務取締役 同 代表取締役社長 阪急阪神ホールディングス代表取締役（現在） 株式会社阪神タイガース代表取締役会長（現在） 阪神電気鉄道株式会社代表取締役会長（現在） |
（注）10 |
73 |
|
取締役副社長 (代表取締役) |
杉 山 健 博 (昭和33年11月20日生) |
昭和57年 4月 平成17年 6月 平成18年 6月 平成18年10月 平成19年 4月 平成25年 6月 平成28年 6月 平成28年 6月 平成28年 6月 |
阪急電鉄株式会社入社 同 取締役 阪急ホールディングス株式会社取締役 阪急阪神ホールディングス取締役 阪急電鉄株式会社常務取締役 神戸電鉄株式会社代表取締役社長 阪急阪神ホールディングス代表取締役副社長（現在） 阪急電鉄株式会社代表取締役副社長（現在） 阪神電気鉄道株式会社取締役（現在） |
（注）10 |
102 |
|
取締役 |
井 上 礼 之 (昭和10年3月17日生) |
昭和32年 3月 平成 6年 6月 平成14年 6月 平成15年 6月 平成17年 4月 平成18年10月 平成26年 6月 |
ダイキン工業株式会社入社 同 代表取締役社長 同 代表取締役会長兼ＣＥＯ 阪急電鉄株式会社取締役 阪急ホールディングス株式会社取締役 阪急阪神ホールディングス取締役（現在） ダイキン工業株式会社取締役会長兼グローバルグ ループ代表執行役員（現在） |
（注）10 |
33 |
|
取締役 |
森 詳 介 (昭和15年8月6日生) |
昭和38年 4月 平成17年 6月 平成22年 6月 平成22年 6月 |
関西電力株式会社入社 同 代表取締役社長 阪急阪神ホールディングス取締役（現在） 関西電力株式会社代表取締役会長（現在） |
（注）10 |
41 |
|
取締役 |
椙 岡 俊 一 (昭和15年4月1日生) |
昭和39年 4月 平成12年 6月 平成12年 6月 平成17年 4月 平成17年 4月 平成18年10月 平成19年10月
平成20年 4月 平成20年10月 平成27年 4月
平成27年 4月 |
株式会社阪急百貨店入社 同 代表取締役社長 阪急電鉄株式会社取締役 株式会社阪急百貨店代表取締役会長 阪急ホールディングス株式会社取締役 阪急阪神ホールディングス取締役（現在） エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社 代表取締役会長兼ＣＥＯ 株式会社阪急阪神ホテルズ取締役（現在） 株式会社阪急阪神百貨店代表取締役会長 エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社 取締役相談役（現在） 株式会社阪急阪神百貨店取締役相談役（現在） |
（注）10 |
63 |
|
取締役 |
島 谷 能 成 (昭和27年3月5日生) |
昭和50年 4月 平成23年 5月 平成27年 6月 |
東宝株式会社入社 同 代表取締役社長（現在） 阪急阪神ホールディングス取締役（現在） |
（注）10 |
2 |
|
役名及び職名 |
氏名 （生年月日） |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
|
|
取締役 |
藤 原 崇 起 (昭和27年2月23日生) |
昭和50年 4月 平成17年 6月 平成19年 6月 平成23年 4月 平成23年 6月 平成27年 4月
|
阪神電気鉄道株式会社入社 同 取締役 同 常務取締役 同 代表取締役社長（現在） 阪急阪神ホールディングス取締役（現在） 株式会社阪神ホテルシステムズ代表取締役会長 （現在） |
（注）10 |
52 |
|
取締役 |
中 川 喜 博 (昭和28年5月6日生) |
昭和51年 4月 平成17年 6月 平成19年 4月 平成25年 4月 平成26年 3月 平成26年 6月 |
阪急電鉄株式会社入社 同 取締役 同 常務取締役 同 代表取締役専務取締役 同 代表取締役社長（現在） 阪急阪神ホールディングス取締役（現在） |
（注）10 |
69 |
|
取締役 |
生 井 一 郎 (昭和22年10月29日生) |
昭和46年 4月 平成12年 6月 平成20年 4月 平成20年 4月 平成22年 4月 平成25年 6月 平成26年 4月 |
株式会社阪急交通社入社 同 取締役 同 代表取締役副社長 株式会社阪急阪神ホテルズ監査役（現在） 株式会社阪急交通社代表取締役社長 阪急阪神ホールディングス取締役（現在） 株式会社阪急交通社代表取締役会長（現在） |
（注）10 |
35 |
|
取締役 |
岡 藤 正 策 (昭和25年11月19日生) |
昭和49年 4月 平成17年 6月 平成20年 4月 平成21年10月 平成22年 4月 平成25年 6月 |
株式会社阪急交通社入社 同 取締役 株式会社阪急エクスプレス取締役 株式会社阪急阪神エクスプレス取締役 同 代表取締役社長（現在） 阪急阪神ホールディングス取締役（現在） |
（注）10 |
22 |
|
取締役 人事総務室担当 |
野 崎 光 男 （昭和33年4月8日生） |
昭和56年 4月 平成17年 6月 平成18年 6月 平成18年10月 平成19年 4月 平成25年 4月 平成25年11月 |
阪急電鉄株式会社入社 同 取締役 阪急ホールディングス株式会社取締役 阪急阪神ホールディングス取締役（現在） 阪急電鉄株式会社常務取締役 同 専務取締役（現在） 株式会社阪急阪神ホテルズ取締役会長（現在） |
（注）10 |
81 |
|
取締役 グループ経営企画室 (グループ経営計画）担当 |
秦 雅 夫 （昭和32年5月22日生） |
昭和56年 4月 平成18年 6月 平成18年10月 平成20年 4月 平成25年 4月 平成26年 4月 平成28年 4月 |
阪神電気鉄道株式会社入社 同 取締役 阪急阪神ホールディングス取締役（現在） 阪神電気鉄道株式会社常務取締役 株式会社阪急阪神ホテルズ監査役（現在） 阪神電気鉄道株式会社専務取締役（現在） 阪急電鉄株式会社取締役（現在） |
（注）10 |
70 |
|
取締役 グループ経営企画室 (グループ事業政策）担当 |
能 上 尚 久 （昭和33年7月30日生） |
昭和57年 4月 平成19年 4月 平成25年 4月 平成26年 3月 平成26年 4月 平成26年 4月 平成26年 6月 |
阪急電鉄株式会社入社 同 取締役 同 常務取締役 同 専務取締役（現在） 株式会社阪急交通社監査役（現在） 株式会社阪急阪神エクスプレス監査役（現在） 阪急阪神ホールディングス取締役（現在） |
（注）10 |
65 |
|
常任監査役 （常勤） |
石 橋 正 好 （昭和31年2月13日生） |
昭和54年 4月 平成20年 6月 平成25年 6月 平成25年 6月 |
阪神電気鉄道株式会社入社 株式会社阪神コンテンツリンク代表取締役社長 阪急阪神ホールディングス常任監査役（現在） 阪神電気鉄道株式会社常任監査役（現在） |
（注）10 |
21 |
|
常任監査役 （常勤） |
小 林 公 一 （昭和34年12月13日生） |
昭和57年 4月 平成17年 6月 平成18年10月 平成25年 4月 平成27年 4月 平成28年 4月 平成28年 6月 |
阪急電鉄株式会社入社 阪急ホールディングス株式会社取締役 阪急阪神ホールディングス取締役 阪急電鉄株式会社取締役 同 常務取締役 同 常任監査役（現在） 阪急阪神ホールディングス常任監査役（現在） |
（注）11 |
138 |
|
役名及び職名 |
氏名 （生年月日） |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
|
|
監査役 |
土 肥 孝 治 （昭和8年7月12日生） |
昭和33年 4月 平成 8年 1月 平成10年 6月 平成10年 7月 平成14年 6月 平成17年 4月 平成18年10月 |
検事任官 検事総長 退官 弁護士（現在） 阪急電鉄株式会社監査役（現在） 阪急ホールディングス株式会社監査役 阪急阪神ホールディングス監査役（現在） |
（注）10 |
70 |
|
監査役 |
阪 口 春 男 （昭和8年3月19日生） |
昭和33年 4月 平成元年 4月 平成18年 6月 平成18年 6月 平成18年10月 平成25年11月 |
弁護士（現在） 日本弁護士連合会副会長 阪急ホールディングス株式会社監査役 阪急電鉄株式会社監査役（現在） 阪急阪神ホールディングス監査役（現在） 株式会社阪急阪神ホテルズ監査役（現在） |
（注）12 |
77 |
|
監査役 |
石 井 淳 蔵 （昭和22年9月28日生） |
昭和61年 4月 平成元年 4月 平成11年 4月 平成20年 4月 平成22年 6月 平成22年 6月 平成28年 4月 |
同志社大学商学部教授 神戸大学経営学部教授 同 大学院経営学研究科教授 流通科学大学学長 阪急阪神ホールディングス監査役（現在） 阪神電気鉄道株式会社監査役（現在） 流通科学研究所所長（現在） |
（注）12 |
13 |
|
合計 |
1,206 |
||||
（注）1 取締役 井上礼之及び森 詳介は、会社法に定める社外取締役です。
2 監査役 土肥孝治、阪口春男及び石井淳蔵は、会社法に定める社外監査役です。
3 阪急阪神ホールディングスは、上場証券取引所に対し、井上礼之、森 詳介、土肥孝治、阪口春男及び石井淳蔵を独立役員とする独立役員届出書を提出しています。
4 阪急電鉄株式会社は、平成17年4月1日に会社分割を行い、鉄道事業その他のすべての営業を阪急電鉄分割準備株式会社（同日付で阪急電鉄株式会社に商号変更）に承継するとともに、商号を阪急ホールディングス株式会社に変更しています。
5 阪急ホールディングス株式会社は、阪神電気鉄道株式会社との経営統合に伴い、平成18年10月1日に、商号を阪急阪神ホールディングス株式会社に変更しています。
6 株式会社阪急交通社は、平成20年4月1日に会社分割を行い、旅行事業を阪急交通社旅行事業分割準備株式会社（同日付で株式会社阪急交通社に商号変更）に、国際輸送事業を株式会社阪急エクスプレスに承継するとともに、商号を株式会社阪急阪神交通社ホールディングスに変更しています。
7 株式会社阪急エクスプレスは、平成21年10月1日に阪神エアカーゴ株式会社と合併し、阪神エアカーゴ株式会社は、同日、商号を株式会社阪急阪神エクスプレスに変更しています。
8 株式会社阪急阪神交通社ホールディングスは、平成25年4月1日に株式会社阪急阪神エクスプレスと合併し、解散しています。
9 株式会社阪急百貨店は、平成19年10月1日に会社分割を行い、新たに設立した株式会社阪急百貨店に百貨店事業を承継するとともに、商号をエイチ・ツー・オー リテイリング株式会社に変更しています。また、新たに設立した株式会社阪急百貨店は、平成20年10月1日に株式会社阪神百貨店と合併し、商号を株式会社阪急阪神百貨店に変更しています。
10 平成29年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
11 平成32年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
12 平成30年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
Copyright (c) 2014 かぶれん. All Rights Reserved. プライバシーポリシー