京阪ホールディングス(9045)の役員の経歴と役員の変遷

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京阪ホールディングス(9045)の株価チャート 京阪ホールディングス(9045)の業績 親会社と関係会社

2025年3月31日決算時

(2)【役員の状況】

①役員一覧

 a.有価証券報告書提出日(2025年6月17日)現在、京阪ホールディングスの役員の状況は、以下のとおりです。

 

男性13名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役会長

CEO

取締役会議長

加藤 好文

1951年11月25日

1975年4月

京阪ホールディングス入社

2005年6月

京阪ホールディングス取締役

2007年6月

京阪ホールディングス取締役常務執行役員

2011年6月

京阪ホールディングス代表取締役社長 CEO兼COO

執行役員社長

2017年6月

京阪電気鉄道株式会社代表取締役会長(現在)

2019年6月

京阪ホールディングス代表取締役会長 CEO 取締役会議長(現在)

2019年6月

京阪建物株式会社代表取締役会長(現在)

 

(注)2

42

代表取締役社長

COO

執行役員社長

経営企画室長

石丸 昌宏

1962年2月28日

1985年4月

京阪ホールディングス入社

2013年6月

京阪ホールディングス執行役員

2017年6月

京阪ホールディングス取締役常務執行役員

2019年6月

京阪ホールディングス代表取締役社長 COO 執行役員社長(現在)

 

(注)2

22

取締役

専務執行役員

グループ管理室長(人事部担当)、経営企画室副室長(無形価値創造担当)

[レジャー・サービス業統括責任者]

上野 正哉

1960年1月13日

1982年4月

京阪ホールディングス入社

2013年6月

京阪ホールディングス執行役員

2017年6月

京阪ホールディングス取締役常務執行役員

2021年6月

京阪ホールディングス取締役専務執行役員(現在)

2023年6月

京阪ホテルズ&リゾーツ株式会社代表取締役社長(現在)

 

(注)2

14

取締役

専務執行役員

経営企画室副室長(経営戦略担当

<新規事業>)

[運輸業統括責任者]

平川 良浩

1961年12月16日

1986年4月

京阪ホールディングス入社

2015年6月

京阪ホールディングス執行役員

2021年6月

京阪ホールディングス取締役常務執行役員

2021年6月

京阪電気鉄道株式会社代表取締役社長(現在)

2023年6月

京阪ホールディングス取締役専務執行役員(現在)

 

(注)2

9

取締役

常務執行役員

経営企画室副室長(まちづくり推進担当)

[不動産業統括責任者]

道本 能久

1965年6月1日

1988年4月

京阪ホールディングス入社

2017年6月

京阪ホールディングス執行役員

2017年6月

京阪電鉄不動産株式会社代表取締役社長(現在)

2021年6月

京阪ホールディングス取締役常務執行役員(現在)

2021年7月

株式会社ゼロ・コーポレーション取締役会長(現在)

 

(注)2

8

取締役

常務執行役員

経営企画室副室長、グループ管理室副室長(経理部担当)

[流通業統括責任者]

松下 靖

1964年7月23日

1987年4月

京阪ホールディングス入社

2017年6月

京阪ホールディングス執行役員

2019年6月

株式会社京阪流通システムズ代表取締役社長(現在)

2020年7月

株式会社京阪ザ・ストア代表取締役会長(現在)

2023年6月

2023年6月

京阪ホールディングス取締役常務執行役員(現在)

株式会社京阪百貨店代表取締役会長(現在)

 

(注)2

8

取締役

橋爪 紳也

1960年12月6日

2006年4月

大阪市立大学大学院文学研究科教授 兼 都市研究プラザ教授

2008年4月

大阪府立大学産学官連携機構特別教授 兼 観光産業戦略研究所所長

2017年4月

同大学研究推進機構特別教授21世紀科学研究センター観光産業戦略研究所所長 兼 同大学大学院経済学研究科教授

2019年6月

京阪ホールディングス取締役(現在)

2022年4月

大阪公立大学研究推進機構特別教授、同機構協創研究センター観光産業戦略研究所所長 兼 同大学現代システム科学研究院教授(現在)

 

(注)2

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

ケン・チャン・チェン・ウェイ

1967年6月5日

2000年10月

GIC Real Estate Pte.Ltd.ヴァイス・プレジデント

2006年4月

GICリアルエステート・インターナショナル・ジャパン株式会社(現 GICジャパン株式会社)代表取締役

2019年9月

ペイシャンスキャピタルグループ株式会社代表取締役(現在)

2023年6月

京阪ホールディングス取締役(現在)

 

(注)2

-

取締役

山本 竹彦

1952年9月29日

1975年4月

大阪商船三井船舶株式会社(現 株式会社商船三井)入社

2009年6月

株式会社商船三井取締役専務執行役員

2010年6月

ダイビル株式会社代表取締役副社長執行役員

2011年6月

同社代表取締役社長執行役員

2016年4月

同社代表取締役会長

2019年4月

同社取締役会長

2019年6月

2024年6月

同社顧問

京阪ホールディングス取締役(現在)

 

(注)2

1

取締役

監査等委員(常勤)

稲地 利彦

1958年12月17日

1982年4月

京阪ホールディングス入社

2013年6月

京阪ホールディングス執行役員

2017年6月

京阪ホールディングス取締役常務執行役員

2019年6月

京阪ホールディングス取締役専務執行役員

2023年6月

京阪ホールディングス取締役監査等委員(常勤)(現在)

 

(注)3

9

取締役

監査等委員

梅﨑 壽

1942年8月23日

1966年4月

運輸省入省

1999年7月

同省運輸事務次官

2001年1月

国土交通省顧問

2002年8月

帝都高速度交通営団副総裁

2004年4月

東京地下鉄株式会社代表取締役社長

2011年6月

同社取締役相談役

2013年6月

同社相談役

2014年6月

京阪ホールディングス監査役

2017年6月

京阪ホールディングス取締役監査等委員(現在)

2017年6月

東京地下鉄株式会社顧問

2022年6月

同社名誉顧問(現在)

 

(注)3

-

取締役

監査等委員

田原 信之

1953年4月6日

1980年9月

公認会計士(現在)

1997年12月

センチュリー監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)代表社員

2014年6月

新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)退職

2016年6月

京阪ホールディングス監査役

2017年6月

京阪ホールディングス取締役監査等委員(現在)

 

(注)3

-

取締役

監査等委員

草尾 光一

1960年3月7日

1990年4月

弁護士(現在)

2016年6月

京阪ホールディングス監査役

2017年6月

京阪ホールディングス取締役監査等委員(現在)

 

(注)3

-

取締役

監査等委員

濱崎 加奈子

1973年5月31日

2011年7月

一般財団法人(現 公益財団法人)

有斐斎弘道館代表理事 兼 館長(現在)

2013年4月

専修大学文学部准教授

2014年3月

京都市観光振興審議会委員

2020年5月

同審議会委員

2021年4月

京都府立大学文学部准教授

2021年6月

2024年4月

京阪ホールディングス取締役監査等委員(現在)

京都府立大学農学食科学部准教授(現在)

 

(注)3

-

115

(注)1.取締役橋爪紳也、ケン・チャン・チェン・ウェイ、山本竹彦、梅﨑 壽、田原信之、草尾光一、濱崎加奈子の各氏は、社外取締役であります。

2.任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3.任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.[ ]内は各事業群の統括責任者であります。

 

5.京阪ホールディングスは、執行役員制度を導入しております。執行役員は、監査等委員でない取締役を兼務する5名及び次の7名であります。

執行役員

大塚 憲郎

[運輸業副統括責任者]

執行役員

江藤 知

経営企画室経営戦略担当<ブランド・広報>、グループ管理室IT推進部担当、グループ管理室人事部長

執行役員

山田 有希生

経営企画室体験価値共創担当、京都担当

[レジャー・サービス業副統括責任者]

執行役員

井上 欣也

経営企画室経営戦略担当<サステナビリティ・BIOSTYLE>、グループ管理室総務部担当、監査内部統制室長

執行役員

泉谷 透

経営企画室不動産賃貸担当

[不動産業副統括責任者]

執行役員

城野 教雄

経営企画室経営戦略担当<全社戦略>、経営企画室経営戦略担当部長

<全社戦略>、グループ管理室経理部長

執行役員

大浅田 寬

経営企画室まちづくり推進担当部長<沿線開発、エリアマネジメント>

[流通業副統括責任者]

 

 

 b.京阪ホールディングスは、2025年6月18日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「監査等委員でない取締役9名選任の件」及び「監査等委員である取締役5名選任の件」を上程しており、これらの議案が承認可決されますと、京阪ホールディングスの役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職名については、当該株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項等の内容を含めて記載しております。

 

男性13名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役会長

取締役会議長

加藤 好文

1951年11月25日

1975年4月

京阪ホールディングス入社

2005年6月

京阪ホールディングス取締役

2007年6月

京阪ホールディングス取締役常務執行役員

2011年6月

京阪ホールディングス代表取締役社長 CEO兼COO

執行役員社長

2017年6月

京阪電気鉄道株式会社代表取締役会長

2019年6月

京阪ホールディングス代表取締役会長 CEO 取締役会議長

2019年6月

京阪建物株式会社代表取締役会長(現在)

2025年6月

京阪ホールディングス代表取締役会長 取締役会議長(現在)

 

(注)2

42

代表取締役社長

執行役員社長

経営企画室長、監査内部統制室長

平川 良浩

1961年12月16日

1986年4月

京阪ホールディングス入社

2015年6月

京阪ホールディングス執行役員

2021年6月

京阪ホールディングス取締役常務執行役員

2021年6月

京阪電気鉄道株式会社代表取締役社長

2023年6月

京阪ホールディングス取締役専務執行役員

2025年6月

京阪ホールディングス代表取締役社長 執行役員社長(現在)

2025年6月

京阪電気鉄道株式会社代表取締役会長(現在)

 

(注)2

9

取締役

執行役員副社長

グループ管理室長(人事部・経理部担当)、経営企画室副室長(経営戦略担当<ブランド・広報>・無形価値創造担当)、グループ管理室人事部長

上野 正哉

1960年1月13日

1982年4月

京阪ホールディングス入社

2013年6月

京阪ホールディングス執行役員

2017年6月

京阪ホールディングス取締役常務執行役員

2021年6月

京阪ホールディングス取締役専務執行役員

2023年6月

京阪ホテルズ&リゾーツ株式会社代表取締役社長(現在)

2025年6月

京阪ホールディングス取締役執行役員副社長(現在)

 

(注)2

14

取締役

常務執行役員

経営企画室副室長(まちづくり推進担当)

[不動産業統括責任者]

道本 能久

1965年6月1日

1988年4月

京阪ホールディングス入社

2017年6月

京阪ホールディングス執行役員

2017年6月

京阪電鉄不動産株式会社代表取締役社長(現在)

2021年6月

京阪ホールディングス取締役常務執行役員(現在)

 

(注)2

8

取締役

常務執行役員

経営企画室副室長

[流通業統括責任者]

松下 靖

1964年7月23日

1987年4月

京阪ホールディングス入社

2017年6月

京阪ホールディングス執行役員

2019年6月

株式会社京阪流通システムズ代表取締役社長(現在)

2020年7月

株式会社京阪ザ・ストア代表取締役会長(現在)

2023年6月

2023年6月

京阪ホールディングス取締役常務執行役員(現在)

株式会社京阪百貨店代表取締役会長(現在)

 

(注)2

8

取締役

常務執行役員

経営企画室副室長(経営戦略担当

<新規事業>)

[運輸業統括責任者]

井上 欣也

1965年7月24日

1989年4月

京阪ホールディングス入社

2019年6月

京阪電気鉄道株式会社常務取締役

2023年6月

京阪ホールディングス執行役員

2025年6月

京阪ホールディングス取締役常務執行役員(現在)

2025年6月

京阪電気鉄道株式会社代表取締役社長(現在)

 

(注)2

10

取締役

橋爪 紳也

1960年12月6日

2006年4月

大阪市立大学大学院文学研究科教授 兼 都市研究プラザ教授

2008年4月

大阪府立大学産学官連携機構特別教授 兼 観光産業戦略研究所所長

2017年4月

同大学研究推進機構特別教授21世紀科学研究センター観光産業戦略研究所所長 兼 同大学大学院経済学研究科教授

2019年6月

京阪ホールディングス取締役(現在)

2022年4月

大阪公立大学研究推進機構特別教授、同機構協創研究センター観光産業戦略研究所所長 兼 同大学現代システム科学研究院教授(現在)

 

(注)2

-

取締役

ケン・チャン・チェン・ウェイ

1967年6月5日

2000年10月

GIC Real Estate Pte.Ltd.ヴァイス・プレジデント

2006年4月

GICリアルエステート・インターナショナル・ジャパン株式会社(現 GICジャパン株式会社)代表取締役

2019年9月

ペイシャンスキャピタルグループ株式会社代表取締役(現在)

2023年6月

京阪ホールディングス取締役(現在)

 

(注)2

-

取締役

山本 竹彦

1952年9月29日

1975年4月

大阪商船三井船舶株式会社(現 株式会社商船三井)入社

2009年6月

株式会社商船三井取締役専務執行役員

2010年6月

ダイビル株式会社代表取締役副社長執行役員

2011年6月

同社代表取締役社長執行役員

2016年4月

同社代表取締役会長

2019年4月

同社取締役会長

2019年6月

2024年6月

同社顧問

京阪ホールディングス取締役(現在)

 

(注)2

1

取締役

監査等委員(常勤)

稲地 利彦

1958年12月17日

1982年4月

京阪ホールディングス入社

2013年6月

京阪ホールディングス執行役員

2017年6月

京阪ホールディングス取締役常務執行役員

2019年6月

京阪ホールディングス取締役専務執行役員

2023年6月

京阪ホールディングス取締役監査等委員(常勤)(現在)

 

(注)3

9

取締役

監査等委員

田原 信之

1953年4月6日

1980年9月

公認会計士(現在)

1997年12月

センチュリー監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)代表社員

2014年6月

新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)退職

2016年6月

京阪ホールディングス監査役

2017年6月

京阪ホールディングス取締役監査等委員(現在)

 

(注)3

-

取締役

監査等委員

草尾 光一

1960年3月7日

1990年4月

弁護士(現在)

2016年6月

京阪ホールディングス監査役

2017年6月

京阪ホールディングス取締役監査等委員(現在)

 

(注)3

-

取締役

監査等委員

濱崎 加奈子

1973年5月31日

2011年7月

一般財団法人(現 公益財団法人)

有斐斎弘道館代表理事 兼 館長(現在)

2013年4月

専修大学文学部准教授

2014年3月

京都市観光振興審議会委員

2020年5月

同審議会委員

2021年4月

京都府立大学文学部准教授

2021年6月

2024年4月

京阪ホールディングス取締役監査等委員(現在)

京都府立大学農学食科学部准教授(現在)

 

(注)3

-

取締役

監査等委員

本保 芳明

1949年4月20日

1974年4月

運輸省入省

2001年7月

国土交通省大臣官房審議官

2003年4月

日本郵政公社理事

2008年10月

国土交通省観光庁長官

2010年4月

首都大学東京(現 東京都立大学)

都市環境学部教授

2016年6月

国連世界観光機関駐日事務所代表

2021年8月

東武トップツアーズ㈱取締役会長

2022年6月

東武鉄道㈱執行役員待遇

2025年6月

京阪ホールディングス取締役監査等委員(現在)

 

(注)3

-

103

(注)1.取締役橋爪紳也、ケン・チャン・チェン・ウェイ、山本竹彦、田原信之、草尾光一、濱崎加奈子、本保芳明の各氏は、社外取締役であります。

2.任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3.任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.[ ]内は各事業群の統括責任者であります。

 

5.京阪ホールディングスは、執行役員制度を導入しております。執行役員は、監査等委員でない取締役を兼務する5名及び次の7名であります。

常務執行役員

山田 有希生

経営企画室体験価値共創担当、京都担当

[レジャー・サービス業統括責任者]

執行役員

泉谷 透

経営企画室不動産賃貸担当

[不動産業副統括責任者]

執行役員

城野 教雄

経営企画室経営戦略担当<全社戦略>、経営企画室経営戦略担当部長

<全社戦略>、グループ管理室経理部長

執行役員

大浅田 寬

経営企画室まちづくり推進担当部長<沿線開発、エリアマネジメント>

[流通業副統括責任者]

執行役員

木原 芳樹

[運輸業副統括責任者]

執行役員

杉藤 智愛

経営企画室経営戦略担当<サステナビリティ・BIOSTYLE>、グループ管理室総務部・IT推進部担当

執行役員

西川 正浩

[レジャー・サービス業副統括責任者]

 

②社外役員の状況

 a.京阪ホールディングスは、有価証券報告書提出日(2025年6月17日)現在、社外取締役に橋爪紳也氏、ケン・チャン・チェン・ウェイ氏、山本竹彦氏、梅﨑 壽氏、田原信之氏、草尾光一氏及び濱崎加奈子氏の7名を選任しております。

 橋爪紳也氏は、都市計画及び都市文化論の専門家としての豊富な経験及び卓越した識見を有しておられ、このような知見に立脚した独立の立場で社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、その経験及び識見を京阪ホールディングスの経営及び職務執行の監督に活かしていただくため選任しております。また、同氏は、京阪ホールディングスが以下のとおり定める社外取締役の独立性基準を満たしていることから、一般株主との利益相反が生ずるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 ケン・チャン・チェン・ウェイ氏は、経営者として、またグローバルな金融や不動産投資に関する豊富な経験及び卓越した識見を有しておられ、このような知見に立脚した独立の立場で社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、その経験及び識見を京阪ホールディングスの経営及び職務執行の監督に活かしていただくため選任しております。また、同氏は、京阪ホールディングスが以下のとおり定める社外取締役の独立性基準を満たしていることから、一般株主との利益相反が生ずるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏はペイシャンスキャピタルグループ株式会社の代表取締役であり、同社は不動産業において京阪ホールディングスと競業関係にあります。

 山本竹彦氏は、経営者としての豊富な経験及び卓越した識見を有しておられ、このような知見に立脚した独立の立場で社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、その経験及び識見を京阪ホールディングスの経営及び職務執行の監督に活かしていただくため選任しております。また、同氏は、京阪ホールディングスが以下のとおり定める社外取締役の独立性基準を満たしていることから、一般株主との利益相反が生ずるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 梅﨑 壽氏は、運輸行政及び企業経営に関する豊富な経験及び卓越した識見を有しておられ、このような知見に立脚した独立の立場で社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、その経験及び識見を京阪ホールディングスの監査等に活かしていただくため選任しております。また、同氏は、京阪ホールディングスが以下のとおり定める社外取締役の独立性基準を満たしていることから、一般株主との利益相反が生ずるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 田原信之氏は、公認会計士としての企業会計に関する豊富な経験及び卓越した識見を有しておられ、このような知見に立脚した独立の立場で社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、その経験及び識見を京阪ホールディングスの監査等に活かしていただくため選任しております。また、同氏は、京阪ホールディングスが以下のとおり定める社外取締役の独立性基準を満たしていることから、一般株主との利益相反が生ずるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 草尾光一氏は、弁護士としての企業法務に関する豊富な経験及び卓越した識見を有しておられ、このような知見に立脚した独立の立場で社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、その経験及び識見を京阪ホールディングスの監査等に活かしていただくため選任しております。また、同氏は、京阪ホールディングスが以下のとおり定める社外取締役の独立性基準を満たしていることから、一般株主との利益相反が生ずるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 

 濱崎加奈子氏は、日本伝統文化の専門家及び表象文化論の研究者として、文化・学術・観光分野において豊富な経験及び卓越した識見を有しておられ、このような知見に立脚した独立の立場で社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。また、同氏は、京阪ホールディングスが以下のとおり定める社外取締役の独立性基準を満たしていることから、一般株主との利益相反が生ずるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 上記のほか、社外取締役7名と京阪ホールディングスには、人的関係、資本的関係、取引関係等記載すべき事項はありません。

 京阪ホールディングスは、上記のとおり社外取締役を選任しており、コーポレート・ガバナンス向上に十分機能しうる選任状況であると考えております。

 

 b.京阪ホールディングスは、2025年6月18日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「監査等委員でない取締役9名選任の件」及び「監査等委員である取締役5名選任の件」を上程しており、これらの議案が承認可決されますと、京阪ホールディングスの社外取締役は、橋爪紳也氏、ケン・チャン・チェン・ウェイ氏、山本竹彦氏、田原信之氏、草尾光一氏、濱崎加奈子氏及び本保芳明氏の7名となる予定です。

 橋爪紳也氏は、都市計画及び都市文化論の専門家としての豊富な経験及び卓越した識見を有しておられ、このような知見に立脚した独立の立場で社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、その経験及び識見を京阪ホールディングスの経営及び職務執行の監督に活かしていただくため選任しております。また、同氏は、京阪ホールディングスが以下のとおり定める社外取締役の独立性基準を満たしていることから、一般株主との利益相反が生ずるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 ケン・チャン・チェン・ウェイ氏は、経営者として、またグローバルな金融や不動産投資に関する豊富な経験及び卓越した識見を有しておられ、このような知見に立脚した独立の立場で社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、その経験及び識見を京阪ホールディングスの経営及び職務執行の監督に活かしていただくため選任しております。また、同氏は、京阪ホールディングスが以下のとおり定める社外取締役の独立性基準を満たしていることから、一般株主との利益相反が生ずるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏はペイシャンスキャピタルグループ株式会社の代表取締役であり、同社は不動産業において京阪ホールディングスと競業関係にあります。

 山本竹彦氏は、経営者としての豊富な経験及び卓越した識見を有しておられ、このような知見に立脚した独立の立場で社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、その経験及び識見を京阪ホールディングスの経営及び職務執行の監督に活かしていただくため選任しております。また、同氏は、京阪ホールディングスが以下のとおり定める社外取締役の独立性基準を満たしていることから、一般株主との利益相反が生ずるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 田原信之氏は、公認会計士としての企業会計に関する豊富な経験及び卓越した識見を有しておられ、このような知見に立脚した独立の立場で社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、その経験及び識見を京阪ホールディングスの監査等に活かしていただくため選任しております。また、同氏は、京阪ホールディングスが以下のとおり定める社外取締役の独立性基準を満たしていることから、一般株主との利益相反が生ずるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 草尾光一氏は、弁護士としての企業法務に関する豊富な経験及び卓越した識見を有しておられ、このような知見に立脚した独立の立場で社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、その経験及び識見を京阪ホールディングスの監査等に活かしていただくため選任しております。また、同氏は、京阪ホールディングスが以下のとおり定める社外取締役の独立性基準を満たしていることから、一般株主との利益相反が生ずるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 濱崎加奈子氏は、日本伝統文化の専門家及び表象文化論の研究者として、文化・学術・観光分野において豊富な経験及び卓越した識見を有しておられ、このような知見に立脚した独立の立場で社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。また、同氏は、京阪ホールディングスが以下のとおり定める社外取締役の独立性基準を満たしていることから、一般株主との利益相反が生ずるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 本保芳明氏は、運輸行政、企業経営及び観光分野に関する豊富な経験及び卓越した識見を有しておられ、このような知見に立脚した独立の立場で社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、その経験及び識見を京阪ホールディングスの監査等に活かしていただくため選任しております。また、同氏は、京阪ホールディングスが以下のとおり定める社外取締役の独立性基準を満たしていることから、一般株主との利益相反が生ずるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 上記のほか、社外取締役7名と京阪ホールディングスには、人的関係、資本的関係、取引関係等記載すべき事項はありません。

 京阪ホールディングスは、上記のとおり社外取締役を選任しており、コーポレート・ガバナンス向上に十分機能しうる選任状況であると考えております。

 

 京阪ホールディングスは、社外取締役を選任するための京阪ホールディングスからの独立性に関する基準として、以下のいずれにも該当しないことを社外取締役の独立性の要件としております。

 

1.京阪ホールディングスの取引先

京阪ホールディングスグループ(※1)の取引先で、直近事業年度における京阪ホールディングスグループとの取引額が京阪ホールディングスグループの年間連結総売上高の2%を超える取引先又はその業務執行者等(※2)

2.京阪ホールディングスを取引先とする者

京阪ホールディングスグループを取引先とする者で、直近事業年度における京阪ホールディングスグループとの取引額がその者の年間連結総売上高の2%を超える取引先又はその業務執行者等

3.弁護士、公認会計士等の専門家

①弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、京阪ホールディングスグループとの間に顧問契約を締結している者(当該顧問契約を締結している者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)

②弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、京阪ホールディングスグループから過去3事業年度の平均で、10百万円以上の金銭その他の財産を得ている者(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、過去3事業年度の平均で、その連結総売上高の2%以上の支払いを京阪ホールディングスグループから受けた先に所属する者をいう。)

4.主要な借入先

直近事業年度において、京阪ホールディングスグループの連結総資産の2%を超える額を借り入れている金融機関その他の大口債権者又はその業務執行者等

5.会計監査人

京阪ホールディングスの会計監査人である会計士又は監査法人の社員、パートナーもしくは従業員

6.寄付又は助成

京阪ホールディングスグループから過去3事業年度の平均で10百万円以上の寄付又は助成を受けている組織の業務執行者等

7.相互就任

京阪ホールディングスの取締役・執行役員が役員に就任している会社の業務執行者等

8.主要な株主

京阪ホールディングスの総議決権の10%以上を保有する主要な株主又はその業務執行者等

9.京阪ホールディングス等の出身者

京阪ホールディングス及び京阪ホールディングスグループの業務執行者等

10.過去3事業年度において1.から7.に、過去10事業年度において8.及び9.に該当していた者

11.前1.~9.のいずれかに掲げる者(重要な職位(※3)でない者を除く。)及び9.について過去10事業年度において該当していた者(重要な職位でない者を除く。)の二親等以内の近親者

※1「京阪ホールディングスグループ」:京阪ホールディングス及び連結対象会社をいいます。

※2「業務執行者等」:業務執行取締役、執行役、執行役員及び業務執行者又はその他の使用人のほか、業務執行者でない取締役及び監査役をいいます。

※3「重要な職位」:会社においては部長級以上、監査法人や弁護士事務所等においては所属する会計士、弁護士等をいいます。

 

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 常勤の監査等委員による監査、内部監査及び会計監査の結果の概要並びに内部統制部門による業務の執行状況は、取締役会及び監査等委員会への報告を通じて社外取締役にも提供しております。また、監査等委員でない社外取締役と監査等委員会は定期的に意見交換を行い、情報共有を図っております。

 


2024年9月30日決算時

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

氏名

新役職名

旧役職名

異動年月日

石丸 昌宏

代表取締役社長

CОО

執行役員社長

経営企画室長

代表取締役社長

CОО

執行役員社長

経営企画室長

枚方市駅周辺開発室長

2024年7月1日

上野 正哉

取締役

専務執行役員

グループ管理室長(人事部担当)、経営企画室副室長(無形価値創造担当)

〔レジャー・サービス業統括責任者〕

取締役

専務執行役員

グループ管理室長(人事部担当)、経営企画室副室長(事業推進担当<体験価値共創>)

〔レジャー・サービス業統括責任者〕

2024年7月1日

平川 良浩

取締役

専務執行役員

経営企画室副室長(経営戦略担当<新規事業>)

〔運輸業統括責任者〕

取締役

専務執行役員

経営企画室副室長(事業推進担当<沿線再耕>)

〔運輸業統括責任者〕

2024年7月1日

道本 能久

取締役

常務執行役員

経営企画室副室長(まちづくり推進担当)

〔不動産業統括責任者〕

取締役

常務執行役員

沿線開発プロジェクト推進室長、経営企画室副室長(経営戦略担当<新規事業>)

〔不動産業統括責任者〕

2024年7月1日

松下 靖

取締役

常務執行役員

経営企画室副室長、グループ管理室副室長(経理部担当)

〔流通業統括責任者〕

取締役

常務執行役員

経営企画室副室長、グループ管理室副室長(経理部担当)、枚方市駅周辺開発室副室長

〔流通業統括責任者〕

2024年7月1日

(注)京阪ホールディングスは、執行役員制度を導入しております。前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における執行役員の役職の異動は、次のとおりであります。

氏名

新役職名

旧役職名

異動年月日

江藤 知

執行役員

経営企画室経営戦略担当<ブランド・広報>、グループ管理室ⅠT推進部担当、グループ管理室人事部長

執行役員

経営企画室経営戦略担当<広報・宣伝>、グループ管理室ⅠT推進部担当、グループ管理室人事部長

2024年7月1日

山田 有希生

執行役員

経営企画室体験価値共創担当、京都担当

〔レジャー・サービス業副統括責任者〕

執行役員

経営企画室事業推進副担当<体験価値共創>、京都担当

〔レジャー・サービス業副統括責任者〕

2024年7月1日

泉谷 透

執行役員

経営企画室不動産賃貸担当

〔不動産業副統括責任者〕

執行役員

〔不動産業副統括責任者〕

2024年7月1日

大浅田 寬

執行役員

経営企画室まちづくり推進担当部長<沿線開発、エリアマネジメント>

〔流通業副統括責任者〕

執行役員

枚方市駅周辺開発室部長、沿線開発プロジェクト推進室部長

〔流通業副統括責任者〕

2024年7月1日

 


2024年3月31日決算時

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性13名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役会長

CEO

取締役会議長

加藤 好文

1951年11月25日

1975年4月

京阪電気鉄道株式会社(現 京阪ホールディングス株式会社)入社

2005年6月

京阪ホールディングス取締役

2007年6月

京阪ホールディングス取締役常務執行役員

2011年6月

京阪ホールディングス代表取締役社長 CEO兼COO

執行役員社長

2017年6月

京阪電気鉄道株式会社代表取締役会長(現在)

2019年6月

京阪ホールディングス代表取締役会長 CEO 取締役会議長(現在)

2019年6月

京阪建物株式会社代表取締役会長(現在)

 

(注)2

38

代表取締役社長

COO

執行役員社長

経営企画室長

枚方市駅周辺開発室長

石丸 昌宏

1962年2月28日

1985年4月

京阪電気鉄道株式会社(現 京阪ホールディングス株式会社)入社

2013年6月

京阪ホールディングス執行役員

2017年6月

京阪ホールディングス取締役常務執行役員

2019年6月

京阪ホールディングス代表取締役社長 COO 執行役員社長(現在)

 

(注)2

19

取締役

専務執行役員

グループ管理室長(人事部担当)、経営企画室副室長(事業推進担当

<体験価値共創>)

[レジャー・サービス業統括責任者]

上野 正哉

1960年1月13日

1982年4月

京阪電気鉄道株式会社(現 京阪ホールディングス株式会社)入社

2013年6月

京阪ホールディングス執行役員

2017年6月

京阪ホールディングス取締役常務執行役員

2021年6月

京阪ホールディングス取締役専務執行役員(現在)

2023年6月

京阪ホテルズ&リゾーツ株式会社代表取締役社長(現在)

 

(注)2

12

取締役

専務執行役員

経営企画室副室長(事業推進担当

<沿線再耕>)

[運輸業統括責任者]

平川 良浩

1961年12月16日

1986年4月

京阪電気鉄道株式会社(現 京阪ホールディングス株式会社)入社

2015年6月

京阪ホールディングス執行役員

2021年6月

京阪ホールディングス取締役常務執行役員

2021年6月

京阪電気鉄道株式会社代表取締役社長(現在)

2023年6月

京阪ホールディングス取締役専務執行役員(現在)

 

(注)2

7

取締役

常務執行役員

沿線開発プロジェクト推進室長、

経営企画室副室長(経営戦略担当

<新規事業>)

[不動産業統括責任者]

道本 能久

1965年6月1日

1988年4月

京阪電気鉄道株式会社(現 京阪ホールディングス株式会社)入社

2017年6月

京阪ホールディングス執行役員

2017年6月

京阪電鉄不動産株式会社代表取締役社長(現在)

2021年6月

京阪ホールディングス取締役常務執行役員(現在)

2021年7月

株式会社ゼロ・コーポレーション取締役会長(現在)

 

(注)2

6

取締役

常務執行役員

経営企画室副室長、グループ管理室副室長(経理部担当)、枚方市駅周辺開発室副室長

[流通業統括責任者]

松下 靖

1964年7月23日

1987年4月

京阪電気鉄道株式会社(現 京阪ホールディングス株式会社)入社

2017年6月

京阪ホールディングス執行役員

2019年6月

株式会社京阪流通システムズ代表取締役社長(現在)

2020年7月

株式会社京阪ザ・ストア代表取締役会長(現在)

2023年6月

2023年6月

京阪ホールディングス取締役常務執行役員(現在)

株式会社京阪百貨店代表取締役会長(現在)

 

(注)2

7

取締役

橋爪 紳也

1960年12月6日

2006年4月

大阪市立大学大学院文学研究科教授 兼 都市研究プラザ教授

2008年4月

大阪府立大学産学官連携機構特別教授 兼 観光産業戦略研究所所長

2017年4月

同大学研究推進機構特別教授21世紀科学研究センター観光産業戦略研究所所長 兼 同大学大学院経済学研究科教授

2019年6月

京阪ホールディングス取締役(現在)

2022年4月

大阪公立大学研究推進機構特別教授、同機構協創研究センター観光産業戦略研究所所長 兼 同大学現代システム科学研究院教授(現在)

 

(注)2

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

ケン・チャン・チェン・ウェイ

1967年6月5日

2000年10月

GIC Real Estate Pte.Ltd.ヴァイス・プレジデント

2006年4月

GICリアルエステート・インターナショナル・ジャパン株式会社(現 GICジャパン株式会社)代表取締役

2019年9月

ペイシャンスキャピタルグループ株式会社代表取締役(現在)

2023年6月

京阪ホールディングス取締役(現在)

 

(注)2

-

取締役

山本 竹彦

1952年9月29日

1975年4月

大阪商船三井船舶株式会社(現 株式会社商船三井)入社

2009年6月

株式会社商船三井取締役専務執行役員

2010年6月

ダイビル株式会社代表取締役副社長執行役員

2011年6月

同社代表取締役社長執行役員

2016年4月

同社代表取締役会長

2019年4月

同社取締役会長

2019年6月

2024年6月

同社顧問

京阪ホールディングス取締役(現在)

 

(注)2

1

取締役

監査等委員(常勤)

稲地 利彦

1958年12月17日

1982年4月

京阪電気鉄道株式会社(現 京阪ホールディングス株式会社)入社

2013年6月

京阪ホールディングス執行役員

2017年6月

京阪ホールディングス取締役常務執行役員

2019年6月

京阪ホールディングス取締役専務執行役員

2023年6月

京阪ホールディングス取締役監査等委員(常勤)(現在)

 

(注)3

9

取締役

監査等委員

梅﨑 壽

1942年8月23日

1966年4月

運輸省入省

1999年7月

同省運輸事務次官

2001年1月

国土交通省顧問

2002年8月

帝都高速度交通営団副総裁

2004年4月

東京地下鉄株式会社代表取締役社長

2011年6月

同社取締役相談役

2013年6月

同社相談役

2014年6月

京阪電気鉄道株式会社(現 京阪ホールディングス株式会社)監査役

2017年6月

京阪ホールディングス取締役監査等委員(現在)

2017年6月

東京地下鉄株式会社顧問

2022年6月

同社名誉顧問(現在)

 

(注)3

-

取締役

監査等委員

田原 信之

1953年4月6日

1980年9月

公認会計士(現在)

1997年12月

センチュリー監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)代表社員

2014年6月

新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)退職

2016年6月

京阪ホールディングス監査役

2017年6月

京阪ホールディングス取締役監査等委員(現在)

 

(注)3

-

取締役

監査等委員

草尾 光一

1960年3月7日

1990年4月

弁護士(現在)

2016年6月

京阪ホールディングス監査役

2017年6月

京阪ホールディングス取締役監査等委員(現在)

 

(注)3

-

取締役

監査等委員

濱崎 加奈子

1973年5月31日

2011年7月

一般財団法人(現 公益財団法人)

有斐斎弘道館代表理事 兼 館長(現在)

2013年4月

専修大学文学部准教授

2014年3月

京都市観光振興審議会委員

2020年5月

同審議会委員

2021年4月

京都府立大学文学部准教授

2021年6月

2024年4月

京阪ホールディングス取締役監査等委員(現在)

京都府立大学農学食科学部准教授(現在)

 

(注)3

-

102

(注)1.取締役橋爪紳也、ケン・チャン・チェン・ウェイ、山本竹彦、梅﨑 壽、田原信之、草尾光一、濱崎加奈子の各氏は、社外取締役であります。

2.任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3.任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.[ ]内は各事業群の統括責任者等であります。

 

5.京阪ホールディングスは、執行役員制度を導入しております。執行役員は、監査等委員でない取締役を兼務する5名及び次の7名であります。

執行役員

大塚 憲郎

[運輸業副統括責任者]

執行役員

江藤 知

経営企画室経営戦略担当<広報・宣伝>、グループ管理室IT推進部担当、グループ管理室人事部長

執行役員

山田 有希生

経営企画室事業推進副担当<体験価値共創>、京都担当

[レジャー・サービス業副統括責任者]

執行役員

井上 欣也

経営企画室経営戦略担当<サステナビリティ・BIOSTYLE>、グループ管理室総務部担当、監査内部統制室長

執行役員

泉谷 透

[不動産業副統括責任者]

執行役員

城野 教雄

経営企画室経営戦略担当<全社戦略>、経営企画室経営戦略担当部長

<全社戦略>、グループ管理室経理部長

執行役員

大浅田 寬

枚方市駅周辺開発室部長、沿線開発プロジェクト推進室部長

[流通業副統括責任者]

 

②社外役員の状況

 京阪ホールディングスは、社外取締役に橋爪紳也氏、ケン・チャン・チェン・ウェイ氏、山本竹彦氏、梅﨑 壽氏、田原信之氏、草尾光一氏及び濱崎加奈子氏の7名を選任しております。

 橋爪紳也氏は、都市計画及び都市文化論の専門家としての豊富な経験及び卓越した識見を有しておられ、このような知見に立脚した独立の立場で社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、その経験及び識見を京阪ホールディングスの経営及び職務執行の監督に活かしていただくため選任しております。また、同氏は、京阪ホールディングスが以下のとおり定める社外取締役の独立性基準を満たしていることから、一般株主との利益相反が生ずるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 ケン・チャン・チェン・ウェイ氏は、経営者として、またグローバルな金融や不動産投資に関する豊富な経験及び卓越した識見を有しておられ、このような知見に立脚した独立の立場で社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、その経験及び識見を京阪ホールディングスの経営及び職務執行の監督に活かしていただくため選任しております。また、同氏は、京阪ホールディングスが以下のとおり定める社外取締役の独立性基準を満たしていることから、一般株主との利益相反が生ずるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏はペイシャンスキャピタルグループ株式会社の代表取締役であり、同社は不動産業において京阪ホールディングスと競業関係にあります。

 山本竹彦氏は、経営者としての豊富な経験及び卓越した識見を有しておられ、このような知見に立脚した独立の立場で社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、その経験及び識見を京阪ホールディングスの経営及び職務執行の監督に活かしていただくため選任しております。また、同氏は、京阪ホールディングスが以下のとおり定める社外取締役の独立性基準を満たしていることから、一般株主との利益相反が生ずるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 梅﨑 壽氏は、運輸行政及び企業経営に関する豊富な経験及び卓越した識見を有しておられ、このような知見に立脚した独立の立場で社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、その経験及び識見を京阪ホールディングスの監査等に活かしていただくため選任しております。また、同氏は、京阪ホールディングスが以下のとおり定める社外取締役の独立性基準を満たしていることから、一般株主との利益相反が生ずるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 田原信之氏は、公認会計士としての企業会計に関する豊富な経験及び卓越した識見を有しておられ、このような知見に立脚した独立の立場で社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、その経験及び識見を京阪ホールディングスの監査等に活かしていただくため選任しております。また、同氏は、京阪ホールディングスが以下のとおり定める社外取締役の独立性基準を満たしていることから、一般株主との利益相反が生ずるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 草尾光一氏は、弁護士としての企業法務に関する豊富な経験及び卓越した識見を有しておられ、このような知見に立脚した独立の立場で社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、その経験及び識見を京阪ホールディングスの監査等に活かしていただくため選任しております。また、同氏は、京阪ホールディングスが以下のとおり定める社外取締役の独立性基準を満たしていることから、一般株主との利益相反が生ずるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 濱崎加奈子氏は、日本伝統文化の専門家及び表象文化論の研究者として、文化・学術・観光分野において豊富な経験及び卓越した識見を有しておられ、このような知見に立脚した独立の立場で社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。また、同氏は、京阪ホールディングスが以下のとおり定める社外取締役の独立性基準を満たしていることから、一般株主との利益相反が生ずるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 上記のほか、社外取締役7名と京阪ホールディングスには、人的関係、資本的関係、取引関係等記載すべき事項はありません。

 京阪ホールディングスは、上記のとおり社外取締役を選任しており、コーポレート・ガバナンス向上に十分機能しうる選任状況であると考えております。

 京阪ホールディングスは、社外取締役を選任するための京阪ホールディングスからの独立性に関する基準として、以下のいずれにも該当しないことを社外取締役の独立性の要件としております。

 

1.京阪ホールディングスの取引先

京阪ホールディングスグループ(※1)の取引先で、直近事業年度における京阪ホールディングスグループとの取引額が京阪ホールディングスグループの年間連結総売上高の2%を超える取引先又はその業務執行者等(※2)

2.京阪ホールディングスを取引先とする者

京阪ホールディングスグループを取引先とする者で、直近事業年度における京阪ホールディングスグループとの取引額がその者の年間連結総売上高の2%を超える取引先又はその業務執行者等

3.弁護士、公認会計士等の専門家

①弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、京阪ホールディングスグループとの間に顧問契約を締結している者(当該顧問契約を締結している者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)

②弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、京阪ホールディングスグループから過去3事業年度の平均で、10百万円以上の金銭その他の財産を得ている者(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、過去3事業年度の平均で、その連結総売上高の2%以上の支払いを京阪ホールディングスグループから受けた先に所属する者をいう。)

4.主要な借入先

直近事業年度において、京阪ホールディングスグループの連結総資産の2%を超える額を借り入れている金融機関その他の大口債権者又はその業務執行者等

5.会計監査人

京阪ホールディングスの会計監査人である会計士又は監査法人の社員、パートナーもしくは従業員

6.寄付又は助成

京阪ホールディングスグループから過去3事業年度の平均で10百万円以上の寄付又は助成を受けている組織の業務執行者等

7.相互就任

京阪ホールディングスの取締役・執行役員が役員に就任している会社の業務執行者等

8.主要な株主

京阪ホールディングスの総議決権の10%以上を保有する主要な株主又はその業務執行者等

9.京阪ホールディングス等の出身者

京阪ホールディングス及び京阪ホールディングスグループの業務執行者等

10.過去3事業年度において1.から7.に、過去10事業年度において8.及び9.に該当していた者

11.前1.~9.のいずれかに掲げる者(重要な職位(※3)でない者を除く。)及び9.について過去10事業年度において該当していた者(重要な職位でない者を除く。)の二親等以内の近親者

※1「京阪ホールディングスグループ」:京阪ホールディングス及び連結対象会社をいいます。

※2「業務執行者等」:業務執行取締役、執行役、執行役員及び業務執行者又はその他の使用人のほか、業務執行者でない取締役及び監査役をいいます。

※3「重要な職位」:会社においては部長級以上、監査法人や弁護士事務所等においては所属する会計士、弁護士等をいいます。

 

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 常勤の監査等委員による監査、内部監査及び会計監査の結果の概要並びに内部統制部門による業務の執行状況は、取締役会及び監査等委員会への報告を通じて社外取締役にも提供しております。また、監査等委員でない社外取締役と監査等委員会は定期的に意見交換を行い、情報共有を図っております。

 


2023年12月31日決算時

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

氏名

新役職名

旧役職名

異動年月日

上野 正哉

取締役

専務執行役員

グループ管理室長(人事部担当)、経営企画室副室長(事業推進担当<体験価値共創>)

〔レジャー・サービス業統括責任者〕

取締役

専務執行役員

グループ管理室長(人事部担当)、経営企画室副室長(事業推進担当<観光共創>)

〔レジャー・サービス業統括責任者〕

2023年7月1日

(注)京阪ホールディングスは、執行役員制度を導入しております。前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の役職の異動は、次のとおりであります。

氏名

新役職名

旧役職名

異動年月日

山田 有希生

執行役員

経営企画室事業推進副担当<体験価値共創>、京都担当

〔レジャー・サービス業副統括責任者〕

執行役員

経営企画室事業推進副担当<観光共創>、京都担当

〔レジャー・サービス業副統括責任者〕

2023年7月1日

城野 教雄

執行役員

経営企画室経営戦略担当<全社戦略>、経営企画室経営戦略担当部長<全社戦略>、グループ管理室経理部長

執行役員

経営企画室経営戦略担当<全社戦略>、経営企画室経営戦略担当部長<全社戦略>

2023年7月1日

 


2023年9月30日決算時

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

氏名

新役職名

旧役職名

異動年月日

上野 正哉

取締役

専務執行役員

グループ管理室長(人事部担当)、経営企画室副室長(事業推進担当<体験価値共創>)

〔レジャー・サービス業統括責任者〕

取締役

専務執行役員

グループ管理室長(人事部担当)、経営企画室副室長(事業推進担当<観光共創>)

〔レジャー・サービス業統括責任者〕

2023年7月1日

(注)京阪ホールディングスは、執行役員制度を導入しております。前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の役職の異動は、次のとおりであります。

氏名

新役職名

旧役職名

異動年月日

山田 有希生

執行役員

経営企画室事業推進副担当<体験価値共創>、京都担当

〔レジャー・サービス業副統括責任者〕

執行役員

経営企画室事業推進副担当<観光共創>、京都担当

〔レジャー・サービス業副統括責任者〕

2023年7月1日

城野 教雄

執行役員

経営企画室経営戦略担当<全社戦略>、経営企画室経営戦略担当部長<全社戦略>、グループ管理室経理部長

執行役員

経営企画室経営戦略担当<全社戦略>、経営企画室経営戦略担当部長<全社戦略>

2023年7月1日

 


2023年6月30日決算時

2【役員の状況】

該当事項はありません。

 


2023年3月31日決算時

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性13名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役会長

CEO

取締役会議長

加藤 好文

1951年11月25日

1975年4月

京阪電気鉄道株式会社(現 京阪ホールディングス株式会社)入社

2005年6月

京阪ホールディングス取締役

2007年6月

京阪ホールディングス取締役常務執行役員

2011年6月

京阪ホールディングス代表取締役社長 CEO兼COO

執行役員社長

2017年6月

京阪電気鉄道株式会社代表取締役会長(現在)

2019年6月

京阪ホールディングス代表取締役会長 CEO 取締役会議長(現在)

2019年6月

京阪建物株式会社代表取締役会長(現在)

 

(注)2

35

代表取締役社長

COO

執行役員社長

経営企画室長

枚方市駅周辺開発室長

石丸 昌宏

1962年2月28日

1985年4月

京阪電気鉄道株式会社(現 京阪ホールディングス株式会社)入社

2013年6月

京阪ホールディングス執行役員

2017年6月

京阪ホールディングス取締役常務執行役員

2019年6月

京阪ホールディングス代表取締役社長 COO 執行役員社長(現在)

 

(注)2

15

取締役

専務執行役員

グループ管理室長(人事部担当)、経営企画室副室長(事業推進担当

<観光共創>)

[レジャー・サービス業統括責任者]

上野 正哉

1960年1月13日

1982年4月

京阪電気鉄道株式会社(現 京阪ホールディングス株式会社)入社

2013年6月

京阪ホールディングス執行役員

2017年6月

京阪ホールディングス取締役常務執行役員

2021年6月

京阪ホールディングス取締役専務執行役員(現在)

2023年6月

京阪ホテルズ&リゾーツ株式会社代表取締役社長(現在)

 

(注)2

10

取締役

専務執行役員

経営企画室副室長(事業推進担当

<沿線再耕>)

[運輸業統括責任者]

平川 良浩

1961年12月16日

1986年4月

京阪電気鉄道株式会社(現 京阪ホールディングス株式会社)入社

2015年6月

京阪ホールディングス執行役員

2017年6月

京阪電気鉄道株式会社常務取締役

2019年6月

同社専務取締役

2021年6月

京阪ホールディングス取締役常務執行役員

2021年6月

京阪電気鉄道株式会社代表取締役社長(現在)

2023年6月

京阪ホールディングス取締役専務執行役員(現在)

 

(注)2

5

取締役

常務執行役員

沿線開発プロジェクト推進室長、

経営企画室副室長(経営戦略担当

<新規事業>)

[不動産業統括責任者]

道本 能久

1965年6月1日

1988年4月

京阪電気鉄道株式会社(現 京阪ホールディングス株式会社)入社

2017年6月

京阪ホールディングス執行役員

2017年6月

京阪電鉄不動産株式会社代表取締役社長(現在)

2019年6月

京阪建物株式会社代表取締役社長(現在)

2021年6月

京阪ホールディングス取締役常務執行役員(現在)

2021年7月

株式会社ゼロ・コーポレーション取締役会長(現在)

 

(注)2

5

取締役

常務執行役員

経営企画室副室長、グループ管理室副室長(経理部担当)、枚方市駅周辺開発室副室長

[流通業統括責任者]

松下 靖

1964年7月23日

1987年4月

京阪電気鉄道株式会社(現 京阪ホールディングス株式会社)入社

2017年6月

京阪ホールディングス執行役員

2019年6月

株式会社カフェ代表取締役会長(現在)

2019年6月

株式会社京阪流通システムズ代表取締役社長(現在)

2020年7月

株式会社京阪ザ・ストア代表取締役会長(現在)

2023年6月

京阪ホールディングス取締役常務執行役員(現在)

 

(注)2

5

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

村尾 和俊

1952年10月21日

1976年4月

日本電信電話公社入社

2009年6月

西日本電信電話株式会社代表取締役副社長

2012年6月

同社代表取締役社長

2018年6月

同社相談役(現在)

2019年6月

京阪ホールディングス取締役(現在)

 

(注)2

-

取締役

橋爪 紳也

1960年12月6日

2006年4月

大阪市立大学大学院文学研究科教授 兼 都市研究プラザ教授

2008年4月

大阪府立大学産学官連携機構特別教授 兼 観光産業戦略研究所所長

2017年4月

同大学研究推進機構特別教授21世紀科学研究センター観光産業戦略研究所所長 兼 同大学大学院経済学研究科教授

2019年6月

京阪ホールディングス取締役(現在)

2022年4月

大阪公立大学研究推進機構特別教授、同機構協創研究センター観光産業戦略研究所所長 兼 同大学現代システム科学研究院教授(現在)

 

(注)2

-

取締役

ケン・チャン・チェン・ウェイ

1967年6月5日

2000年10月

GIC Real Estate Pte.Ltd.ヴァイス・プレジデント

2006年4月

GICリアルエステート・インターナショナル・ジャパン株式会社(現 GICジャパン株式会社)代表取締役

2019年9月

ペイシャンスキャピタルグループ株式会社代表取締役(現在)

2023年6月

京阪ホールディングス取締役(現在)

 

(注)2

-

取締役

監査等委員(常勤)

稲地 利彦

1958年12月17日

1982年4月

京阪電気鉄道株式会社(現 京阪ホールディングス株式会社)入社

2013年6月

京阪ホールディングス執行役員

2017年6月

京阪ホールディングス取締役常務執行役員

2019年6月

京阪ホールディングス取締役専務執行役員

2023年6月

京阪ホールディングス取締役監査等委員(常勤)(現在)

 

(注)3

9

取締役

監査等委員

梅﨑 壽

1942年8月23日

1966年4月

運輸省入省

1999年7月

同省運輸事務次官

2001年1月

国土交通省顧問

2002年8月

帝都高速度交通営団副総裁

2004年4月

東京地下鉄株式会社代表取締役社長

2011年6月

同社取締役相談役

2013年6月

同社相談役

2014年6月

京阪電気鉄道株式会社(現 京阪ホールディングス株式会社)監査役

2017年6月

京阪ホールディングス取締役監査等委員(現在)

2017年6月

東京地下鉄株式会社顧問

2022年6月

同社名誉顧問(現在)

 

(注)3

-

取締役

監査等委員

田原 信之

1953年4月6日

1980年9月

公認会計士(現在)

1997年12月

センチュリー監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)代表社員

2014年6月

新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)退職

2016年6月

京阪ホールディングス監査役

2017年6月

京阪ホールディングス取締役監査等委員(現在)

 

(注)3

-

取締役

監査等委員

草尾 光一

1960年3月7日

1990年4月

弁護士(現在)

2016年6月

京阪ホールディングス監査役

2017年6月

京阪ホールディングス取締役監査等委員(現在)

 

(注)3

-

取締役

監査等委員

濱崎 加奈子

1973年5月31日

2011年7月

一般財団法人(現 公益財団法人)

有斐斎弘道館代表理事 兼 館長(現在)

2013年4月

専修大学文学部准教授

2014年3月

京都市観光振興審議会委員

2020年5月

同審議会委員

2021年4月

京都府立大学文学部准教授(現在)

2021年6月

京阪ホールディングス取締役監査等委員(現在)

 

(注)3

-

87

(注)1.取締役村尾和俊、橋爪紳也、ケン・チャン・チェン・ウェイ、梅﨑 壽、田原信之、草尾光一、濱崎加奈子の各氏は、社外取締役であります。

2.任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3.任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.[ ]内は各事業群の統括責任者等であります。

5.京阪ホールディングスは、執行役員制度を導入しております。執行役員は、監査等委員でない取締役を兼務する5名及び次の7名であります。

執行役員

大塚 憲郎

[運輸業副統括責任者]

執行役員

江藤 知

経営企画室経営戦略担当<広報・宣伝>、グループ管理室IT推進部担当、グループ管理室人事部長

執行役員

山田 有希生

経営企画室事業推進副担当<観光共創>、京都担当

[レジャー・サービス業副統括責任者]

執行役員

井上 欣也

経営企画室経営戦略担当<サステナビリティ・BIOSTYLE>、グループ管理室総務部担当、監査内部統制室長

執行役員

泉谷 透

[不動産業副統括責任者]

執行役員

城野 教雄

経営企画室経営戦略担当<全社戦略>、経営企画室経営戦略担当部長<全社戦略>

執行役員

大浅田 寬

枚方市駅周辺開発室部長、沿線開発プロジェクト推進室部長

[流通業副統括責任者]

 

②社外役員の状況

 京阪ホールディングスは、社外取締役に村尾和俊氏、橋爪紳也氏、ケン・チャン・チェン・ウェイ氏、梅﨑 壽氏、田原信之氏、草尾光一氏及び濱崎加奈子氏の7名を選任しております。

 村尾和俊氏は、経営者としての豊富な経験及び卓越した識見を有しておられ、このような知見に立脚した独立の立場で社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、その経験及び識見を京阪ホールディングスの経営及び職務執行の監督に活かしていただくため選任しております。また、同氏は、京阪ホールディングスが以下のとおり定める社外取締役の独立性基準を満たしていることから、一般株主との利益相反が生ずるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 橋爪紳也氏は、都市計画及び都市文化論の専門家としての豊富な経験及び卓越した識見を有しておられ、このような知見に立脚した独立の立場で社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、その経験及び識見を京阪ホールディングスの経営及び職務執行の監督に活かしていただくため選任しております。また、同氏は、京阪ホールディングスが以下のとおり定める社外取締役の独立性基準を満たしていることから、一般株主との利益相反が生ずるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 ケン・チャン・チェン・ウェイ氏は、経営者として、またグローバルな金融や不動産投資に関する豊富な経験及び卓越した識見を有しておられ、このような知見に立脚した独立の立場で社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、その経験及び識見を京阪ホールディングスの経営及び職務執行の監督に活かしていただくため選任しております。また、同氏は、京阪ホールディングスが以下のとおり定める社外取締役の独立性基準を満たしていることから、一般株主との利益相反が生ずるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏はペイシャンスキャピタルグループ株式会社の代表取締役であり、同社は不動産業において京阪ホールディングスと競業関係にあります。

 梅﨑 壽氏は、運輸行政及び企業経営に関する豊富な経験及び卓越した識見を有しておられ、このような知見に立脚した独立の立場で社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、その経験及び識見を京阪ホールディングスの監査等に活かしていただくため選任しております。また、同氏は、京阪ホールディングスが以下のとおり定める社外取締役の独立性基準を満たしていることから、一般株主との利益相反が生ずるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 田原信之氏は、公認会計士としての企業会計に関する豊富な経験及び卓越した識見を有しておられ、このような知見に立脚した独立の立場で社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、その経験及び識見を京阪ホールディングスの監査等に活かしていただくため選任しております。また、同氏は、京阪ホールディングスが以下のとおり定める社外取締役の独立性基準を満たしていることから、一般株主との利益相反が生ずるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 草尾光一氏は、弁護士としての企業法務に関する豊富な経験及び卓越した識見を有しておられ、このような知見に立脚した独立の立場で社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、その経験及び識見を京阪ホールディングスの監査等に活かしていただくため選任しております。また、同氏は、京阪ホールディングスが以下のとおり定める社外取締役の独立性基準を満たしていることから、一般株主との利益相反が生ずるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 濱崎加奈子氏は、日本伝統文化の専門家及び表象文化論の研究者として、文化・学術・観光分野において豊富な経験及び卓越した識見を有しておられ、このような知見に立脚した独立の立場で社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。また、同氏は、京阪ホールディングスが以下のとおり定める社外取締役の独立性基準を満たしていることから、一般株主との利益相反が生ずるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 上記のほか、社外取締役7名と京阪ホールディングスには、人的関係、資本的関係、取引関係等記載すべき事項はありません。

 京阪ホールディングスは、上記のとおり社外取締役を選任しており、コーポレート・ガバナンス向上に十分機能しうる選任状況であると考えております。

 京阪ホールディングスは、社外取締役を選任するための京阪ホールディングスからの独立性に関する基準として、以下のいずれにも該当しないことを社外取締役の独立性の要件としております。

 

1.京阪ホールディングスの取引先

京阪ホールディングスグループ(※1)の取引先で、直近事業年度における京阪ホールディングスグループとの取引額が京阪ホールディングスグループの年間連結総売上高の2%を超える取引先又はその業務執行者等(※2)

2.京阪ホールディングスを取引先とする者

京阪ホールディングスグループを取引先とする者で、直近事業年度における京阪ホールディングスグループとの取引額がその者の年間連結総売上高の2%を超える取引先又はその業務執行者等

3.弁護士、公認会計士等の専門家

①弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、京阪ホールディングスグループとの間に顧問契約を締結している者(当該顧問契約を締結している者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)

②弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、京阪ホールディングスグループから過去3事業年度の平均で、10百万円以上の金銭その他の財産を得ている者(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、過去3事業年度の平均で、その連結総売上高の2%以上の支払いを京阪ホールディングスグループから受けた先に所属する者をいう。)

4.主要な借入先

直近事業年度において、京阪ホールディングスグループの連結総資産の2%を超える額を借り入れている金融機関その他の大口債権者又はその業務執行者等

5.会計監査人

京阪ホールディングスの会計監査人である会計士又は監査法人の社員、パートナーもしくは従業員

6.寄付又は助成

京阪ホールディングスグループから過去3事業年度の平均で10百万円以上の寄付又は助成を受けている組織の業務執行者等

7.相互就任

京阪ホールディングスの取締役・執行役員が役員に就任している会社の業務執行者等

8.主要な株主

京阪ホールディングスの総議決権の10%以上を保有する主要な株主又はその業務執行者等

9.京阪ホールディングス等の出身者

京阪ホールディングス及び京阪ホールディングスグループの業務執行者等

10.過去3事業年度において1.から7.に、過去10事業年度において8.及び9.に該当していた者

11.前1.~9.のいずれかに掲げる者(重要な職位(※3)でない者を除く。)及び9.について過去10事業年度において該当していた者(重要な職位でない者を除く。)の二親等以内の近親者

※1「京阪ホールディングスグループ」:京阪ホールディングス及び連結対象会社をいいます。

※2「業務執行者等」:業務執行取締役、執行役、執行役員及び業務執行者又はその他の使用人のほか、業務執行者でない取締役及び監査役をいいます。

※3「重要な職位」:会社においては部長級以上、監査法人や弁護士事務所等においては所属する会計士、弁護士等をいいます。

 

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 常勤の監査等委員による監査、内部監査及び会計監査の結果の概要並びに内部統制部門による業務の執行状況は、取締役会及び監査等委員会への報告を通じて社外取締役にも提供しております。また、監査等委員でない社外取締役と監査等委員会は定期的に意見交換を行い、情報共有を図っております。

 


2022年12月31日決算時

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

氏名

新役職名

旧役職名

異動年月日

三浦 達也

取締役

執行役員副社長

グループ管理室長、経営企画室副室長(経営戦略担当<サステナビリティ・BIOSTYLE>)、グループ管理室経理部担当

取締役

執行役員副社長

グループ管理室長、経営企画室副室長(経営戦略担当<CSR・BIOSTYLE>)、グループ管理室経理部担当

2022年7月1日


2022年9月30日決算時

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

氏名

新役職名

旧役職名

異動年月日

三浦 達也

取締役

執行役員副社長

グループ管理室長、経営企画室副室長(経営戦略担当<サステナビリティ・BIOSTYLE>)、グループ管理室経理部担当

取締役

執行役員副社長

グループ管理室長、経営企画室副室長(経営戦略担当<CSR・BIOSTYLE>)、グループ管理室経理部担当

2022年7月1日


2022年6月30日決算時

2【役員の状況】

該当事項はありません。

 


2022年3月31日決算時

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性13名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役会長

CEO

取締役会議長

加藤 好文

1951年11月25日

1975年4月

京阪電気鉄道株式会社(現 京阪ホールディングス株式会社)入社

2005年6月

京阪ホールディングス取締役

2007年6月

京阪ホールディングス取締役常務執行役員

2011年6月

京阪ホールディングス代表取締役社長 CEO兼COO

執行役員社長

2017年6月

京阪電気鉄道株式会社代表取締役会長(現在)

2019年6月

京阪ホールディングス代表取締役会長 CEO 取締役会議長(現在)

2019年6月

京阪建物株式会社代表取締役会長(現在)

 

(注)2

31

代表取締役社長

COO

執行役員社長

経営企画室長

枚方市駅周辺開発室長

監査内部統制室長

経営企画室事業推進担当<沿線再耕>

石丸 昌宏

1962年2月28日

1985年4月

京阪電気鉄道株式会社(現 京阪ホールディングス株式会社)入社

2013年6月

京阪ホールディングス執行役員

2017年6月

京阪ホールディングス取締役常務執行役員

2019年6月

京阪ホールディングス代表取締役社長 COO 執行役員社長(現在)

 

(注)2

11

取締役

執行役員副社長

グループ管理室長

経営企画室副室長(経営戦略担当<CSR・BIOSTYLE>)

グループ管理室経理部担当

三浦 達也

1957年3月11日

1980年4月

京阪電気鉄道株式会社(現 京阪ホールディングス株式会社)入社

2009年6月

京阪ホールディングス執行役員

2013年6月

京阪ホールディングス取締役常務執行役員

2017年6月

京阪ホールディングス取締役専務執行役員

2020年8月

株式会社ビオスタイル代表取締役会長兼社長

2021年6月

京阪ホールディングス取締役執行役員副社長(現在)

2021年7月

株式会社ビオスタイル代表取締役社長(現在)

 

(注)2

13

取締役

専務執行役員

経営企画室副室長(事業推進担当

<観光共創>)、京都担当

[レジャー・サービス業統括責任者]

稲地 利彦

1958年12月17日

1982年4月

京阪電気鉄道株式会社(現 京阪ホールディングス株式会社)入社

2013年6月

京阪ホールディングス執行役員

2017年6月

京阪ホールディングス取締役常務執行役員

2017年6月

京阪ホテルズ&リゾーツ株式会社代表取締役社長(現在)

2017年6月

琵琶湖汽船株式会社代表取締役会長(現在)

2019年4月

大阪水上バス株式会社代表取締役会長(現在)

2019年6月

京阪ホールディングス取締役専務執行役員(現在)

 

(注)2

7

取締役

専務執行役員

沿線開発プロジェクト推進室長

経営企画室副室長、グループ管理室副室長(人事部担当)

枚方市駅周辺開発室副室長

[流通業統括責任者]

上野 正哉

1960年1月13日

1982年4月

京阪電気鉄道株式会社(現 京阪ホールディングス株式会社)入社

2013年6月

京阪ホールディングス執行役員

2015年6月

株式会社京阪百貨店代表取締役会長(現在)

2017年6月

京阪ホールディングス取締役常務執行役員

2017年6月

株式会社ビオ・マーケット代表取締役社長(現在)

2021年6月

京阪ホールディングス取締役専務執行役員(現在)

 

(注)2

8

取締役

常務執行役員

経営企画室副室長

[運輸業統括責任者]

平川 良浩

1961年12月16日

1986年4月

京阪電気鉄道株式会社(現 京阪ホールディングス株式会社)入社

2015年6月

京阪ホールディングス執行役員

2017年6月

京阪電気鉄道株式会社常務取締役

2019年6月

同社専務取締役

2021年6月

京阪ホールディングス取締役常務執行役員(現在)

2021年6月

京阪電気鉄道株式会社代表取締役社長(現在)

 

(注)2

4

取締役

常務執行役員

経営企画室副室長

沿線開発プロジェクト推進室副室長<京橋プロジェクト>

[不動産業統括責任者]

道本 能久

1965年6月1日

1988年4月

京阪電気鉄道株式会社(現 京阪ホールディングス株式会社)入社

2017年6月

京阪ホールディングス執行役員

2017年6月

京阪電鉄不動産株式会社代表取締役社長(現在)

2019年6月

京阪建物株式会社代表取締役社長(現在)

2021年6月

京阪ホールディングス取締役常務執行役員(現在)

2021年7月

株式会社ゼロ・コーポレーション取締役会長(現在)

 

(注)2

3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

村尾 和俊

1952年10月21日

1976年4月

日本電信電話公社入社

2009年6月

西日本電信電話株式会社代表取締役副社長

2012年6月

同社代表取締役社長

2018年6月

同社相談役(現在)

2019年6月

京阪ホールディングス取締役(現在)

 

(注)2

-

取締役

橋爪 紳也

1960年12月6日

2006年4月

大阪市立大学大学院文学研究科教授 兼 都市研究プラザ教授

2008年4月

大阪府立大学産学官連携機構特別教授 兼 観光産業戦略研究所所長

2017年4月

同大学研究推進機構特別教授21世紀科学研究センター観光産業戦略研究所所長 兼 同大学大学院経済学研究科教授

2019年6月

京阪ホールディングス取締役(現在)

2022年4月

大阪公立大学研究推進機構特別教授、同機構協創研究センター観光産業戦略研究所所長 兼 同大学現代システム科学研究院教授(現在)

 

(注)2

-

取締役

監査等委員(常勤)

長濱 哲郎

1959年2月11日

1982年4月

京阪電気鉄道株式会社(現 京阪ホールディングス株式会社)入社

2015年6月

京阪ホールディングス監査役(常勤)

2017年6月

京阪ホールディングス取締役監査等委員(常勤)(現在)

 

(注)3

4

取締役

監査等委員

梅﨑 壽

1942年8月23日

1966年4月

運輸省入省

1999年7月

同省運輸事務次官

2001年1月

国土交通省顧問

2002年8月

帝都高速度交通営団副総裁

2004年4月

東京地下鉄株式会社代表取締役社長

2011年6月

同社取締役相談役

2013年6月

同社相談役

2014年6月

京阪電気鉄道株式会社(現 京阪ホールディングス株式会社)監査役

2017年6月

2017年6月

京阪ホールディングス取締役監査等委員(現在)

東京地下鉄株式会社顧問(現在)

 

(注)3

-

取締役

監査等委員

田原 信之

1953年4月6日

1980年9月

公認会計士(現在)

1997年12月

センチュリー監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)代表社員

2014年6月

新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)退職

2016年6月

京阪ホールディングス監査役

2017年6月

京阪ホールディングス取締役監査等委員(現在)

 

(注)3

-

取締役

監査等委員

草尾 光一

1960年3月7日

1990年4月

弁護士(現在)

2016年6月

京阪ホールディングス監査役

2017年6月

京阪ホールディングス取締役監査等委員(現在)

 

(注)3

-

取締役

監査等委員

濱崎 加奈子

1973年5月31日

2011年7月

一般財団法人(現 公益財団法人)

有斐斎弘道館代表理事 兼 館長(現在)

2013年4月

専修大学文学部准教授

2014年3月

京都市観光振興審議会委員

2020年5月

同審議会委員

2021年4月

京都府立大学文学部准教授(現在)

2021年6月

京阪ホールディングス取締役監査等委員(現在)

 

(注)3

-

84

(注)1.取締役村尾和俊、橋爪紳也、梅﨑 壽、田原信之、草尾光一、濱崎加奈子の各氏は、社外取締役であります。

2.任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3.任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.[ ]内は各事業群の統括責任者等であります。

5.京阪ホールディングスは、執行役員制度を導入しております。執行役員は、監査等委員でない取締役を兼務する6名及び次の6名であります。

執行役員

松下 靖

[流通業副統括責任者]

執行役員

吉村 洋一

経営企画室経営戦略担当<新規事業>、グループ管理室総務部・IT推進部担当

執行役員

大塚 憲郎

[運輸業副統括責任者]

執行役員

江藤 知

経営企画室経営戦略担当<全社戦略、広報・宣伝>、経営企画室経営戦略担当部長<全社戦略>、グループ管理室人事部長

執行役員

山田 有希生

経営企画室事業推進副担当<観光共創>

[レジャー・サービス業副統括責任者]

執行役員

山内 徹郎

[不動産業副統括責任者]

 

②社外役員の状況

 京阪ホールディングスは、社外取締役に村尾和俊氏、橋爪紳也氏、梅﨑 壽氏、田原信之氏、草尾光一氏及び濱崎加奈子氏の6名を選任しております。

 村尾和俊氏は、経営者としての豊富な経験及び卓越した識見を有しておられ、このような知見に立脚した独立の立場で社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、その経験及び識見を京阪ホールディングスの経営及び職務執行の監督に活かしていただくため選任しております。また、同氏は、京阪ホールディングスが以下のとおり定める社外取締役の独立性基準を満たしていることから、一般株主との利益相反が生ずるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 橋爪紳也氏は、都市計画及び都市文化論の専門家としての豊富な経験及び卓越した識見を有しておられ、このような知見に立脚した独立の立場で社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、その経験及び識見を京阪ホールディングスの経営及び職務執行の監督に活かしていただくため選任しております。また、同氏は、京阪ホールディングスが以下のとおり定める社外取締役の独立性基準を満たしていることから、一般株主との利益相反が生ずるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 梅﨑 壽氏は、運輸行政及び企業経営に関する豊富な経験及び卓越した識見を有しておられ、このような知見に立脚した独立の立場で社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、その経験及び識見を京阪ホールディングスの監査等に活かしていただくため選任しております。また、同氏は、京阪ホールディングスが以下のとおり定める社外取締役の独立性基準を満たしていることから、一般株主との利益相反が生ずるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 田原信之氏は、公認会計士としての企業会計に関する豊富な経験及び卓越した識見を有しておられ、このような知見に立脚した独立の立場で社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、その経験及び識見を京阪ホールディングスの監査等に活かしていただくため選任しております。また、同氏は、京阪ホールディングスが以下のとおり定める社外取締役の独立性基準を満たしていることから、一般株主との利益相反が生ずるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 草尾光一氏は、弁護士としての企業法務に関する豊富な経験及び卓越した識見を有しておられ、このような知見に立脚した独立の立場で社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、その経験及び識見を京阪ホールディングスの監査等に活かしていただくため選任しております。また、同氏は、京阪ホールディングスが以下のとおり定める社外取締役の独立性基準を満たしていることから、一般株主との利益相反が生ずるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 濱崎加奈子氏は、日本伝統文化の専門家及び表象文化論の研究者として、文化・学術・観光分野において豊富な経験及び卓越した識見を有しておられ、このような知見に立脚した独立の立場で社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。また、同氏は、京阪ホールディングスが以下のとおり定める社外取締役の独立性基準を満たしていることから、一般株主との利益相反が生ずるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 上記のほか、社外取締役6名と京阪ホールディングスには、人的関係、資本的関係、取引関係等記載すべき事項はありません。

 京阪ホールディングスは、上記のとおり社外取締役を選任しており、コーポレート・ガバナンス向上に十分機能しうる選任状況であると考えております。

 京阪ホールディングスは、社外取締役を選任するための京阪ホールディングスからの独立性に関する基準として、以下のいずれにも該当しないことを社外取締役の独立性の要件としております。

 

1.京阪ホールディングスの取引先

京阪ホールディングスグループ(※1)の取引先で、直近事業年度における京阪ホールディングスグループとの取引額が京阪ホールディングスグループの年間連結総売上高の2%を超える取引先またはその業務執行者等(※2)

2.京阪ホールディングスを取引先とする者

京阪ホールディングスグループを取引先とする者で、直近事業年度における京阪ホールディングスグループとの取引額がその者の年間連結総売上高の2%を超える取引先またはその業務執行者等

3.弁護士、公認会計士等の専門家

①弁護士、公認会計士または税理士その他のコンサルタントであって、京阪ホールディングスグループとの間に顧問契約を締結している者(当該顧問契約を締結している者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)

②弁護士、公認会計士または税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、京阪ホールディングスグループから過去3事業年度の平均で、10百万円以上の金銭その他の財産を得ている者(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、過去3事業年度の平均で、その連結総売上高の2%以上の支払いを京阪ホールディングスグループから受けた先に所属する者をいう。)

4.主要な借入先

直近事業年度において、京阪ホールディングスグループの連結総資産の2%を超える額を借り入れている金融機関その他の大口債権者またはその業務執行者等

5.会計監査人

京阪ホールディングスの会計監査人である会計士または監査法人の社員、パートナーもしくは従業員

6.寄付または助成

京阪ホールディングスグループから過去3事業年度の平均で10百万円以上の寄付または助成を受けている組織の業務執行者等

7.相互就任

京阪ホールディングスの取締役・執行役員が役員に就任している会社の業務執行者等

8.主要な株主

京阪ホールディングスの総議決権の10%以上を保有する主要な株主またはその業務執行者等

9.京阪ホールディングス等の出身者

京阪ホールディングス及び京阪ホールディングスグループの業務執行者等

10.過去3事業年度において1.から7.に、過去10事業年度において8.及び9.に該当していた者

11.前1.~9.のいずれかに掲げる者(重要な職位(※3)でない者を除く。)及び9.について過去10事業年度において該当していた者(重要な職位でない者を除く。)の二親等以内の近親者

※1「京阪ホールディングスグループ」:京阪ホールディングス及び連結対象会社をいいます。

※2「業務執行者等」:業務執行取締役、執行役、執行役員及び業務執行者またはその他の使用人のほか、業務執行者でない取締役及び監査役をいいます。

※3「重要な職位」:会社においては部長級以上、監査法人や弁護士事務所等においては所属する会計士、弁護士等をいいます。

 

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 常勤の監査等委員による監査、内部監査及び会計監査の結果の概要並びに内部統制部門による業務の執行状況は、取締役会及び監査等委員会への報告を通じて社外取締役にも提供しております。また、監査等委員でない社外取締役と監査等委員会は定期的に意見交換を行い、情報共有を図っております。

 


2021年12月31日決算時

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後当四半期累計期間における役員の異動はありません。

(注)京阪ホールディングスは執行役員制度を導入しております前事業年度の有価証券報告書提出日後当四半期累計期間における

   執行役員の役職の異動は次のとおりであります

氏名

新役職名

旧役職名

異動年月日

吉村 洋一

執行役員

経営企画室経営戦略担当<新規事業>、グループ管理室総務部・IT推進部担当

執行役員

経営企画室経営戦略担当<新規事業>、グループ管理室総務部・IT推進部担当、グループ管理室総務部長

2021年7月1日

 


2021年9月30日決算時

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後当四半期累計期間における役員の異動はありません。

(注)京阪ホールディングスは執行役員制度を導入しております前事業年度の有価証券報告書提出日後当四半期累計期間における

   執行役員の役職の異動は次のとおりであります

氏名

新役職名

旧役職名

異動年月日

吉村 洋一

執行役員

経営企画室経営戦略担当<新規事業>、グループ管理室総務部・IT推進部担当

執行役員

経営企画室経営戦略担当<新規事業>、グループ管理室総務部・IT推進部担当、グループ管理室総務部長

2021年7月1日

 


2021年6月30日決算時

2【役員の状況】

該当事項はありません。

 


2021年3月31日決算時

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性13名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役会長

CEO

取締役会議長

加藤 好文

1951年11月25日

 

1975年4月

京阪電気鉄道株式会社(現 京阪ホールディングス株式会社)入社

2005年6月

京阪ホールディングス取締役

2007年6月

京阪ホールディングス取締役常務執行役員

2011年6月

京阪ホールディングス代表取締役社長 CEO兼COO

執行役員社長

2017年6月

京阪電気鉄道株式会社代表取締役会長(現在)

2019年6月

京阪ホールディングス代表取締役会長 CEO 取締役会議長(現在)

2019年6月

京阪建物株式会社代表取締役会長(現在)

 

(注)2

29

代表取締役社長

COO

執行役員社長

経営企画室長

枚方市駅周辺開発室長

監査内部統制室長

経営企画室事業推進担当<沿線再耕>

石丸 昌宏

1962年2月28日

 

1985年4月

京阪電気鉄道株式会社(現 京阪ホールディングス株式会社)入社

2013年6月

京阪ホールディングス執行役員

2017年6月

京阪ホールディングス取締役常務執行役員

2019年6月

京阪ホールディングス代表取締役社長 COO 執行役員社長(現在)

 

(注)2

9

取締役

執行役員副社長

グループ管理室長

経営企画室副室長(経営戦略担当<CSR・BIOSTYLE>)

グループ管理室経理部担当

三浦 達也

1957年3月11日

 

1980年4月

京阪電気鉄道株式会社(現 京阪ホールディングス株式会社)入社

2009年6月

京阪ホールディングス執行役員

2013年6月

京阪ホールディングス取締役常務執行役員

2017年6月

京阪ホールディングス取締役専務執行役員

2020年8月

株式会社ビオスタイル代表取締役会長兼社長(現在)

2021年6月

京阪ホールディングス取締役執行役員副社長(現在)

 

(注)2

12

取締役

専務執行役員

経営企画室副室長(事業推進担当

<観光共創>)、京都担当

[レジャー・サービス業統括責任者]

稲地 利彦

1958年12月17日

 

1982年4月

京阪電気鉄道株式会社(現 京阪ホールディングス株式会社)入社

2013年6月

京阪ホールディングス執行役員

2017年6月

京阪ホールディングス取締役常務執行役員

2017年6月

株式会社ホテル京阪代表取締役会長(現在)

2017年6月

京阪ホテルズ&リゾーツ株式会社代表取締役社長(現在)

2017年6月

琵琶湖汽船株式会社代表取締役会長(現在)

2019年4月

大阪水上バス株式会社代表取締役会長(現在)

2019年6月

京阪ホールディングス取締役専務執行役員(現在)

 

(注)2

6

取締役

専務執行役員

沿線開発プロジェクト推進室長

経営企画室副室長、グループ管理室副室長(人事部担当)

枚方市駅周辺開発室副室長

[流通業統括責任者]

上野 正哉

1960年1月13日

 

1982年4月

京阪電気鉄道株式会社(現 京阪ホールディングス株式会社)入社

2013年6月

京阪ホールディングス執行役員

2015年6月

株式会社京阪百貨店代表取締役会長(現在)

2017年6月

京阪ホールディングス取締役常務執行役員

2017年6月

株式会社ビオ・マーケット代表取締役社長(現在)

2021年6月

京阪ホールディングス取締役専務執行役員(現在)

 

(注)2

7

取締役

常務執行役員

経営企画室副室長

[運輸業統括責任者]

平川 良浩

1961年12月16日

 

1986年4月

京阪電気鉄道株式会社(現 京阪ホールディングス株式会社)入社

2015年6月

京阪ホールディングス執行役員

2017年6月

京阪電気鉄道株式会社常務取締役

2019年6月

同社専務取締役

2021年6月

京阪ホールディングス取締役常務執行役員(現在)

2021年6月

京阪電気鉄道株式会社代表取締役社長(現在)

 

(注)2

3

取締役

常務執行役員

経営企画室副室長

沿線開発プロジェクト推進室副室長<京橋プロジェクト>

[不動産業統括責任者]

道本 能久

1965年6月1日

 

1988年4月

京阪電気鉄道株式会社(現 京阪ホールディングス株式会社)入社

2017年6月

京阪ホールディングス執行役員

2017年6月

京阪電鉄不動産株式会社代表取締役社長(現在)

2019年6月

京阪建物株式会社代表取締役社長(現在)

2021年6月

京阪ホールディングス取締役常務執行役員(現在)

 

(注)2

3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

村尾 和俊

1952年10月21日

 

1976年4月

日本電信電話公社入社

2009年6月

西日本電信電話株式会社代表取締役副社長

2012年6月

同社代表取締役社長

2018年6月

同社相談役(現在)

2019年6月

京阪ホールディングス取締役(現在)

 

(注)2

-

取締役

橋爪 紳也

1960年12月6日

 

2006年4月

大阪市立大学大学院文学研究科教授 兼 都市研究プラザ教授

2008年4月

大阪府立大学産学官連携機構特別教授 兼 観光産業戦略研究所所長

2017年4月

同大学研究推進機構特別教授21世紀科学研究センター観光産業戦略研究所所長 兼 同大学大学院経済学研究科教授(現在)

2019年6月

京阪ホールディングス取締役(現在)

 

(注)2

-

取締役

監査等委員(常勤)

長濱 哲郎

1959年2月11日

 

1982年4月

京阪電気鉄道株式会社(現 京阪ホールディングス株式会社)入社

2015年6月

京阪ホールディングス監査役(常勤)

2017年6月

京阪ホールディングス取締役監査等委員(常勤)(現在)

 

(注)3

3

取締役

監査等委員

梅﨑 壽

1942年8月23日

 

1966年4月

運輸省入省

1999年7月

同省運輸事務次官

2001年1月

国土交通省顧問

2002年8月

帝都高速度交通営団副総裁

2004年4月

東京地下鉄株式会社代表取締役社長

2011年6月

同社取締役相談役

2013年6月

同社相談役

2014年6月

京阪電気鉄道株式会社(現 京阪ホールディングス株式会社)監査役

2017年6月

2017年6月

京阪ホールディングス取締役監査等委員(現在)

東京地下鉄株式会社顧問(現在)

 

(注)3

-

取締役

監査等委員

田原 信之

1953年4月6日

 

1980年9月

公認会計士(現在)

1997年12月

センチュリー監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)代表社員

2014年6月

新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)退職

2016年6月

京阪ホールディングス監査役

2017年6月

京阪ホールディングス取締役監査等委員(現在)

 

(注)3

-

取締役

監査等委員

草尾 光一

1960年3月7日

 

1990年4月

弁護士(現在)

2016年6月

京阪ホールディングス監査役

2017年6月

京阪ホールディングス取締役監査等委員(現在)

 

(注)3

-

取締役

監査等委員

濱崎 加奈子

1973年5月31日

 

2011年7月

一般財団法人(現 公益財団法人)

有斐斎弘道館代表理事 兼 館長(現在)

2013年4月

専修大学文学部准教授

2014年3月

京都市観光振興審議会委員

2020年5月

同審議会委員

2021年4月

京都府立大学文学部准教授(現在)

2021年6月

京阪ホールディングス取締役監査等委員(現在)

 

(注)3

-

77

(注)1.取締役村尾和俊、橋爪紳也、梅﨑 壽、田原信之、草尾光一、濱崎加奈子の各氏は、社外取締役であります。

2.任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3.任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.[ ]内は各事業群の統括責任者等であります。

5.京阪ホールディングスは、執行役員制度を導入しております。執行役員は、監査等委員でない取締役を兼務する6名及び次の6名であります。

執行役員

松下 靖

[流通業副統括責任者]

執行役員

吉村 洋一

経営企画室経営戦略担当<新規事業>、グループ管理室総務部・IT推進部担当、グループ管理室総務部長

執行役員

大塚 憲郎

[運輸業副統括責任者]

執行役員

江藤 知

経営企画室経営戦略担当<全社戦略、広報・宣伝>、経営企画室経営戦略担当部長<全社戦略>、グループ管理室人事部長

執行役員

山田 有希生

経営企画室事業推進副担当<観光共創>[レジャー・サービス業副統括責任者]

執行役員

山内 徹郎

[不動産業副統括責任者]

 

②社外役員の状況

 京阪ホールディングスは、社外取締役に村尾和俊氏、橋爪紳也氏、梅﨑 壽氏、田原信之氏、草尾光一氏及び濱崎加奈子氏の6名を選任しております。

 村尾和俊氏は、経営者としての豊富な経験及び卓越した識見を有しておられ、このような知見に立脚した独立の立場で社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、その経験及び識見を京阪ホールディングスの経営及び職務執行の監督に活かしていただくため選任しております。また、同氏は、京阪ホールディングスが以下のとおり定める社外取締役の独立性基準を満たしていることから、一般株主との利益相反が生ずるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 橋爪紳也氏は、都市計画及び都市文化論の専門家としての豊富な経験及び卓越した識見を有しておられ、このような知見に立脚した独立の立場で社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、その経験及び識見を京阪ホールディングスの経営及び職務執行の監督に活かしていただくため選任しております。また、同氏は、京阪ホールディングスが以下のとおり定める社外取締役の独立性基準を満たしていることから、一般株主との利益相反が生ずるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 梅﨑 壽氏は、運輸行政及び企業経営に関する豊富な経験及び卓越した識見を有しておられ、このような知見に立脚した独立の立場で社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、その経験及び識見を京阪ホールディングスの監査等に活かしていただくため選任しております。また、同氏は、京阪ホールディングスが以下のとおり定める社外取締役の独立性基準を満たしていることから、一般株主との利益相反が生ずるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 田原信之氏は、公認会計士としての企業会計に関する豊富な経験及び卓越した識見を有しておられ、このような知見に立脚した独立の立場で社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、その経験及び識見を京阪ホールディングスの監査等に活かしていただくため選任しております。また、同氏は、京阪ホールディングスが以下のとおり定める社外取締役の独立性基準を満たしていることから、一般株主との利益相反が生ずるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 草尾光一氏は、弁護士としての企業法務に関する豊富な経験及び卓越した識見を有しておられ、このような知見に立脚した独立の立場で社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、その経験及び識見を京阪ホールディングスの監査等に活かしていただくため選任しております。また、同氏は、京阪ホールディングスが以下のとおり定める社外取締役の独立性基準を満たしていることから、一般株主との利益相反が生ずるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 濱崎加奈子氏は、日本伝統文化の専門家及び表象文化論の研究者として、文化・学術・観光分野において豊富な経験及び卓越した識見を有しておられ、このような知見に立脚した独立の立場で社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。また、同氏は、京阪ホールディングスが以下のとおり定める社外取締役の独立性基準を満たしていることから、一般株主との利益相反が生ずるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 上記のほか、社外取締役6名と京阪ホールディングスには、人的関係、資本的関係、取引関係等記載すべき事項はありません。

 京阪ホールディングスは、上記のとおり社外取締役を選任しており、コーポレート・ガバナンス向上に十分機能しうる選任状況であると考えております。

 京阪ホールディングスは、社外取締役を選任するための京阪ホールディングスからの独立性に関する基準として、以下のいずれにも該当しないことを社外取締役の独立性の要件としております。

 

1.京阪ホールディングスの取引先

京阪ホールディングスグループ(※1)の取引先で、直近事業年度における京阪ホールディングスグループとの取引額が京阪ホールディングスグループの年間連結総売上高の2%を超える取引先またはその業務執行者等(※2)

2.京阪ホールディングスを取引先とする者

京阪ホールディングスグループを取引先とする者で、直近事業年度における京阪ホールディングスグループとの取引額がその者の年間連結総売上高の2%を超える取引先またはその業務執行者等

3.弁護士、公認会計士等の専門家

①弁護士、公認会計士または税理士その他のコンサルタントであって、京阪ホールディングスグループとの間に顧問契約を締結している者(当該顧問契約を締結している者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)

②弁護士、公認会計士または税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、京阪ホールディングスグループから過去3事業年度の平均で、10百万円以上の金銭その他の財産を得ている者(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、過去3事業年度の平均で、その連結総売上高の2%以上の支払いを京阪ホールディングスグループから受けた先に所属する者をいう。)

4.主要な借入先

直近事業年度において、京阪ホールディングスグループの連結総資産の2%を超える額を借り入れている金融機関その他の大口債権者またはその業務執行者等

5.会計監査人

京阪ホールディングスの会計監査人である会計士または監査法人の社員、パートナーもしくは従業員

6.寄付または助成

京阪ホールディングスグループから過去3事業年度の平均で10百万円以上の寄付または助成を受けている組織の業務執行者等

7.相互就任

京阪ホールディングスの取締役・執行役員が役員に就任している会社の業務執行者等

8.主要な株主

京阪ホールディングスの総議決権の10%以上を保有する主要な株主またはその業務執行者等

9.京阪ホールディングス等の出身者

京阪ホールディングス及び京阪ホールディングスグループの業務執行者等

10.過去3事業年度において1.から7.に、過去10事業年度において8.及び9.に該当していた者

11.前1.~9.のいずれかに掲げる者(重要な職位(※3)でない者を除く。)及び9.について過去10事業年度において該当していた者(重要な職位でない者を除く。)の二親等以内の近親者

※1「京阪ホールディングスグループ」:京阪ホールディングス及び連結対象会社をいいます。

※2「業務執行者等」:業務執行取締役、執行役、執行役員及び業務執行者またはその他の使用人のほか、業務執行者でない取締役及び監査役をいいます。

※3「重要な職位」:会社においては部長級以上、監査法人や弁護士事務所等においては所属する会計士、弁護士等をいいます。

 

社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 常勤の監査等委員による監査、内部監査及び会計監査の結果の概要並びに内部統制部門による業務の執行状況は、取締役会及び監査等委員会への報告を通じて社外取締役にも提供しております。また、監査等委員でない社外取締役と監査等委員会は定期的に意見交換を行い、情報共有を図っております。

 


2020年12月31日決算時

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

氏名

新役職名

旧役職名

異動年月日

三浦 達也

取締役

専務執行役員

BIOSTYLE推進室長、枚方プロジェクト推進室長、経営統括室副室長(経理部担当)

[不動産業統括責任者]

取締役

専務執行役員

BIOSTYLE推進室長、経営統括室副室長(経理部担当)

[不動産業統括責任者]

2020年7月1日

上野 正哉

取締役

常務執行役員

京橋プロジェクト準備室長、三条プロジェクト準備室長経営統括室副室長、BIOSTYLE推進室副室長、枚方プロジェクト推進室副室長

[流通業統括責任者]

取締役

常務執行役員

京橋プロジェクト準備室長、三条プロジェクト準備室長経営統括室副室長、BIOSTYLE推進室副室長

[流通業統括責任者]

2020年7月1日


2020年9月30日決算時

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

氏名

新役職名

旧役職名

異動年月日

三浦 達也

取締役

専務執行役員

BIOSTYLE推進室長、枚方プロジェクト推進室長、経営統括室副室長(経理部担当)

[不動産業統括責任者]

取締役

専務執行役員

BIOSTYLE推進室長、経営統括室副室長(経理部担当)

[不動産業統括責任者]

2020年7月1日

上野 正哉

取締役

常務執行役員

京橋プロジェクト準備室長、三条プロジェクト準備室長経営統括室副室長、BIOSTYLE推進室副室長、枚方プロジェクト推進室副室長

[流通業統括責任者]

取締役

常務執行役員

京橋プロジェクト準備室長、三条プロジェクト準備室長経営統括室副室長、BIOSTYLE推進室副室長

[流通業統括責任者]

2020年7月1日


2020年6月30日決算時

2【役員の状況】

該当事項はありません。

 


2020年3月31日決算時

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性13名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役会長

CEO

取締役会議長

加藤 好文

1951年11月25日

 

1975年4月

京阪電気鉄道株式会社(現 京阪ホールディングス株式会社)入社

2005年6月

京阪ホールディングス取締役

2007年6月

京阪ホールディングス取締役常務執行役員

2011年6月

京阪ホールディングス代表取締役社長 CEO兼COO

執行役員社長

2017年6月

京阪電気鉄道株式会社代表取締役会長(現在)

2019年6月

京阪ホールディングス代表取締役会長 CEO 取締役会議長(現在)

2019年6月

京阪建物株式会社代表取締役会長(現在)

 

(注)2

28

代表取締役社長

COO

執行役員社長

経営統括室長

経営統括室事業推進担当<沿線再耕>・

人事部担当

石丸 昌宏

1962年2月28日

 

1985年4月

京阪電気鉄道株式会社(現 京阪ホールディングス株式会社)入社

2013年6月

京阪ホールディングス執行役員

2017年6月

京阪ホールディングス取締役常務執行役員

2019年6月

京阪ホールディングス代表取締役社長 COO 執行役員社長(現在)

 

(注)2

8

取締役

専務執行役員

BIOSTYLE推進室長、

経営統括室副室長(経理部担当)

[不動産業統括責任者]

三浦 達也

1957年3月11日

 

1980年4月

京阪電気鉄道株式会社(現 京阪ホールディングス株式会社)入社

2009年6月

京阪ホールディングス執行役員

2013年6月

京阪ホールディングス取締役常務執行役員

2017年6月

京阪ホールディングス取締役専務執行役員(現在)

 

(注)2

12

取締役

専務執行役員

経営統括室副室長(事業推進担当

<観光共創>)、京都担当

[レジャー・サービス業統括責任者]

稲地 利彦

1958年12月17日

 

1982年4月

京阪電気鉄道株式会社(現 京阪ホールディングス株式会社)入社

2013年6月

京阪ホールディングス執行役員

2017年6月

京阪ホールディングス取締役常務執行役員

2017年6月

株式会社ホテル京阪代表取締役会長(現在)

2017年6月

京阪ホテルズ&リゾーツ株式会社代表取締役社長(現在)

2017年6月

琵琶湖汽船株式会社代表取締役会長(現在)

2019年4月

大阪水上バス株式会社代表取締役会長(現在)

2019年6月

京阪ホールディングス取締役専務執行役員(現在)

 

(注)2

5

取締役

常務執行役員

経営統括室副室長

[運輸業統括責任者]

中野 道夫

1958年10月17日

 

1981年4月

京阪電気鉄道株式会社(現 京阪ホールディングス株式会社)入社

2013年6月

京阪ホールディングス執行役員

2017年6月

京阪ホールディングス取締役常務執行役員(現在)

2017年6月

京阪電気鉄道株式会社代表取締役社長(現在)

 

(注)2

8

取締役

常務執行役員

京橋プロジェクト準備室長、

三条プロジェクト準備室長、

経営統括室副室長、BIOSTYLE推進室副室長

[流通業統括責任者]

上野 正哉

1960年1月13日

 

1982年4月

京阪電気鉄道株式会社(現 京阪ホールディングス株式会社)入社

2013年6月

京阪ホールディングス執行役員

2015年6月

株式会社京阪百貨店代表取締役会長(現在)

2017年6月

京阪ホールディングス取締役常務執行役員(現在)

2017年6月

株式会社ビオ・マーケット代表取締役社長(現在)

 

(注)2

7

取締役

村尾 和俊

1952年10月21日

 

1976年4月

日本電信電話公社入社

2009年6月

西日本電信電話株式会社代表取締役副社長

2012年6月

同社代表取締役社長

2018年6月

同社相談役(現在)

2019年6月

京阪ホールディングス取締役(現在)

 

(注)2

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

橋爪 紳也

1960年12月6日

 

2006年4月

大阪市立大学大学院文学研究科教授 兼 都市研究プラザ教授

2008年4月

大阪府立大学産学官連携機構特別教授 兼 観光産業戦略研究所所長

2017年4月

同大学研究推進機構特別教授21世紀科学研究センター観光産業戦略研究所所長 兼 同大学大学院経済学研究科教授(現在)

2019年6月

京阪ホールディングス取締役(現在)

 

(注)2

-

取締役

監査等委員(常勤)

長濱 哲郎

1959年2月11日

 

1982年4月

京阪電気鉄道株式会社(現 京阪ホールディングス株式会社)入社

2015年6月

京阪ホールディングス監査役(常勤)

2017年6月

京阪ホールディングス取締役監査等委員(常勤)(現在)

 

(注)3

3

取締役

監査等委員(常勤)

中谷 正一

1958年7月2日

 

1983年4月

京阪電気鉄道株式会社(現 京阪ホールディングス株式会社)入社

2016年6月

京阪ホールディングス監査役(常勤)

2017年6月

京阪ホールディングス取締役監査等委員(常勤)(現在)

 

(注)3

2

取締役

監査等委員

梅﨑 壽

1942年8月23日

 

1966年4月

運輸省入省

1999年7月

同省運輸事務次官

2001年1月

国土交通省顧問

2002年8月

帝都高速度交通営団副総裁

2004年4月

東京地下鉄株式会社代表取締役社長

2011年6月

同社取締役相談役

2013年6月

同社相談役

2014年6月

京阪電気鉄道株式会社(現 京阪ホールディングス株式会社)監査役

2017年6月

2017年6月

京阪ホールディングス取締役監査等委員(現在)

東京地下鉄株式会社顧問(現在)

 

(注)3

-

取締役

監査等委員

田原 信之

1953年4月6日

 

1980年9月

公認会計士(現在)

1997年12月

センチュリー監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)代表社員

2014年6月

新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)退職

2016年6月

京阪ホールディングス監査役

2017年6月

京阪ホールディングス取締役監査等委員(現在)

 

(注)3

-

取締役

監査等委員

草尾 光一

1960年3月7日

 

1990年4月

弁護士(現在)

2016年6月

京阪ホールディングス監査役

2017年6月

京阪ホールディングス取締役監査等委員(現在)

 

(注)3

-

75

(注)1.取締役村尾和俊、橋爪紳也、梅﨑 壽、田原信之、草尾光一の各氏は、社外取締役であります。

2.任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3.任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.[ ]内は各事業群の統括責任者等であります。

5.京阪ホールディングスは、執行役員制度を導入しております。執行役員は、監査等委員でない取締役を兼務する5名及び次の7名であります。

執行役員

松下 靖

[流通業副統括責任者]

執行役員

塩山 等

三条プロジェクト準備室副室長、経営統括室経営戦略担当<全社戦略>・事業推進担当<マーケティング・デザイン>、経営統括室経営戦略担当部長<全社戦略>

執行役員

吉村 洋一

監査内部統制室長、経営統括室経営戦略担当<新規事業>・総務部担当、経営統括室総務部長

執行役員

道本 能久

京橋プロジェクト準備室副室長[不動産業副統括責任者]

執行役員

工藤 俊也

経営統括室事業推進副担当<観光共創>[レジャー・サービス業副統括責任者]

執行役員

大塚 憲郎

[運輸業副統括責任者]

執行役員

江藤 知

経営統括室経営戦略担当<広報・CSR>・IT推進部担当、経営統括室人事部長

 

②社外役員の状況

 京阪ホールディングスは、社外取締役に村尾和俊氏、橋爪紳也氏、梅崎 壽氏、田原信之氏及び草尾光一氏の5名を選任しております。

 村尾和俊氏は、経営者としての豊富な経験及び卓越した識見を有しておられ、このような知見に立脚した独立の立場で社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、その経験及び識見を京阪ホールディングスの経営及び職務執行の監督に活かしていただくため選任しております。また、同氏は、京阪ホールディングスが以下のとおり定める社外取締役の独立性基準を満たしていることから、一般株主との利益相反が生ずるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 橋爪紳也氏は、都市計画及び都市文化論の専門家としての豊富な経験及び卓越した識見を有しておられ、このような知見に立脚した独立の立場で社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、その経験及び識見を京阪ホールディングスの経営及び職務執行の監督に活かしていただくため選任しております。また、同氏は、京阪ホールディングスが以下のとおり定める社外取締役の独立性基準を満たしていることから、一般株主との利益相反が生ずるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 梅﨑 壽氏は、運輸行政及び企業経営に関する豊富な経験及び卓越した識見を有しておられ、このような知見に立脚した独立の立場で社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、その経験及び識見を京阪ホールディングスの監査等に活かしていただくため選任しております。また、同氏は、京阪ホールディングスが以下のとおり定める社外取締役の独立性基準を満たしていることから、一般株主との利益相反が生ずるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 田原信之氏は、公認会計士としての企業会計に関する豊富な経験及び卓越した識見を有しておられ、このような知見に立脚した独立の立場で社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、その経験及び識見を京阪ホールディングスの監査等に活かしていただくため選任しております。また、同氏は、京阪ホールディングスが以下のとおり定める社外取締役の独立性基準を満たしていることから、一般株主との利益相反が生ずるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 草尾光一氏は、弁護士としての企業法務に関する豊富な経験及び卓越した識見を有しておられ、このような知見に立脚した独立の立場で社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、その経験及び識見を京阪ホールディングスの監査等に活かしていただくため選任しております。また、同氏は、京阪ホールディングスが以下のとおり定める社外取締役の独立性基準を満たしていることから、一般株主との利益相反が生ずるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 上記のほか、社外取締役5名と京阪ホールディングスには、人的関係、資本的関係、取引関係等記載すべき事項はありません。

 京阪ホールディングスは、上記のとおり社外取締役を選任しており、コーポレート・ガバナンス向上に十分機能しうる選任状況であると考えております。

 京阪ホールディングスは、社外取締役を選任するための京阪ホールディングスからの独立性に関する基準として、以下のいずれにも該当しないことを社外取締役の独立性の要件としております。

 

1.京阪ホールディングスの取引先

京阪ホールディングスグループ(※1)の取引先で、直近事業年度における京阪ホールディングスグループとの取引額が京阪ホールディングスグループの年間連結総売上高の2%を超える取引先またはその業務執行者等(※2)

2.京阪ホールディングスを取引先とする者

京阪ホールディングスグループを取引先とする者で、直近事業年度における京阪ホールディングスグループとの取引額がその者の年間連結総売上高の2%を超える取引先またはその業務執行者等

3.弁護士、公認会計士等の専門家

①弁護士、公認会計士または税理士その他のコンサルタントであって、京阪ホールディングスグループとの間に顧問契約を締結している者(当該顧問契約を締結している者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)

②弁護士、公認会計士または税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、京阪ホールディングスグループから過去3事業年度の平均で、10百万円以上の金銭その他の財産を得ている者(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、過去3事業年度の平均で、その連結総売上高の2%以上の支払いを京阪ホールディングスグループから受けた先に所属する者をいう。)

4.主要な借入先

直近事業年度において、京阪ホールディングスグループの連結総資産の2%を超える額を借り入れている金融機関その他の大口債権者またはその業務執行者等

5.会計監査人

京阪ホールディングスの会計監査人である会計士または監査法人の社員、パートナーもしくは従業員

6.寄付または助成

京阪ホールディングスグループから過去3事業年度の平均で10百万円以上の寄付または助成を受けている組織の業務執行者等

7.相互就任

京阪ホールディングスの取締役・執行役員が役員に就任している会社の業務執行者等

8.主要な株主

京阪ホールディングスの総議決権の10%以上を保有する主要な株主またはその業務執行者等

9.京阪ホールディングス等の出身者

京阪ホールディングス及び京阪ホールディングスグループの業務執行者等

10.過去3事業年度において1.から7.に、過去10事業年度において8.及び9.に該当していた者

11.前1.~9.のいずれかに掲げる者(重要な職位(※3)でない者を除く。)及び9.について過去10事業年度において該当していた者(重要な職位でない者を除く。)の二親等以内の近親者

※1「京阪ホールディングスグループ」:京阪ホールディングス及び連結対象会社をいいます。

※2「業務執行者等」:業務執行取締役、執行役、執行役員及び業務執行者またはその他の使用人のほか、業務執行者でない取締役及び監査役をいいます。

※3「重要な職位」:会社においては部長級以上、監査法人や弁護士事務所等においては所属する会計士、弁護士等をいいます。

 

社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 常勤の監査等委員による監査、内部監査及び会計監査の結果の概要並びに内部統制部門による業務の執行状況は、取締役会及び監査等委員会への報告を通じて社外取締役にも提供しております。また、監査等委員でない社外取締役と監査等委員会は定期的に意見交換を行い、情報共有を図っております。

 


2019年12月31日決算時

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

氏名

新役職名

旧役職名

異動年月日

上野 正哉

取締役

常務執行役員

京橋プロジェクト準備室長、三条プロジェクト準備室長経営統括室副室長、BIOSTYLE推進室副室長

[流通業統括責任者]

取締役

常務執行役員

京橋プロジェクト準備室長、経営統括室副室長、BIOSTYLE推進室副室長

[流通業統括責任者]

2019年7月1日

(注)京阪ホールディングスは、執行役員制度を導入しております。前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における
   
執行役員の役職の異動は、次のとおりであります。

氏名

新役職名

旧役職名

異動年月日

塩山 等

執行役員

三条プロジェクト準備室副室長、経営統括室経営戦略担当<全社戦略>・事業推進担当<マーケティング・デザイン>、経営統括室経営戦略担当部長<全社戦略>

執行役員

経営統括室経営戦略担当<全社戦略>・事業推進担当<マーケティング・デザイン>、経営統括室経営戦略担当部長<全社戦略>

2019年7月1日

江藤 知

執行役員

経営統括室経営戦略担当<広報・CSR>・IT推進部担当、経営統括室人事部長

執行役員

経営統括室経営戦略担当<広報・CSR>・IT推進部担当、経営統括室経営戦略担当部長<広報・CSR>・事業推進担当部長<沿線再耕>・人事部長

2019年7月1日


2019年9月30日決算時

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

氏名

新役職名

旧役職名

異動年月日

上野 正哉

取締役

常務執行役員

京橋プロジェクト準備室長、三条プロジェクト準備室長経営統括室副室長、BIOSTYLE推進室副室長

[流通業統括責任者]

取締役

常務執行役員

京橋プロジェクト準備室長、経営統括室副室長、BIOSTYLE推進室副室長

[流通業統括責任者]

2019年7月1日

(注)京阪ホールディングスは、執行役員制度を導入しております。前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における
   
執行役員の役職の異動は、次のとおりであります。

氏名

新役職名

旧役職名

異動年月日

塩山 等

執行役員

三条プロジェクト準備室副室長、経営統括室経営戦略担当<全社戦略>・事業推進担当<マーケティング・デザイン>、経営統括室経営戦略担当部長<全社戦略>

執行役員

経営統括室経営戦略担当<全社戦略>・事業推進担当<マーケティング・デザイン>、経営統括室経営戦略担当部長<全社戦略>

2019年7月1日

江藤 知

執行役員

経営統括室経営戦略担当<広報・CSR>・IT推進部担当、経営統括室人事部長

執行役員

経営統括室経営戦略担当<広報・CSR>・IT推進部担当、経営統括室経営戦略担当部長<広報・CSR>・事業推進担当部長<沿線再耕>・人事部長

2019年7月1日


2019年6月30日決算時

2【役員の状況】

該当事項はありません。

 


2019年3月31日決算時

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性13名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役会長

CEO

取締役会議長

加藤 好文

1951年11月25日

 

1975年4月

京阪電気鉄道株式会社(現 京阪ホールディングス株式会社)入社

2005年6月

京阪ホールディングス取締役

2007年6月

京阪ホールディングス取締役常務執行役員

2011年6月

京阪ホールディングス代表取締役社長 CEO兼COO

執行役員社長

2017年6月

京阪電気鉄道株式会社代表取締役会長(現在)

2019年6月

京阪ホールディングス代表取締役会長 CEO 取締役会議長(現在)

 

(注)2

27

代表取締役社長

COO

執行役員社長

経営統括室長

経営統括室事業推進担当<沿線再耕>・

人事部担当

石丸 昌宏

1962年2月28日

 

1985年4月

京阪電気鉄道株式会社(現 京阪ホールディングス株式会社)入社

2013年6月

京阪ホールディングス執行役員

2017年6月

京阪ホールディングス取締役常務執行役員

2019年6月

京阪ホールディングス代表取締役社長 COO 執行役員社長(現在)

 

(注)2

7

取締役

専務執行役員

BIOSTYLE推進室長、

経営統括室副室長(経理部担当)

[不動産業統括責任者]

三浦 達也

1957年3月11日

 

1980年4月

京阪電気鉄道株式会社(現 京阪ホールディングス株式会社)入社

2009年6月

京阪ホールディングス執行役員

2013年6月

京阪ホールディングス取締役常務執行役員

2015年7月

株式会社大阪マーチャンダイズ・マート(現 京阪建物株式会社)代表取締役社長(現在)

2017年6月

京阪ホールディングス取締役専務執行役員(現在)

 

(注)2

11

取締役

専務執行役員

経営統括室副室長(事業推進担当

<観光共創>)、京都担当

[レジャー・サービス業統括責任者]

稲地 利彦

1958年12月17日

 

1982年4月

京阪電気鉄道株式会社(現 京阪ホールディングス株式会社)入社

2013年6月

京阪ホールディングス執行役員

2017年6月

京阪ホールディングス取締役常務執行役員

2017年6月

株式会社ホテル京阪代表取締役会長(現在)

2017年6月

京阪ホテルズ&リゾーツ株式会社代表取締役社長(現在)

2017年6月

琵琶湖汽船株式会社代表取締役会長(現在)

2017年12月

京阪ステイズ株式会社代表取締役社長(現在)

2019年4月

大阪水上バス株式会社代表取締役会長(現在)

2019年6月

京阪ホールディングス取締役専務執行役員(現在)

 

(注)2

5

取締役

常務執行役員

経営統括室副室長

[運輸業統括責任者]

中野 道夫

1958年10月17日

 

1981年4月

京阪電気鉄道株式会社(現 京阪ホールディングス株式会社)入社

2013年6月

京阪ホールディングス執行役員

2017年6月

京阪ホールディングス取締役常務執行役員(現在)

2017年6月

京阪電気鉄道株式会社代表取締役社長(現在)

 

(注)2

7

取締役

常務執行役員

京橋プロジェクト準備室長、

経営統括室副室長、BIOSTYLE推進室副室長

[流通業統括責任者]

上野 正哉

1960年1月13日

 

1982年4月

京阪電気鉄道株式会社(現 京阪ホールディングス株式会社)入社

2013年6月

京阪ホールディングス執行役員

2015年6月

株式会社京阪百貨店代表取締役会長(現在)

2017年6月

京阪ホールディングス取締役常務執行役員(現在)

2017年6月

株式会社京阪流通システムズ代表取締役会長(現在)

2017年6月

株式会社ビオ・マーケット代表取締役社長(現在)

 

(注)2

6

取締役

村尾 和俊

1952年10月21日

 

1976年4月

日本電信電話公社入社

2009年6月

西日本電信電話株式会社代表取締役副社長

2012年6月

同社代表取締役社長

2018年6月

同社相談役(現在)

2019年6月

京阪ホールディングス取締役(現在)

 

(注)2

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

橋爪 紳也

1960年12月6日

 

2006年4月

大阪市立大学大学院文学研究科教授 兼 都市研究プラザ教授

2008年4月

大阪府立大学産学官連携機構特別教授 兼 観光産業戦略研究所所長

2017年4月

同大学大学院経済学研究科教授 兼 研究推進機構21世紀科学研究センター観光産業戦略研究所所長(現在)

2019年6月

京阪ホールディングス取締役(現在)

 

(注)2

-

取締役

監査等委員(常勤)

長濱 哲郎

1959年2月11日

 

1982年4月

京阪電気鉄道株式会社(現 京阪ホールディングス株式会社)入社

2015年6月

京阪ホールディングス監査役(常勤)

2017年6月

京阪ホールディングス取締役監査等委員(常勤)(現在)

 

(注)3

2

取締役

監査等委員(常勤)

中谷 正一

1958年7月2日

 

1983年4月

京阪電気鉄道株式会社(現 京阪ホールディングス株式会社)入社

2016年6月

京阪ホールディングス監査役(常勤)

2017年6月

京阪ホールディングス取締役監査等委員(常勤)(現在)

 

(注)3

1

取締役

監査等委員

梅﨑 壽

1942年8月23日

 

1966年4月

運輸省入省

1999年7月

同省運輸事務次官

2001年1月

国土交通省顧問

2002年8月

帝都高速度交通営団副総裁

2004年4月

東京地下鉄株式会社代表取締役社長

2011年6月

同社取締役相談役

2013年6月

同社相談役

2014年6月

京阪電気鉄道株式会社(現 京阪ホールディングス株式会社)監査役

2017年6月

2017年6月

京阪ホールディングス取締役監査等委員(現在)

東京地下鉄株式会社顧問(現在)

 

(注)3

-

取締役

監査等委員

田原 信之

1953年4月6日

 

1980年9月

公認会計士(現在)

1997年12月

センチュリー監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)代表社員

2014年6月

新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)退職

2016年6月

京阪ホールディングス監査役

2017年6月

京阪ホールディングス取締役監査等委員(現在)

 

(注)3

-

取締役

監査等委員

草尾 光一

1960年3月7日

 

1990年4月

弁護士(現在)

2016年6月

京阪ホールディングス監査役

2017年6月

京阪ホールディングス取締役監査等委員(現在)

 

(注)3

-

68

(注)1.取締役村尾和俊、橋爪紳也、梅﨑 壽、田原信之、草尾光一の各氏は、社外取締役であります。

2.任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3.任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.[ ]内は各事業群の統括責任者等であります。

5.京阪ホールディングスは、執行役員制度を導入しております。執行役員は、監査等委員でない取締役を兼務する5名及び次の7名であります。

執行役員

松下 靖

[流通業副統括責任者]

執行役員

塩山 等

経営統括室経営戦略担当<全社戦略>・事業推進担当<マーケティング・デザイン>、経営統括室経営戦略担当部長<全社戦略>

執行役員

吉村 洋一

監査内部統制室長、経営統括室経営戦略担当<新規事業>・総務部担当、経営統括室総務部長

執行役員

道本 能久

京橋プロジェクト準備室副室長[不動産業副統括責任者]

執行役員

工藤 俊也

経営統括室事業推進副担当<観光共創>[レジャー・サービス業副統括責任者]

執行役員

大塚 憲郎

[運輸業副統括責任者]

執行役員

江藤 知

経営統括室経営戦略担当<広報・CSR>・IT推進部担当、経営統括室経営戦略担当部長<広報・CSR>・事業推進担当部長<沿線再耕>・人事部長

 

②社外役員の状況

 京阪ホールディングスは、社外取締役に村尾和俊氏、橋爪紳也氏、梅崎 壽氏、田原信之氏及び草尾光一氏の5名を選任しております。

 村尾和俊氏は、経営者としての豊富な経験及び卓越した識見を有しておられ、このような知見に立脚した独立の立場で社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、その経験及び識見を京阪ホールディングスの経営及び職務執行の監督に活かしていただくため選任しております。また、同氏は、京阪ホールディングスが以下のとおり定める社外取締役の独立性基準を満たしていることから、一般株主との利益相反が生ずるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 橋爪紳也氏は、都市計画及び都市文化論の専門家としての豊富な経験及び卓越した識見を有しておられ、このような知見に立脚した独立の立場で社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、その経験及び識見を京阪ホールディングスの経営及び職務執行の監督に活かしていただくため選任しております。また、同氏は、京阪ホールディングスが以下のとおり定める社外取締役の独立性基準を満たしていることから、一般株主との利益相反が生ずるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 梅﨑 壽氏は、運輸行政及び企業経営に関する豊富な経験及び卓越した識見を有しておられ、このような知見に立脚した独立の立場で社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、その経験及び識見を京阪ホールディングスの監査等に活かしていただくため選任しております。また、同氏は、京阪ホールディングスが以下のとおり定める社外取締役の独立性基準を満たしていることから、一般株主との利益相反が生ずるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 田原信之氏は、公認会計士としての企業会計に関する豊富な経験及び卓越した識見を有しておられ、このような知見に立脚した独立の立場で社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、その経験及び識見を京阪ホールディングスの監査等に活かしていただくため選任しております。また、同氏は、京阪ホールディングスが以下のとおり定める社外取締役の独立性基準を満たしていることから、一般株主との利益相反が生ずるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 草尾光一氏は、弁護士としての企業法務に関する豊富な経験及び卓越した識見を有しておられ、このような知見に立脚した独立の立場で社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、その経験及び識見を京阪ホールディングスの監査等に活かしていただくため選任しております。また、同氏は、京阪ホールディングスが以下のとおり定める社外取締役の独立性基準を満たしていることから、一般株主との利益相反が生ずるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 上記のほか、社外取締役5名と京阪ホールディングスには、人的関係、資本的関係、取引関係等記載すべき事項はありません。

 京阪ホールディングスは、上記のとおり社外取締役を選任しており、コーポレート・ガバナンス向上に十分機能しうる選任状況であると考えております。

 京阪ホールディングスは、社外取締役を選任するための京阪ホールディングスからの独立性に関する基準として、以下のいずれにも該当しないことを社外取締役の独立性の要件としております。

 

1.京阪ホールディングスの取引先

京阪ホールディングスグループ(※1)の取引先で、直近事業年度における京阪ホールディングスグループとの取引額が京阪ホールディングスグループの年間連結総売上高の2%を超える取引先またはその業務執行者等(※2)

2.京阪ホールディングスを取引先とする者

京阪ホールディングスグループを取引先とする者で、直近事業年度における京阪ホールディングスグループとの取引額がその者の年間連結総売上高の2%を超える取引先またはその業務執行者等

3.弁護士、公認会計士等の専門家

①弁護士、公認会計士または税理士その他のコンサルタントであって、京阪ホールディングスグループとの間に顧問契約を締結している者(当該顧問契約を締結している者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)

②弁護士、公認会計士または税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、京阪ホールディングスグループから過去3事業年度の平均で、10百万円以上の金銭その他の財産を得ている者(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、過去3事業年度の平均で、その連結総売上高の2%以上の支払いを京阪ホールディングスグループから受けた先に所属する者をいう。)

4.主要な借入先

直近事業年度において、京阪ホールディングスグループの連結総資産の2%を超える額を借り入れている金融機関その他の大口債権者またはその業務執行者等

5.会計監査人

京阪ホールディングスの会計監査人である会計士または監査法人の社員、パートナーもしくは従業員

6.寄付または助成

京阪ホールディングスグループから過去3事業年度の平均で10百万円以上の寄付または助成を受けている組織の業務執行者等

7.相互就任

京阪ホールディングスの取締役・執行役員が役員に就任している会社の業務執行者等

8.主要な株主

京阪ホールディングスの総議決権の10%以上を保有する主要な株主またはその業務執行者等

9.京阪ホールディングス等の出身者

京阪ホールディングス及び京阪ホールディングスグループの業務執行者等

10.過去3事業年度において1.から7.に、過去10事業年度において8.及び9.に該当していた者

11.全1.~9.のいずれかに掲げる者(重要な職位(※3)でない者を除く。)及び9.について過去10事業年度において該当していた者(重要な職位でない者を除く。)の二親等以内の近親者

※1「京阪ホールディングスグループ」:京阪ホールディングス及び連結対象会社をいいます。

※2「業務執行者等」:業務執行取締役、執行役、執行役員及び業務執行者またはその他の使用人のほか、業務執行者でない取締役及び監査役をいいます。

※3「重要な職位」:会社においては部長級以上、監査法人や弁護士事務所等においては所属する会計士、弁護士等をいいます。

 

社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 常勤の監査等委員による監査、内部監査及び会計監査の結果の概要並びに内部統制部門による業務の執行状況は、取締役会及び監査等委員会への報告を通じて社外取締役にも提供しております。また、監査等委員でない社外取締役と監査等委員会は定期的に意見交換を行い、情報共有を図っております。

 


2018年12月31日決算時

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

氏名

新役名及び職名

旧役名及び職名

異動年月日

石丸 昌宏

取締役

常務執行役員

経営統括室副室長(経営戦略担当<全社戦略>・事業推進担当<マーケティング・デザイン>・人事部担当)、経営統括室人事部長

取締役

常務執行役員

経営統括室副室長(経営戦略担当<全社戦略>・事業推進担当<マーケティング・デザイン>・人事部担当)

2018年9月1日


2018年9月30日決算時

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

氏名

新役名及び職名

旧役名及び職名

異動年月日

石丸 昌宏

取締役

常務執行役員

経営統括室副室長(経営戦略担当<全社戦略>・事業推進担当<マーケティング・デザイン>・人事部担当)、経営統括室人事部長

取締役

常務執行役員

経営統括室副室長(経営戦略担当<全社戦略>・事業推進担当<マーケティング・デザイン>・人事部担当)

2018年9月1日



2018年3月31日決算時

5【役員の状況】

男性13名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役社長

CEO兼COO

執行役員社長

経営統括室長

加藤 好文

1951年

11月25日生

1975年4月

京阪電気鉄道株式会社(現 京阪ホールディングス株式会社)入社

(注)2

25

2005年6月

京阪ホールディングス取締役

2007年6月

京阪ホールディングス取締役常務執行役員

2011年6月

京阪ホールディングス代表取締役社長 CEO兼COO

執行役員社長(現在)

2017年6月

京阪電気鉄道株式会社代表取締役会長(現在)

取締役

専務執行役員

BIOSTYLE推進室長、経営統括室副室長(経営戦略担当<新規事業>・事業推進担当<沿線再耕>)

[不動産業統括責任者]

三浦 達也

1957年

3月11日生

1980年4月

京阪電気鉄道株式会社(現 京阪ホールディングス株式会社)入社

(注)2

10

2009年6月

京阪ホールディングス執行役員

2013年6月

京阪ホールディングス取締役常務執行役員

2015年7月

株式会社大阪マーチャンダイズ・マート(現 京阪建物株式会社)代表取締役社長(現在)

2017年6月

京阪ホールディングス取締役専務執行役員(現在)

取締役

常務執行役員

経営統括室副室長

[運輸業統括責任者]

中野 道夫

1958年

10月17日生

1981年4月

京阪電気鉄道株式会社(現 京阪ホールディングス株式会社)入社

(注)2

6

2013年6月

京阪ホールディングス執行役員

2017年6月

京阪ホールディングス取締役常務執行役員(現在)

2017年6月

京阪電気鉄道株式会社代表取締役社長(現在)

取締役

常務執行役員

京橋プロジェクト準備室長、経営統括室副室長、BIOSTYLE推進室副室長

[流通業統括責任者]

上野 正哉

1960年

1月13日生

1982年4月

京阪電気鉄道株式会社(現 京阪ホールディングス株式会社)入社

(注)2

5

2013年6月

京阪ホールディングス執行役員

2015年6月

株式会社京阪百貨店代表取締役会長(現在)

2017年6月

2017年6月

 

2017年6月

京阪ホールディングス取締役常務執行役員(現在)

株式会社京阪流通システムズ代表取締役会長(現在)

株式会社ビオ・マーケット代表取締役社長(現在)

取締役

常務執行役員

経営統括室副室長(事業推進担当<観光共創>)、京都担当

[レジャー・サービス業統括責任者]

稲地 利彦

1958年

12月17日生

1982年4月

京阪電気鉄道株式会社(現 京阪ホールディングス株式会社)入社

(注)2

4

2013年6月

京阪ホールディングス執行役員

2017年6月

京阪ホールディングス取締役常務執行役員(現在)

2017年6月

株式会社ホテル京阪代表取締役会長(現在)

2017年6月

 

2017年6月

 

2017年12月

京阪ホテルズ&リゾーツ株式会社代表取締役社長(現在)

琵琶湖汽船株式会社代表取締役会長(現在)

京阪ステイズ株式会社代表取締役社長(現在)

取締役

常務執行役員

経営統括室副室長(経営戦略担当<全社戦略>・事業推進担当<マーケティング・デザイン>・人事部担当)

石丸 昌宏

1962年

2月28日生

1985年4月

京阪電気鉄道株式会社(現 京阪ホールディングス株式会社)入社

(注)2

6

2013年6月

京阪ホールディングス執行役員

2017年6月

京阪ホールディングス取締役常務執行役員(現在)

 

 

取締役

 

佃 和夫

1943年

9月1日生

1968年4月

三菱重工業株式会社入社

(注)2

-

2003年6月

同社代表取締役社長

2008年4月

同社代表取締役会長

2011年6月

京阪電気鉄道株式会社(現 京阪ホールディングス株式会社)取締役(現在)

2013年4月

三菱重工業株式会社取締役相談役

2013年6月

同社相談役(現在)

取締役

 

北 修爾

1943年

1月28日生

1966年4月

通商産業省入省

(注)2

2

1991年6月

経済企画庁長官官房審議官

1993年6月

阪和興業株式会社常務取締役

1994年2月

同社代表取締役社長

2011年4月

同社代表取締役会長

2011年6月

京阪電気鉄道株式会社(現 京阪ホールディングス株式会社)取締役(現在)

2017年4月

阪和興業株式会社取締役会長(現在)

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

監査等委員

(常勤)

 

長濱 哲郎

1959年

2月11日生

1982年4月

京阪電気鉄道株式会社(現 京阪ホールディングス株式会社)入社

(注)3

2

2015年6月

京阪ホールディングス監査役(常勤)

2017年6月

京阪ホールディングス取締役監査等委員(常勤)(現在)

取締役

監査等委員

(常勤)

 

中谷 正一

1958年

7月2日生

1983年4月

京阪電気鉄道株式会社(現 京阪ホールディングス株式会社)入社

(注)3

1

2016年6月

京阪ホールディングス監査役(常勤)

2017年6月

京阪ホールディングス取締役監査等委員(常勤)(現在)

取締役

監査等委員

 

梅﨑 壽

1942年

8月23日生

1966年4月

運輸省入省

(注)3

-

1999年7月

同省運輸事務次官

2001年1月

国土交通省顧問

2002年8月

帝都高速度交通営団副総裁

2004年4月

東京地下鉄株式会社代表取締役社長

2011年6月

同社取締役相談役

2013年6月

同社相談役

2014年6月

京阪電気鉄道株式会社(現 京阪ホールディングス株式会社)監査役

2017年6月

2017年6月

京阪ホールディングス取締役監査等委員(現在)

東京地下鉄株式会社顧問(現在)

取締役

監査等委員

 

田原 信之

1953年

4月6日生

1980年9月

公認会計士(現在)

(注)3

-

1997年12月

センチュリー監査法人(現 新日本有限責任監査法人)代表社員

2014年6月

新日本有限責任監査法人退職

2016年6月

京阪ホールディングス監査役

2017年6月

京阪ホールディングス取締役監査等委員(現在)

取締役

監査等委員

 

草尾 光一

1960年

3月7日生

1990年4月

弁護士(現在)

(注)3

-

2016年6月

京阪ホールディングス監査役

2017年6月

京阪ホールディングス取締役監査等委員(現在)

 

 

 

 

 

 

63

(注)1.取締役佃 和夫、北 修爾、梅﨑 壽、田原信之、草尾光一の各氏は、社外取締役であります。

2.任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2019年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3.任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2019年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.[ ]内は各事業群の統括責任者等であります。

5.京阪ホールディングスは、執行役員制度を導入しております。執行役員は、監査等委員でない取締役を兼務する6名及び次の7名であります。

執行役員

立山 卓司

[流通業副統括責任者]

執行役員

堀野 和久

経営統括室総務部担当、経営統括室総務部長

執行役員

松下 靖

経営統括室経営戦略担当<広報・CSR>・経理部・IT推進部担当、経営統括室経営戦略担当部長<広報・CSR>

執行役員

塩山 等

[運輸業副統括責任者]

執行役員

吉村 洋一

監査内部統制室長、経営統括室経営戦略担当部長<全社戦略>

執行役員

道本 能久

京橋プロジェクト準備室副室長[不動産業副統括責任者]

執行役員

工藤 俊也

経営統括室事業推進副担当<観光共創>[レジャー・サービス業副統括責任者]


2017年12月31日決算時

2【役員の状況】

  前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

  役職の異動

氏名

新役名及び職名

旧役名及び職名

異動年月日

石丸 昌宏

取締役

常務執行役員

経営統括室副室長(経営戦略担当<全社戦略>・事業推進担当<マーケティング・デザイン>・人事部担当)

取締役

常務執行役員

経営統括室副室長(経営戦略担当<全社戦略>・事業推進担当<マーケティング・デザイン>・人事部担当)、経営統括室事業推進担当部長<マーケティング・デザイン>

平成29年7月1日


2017年9月30日決算時

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

氏名

新役名及び職名

旧役名及び職名

異動年月日

石丸 昌宏

取締役

常務執行役員

経営統括室副室長(経営戦略担当<全社戦略>・事業推進担当<マーケティング・デザイン>・人事部担当)

取締役

常務執行役員

経営統括室副室長(経営戦略担当<全社戦略>・事業推進担当<マーケティング・デザイン>・人事部担当)、経営統括室事業推進担当部長<マーケティング・デザイン>

平成29年7月1日



2017年3月31日決算時

5【役員の状況】

男性13名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役社長

CEO兼COO

執行役員社長

経営統括室長

加藤 好文

昭和26年

11月25日生

昭和50年4月

京阪電気鉄道株式会社(現 京阪ホールディングス株式会社)入社

(注)3

117

平成17年6月

京阪ホールディングス取締役

平成19年6月

京阪ホールディングス取締役常務執行役員

平成23年6月

京阪ホールディングス代表取締役社長 CEO兼COO

執行役員社長(現在)

平成29年6月

京阪電気鉄道株式会社代表取締役会長(現在)

取締役

専務執行役員

BIOSTYLE推進室長、経営統括室副室長(経営戦略担当<新規事業>・事業推進担当<沿線再耕>)

[不動産業統括責任者]

三浦 達也

昭和32年

3月11日生

昭和55年4月

京阪電気鉄道株式会社(現 京阪ホールディングス株式会社)入社

(注)3

44

平成20年7月

京阪電鉄不動産株式会社代表取締役社長(現在)

平成21年6月

京阪ホールディングス執行役員

平成25年6月

京阪ホールディングス取締役常務執行役員

平成27年7月

株式会社大阪マーチャンダイズ・マート(現 京阪建物株式会社)代表取締役社長(現在)

平成29年6月

京阪ホールディングス取締役専務執行役員(現在)

取締役

常務執行役員

経営統括室副室長

[運輸業統括責任者]

中野 道夫

昭和33年

10月17日生

昭和56年4月

京阪電気鉄道株式会社(現 京阪ホールディングス株式会社)入社

(注)3

28

平成25年6月

京阪ホールディングス執行役員

平成29年6月

京阪ホールディングス取締役常務執行役員(現在)

平成29年6月

京阪電気鉄道株式会社代表取締役社長(現在)

取締役

常務執行役員

経営統括室副室長、BIOSTYLE推進室副室長

[流通業統括責任者]

上野 正哉

昭和35年

1月13日生

昭和57年4月

京阪電気鉄道株式会社(現 京阪ホールディングス株式会社)入社

(注)3

24

平成25年6月

京阪ホールディングス執行役員

平成25年6月

株式会社京阪流通システムズ代表取締役社長(現在)

平成27年6月

株式会社京阪百貨店代表取締役会長(現在)

平成29年6月

京阪ホールディングス取締役常務執行役員(現在)

取締役

常務執行役員

経営統括室副室長(事業推進担当<観光創造>)、京都担当

[レジャー・サービス業統括責任者]

稲地 利彦

昭和33年

12月17日生

昭和57年4月

京阪電気鉄道株式会社(現 京阪ホールディングス株式会社)入社

(注)3

16

平成25年6月

京阪ホールディングス執行役員

平成29年6月

京阪ホールディングス取締役常務執行役員(現在)

平成29年6月

株式会社ホテル京阪代表取締役会長(現在)

平成29年6月

京阪ホテルズ&リゾーツ株式会社代表取締役社長(現在)

取締役

常務執行役員

経営統括室副室長(経営戦略担当<全社戦略>・事業推進担当<マーケティング・デザイン>・人事部担当)、経営統括室事業推進担当部長<マーケティング・デザイン>

石丸 昌宏

昭和37年

2月28日生

昭和60年4月

京阪電気鉄道株式会社(現 京阪ホールディングス株式会社)入社

(注)3

28

平成25年6月

京阪ホールディングス執行役員

平成29年6月

京阪ホールディングス取締役常務執行役員(現在)

 

 

 

 

取締役

 

佃 和夫

昭和18年

9月1日生

昭和43年4月

三菱重工業株式会社入社

(注)3

平成15年6月

同社代表取締役社長

平成20年4月

同社代表取締役会長

平成23年6月

京阪電気鉄道株式会社(現 京阪ホールディングス株式会社)取締役(現在)

平成25年4月

三菱重工業株式会社取締役相談役

平成25年6月

同社相談役(現在)

取締役

 

北 修爾

昭和18年

1月28日生

昭和41年4月

通商産業省入省

(注)3

10

平成3年6月

経済企画庁長官官房審議官

平成5年6月

阪和興業株式会社常務取締役

平成6年2月

同社代表取締役社長

平成23年4月

同社代表取締役会長

平成23年6月

京阪電気鉄道株式会社(現 京阪ホールディングス株式会社)取締役(現在)

平成29年4月

阪和興業株式会社取締役会長(現在)

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

監査等委員

(常勤)

 

長濱 哲郎

昭和34年

2月11日生

昭和57年4月

京阪電気鉄道株式会社(現 京阪ホールディングス株式会社)入社

(注)4

7

平成27年6月

京阪ホールディングス監査役(常勤)

平成29年6月

京阪ホールディングス取締役監査等委員(常勤)(現在)

取締役

監査等委員

(常勤)

 

中谷 正一

昭和33年

7月2日生

昭和58年4月

京阪電気鉄道株式会社(現 京阪ホールディングス株式会社)入社

(注)4

3

平成28年6月

京阪ホールディングス監査役(常勤)

平成29年6月

京阪ホールディングス取締役監査等委員(常勤)(現在)

取締役

監査等委員

 

梅﨑 壽

昭和17年

8月23日生

昭和41年4月

運輸省入省

(注)4

平成11年7月

同省運輸事務次官

平成13年1月

国土交通省顧問

平成14年8月

帝都高速度交通営団副総裁

平成16年4月

東京地下鉄株式会社代表取締役社長

平成23年6月

同社取締役相談役

平成25年6月

同社相談役(現在)

平成26年6月

京阪電気鉄道株式会社(現 京阪ホールディングス株式会社)監査役

平成29年6月

京阪ホールディングス取締役監査等委員(現在)

取締役

監査等委員

 

田原 信之

昭和28年

4月6日生

昭和55年9月

公認会計士(現在)

(注)4

平成9年12月

センチュリー監査法人(現 新日本有限責任監査法人)代表社員

平成26年6月

新日本有限責任監査法人退職

平成28年6月

京阪ホールディングス監査役

平成29年6月

京阪ホールディングス取締役監査等委員(現在)

取締役

監査等委員

 

草尾 光一

昭和35年

3月7日生

平成2年4月

弁護士(現在)

(注)4

平成28年6月

京阪ホールディングス監査役

平成29年6月

京阪ホールディングス取締役監査等委員(現在)

 

 

 

 

 

 

277

(注)1.平成29年6月20日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、京阪ホールディングスは同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

2.取締役佃 和夫、北 修爾、梅﨑 壽、田原信之、草尾光一の各氏は、社外取締役であります。

3.任期は、平成29年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.任期は、平成29年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.[ ]内は各事業群の統括責任者等であります。

6.京阪ホールディングスは、執行役員制度を導入しております。執行役員は、監査等委員でない取締役を兼務する6名及び次の7名であります。

執行役員

立山 卓司

[流通業副統括責任者]

執行役員

堀野 和久

経営統括室総務部担当、経営統括室総務部長

執行役員

松下 靖

経営統括室経営戦略担当<広報・CSR>・経理部・IT推進部担当、経営統括室経営戦略担当部長<広報・CSR>

執行役員

塩山 等

[運輸業副統括責任者]

執行役員

吉村 洋一

監査内部統制室長、経営統括室経営戦略担当部長<全社戦略>

執行役員

道本 能久

[不動産業副統括責任者]

執行役員

工藤 俊也

[レジャー・サービス業副統括責任者]


2016年12月31日決算時

2【役員の状況】

  前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

  役職の異動

氏名

新役名及び職名

旧役名及び職名

異動年月日

三浦 達也

取締役

常務執行役員

BIOSTYLE推進室長、経営統括室副室長(経営戦略担当<新規事業>・事業推進担当<沿線再耕>)

[不動産業統括責任者]

取締役

常務執行役員

四条河原町ビル準備室長、経営統括室副室長(経営戦略担当<新規事業>・事業推進担当<沿線再耕>)

[不動産業統括責任者]

平成28年7月1日

 (注)京阪ホールディングスは、執行役員制度を導入しております。前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における

    執行役員の役職の異動は、次のとおりであります。

氏名

新役名及び職名

旧役名及び職名

異動年月日

上野 正哉

執行役員

BIOSTYLE推進室副室長

[流通業統括責任者]

執行役員

四条河原町ビル準備室副室長

[流通業統括責任者]

平成28年7月1日


2016年9月30日決算時

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

氏名

新役名及び職名

旧役名及び職名

異動年月日

三浦 達也

取締役

常務執行役員

BIOSTYLE推進室長、経営統括室副室長(経営戦略担当<新規事業>・事業推進担当<沿線再耕>)

[不動産業統括責任者]

取締役

常務執行役員

四条河原町ビル準備室長、経営統括室副室長(経営戦略担当<新規事業>・事業推進担当<沿線再耕>)

[不動産業統括責任者]

平成28年7月1日

 (注)京阪ホールディングスは、執行役員制度を導入しております。前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における
    
執行役員の役職の異動は、次のとおりであります。

氏名

新役名及び職名

旧役名及び職名

異動年月日

上野 正哉

執行役員

BIOSTYLE推進室副室長

[流通業統括責任者]

執行役員

四条河原町ビル準備室副室長

[流通業統括責任者]

平成28年7月1日



2016年3月31日決算時

5【役員の状況】

男性12名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役社長

CEO兼COO

執行役員社長

経営統括室長

加藤 好文

昭和26年

11月25日生

昭和50年4月

京阪電気鉄道株式会社(現 京阪ホールディングス株式会社)入社

(注)3

108

平成14年7月

京阪ホールディングス経営統括室経営政策担当部長

平成17年6月

京阪ホールディングス取締役

平成19年6月

平成23年6月

 

平成28年1月

京阪ホールディングス取締役常務執行役員

京阪ホールディングス代表取締役社長 CEO兼COO

執行役員社長(現在)

京阪電気鉄道分割準備株式会社(現 京阪電気鉄道株式会社)代表取締役社長(現在)

取締役

専務執行役員

経営統括室副室長

[運輸業統括責任者]

下條 弘

昭和28年

2月6日生

昭和50年4月

京阪電気鉄道株式会社(現 京阪ホールディングス株式会社)入社

(注)3

61

平成17年7月

京阪ホールディングス鉄道事業部長

平成19年6月

京阪ホールディングス執行役員

平成22年6月

中之島高速鉄道株式会社代表取締役社長(現在)

平成24年6月

京阪ホールディングス常務執行役員

平成25年6月

平成27年6月

平成28年1月

京阪ホールディングス取締役常務執行役員

京阪ホールディングス取締役専務執行役員(現在)

京阪電気鉄道分割準備株式会社(現 京阪電気鉄道株式会社)代表取締役専務取締役(現在)

取締役

常務執行役員

四条河原町ビル準備室長、経営統括室副室長(経営戦略担当<新規事業>・事業推進担当<沿線再耕>)

[不動産業統括責任者]

 

三浦 達也

昭和32年

3月11日生

昭和55年4月

京阪電気鉄道株式会社(現 京阪ホールディングス株式会社)入社

(注)3

39

平成19年7月

京阪ホールディングス土地経営部部長

平成20年7月

京阪電鉄不動産株式会社代表取締役社長(現在)

平成21年6月

平成25年6月

平成27年7月

京阪ホールディングス執行役員

京阪ホールディングス取締役常務執行役員(現在)

株式会社大阪マーチャンダイズ・マート(現 京阪建物株式会社)代表取締役社長(現在)

取締役

常務執行役員

監査内部統制室長、経営統括室副室長(事業推進担当<観光創造>)、京都担当

[レジャー・サービス業統括責任者]

 

太刀川克己

昭和32年

7月1日生

昭和55年4月

京阪電気鉄道株式会社(現 京阪ホールディングス株式会社)入社

(注)3

41

平成16年7月

京阪ホールディングス部長(株式会社京阪ザ・ストア代表取締役社長)

平成21年6月

京阪ホールディングス執行役員

平成25年6月

平成27年6月

 

平成27年7月

京阪ホールディングス取締役常務執行役員(現在)

株式会社琵琶湖ホテル代表取締役会長(現在)

株式会社ホテル京阪代表取締役会長(現在)

取締役

常務執行役員

経営統括室副室長(経理部・IT推進部担当)

前田 佳彦

昭和32年

4月28日生

昭和56年4月

 

平成21年7月

平成24年6月

平成27年6月

京阪電気鉄道株式会社(現 京阪ホールディングス株式会社)入社

京阪ホールディングス経営統括室経営政策担当部長

京阪ホールディングス監査役(常勤)

京阪ホールディングス取締役常務執行役員(現在)

(注)3

24

取締役

 

佃 和夫

昭和18年

9月1日生

昭和43年4月

三菱重工業株式会社入社

(注)3

平成15年6月

同社代表取締役社長

平成20年4月

同社代表取締役会長

平成23年6月

 

 

平成25年4月

平成25年6月

京阪電気鉄道株式会社(現 京阪ホールディングス株式会社)取締役(現在)

三菱重工業株式会社取締役相談役

同社相談役(現在)

取締役

 

北 修爾

昭和18年

1月28日生

昭和41年4月

通商産業省入省

(注)3

10

平成3年6月

経済企画庁長官官房審議官

平成5年6月

阪和興業株式会社常務取締役

平成6年2月

同社代表取締役社長

平成23年4月

同社代表取締役会長(現在)

平成23年6月

京阪電気鉄道株式会社(現 京阪ホールディングス株式会社)取締役(現在)

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

監査役

(常勤)

 

長濱 哲郎

昭和34年

2月11日生

昭和57年4月

京阪電気鉄道株式会社(現 京阪ホールディングス株式会社)入社

(注)4

4

平成25年7月

京阪ホールディングス経営統括室経理部長

平成27年6月

京阪ホールディングス監査役(常勤)(現在)

監査役

(常勤)

 

中谷 正一

昭和33年

7月2日生

昭和58年4月

京阪電気鉄道株式会社(現 京阪ホールディングス株式会社)入社

(注)4

2

平成27年7月

京阪ホールディングス経営統括室総務部部長

平成28年6月

京阪ホールディングス監査役(常勤)(現在)

監査役

 

梅﨑 壽

昭和17年

8月23日生

昭和41年4月

運輸省入省

(注)5

平成11年7月

平成13年1月

同省運輸事務次官

国土交通省顧問

平成14年8月

平成16年4月

平成23年6月

平成25年6月

帝都高速度交通営団副総裁

東京地下鉄株式会社代表取締役社長

同社取締役相談役

同社相談役(現在)

平成26年6月

京阪電気鉄道株式会社(現 京阪ホールディングス株式会社)監査役(現在)

監査役

 

田原 信之

昭和28年

4月6日生

昭和55年9月

公認会計士(現在)

(注)4

平成9年12月

センチュリー監査法人(現 新日本有限責任監査法人)代表社員

平成26年6月

新日本有限責任監査法人退職

平成28年6月

京阪ホールディングス株式会社監査役(現在)

監査役

 

草尾 光一

昭和35年

3月7日生

平成2年4月

弁護士(現在)

京阪ホールディングス株式会社監査役(現在)

(注)4

平成28年6月

 

 

 

 

 

 

289

(注)1.取締役佃 和夫、北 修爾の各氏は、社外取締役であります。

2.監査役梅﨑 壽、田原信之、草尾光一の各氏は、社外監査役であります。

3.任期は、平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.任期は、平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.任期は、平成26年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6.[ ]内は各事業群の統括責任者等であります。

7.京阪ホールディングスは、執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役兼務の5名及び次の8名であります。

常務執行役員

淺井 栄一

経営統括室副室長、[運輸業副統括責任者]

執行役員

中野 道夫

[運輸業統括]

執行役員

上野 正哉

四条河原町ビル準備室副室長、[流通業統括責任者]

執行役員

稲地 利彦

[レジャー・サービス業副統括責任者]

執行役員

石丸 昌宏

経営統括室経営戦略担当<全社戦略・広報・CSR>・人事部担当

執行役員

立山 卓司

経営統括室事業推進担当<マーケティング・デザイン>、経営統括室事業推進担当部長

執行役員

平川 良浩

経営統括室グループ事業統括担当部長

執行役員

堀野 和久

経営統括室総務部担当、経営統括室総務部長


2015年12月31日決算時

2【役員の状況】

  前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

  役職の異動

氏名

新役名及び職名

旧役名及び職名

異動年月日

三浦 達也

取締役

常務執行役員

四条河原町ビル準備室長、経営統括室副室長(事業推進担当<新規事業>)

アセット事業部・開発事業部担当

[不動産業統括責任者]

取締役

常務執行役員

経営統括室副室長(事業推進担当<新規事業>)

アセット事業部・開発事業部担当

[不動産業統括責任者]

平成27年7月1日

太刀川克己

取締役

常務執行役員

監査内部統制室長、経営統括室副室長(事業推進担当<エリア戦略・観光>)、京都担当

[レジャー・サービス業統括責任者]

取締役

常務執行役員

監査内部統制室長、経営統括室副室長(事業推進担当<エリア戦略・観光>)

[レジャー・サービス業統括責任者]

平成27年7月1日

前田 佳彦

取締役

常務執行役員

持株会社移行準備室長、経営統括室室長代理(総務部・人事部・経理部担当)

取締役

常務執行役員

経営統括室室長代理(総務部・人事部・経理部担当)

経営統括室経理部長

平成27年7月1日

 (注)京阪ホールディングスは、執行役員制度を導入しております。前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における

    執行役員の役職の異動は、次のとおりであります。

氏名

新役名及び職名

旧役名及び職名

異動年月日

淺井 栄一

常務執行役員

経営統括室副室長

鉄道営業部・大津鉄道部担当

[運輸業副統括責任者]

常務執行役員

経営統括室副室長

鉄道営業部・大津鉄道部担当

鉄道営業部長

[運輸業副統括責任者]

平成27年7月1日

上野 正哉

執行役員

四条河原町ビル準備室副室長

[流通業統括責任者]

執行役員

[流通業統括責任者]

平成27年7月1日

石丸 昌宏

執行役員

持株会社移行準備室副室長

経営統括室経営戦略担当・IT推進部担当

執行役員

経営統括室経営戦略担当・IT推進部担当

経営統括室人事部長

平成27年7月1日





※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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