神戸電鉄（9046）の役員の経歴と役員の変遷

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神戸電鉄(9046)の株価チャート　神戸電鉄(9046)の業績　親会社と関係会社

2025年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

１．2025年６月12日（有価証券報告書提出日）現在の神戸電鉄の役員の状況は、以下のとおりです。

男性9名　女性　1名　（役員のうち女性の比率10.0％）

 

 

　（注）１．取締役糟谷昌俊、松坂隆廣、野崎光男及び今井陽子は、「社外取締役」であります。

２．2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．神戸電鉄では執行役員制度を導入しており、執行役員は次の９人であります。

　　寺田信彦、井波洋、中野雅文、津山裕昭、畑栄一、森兼浩、高森幸二、惠美研志、坂本義之

５．神戸電鉄は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

 

 

２．2025年６月13日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)８名の選任の件」を提案しており、当該決議が承認可決されますと、神戸電鉄の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「執行役員の選任ならびに役付執行役員の選定について」が付議される予定です。これらが承認可決された場合の執行役員については、後記（注４）のとおりとなります。

　　なお、役員の役職等についても、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容を含めて記載しています。

男性10名　女性　1名　（役員のうち女性の比率9.1％）

　（注）１．取締役糟谷昌俊、松坂隆廣、油井洋明、野崎光男及び今井陽子は、「社外取締役」であります。

２．2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．神戸電鉄では執行役員制度を導入しており、執行役員は次の10人であります。

　　寺田信彦、井波洋、中野雅文、津山裕昭、畑栄一、森兼浩、高森幸二、惠美研志、坂本義之、前田正明

５．神戸電鉄は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

 

 

②　社外役員の状況

１．2025年６月12日（有価証券報告書提出日）現在の神戸電鉄の社外取締役は４名であり、選任理由等は以下のとおりです。

  社外取締役糟谷昌俊氏は、兵庫県において要職を歴任し、豊富な経験と高い見識を有していることから社外取締役に選任しております。神戸電鉄と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任し、同氏を株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届けております。

  社外取締役松坂隆廣氏は、株式会社三井住友銀行において要職を歴任し、経営に関する豊富な経験と高い見識を有していることから社外取締役に選任しております。同氏は、2004年５月まで主要な取引先である同行の業務執行者でありましたが、退任後10年以上が経過しております。また、神戸電鉄と同行との間には、2025年３月末時点において、同行の議決権保有比率は2.0％である等、資本的関係がありますが、互いに主要株主には該当しないことから、その重要性はないものと判断しております。さらに、2025年３月末時点において、神戸電鉄グループは同行から8,399百万円の借入金残高がありますが、神戸電鉄は、複数の金融機関と取引をしており、神戸電鉄が事業活動を行ううえでの制約はないと考えております。神戸電鉄と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任し、同氏を株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届けております。

  社外取締役野崎光男氏は、阪急阪神ホールディングス株式会社及び阪急電鉄株式会社において要職を歴任し、経営に関する豊富な経験と高い見識を有していることから社外取締役に選任しております。神戸電鉄は、阪急阪神ホールディングス株式会社の持分法適用関連会社であり、同氏は、2018年４月まで同社（2025年３月末時点において、同社の議決権保有比率は28.0％、同社の子会社である阪急電鉄株式会社の議決権保有比率は1.0％）の業務執行者でありましたが、神戸電鉄の営業取引については、同社への依存度は低く、神戸電鉄が事業活動を行ううえでの制約はないと考えております。神戸電鉄と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任し、同氏を株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届けております。

  社外取締役今井陽子氏は、弁護士としての専門的知識と豊富な経験を有していることから社外取締役に選任しております。神戸電鉄と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任し、同氏を株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届けております。

  神戸電鉄は、社外取締役の選任に当たっては、独立性を実質的に担保するため、東京証券取引所が定める独立性判断基準を「社外役員の独立性の判断基準」として定めております。また、社外での経営に関する豊富な経験や高い見識、専門的見地から客観的かつ適切な監督または監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

  神戸電鉄は、経営監督機能の充実を図り、透明性・健全性の高い経営体制を構築するため、社外取締役を選任しております。社外取締役は、会社の最高権限者である代表取締役などの直接利害関係のない経営者や有識者等から選任し、神戸電鉄の業務執行に携わらない客観的な立場から経営判断を受けることで、取締役会の監督機能強化を図っております。監査等委員である社外取締役は、監査体制の独立性を高め、客観的な立場から監査意見を表明することで、神戸電鉄の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。

 

２．神戸電鉄は、2025年６月13日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役(監査等委員である取締役を除く。)８名の選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、神戸電鉄の社外取締役は５名となります。選任理由等は以下のとおりです。

  社外取締役糟谷昌俊氏は、兵庫県において要職を歴任し、豊富な経験と高い見識を有していることから社外取締役に選任しております。神戸電鉄と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任し、同氏を株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届けております。

  社外取締役松坂隆廣氏は、株式会社三井住友銀行において要職を歴任し、経営に関する豊富な経験と高い見識を有していることから社外取締役に選任しております。同氏は、2004年５月まで主要な取引先である同行の業務執行者でありましたが、退任後10年以上が経過しております。また、神戸電鉄と同行との間には、2025年３月末時点において、同行の議決権保有比率は2.0％である等、資本的関係がありますが、互いに主要株主には該当しないことから、その重要性はないものと判断しております。さらに、2025年３月末時点において、神戸電鉄グループは同行から8,399百万円の借入金残高がありますが、神戸電鉄は、複数の金融機関と取引をしており、神戸電鉄が事業活動を行ううえでの制約はないと考えております。神戸電鉄と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任し、同氏を株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届けております。

  社外取締役油井洋明氏は、神戸市において要職を歴任し、豊富な経験と高い見識を有していることから社外取締役に選任しております。神戸電鉄と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任し、同氏を株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届けております。

  社外取締役野崎光男氏は、阪急阪神ホールディングス株式会社及び阪急電鉄株式会社において要職を歴任し、経営に関する豊富な経験と高い見識を有していることから社外取締役に選任しております。神戸電鉄は、阪急阪神ホールディングス株式会社の持分法適用関連会社であり、同氏は、2018年４月まで同社（2025年３月末時点において、同社の議決権保有比率は28.0％、同社の子会社である阪急電鉄株式会社の議決権保有比率は1.0％）の業務執行者でありましたが、神戸電鉄の営業取引については、同社への依存度は低く、神戸電鉄が事業活動を行ううえでの制約はないと考えております。神戸電鉄と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任し、同氏を株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届けております。

  社外取締役今井陽子氏は、弁護士としての専門的知識と豊富な経験を有していることから社外取締役に選任しております。神戸電鉄と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任し、同氏を株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届けております。

  神戸電鉄は、社外取締役の選任に当たっては、独立性を実質的に担保するため、東京証券取引所が定める独立性判断基準を「社外役員の独立性の判断基準」として定めております。また、社外での経営に関する豊富な経験や高い見識、専門的見地から客観的かつ適切な監督または監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

  神戸電鉄は、経営監督機能の充実を図り、透明性・健全性の高い経営体制を構築するため、社外取締役を選任しております。社外取締役は、会社の最高権限者である代表取締役などの直接利害関係のない経営者や有識者等から選任し、神戸電鉄の業務執行に携わらない客観的な立場から経営判断を受けることで、取締役会の監督機能強化を図っております。監査等委員である社外取締役は、監査体制の独立性を高め、客観的な立場から監査意見を表明することで、神戸電鉄の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。

 

③　監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

  社外取締役又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、取締役会、監査等委員会において適宜報告及び意見交換を行っております。

 

2024年9月30日決算時

２【役員の状況】

　 該当事項はありません。

 

 

 

 

2024年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性　1名　（役員のうち女性の比率10％）

 

 

　（注）１．取締役糟谷昌俊、松坂隆廣、野崎光男及び今井陽子は、「社外取締役」であります。

２．2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．神戸電鉄では執行役員制度を導入しており、執行役員は次の９人であります。

　　寺田信彦、井波　洋、中野雅文、津山裕昭、畑　栄一、森　兼浩、高森　幸二、惠美　研志、坂本　義之

５．神戸電鉄は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

 

 

 

②　社外役員の状況

  神戸電鉄の社外取締役は４名であります。

  社外取締役糟谷昌俊氏は、兵庫県において要職を歴任し、豊富な経験と高い見識を有していることから社外取締役に選任しております。神戸電鉄と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任し、同氏を株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届けております。

  社外取締役松坂隆廣氏は、株式会社三井住友銀行において要職を歴任し、経営に関する豊富な経験と高い見識を有していることから社外取締役に選任しております。同氏は、2004年５月まで主要な取引先である同行の業務執行者でありましたが、退任後10年以上が経過しております。また、神戸電鉄と同行との間には、2024年３月末時点において、同行の議決権保有比率は3.9％である等、資本的関係がありますが、互いに主要株主には該当しないことから、その重要性はないものと判断しております。さらに、2024年３月末時点において、神戸電鉄グループは同行から7,918百万円の借入金残高がありますが、神戸電鉄は、複数の金融機関と取引をしており、神戸電鉄が事業活動を行ううえでの制約はないと考えております。神戸電鉄と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任し、同氏を株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届けております。

  社外取締役野崎光男氏は、阪急阪神ホールディングス株式会社及び阪急電鉄株式会社において要職を歴任し、経営に関する豊富な経験と高い見識を有していることから社外取締役に選任しております。神戸電鉄は、阪急阪神ホールディングス株式会社の持分法適用関連会社であり、同氏は、2018年４月まで同社（2024年３月末時点において、同社の議決権保有比率は27.5％、同社の子会社である阪急電鉄株式会社の議決権保有比率は1.0％）の業務執行者でありましたが、神戸電鉄の営業取引については、同社への依存度は低く、神戸電鉄が事業活動を行ううえでの制約はないと考えております。神戸電鉄と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任し、同氏を株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届けております。

  社外取締役今井陽子氏は、弁護士としての専門的知識と豊富な経験を有していることから社外取締役に選任しております。神戸電鉄と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任し、同氏を株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届けております。

  神戸電鉄は、社外取締役の選任に当たっては、独立性を実質的に担保するため、東京証券取引所が定める独立性判断基準を「社外役員の独立性の判断基準」として定めております。また、社外での経営に関する豊富な経験や高い見識、専門的見地から客観的かつ適切な監督または監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

  神戸電鉄は、経営監督機能の充実を図り、透明性・健全性の高い経営体制を構築するため、社外取締役を選任しております。社外取締役は、会社の最高権限者である代表取締役などの直接利害関係のない経営者や有識者等から選任し、神戸電鉄の業務執行に携わらない客観的な立場から経営判断を受けることで、取締役会の監督機能強化を図っております。監査等委員である社外取締役は、監査体制の独立性を高め、客観的な立場から監査意見を表明することで、神戸電鉄の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。

 

③　監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

  社外取締役又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、取締役会、監査等委員会において適宜報告及び意見交換を行っております。

2023年12月31日決算時

２【役員の状況】

　 該当事項はありません。

 

 

 

 

2023年9月30日決算時

２【役員の状況】

　 該当事項はありません。

 

 

 

 

2023年6月30日決算時

２【役員の状況】

　 該当事項はありません。

 

 

 

 

2023年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性　1名　（役員のうち女性の比率10％）

 

 

　（注）１．取締役糟谷昌俊、松坂隆廣、野崎光男及び今井陽子は、「社外取締役」である。

２．2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

３．2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

４．神戸電鉄では執行役員制度を導入しており、執行役員は次の６人である。

　　寺田信彦、中野雅文、津山裕昭、中西　誠、畑　栄一、森　兼浩

５．神戸電鉄は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任している。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりである。

 

 

 

②　社外役員の状況

  神戸電鉄の社外取締役は４名である。

  社外取締役糟谷昌俊氏は、兵庫県において要職を歴任し、豊富な経験と高い見識を有していることから社外取締役に選任している。神戸電鉄と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はない。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任し、同氏を株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届けている。

  社外取締役松坂隆廣氏は、株式会社三井住友銀行において要職を歴任し、経営に関する豊富な経験と高い見識を有していることから社外取締役に選任している。同氏は、2004年５月まで主要な取引先である同行の業務執行者であったが、退任後10年以上が経過している。また、神戸電鉄と同行との間には、2023年３月末時点において、同行の議決権保有比率は3.9％である等、資本的関係があるが、互いに主要株主には該当しないことから、その重要性はないものと判断している。さらに、2023年３月末時点において、神戸電鉄グループは同行から8,288百万円の借入金残高があるが、神戸電鉄は、複数の金融機関と取引をしており、神戸電鉄が事業活動を行ううえでの制約はないと考えている。神戸電鉄と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はない。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任し、同氏を株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届けている。

  社外取締役野崎光男氏は、阪急阪神ホールディングス株式会社及び阪急電鉄株式会社において要職を歴任し、経営に関する豊富な経験と高い見識を有していることから社外取締役に選任している。神戸電鉄は、阪急阪神ホールディングス株式会社の持分法適用会社であり、同氏は、2018年４月まで同社（2023年３月末時点において、同社の議決権保有比率は27.5％、同社の子会社である阪急電鉄株式会社の議決権保有比率は1.0％）の業務執行者であったが、神戸電鉄の営業取引については、同社への依存度は低く、神戸電鉄が事業活動を行ううえでの制約はないと考えている。神戸電鉄と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はない。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任し、同氏を株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届けている。

  社外取締役今井陽子氏は、弁護士としての専門的知識と豊富な経験を有していることから社外取締役に選任している。神戸電鉄と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はない。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任し、同氏を株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届けている。

  神戸電鉄は、社外取締役の選任に当たっては、独立性を実質的に担保するため、東京証券取引所が定める独立性判断基準を「社外役員の独立性の判断基準」として定めている。また、社外での経営に関する豊富な経験や高い見識、専門的見地から客観的かつ適切な監督または監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任している。

  神戸電鉄は、経営監督機能の充実を図り、透明性・健全性の高い経営体制を構築するため、社外取締役を選任している。社外取締役は、会社の最高権限者である代表取締役などの直接利害関係のない経営者や有識者等から選任し、神戸電鉄の業務執行に携わらない客観的な立場から経営判断を受けることで、取締役会の監督機能強化を図っている。監査等委員である社外取締役は、監査体制の独立性を高め、客観的な立場から監査意見を表明することで、神戸電鉄の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えている。

 

③　監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

  社外取締役又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、取締役会、監査等委員会において適宜報告及び意見交換を行う。

2022年12月31日決算時

２【役員の状況】

　 該当事項なし。

 

 

 

 

2022年9月30日決算時

２【役員の状況】

　 該当事項なし。

 

 

 

 

2022年6月30日決算時

２【役員の状況】

　 該当事項なし。

 

 

 

 

2022年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性　1名　（役員のうち女性の比率9％）

 

 

　（注）１．神戸電鉄は、2022年６月14日開催の第147回定時株主総会における承認を得て、監査等委員会設置会社へ移行している。

２．取締役楠　守雄、糟谷昌俊、野崎光男及び今井陽子は、「社外取締役」である。

３．2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

４．2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

５．神戸電鉄では執行役員制度を導入しており、執行役員は次の７人である。

　　寺田信彦、岸本和也、津山裕昭、中西　誠、畑　栄一、松本修治、森　兼浩

６．神戸電鉄は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任している。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりである。

 

 

 

②　社外役員の状況

  神戸電鉄の社外取締役は４名である。

  社外取締役楠守雄氏は、株式会社三井住友フィナンシャルグループ及び株式会社三井住友銀行において要職を歴任し、経営に関する豊富な経験と高い見識を有していることから社外取締役に選任している。同氏は、2005年６月まで主要な取引先である同行の業務執行者であったが、退任後10年以上が経過している。また、神戸電鉄と同行との間には、2022年３月末時点において、同行の議決権保有比率は4.8％である等、資本的関係があるが、互いに主要株主には該当しないことから、その重要性はないものと判断している。さらに、2022年３月末時点において、神戸電鉄グループは同行から9,427百万円の借入金残高があるが、神戸電鉄は、複数の金融機関と取引をしており、神戸電鉄が事業活動を行ううえでの制約はないと考えている。神戸電鉄と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はない。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任し、同氏を株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届けている。

  社外取締役糟谷昌俊氏は、兵庫県において要職を歴任し、豊富な経験と高い見識を有していることから社外取締役に選任している。神戸電鉄と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はない。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任し、同氏を株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届けている。

  社外取締役野崎光男氏は、阪急阪神ホールディングス株式会社及び阪急電鉄株式会社において要職を歴任し、経営に関する豊富な経験と高い見識を有していることから社外取締役に選任している。神戸電鉄は、阪急阪神ホールディングス株式会社の持分法適用会社であり、同氏は、2018年４月まで同社（2022年３月末時点において、同社の議決権保有比率は27.5％、同社の子会社である阪急電鉄株式会社の議決権保有比率は1.0％）の業務執行者であったが、神戸電鉄の営業取引については、同社への依存度は低く、神戸電鉄が事業活動を行ううえでの制約はないと考えている。神戸電鉄と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はない。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任し、同氏を株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届けている。

  社外取締役今井陽子氏は、弁護士としての専門的知識と豊富な経験を有していることから社外取締役に選任している。神戸電鉄と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はない。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任し、同氏を株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届けている。

  神戸電鉄は、社外取締役の選任に当たっては、独立性を実質的に担保するため、東京証券取引所が定める独立性判断基準を「社外役員の独立性の判断基準」として定めている。また、社外での経営に関する豊富な経験や高い見識、専門的見地から客観的かつ適切な監督または監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任している。

  神戸電鉄は、経営監視機能の充実を図り、透明性・健全性の高い経営体制を構築するため、社外取締役を選任している。社外取締役は、会社の最高権限者である代表取締役などの直接利害関係のない経営者や有識者等から選任し、神戸電鉄の業務執行に携わらない客観的な立場から経営判断を受けることで、取締役会の監督機能強化を図っている。監査等委員である社外取締役は、監査体制の独立性を高め、客観的な立場から監査意見を表明することで、神戸電鉄の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えている。

 

③　監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

  社外取締役又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、取締役会、監査等委員会において適宜報告及び意見交換を行う。

2021年12月31日決算時

２【役員の状況】

　 該当事項なし。

 

 

 

 

2021年9月30日決算時

２【役員の状況】

　 該当事項なし。

 

 

 

 

2021年6月30日決算時

２【役員の状況】

　 該当事項なし。

 

 

 

 

2021年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名　女性　-名　（役員のうち女性の比率-％）

 

 

 

 

　（注）１．取締役楠　守雄及び糟谷昌俊は、「社外取締役」である。

２．監査役木下卓男及び野崎光男は、「社外監査役」である。

３．2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

４．2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

５．2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

６．2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

７．神戸電鉄は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任している。補欠監査役の略歴は次のとおりである。

 

 

 

 

②　社外役員の状況

  神戸電鉄の社外取締役は２名、社外監査役は２名である。

  社外取締役楠守雄氏は、株式会社三井住友フィナンシャルグループ及び株式会社三井住友銀行において要職を歴任し、経営に関する豊富な経験と高い見識を有していることから社外取締役に選任している。同氏は、2005年６月まで主要な取引先である同行の業務執行者であったが、退任後10年以上が経過している。また、神戸電鉄と同行との間には、2021年３月末時点において、同行が神戸電鉄株式の3.9％を保有する等、資本的関係があるが、互いに主要株主には該当しないことから、その重要性はないものと判断している。さらに、2021年３月末時点において、神戸電鉄グループは同行から9,460百万円の借入金残高があるが、神戸電鉄は、複数の金融機関と取引をしており、神戸電鉄が事業活動を行ううえでの制約はないと考えている。神戸電鉄と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はない。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任し、同氏を株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届けている。

  社外取締役糟谷昌俊氏は、兵庫県において要職を歴任し、豊富な経験と高い見識を有していることから社外取締役に選任している。神戸電鉄と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はない。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任し、同氏を株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届けている。

  社外監査役木下卓男氏は、弁護士としての専門的知識と豊富な経験を有していることから社外監査役に選任している。神戸電鉄と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はない。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任し、同氏を株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届けている。

  社外監査役野崎光男氏は、阪急阪神ホールディングス株式会社及び阪急電鉄株式会社において要職を歴任し、経営に関する豊富な経験と高い見識を有していることから社外監査役に選任している。神戸電鉄は、阪急阪神ホールディングス株式会社の持分法適用会社であり、同氏は、2018年４月まで同社（2021年３月末時点において、同社は神戸電鉄株式の27.2％を所有、同社の子会社である阪急電鉄株式会社は神戸電鉄株式の1.0％を所有）の業務執行者であったが、神戸電鉄の営業取引については、同社への依存度は低く、神戸電鉄が事業活動を行ううえでの制約はないと考えている。神戸電鉄と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はない。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任し、同氏を株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届けている。

  神戸電鉄は、社外取締役及び社外監査役の選任に当たっては、独立性を実質的に担保するため、東京証券取引所が定める独立性判断基準を「社外役員の独立性の判断基準」として定めている。また、社外での経営に関する豊富な経験や高い見識、専門的見地から客観的かつ適切な監督または監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任している。

  神戸電鉄は、経営監視機能の充実を図り、透明性・健全性の高い経営体制を構築するため、社外取締役及び社外監査役を選任している。社外取締役は、会社の最高権限者である代表取締役などの直接利害関係のない経営者や有識者等から選任し、神戸電鉄の業務執行に携わらない客観的な立場から経営判断を受けることで、取締役会の監督機能強化を図っている。社外監査役は、監査体制の独立性を高め、客観的な立場から監査意見を表明することで、神戸電鉄の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えている。

 

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

  社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、取締役会、監査役会において適宜報告及び意見交換がなされている。

2020年12月31日決算時

２【役員の状況】

　 該当事項なし。

 

 

 

 

2020年9月30日決算時

２【役員の状況】

　 該当事項なし。

 

 

 

 

2020年6月30日決算時

２【役員の状況】

　 該当事項なし。

 

 

 

 

2020年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名　女性　-名　（役員のうち女性の比率-％）

 

 

 

 

　（注）１．取締役楠　守雄及び糟谷昌俊は、「社外取締役」である。

２．監査役木下卓男及び野崎光男は、「社外監査役」である。

３．2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

４．2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

５．2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

６．2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

７．神戸電鉄は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任している。補欠監査役の略歴は次のとおりである。

 

 

 

 

②　社外役員の状況

  神戸電鉄の社外取締役は２名、社外監査役は２名である。

  社外取締役楠守雄氏は、株式会社三井住友フィナンシャルグループおよび株式会社三井住友銀行において要職を歴任し、経営に関する豊富な経験と高い見識を有していることから社外取締役に選任している。同氏は、2005年６月まで主要な取引先である同行の業務執行者であったが、退任後10年以上が経過している。また、神戸電鉄と同行との間には、2020年３月末時点において、同行が神戸電鉄株式の3.9％を保有する等、資本的関係があるが、互いに主要株主には該当しないことから、その重要性はないものと判断している。さらに、2020年３月末時点において、神戸電鉄グループは同行から9,468百万円の借入金残高があるが、神戸電鉄は、複数の金融機関と取引をしており、神戸電鉄が事業活動を行ううえでの制約はないと考えている。神戸電鉄と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はない。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任し、同氏を株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届けている。

  社外取締役糟谷昌俊氏は、兵庫県において要職を歴任し、豊富な経験と高い見識を有していることから社外取締役に選任している。神戸電鉄と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はない。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任し、同氏を株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届けている。

  社外監査役木下卓男氏は、弁護士としての専門的知識と豊富な経験を有していることから社外監査役に選任している。神戸電鉄と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はない。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任し、同氏を株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届けている。

  社外監査役野崎光男氏は、阪急阪神ホールディングス株式会社および阪急電鉄株式会社において要職を歴任し、経営に関する豊富な経験と高い見識を有していることから社外監査役に選任している。神戸電鉄は、阪急阪神ホールディングス株式会社の持分法適用会社であり、同氏は、2018年４月まで同社（2020年３月末時点において、同社は神戸電鉄株式の27.2％を所有、同社の子会社である阪急電鉄株式会社は神戸電鉄株式の1.0％を所有）の業務執行者であったが、神戸電鉄の営業取引については、同社への依存度は低く、神戸電鉄が事業活動を行ううえでの制約はないと考えている。神戸電鉄と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はない。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任し、同氏を株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届けている。

  神戸電鉄において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはないが、社外での経営に関する豊富な経験や高い見識、また専門的見地から客観的かつ適切な監督または監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任している。

  神戸電鉄は、経営監視機能の充実を図り、透明性・健全性の高い経営体制を構築するため、社外取締役及び社外監査役を選任している。社外取締役は、会社の最高権限者である代表取締役などの直接利害関係のない経営者や有識者等から選任し、神戸電鉄の業務執行に携わらない客観的な立場から経営判断を受けることで、取締役会の監督機能強化を図っている。社外監査役は、監査体制の独立性を高め、客観的な立場から監査意見を表明することで、神戸電鉄の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えている。

 

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

  社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係については、取締役会、監査役会において適宜報告及び意見交換がなされている。

2019年12月31日決算時

２【役員の状況】

　 該当事項なし。

 

 

 

 

2019年9月30日決算時

２【役員の状況】

　 該当事項なし。

 

 

 

 

2019年6月30日決算時

２【役員の状況】

　 該当事項なし。

 

 

 

 

2019年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名　女性　-名　（役員のうち女性の比率-％）

 

 

 

 

　（注）１．取締役濵田士郎及び楠　守雄は、「社外取締役」である。

２．監査役木下卓男及び野崎光男は、「社外監査役」である。

３．2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

４．2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

５．2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

６．2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

７．神戸電鉄は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任している。補欠監査役の略歴は次のとおりである。

 

 

 

 

②　社外役員の状況

  神戸電鉄の社外取締役は２名、社外監査役は２名である。

  社外取締役濵田士郎氏は、兵庫県において要職を歴任し、豊富な経験と高い見識を有していることから社外取締役に選任している。神戸電鉄と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はない。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任し、同氏を株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届けている。

  社外取締役楠守雄氏は、株式会社三井住友フィナンシャルグループおよび株式会社三井住友銀行において要職を歴任し、経営に関する豊富な経験と高い見識を有していることから社外取締役に選任している。同氏は、2005年６月まで主要な取引先である同行の業務執行者であったが、退任後10年以上が経過している。また、神戸電鉄と同行との間には、2019年３月末時点において、同行が神戸電鉄株式の3.9％を保有する等、資本的関係があるが、互いに主要株主には該当しないことから、その重要性はないものと判断している。さらに、2019年３月末時点において、神戸電鉄グループは同行から9,748百万円の借入金残高があるが、神戸電鉄は、複数の金融機関と取引をしており、神戸電鉄が事業活動を行ううえでの制約はないと考えている。神戸電鉄と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はない。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任し、同氏を株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届けている。

  社外監査役木下卓男氏は、弁護士としての専門的知識と豊富な経験を有していることから社外監査役に選任している。神戸電鉄と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はない。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任し、同氏を株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届けている。

  社外監査役野崎光男氏は、阪急阪神ホールディングス株式会社および阪急電鉄株式会社において要職を歴任し、経営に関する豊富な経験と高い見識を有していることから社外監査役に選任している。神戸電鉄は、阪急阪神ホールディングス株式会社の持分法適用会社であり、同氏は、2018年４月まで同社（2019年３月末時点において、同社は神戸電鉄株式の27.2％を所有、同社の子会社である阪急電鉄株式会社は神戸電鉄株式の1.0％を所有）の業務執行者であったが、神戸電鉄の営業取引については、同社への依存度は低く、神戸電鉄が事業活動を行ううえでの制約はないと考えている。神戸電鉄と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はない。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任し、同氏を株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届けている。

  神戸電鉄において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはないが、社外での経営に関する豊富な経験や高い見識、また専門的見地から客観的かつ適切な監督または監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任している。

  神戸電鉄は、経営監視機能の充実を図り、透明性・健全性の高い経営体制を構築するため、社外取締役及び社外監査役を選任している。社外取締役は、会社の最高権限者である代表取締役などの直接利害関係のない経営者や有識者等から選任し、神戸電鉄の業務執行に携わらない客観的な立場から経営判断を受けることで、取締役会の監督機能強化を図っている。社外監査役は、監査体制の独立性を高め、客観的な立場から監査意見を表明することで、神戸電鉄の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えている。

 

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

  社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係については、取締役会、監査役会において適宜報告及び意見交換がなされている。

2018年3月31日決算時

５【役員の状況】

男性１２名　女性　０名　（役員のうち女性の比率０％）

 

 

 

 

　（注）１　取締役平松秀則及び濵田士郎は、「社外取締役」である。

２　監査役木下卓男及び能上尚久は、「社外監査役」である。

３　平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年（2020年）３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

４　平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

５　平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年（2020年）３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

６　平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

７　平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年（2021年）３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

８　神戸電鉄は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任している。補欠監査役の略歴は次のとおりである。

 

2017年3月31日決算時

５【役員の状況】

男性１２名　女性　０名　（役員のうち女性の比率０％）

 

 

 

 

　（注）１　取締役平松秀則及び濵田士郎は、「社外取締役」である。

２　監査役木下卓男及び能上尚久は、「社外監査役」である。

３　平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

４　平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

５　平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

６　平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

７　平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

８　神戸電鉄は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任している。補欠監査役の略歴は次のとおりである。

 

2016年3月31日決算時

５【役員の状況】

男性１３名　女性　０名　（役員のうち女性の比率０％）

 

 

 

 

　（注）１　取締役平松秀則及び原口和夫は、「社外取締役」である。

２　監査役川島常紀及び木下卓男は、「社外監査役」である。

３　平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

４　平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

５　平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

６　平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

７　平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

８　神戸電鉄は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任している。補欠監査役の略歴は次のとおりである。

 

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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