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日本通運(9062)の株価チャート 日本通運(9062)の業績 親会社と関係会社
2021年12月31日決算時
(2) 【役員の状況】
①役員一覧（NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社）
男性12名 女性2名 （役員のうち女性の比率14％）
役職名
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氏名
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生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(株)
|
代表取締役会長
|
渡 邉 健 二
|
1950年2月3日生
|
1972年 4月
|
日本通運入社
|
2005年 5月
|
同社執行役員
同社第9ブロック地域総括兼大阪支店長
|
2005年 6月
|
同社取締役
同社執行役員
同社第9ブロック地域総括兼大阪支店長
|
2007年 5月
|
同社取締役
同社専務執行役員
同社首都圏ブロック地域総括兼東京支店長
|
2009年 5月
|
同社代表取締役副社長
同社副社長執行役員
|
2011年 6月
|
同社代表取締役社長
同社社長執行役員
|
2017年 5月
|
同社代表取締役会長
|
2022年 1月
|
日本通運代表取締役会長 現在に至る
|
|
※4
|
29,303
|
代表取締役社長
社長執行役員
|
齋 藤 充
|
1954年9月22日生
|
1978年 4月
|
日本通運入社
|
2009年 5月
|
同社執行役員
同社東北ブロック地域総括兼仙台支店長
|
2012年 5月
|
同社常務執行役員
|
2012年 6月
|
同社取締役
同社常務執行役員
|
2014年 5月
|
同社代表取締役副社長
同社副社長執行役員
|
2017年 5月
|
同社代表取締役社長
同社社長執行役員 現在に至る
|
2022年 1月
|
日本通運代表取締役社長
日本通運社長執行役員 現在に至る
|
|
※4
|
18,400
|
代表取締役副社長
副社長執行役員
|
堀 切 智
|
1960年10月25日生
|
1983年 4月
|
日本通運入社
|
2015年 5月
|
同社執行役員
同社北関東・信越ブロック地域総括兼群馬支店長
|
2017年 5月
|
同社執行役員
|
2017年 6月
|
同社取締役 同社執行役員
|
2018年 5月
|
同社取締役
同社常務執行役員
|
2019年 4月
|
同社取締役
同社専務執行役員
|
2020年 4月
|
同社副社長執行役員
|
2020年 6月
|
同社代表取締役副社長
同社副社長執行役員 現在に至る
|
2022年 1月
|
日本通運代表取締役副社長
日本通運副社長執行役員 現在に至る
|
|
※4
|
5,800
|
取締役
常務執行役員
|
鈴 木 達 也
|
1960年8月19日生
|
1983年 4月
|
日本通運入社
|
2006年10月
|
同社法務コンプライアンス部専任部長
|
2007年 5月
|
同社総務・労働部専任部長
|
2009年 2月
|
同社彦根支店長
|
2011年 6月
|
同社青森支店長
|
2013年12月
|
同社ＣＳＲ部長
|
2016年 6月
|
同社常勤監査役
|
2020年 4月
|
同社常務執行役員
|
2022年 1月
|
日本通運取締役 日本通運常務執行役員 現在に至る
|
|
※4
|
5,371
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(株)
|
取締役
常務執行役員
|
増 田 貴
|
1960年8月30日生
|
1984年 4月
|
日本通運入社
|
2007年 5月
|
日通キャピタル株式会社（現ＮＸキャピタル株式会社）常務取締役
|
2009年 7月
|
日本通運３ＰＬ部専任部長
|
2010年 4月
|
同社グローバルロジスティクスソリューション部 専任部長
|
2013年 5月
|
同社財務部長
|
2015年 5月
|
日通商事株式会社（現ＮＸ商事株式会社）取締役執行役員
|
2017年 5月
|
日通商事株式会社（現ＮＸ商事株式会社）取締役常務執行役員
|
2018年 5月
|
日本通運執行役員
|
2018年 6月
|
同社取締役
同社執行役員
|
2021年 4月
|
同社取締役 同社常務執行役員 現在に至る
|
2022年 1月
|
日本通運取締役
日本通運常務執行役員 現在に至る
|
|
※4
|
3,800
|
取締役
執行役員
|
赤 間 立 也
|
1963年10月2日生
|
1988年 4月
|
日本通運入社
|
2011年10月
|
同社国内事業本部専任部長
|
2014年 2月
|
同社総務・労働部専任部長
|
2016年 5月
|
同社横浜支店長
|
2019年 4月
|
同社執行役員 同社東北ブロック地域総括兼仙台支店長
|
2021年 4月
|
同社執行役員 現在に至る
|
2022年 1月
|
日本通運取締役 日本通運執行役員 現在に至る
|
|
※4
|
1,975
|
取締役
|
中 山 慈 夫
|
1952年4月3日生
|
1978年 4月
|
弁護士登録（第一東京弁護士会）
成富安信法律事務所入所
|
1987年 4月
|
中山慈夫法律事務所開設
（2005年4月 中山・男澤法律事務所に改称）
現在に至る
|
2000年 4月
|
最高裁判所司法研究所教官
|
2004年 4月
|
東京大学法科大学院客員教授
|
2004年 6月
|
株式会社静岡第一テレビ社外監査役 現在に至る
|
2014年 6月
|
日本通運取締役
|
2022年 1月
|
日本通運取締役
現在に至る
|
|
※4
|
300
|
取締役
|
安 岡 定 子
|
1960年12月2日生
|
2005年 1月
|
無量山 傳通院こども論語塾講師
（2013年4月 無量山 傳通院寺子屋論語塾に改称）
現在に至る
|
2007年 8月
|
聖学院中学高等学校国語科講師
|
2008年10月
|
銀座・寺子屋こども論語塾代表
(2019年4月 銀座・おとな論語塾に改称)
現在に至る
|
2009年 4月
|
淑徳ＳＣ中等部・高等部論語講師
現在に至る
|
2013年11月
|
安岡定子事務所代表
現在に至る
|
2015年 6月
|
日本通運取締役
|
2020年10月
|
公益財団法人郷学研修所・安岡正篤記念館理事長 現在に至る
|
2022年 1月
|
日本通運取締役 現在に至る
|
|
※4
|
300
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(株)
|
取締役
|
柴 洋 二 郎
|
1950年8月7日生
|
1974年 4月
|
株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ銀行） 入行
|
2003年 3月
|
株式会社みずほ銀行常務執行役員
|
2005年 5月
|
株式会社オリエンタルランド常務執行役員
|
2007年 6月
|
株式会社オリエンタルランド取締役専務執行役員
|
2009年 4月
|
株式会社オリエンタルランド代表取締役副社長執行役員
|
2013年 6月
|
株式会社アミューズ社外取締役
|
2015年 6月
|
株式会社アミューズ取締役副会長
|
2017年 6月
|
株式会社アミューズ取締役副会長執行役員
|
2018年 3月
|
株式会社ブリヂストン社外取締役 現在に至る
|
2019年 4月
|
株式会社アミューズ代表取締役社長執行役員
|
2019年 6月
|
株式会社アミューズ取締役副会長執行役員
|
2020年 6月
|
株式会社アミューズ特別顧問
|
2021年 6月
|
日本通運取締役
|
2022年 1月
|
日本通運取締役 現在に至る
|
|
※4
|
－
|
常勤監査役
|
有 馬 重 樹
|
1962年1月15日生
|
1984年 4月
|
日本通運入社
|
2008年 5月
|
同社周南支店長
|
2011年 6月
|
同社広島支店部長
|
2013年 5月
|
同社下関支店長
|
2015年 5月
|
同社グループ経営管理部長
|
2017年 5月
|
同社経営企画部長兼グループ経営管理部長
|
2018年 5月
|
同社執行役員
同社中国・四国ブロック地域総括兼広島支店長
|
2020年 4月
|
同社社長付
|
2020年 6月
|
同社常勤監査役
|
2022年 1月
|
同社監査役 日本通運常勤監査役
現在に至る
|
|
※5
|
2,802
|
常勤監査役
|
溝 田 浩 司
|
1962年9月29日生
|
1986年 4月
|
日本通運入社
|
2011年10月
|
同社中国警送支店長
|
2013年 4月
|
同社広島支店部長
|
2013年 5月
|
同社防府支店長
|
2017年 5月
|
同社事業収支改善推進部長
|
2019年 4月
|
同社業務部長
|
2021年10月
|
同社監査部顧問
|
2022年 1月
|
同社監査役 日本通運常勤監査役 現在に至る
|
|
※5
|
100
|
監査役
|
野 尻 俊 明
|
1950年6月15日生
|
1979年 4月
|
株式会社日通総合研究所（現株式会社ＮＸ総合研究所）入社
|
1989年 4月
|
流通経済大学社会学部助教授
|
1994年 4月
|
流通経済大学社会学部教授
|
1996年 4月
|
流通経済大学流通情報学部教授
|
2001年 4月
|
流通経済大学法学部教授
|
2002年11月
|
流通経済大学学長
|
2008年11月
|
同退任
|
2013年 6月
|
学校法人日通学園専務理事
|
2015年 4月
|
流通経済大学学長
|
2016年 6月
|
学校法人日通学園理事長
現在に至る
|
2016年 6月
|
日本通運監査役
|
2022年 1月
|
日本通運監査役
現在に至る
|
|
※5
|
300
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(株)
|
監査役
|
青 木 良 夫
|
1950年10月23日生
|
1974年11月
|
ピート・マーウィック・ミッチェル会計士事務所入所
|
1976年11月
|
等松・青木監査法人入所（現 有限責任監査法人トーマツ）
|
1978年 3月
|
公認会計士登録
|
1988年 7月
|
サンワ・等松青木監査法人社員（現 有限責任監査法人トーマツ）
|
1995年 7月
|
監査法人トーマツ代表社員（現 有限責任監査法人
トーマツ）
|
2010年10月
|
有限責任監査法人トーマツ経営監査室長
|
2015年12月
|
公認会計士 青木良夫事務所所長
現在に至る
|
2016年 3月
|
新日本電工株式会社監査役
現在に至る
|
2016年 6月
|
ポリプラスチックス株式会社監査役
|
2016年 6月
|
日本通運監査役
|
2022年 1月
|
日本通運監査役
現在に至る
|
|
※5
|
－
|
監査役
|
讃 井 暢 子
|
1955年4月7日生
|
1980年 4月
|
日本経営者団体連盟入職
|
2000年 7月
|
日本経営者団体連盟国際部長
|
2002年 5月
|
社団法人日本経済団体連合会（統合により名称変更）国際労働政策本部長
|
2005年 4月
|
社団法人日本経済団体連合会労働法制本部長
|
2006年 6月
|
社団法人日本経済団体連合会国際第二本部長
|
2008年 5月
|
社団法人日本経済団体連合会常務理事
|
2012年 3月
|
一般社団法人日本経済団体連合会常務理事 （一般社団法人への移行による名称変更）
|
2014年 6月
|
一般社団法人経団連事業サービス常務理事
|
2020年 6月
|
一般社団法人経団連事業サービス常務理事退任
|
2021年 6月
|
日本通運監査役
|
2022年 1月
|
日本通運監査役 現在に至る
|
|
※5
|
－
|
(注) 1 取締役中山 慈夫氏、安岡 定子氏、柴 洋二郎氏は、社外取締役であります。
2 監査役野尻 俊明氏、青木 良夫氏、讃井 暢子氏は、社外監査役であります。
3 日本通運は、執行役員制を導入しております。上記取締役が兼務している執行役員以外の執行役員は12名で、 近藤 晃、内田 敏朗、杉山 龍雄、中川 真人、田中 博之、大槻 秀史、阿部 俊哉、北井 利一、柿山 慎一、大辻 智、海野 昭良、赤石 衛で構成されております。
4 取締役の任期につきましては、定款において株主総会決議による選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする定めをしております。
5 監査役の任期につきましては、定款において株主総会決議による選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする定めをしております。
②社外取締役及び社外監査役
Ａ 社外取締役及び社外監査役の員数
日本通運の社外取締役は3名であり、社外監査役は3名であります。
Ｂ 社外取締役及び社外監査役の体制
日本通運は、9名（提出日現在）の取締役のうち、3名を社外取締役とすることにより、経営上の重要な事項の決定に際し、社外有識者の知見を取り入れるとともに、取締役会の業務執行に対する監督機能の強化を図っております。また、社外監査役3名を含む監査役による監査を実施しております。これにより、経営監視機能の客観性、中立性が十分に確保されているものと判断しております。
Ｃ 独立社外役員の独立性判断基準
独立役員の資格を充たす社外取締役及び社外監査役を全て独立役員に指定しています。
「独立社外役員の独立性判断基準」
日本通運は、会社法の定める社外取締役の要件に加え、金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえ、独立性判断基準を策定しており、その基準に基づき社外取締役及び社外監査役を選任しております。
社外取締役及び社外監査役候補者を対象とし、以下の各項目のいずれにも該当しない場合に独立性があると判断しております。
a 現在において日本通運又は日本通運グループ会社の業務執行者である者、又は当該就任の前10年間において日本通運又は
日本通運グループ会社の業務執行者であった者
b 日本通運株式の総議決権数の10％以上の議決権を保有する株主及びその業務執行者
c 日本通運グループとの取引が日本通運連結売上高の2％を超える取引先の業務執行者
d 1事業年度において、コンサルタント、弁護士、公認会計士等として、日本通運から1,000万円を超える報酬を受
けている者
e 日本通運の会計監査人である監査法人に属する者
f 日本通運及び日本通運グループ会社から、過去3事業年度の平均で1,000万円以上の寄付を受けた団体等に所属する者
※業務執行者とは、業務執行取締役、執行役員、その他の従業員をいう。
Ｄ 社外取締役及び社外監査役と日本通運との関係
社外取締役 中山 慈夫氏は、弁護士として長年培われた法律知識及び豊富な実務経験を有しております。
社外取締役 安岡 定子氏は、論語の研究をはじめとして幅広い年代の方々への教育活動を行っており、深い教養と豊富な経験を有しております。なお、同氏の父親は過去に日本通運の業務執行者を務めておりましたが、退職から25年が経過しており、日本通運の意思決定に対して影響を与えうる特別な関係はありません。
社外取締役 柴 洋二郎氏は、長年培ってきた豊富な企業経営の経験と、幅広い顧客ニーズへの対応により培われた広い知見を有しております。なお、同氏は、2005年3月まで日本通運の主要取引行の一つである株式会社みずほ銀行の業務執行者を務めておりましたが、すでに同行を退行してから16年経過しており、日本通運の意思決定に対して影響を与えうる特別な関係はありません。
社外監査役 野尻 俊明氏は、学識経験者として物流における専門的知識と教育機関の組織運営者としての実績を有しております。同氏は、1979年4月から1989年3月まで、日本通運子会社である株式会社日通総合研究所（現ＮＸ総合研究所）に研究員として勤務しておりましたが、在籍期間は10年であり、退職から32年が経過しており、日本通運の意思決定に対して影響を与えうる特別な関係はありません。
また、同氏は2016年6月1日より流通経済大学を運営する学校法人日通学園の理事長に就任しておりますが、日本通運が同学園の組織運営に影響を与えることはなく、日本通運に対して十分な独立性を有していると考えております。
社外監査役 青木 良夫氏は、公認会計士として豊富な経験と財務・会計に関する専門的な知見を有しております。
社外監査役 讃井 暢子氏は、国際分野および労働分野に精通し、団体経営の経験も有しており、会社業務の全般にわたって経営を監視する立場に適した人材であります。
また、社外取締役 中山 慈夫氏は日本通運普通株式300株を所有しております。社外取締役 安岡 定子氏は日本通運普通株式300株を所有しております。社外監査役 野尻 俊明氏は日本通運普通株式300株を所有しております。なお、社外取締役 柴 洋二郎氏、社外監査役 青木 良夫氏、社外監査役 讃井 暢子氏は日本通運株式を所有しておりません。
上記以外には、社外取締役3名及び社外監査役3名と日本通運との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はなく、東京証券取引所が定める日本通運の一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として指定しております。
Ｅ 社外取締役に対する支援体制
社外取締役へは、取締役会事務局をはじめ、議案内容に応じてその所管部署が適宜日本通運の状況について説明しております。
Ｆ 社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携等
内部監査部門、会計監査人及び内部統制部門とは監査役監査の実施、定期的に、監査計画や監査結果についての情報交換、内部統制の整備状況に関する報告の聴取を行う等、連携を密にすることで監査の実効性を確保しております。
2021年9月30日決算時
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
2021年6月30日決算時
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
2021年3月31日決算時
(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性12名 女性2名 （役員のうち女性の比率14％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(株)
|
代表取締役会長
|
渡 邉 健 二
|
1950年2月3日生
|
1972年 4月
|
日本通運入社
|
2005年 5月
|
執行役員
第9ブロック地域総括兼大阪支店長
|
2005年 6月
|
取締役
執行役員
第9ブロック地域総括兼大阪支店長
|
2007年 5月
|
取締役
専務執行役員
首都圏ブロック地域総括兼東京支店長
|
2009年 5月
|
代表取締役副社長
副社長執行役員
|
2011年 6月
|
代表取締役社長
社長執行役員
|
2017年 5月
|
代表取締役会長
現在に至る
|
|
※4
|
28,803
|
代表取締役社長
社長執行役員
|
齋 藤 充
|
1954年9月22日生
|
1978年 4月
|
日本通運入社
|
2009年 5月
|
執行役員
東北ブロック地域総括兼仙台支店長
|
2012年 5月
|
常務執行役員
|
2012年 6月
|
取締役
常務執行役員
|
2014年 5月
|
代表取締役副社長
副社長執行役員
|
2017年 5月
|
代表取締役社長
社長執行役員
現在に至る
|
|
※4
|
17,900
|
代表取締役副社長
副社長執行役員
|
石 井 孝 明
|
1954年10月12日生
|
1978年 4月
|
日本通運入社
|
2011年 6月
|
執行役員
北関東・信越ブロック地域総括兼群馬支店長
|
2013年12月
|
執行役員
|
2014年 5月
|
常務執行役員
|
2014年 6月
|
取締役
常務執行役員
|
2015年 5月
|
取締役
専務執行役員
関東ブロック地域総括兼航空事業支店長
|
2017年 5月
|
代表取締役副社長
副社長執行役員
現在に至る
|
|
※4
|
14,400
|
代表取締役副社長
副社長執行役員
|
秋 田 進
|
1959年9月7日生
|
1982年 4月
|
日本通運入社
|
2014年 5月
|
執行役員
東北ブロック地域総括兼仙台支店長
|
2016年 5月
|
執行役員
|
2016年 6月
|
取締役
執行役員
|
2017年 5月
|
取締役
常務執行役員
|
2019年 4月
|
代表取締役副社長
副社長執行役員
現在に至る
|
|
※4
|
5,800
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(株)
|
代表取締役副社長
副社長執行役員
|
堀 切 智
|
1960年10月25日生
|
1983年 4月
|
日本通運入社
|
2015年 5月
|
執行役員
北関東・信越ブロック地域総括兼群馬支店長
|
2017年 5月
|
執行役員
|
2017年 6月
|
取締役
執行役員
|
2018年 5月
|
取締役
常務執行役員
|
2019年 4月
|
取締役
専務執行役員
|
2019年 6月
|
専務執行役員
|
2020年 4月
|
副社長執行役員
|
2020年 6月
|
代表取締役副社長
副社長執行役員
現在に至る
|
|
※4
|
5,300
|
取締役
常務執行役員
|
増 田 貴
|
1960年8月30日生
|
1984年 4月
|
日本通運入社
|
2007年 5月
|
日通キャピタル株式会社常務取締役
|
2009年 7月
|
３ＰＬ部専任部長
|
2010年 4月
|
グローバルロジスティクスソリューション部 専任部長
|
2013年 5月
|
財務部長
|
2015年 5月
|
日通商事株式会社取締役執行役員
|
2017年 5月
|
日通商事株式会社取締役常務執行役員
|
2018年 5月
|
執行役員
|
2018年 6月
|
取締役 執行役員
|
2021年 4月
|
取締役 常務執行役員 現在に至る
|
|
※4
|
3,500
|
取締役
|
中 山 慈 夫
|
1952年4月3日生
|
1978年 4月
|
弁護士登録（第一東京弁護士会）
成富安信法律事務所入所
|
1987年 4月
|
中山慈夫法律事務所開設
（2005年4月 中山・男澤法律事務所に改称）
現在に至る
|
2000年 4月
|
最高裁判所司法研究所教官
|
2004年 4月
|
東京大学法科大学院客員教授
|
2004年 6月
|
株式会社静岡第一テレビ社外取締役 現在に至る
|
2014年 6月
|
日本通運取締役
現在に至る
|
|
※4
|
300
|
取締役
|
安 岡 定 子
|
1960年12月2日生
|
2005年 1月
|
無量山 傳通院こども論語塾講師
（2013年4月 無量山 傳通院寺子屋論語塾
に改称）
現在に至る
|
2007年 8月
|
聖学院中学高等学校国語科講師
|
2008年10月
|
銀座・寺子屋こども論語塾代表
(2019年4月 銀座・おとな論語塾に改称)
現在に至る
|
2009年 4月
|
淑徳ＳＣ中等部・高等部論語講師
現在に至る
|
2013年11月
|
安岡定子事務所代表
現在に至る
|
2015年 6月
|
日本通運取締役
現在に至る
|
2020年10月
|
公益財団法人郷学研修所・安岡正篤記念館理事長 現在に至る
|
|
※4
|
300
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(株)
|
取締役
|
柴 洋 二 郎
|
1950年8月7日生
|
1974年 4月
|
株式会社日本興業銀行 （現株式会社みずほ銀行）入行
|
2003年 3月
|
株式会社みずほ銀行常務執行役員
|
2005年 5月
|
株式会社オリエンタルランド常務執行役員
|
2007年 6月
|
株式会社オリエンタルランド取締役専務執行役員
|
2009年 4月
|
株式会社オリエンタルランド代表取締役副社長執行役員
|
2013年 6月
|
株式会社アミューズ社外取締役
|
2015年 6月
|
株式会社アミューズ取締役副会長
|
2017年 6月
|
株式会社アミューズ取締役副会長執行役員
|
2018年 3月
|
株式会社ブリヂストン社外取締役 現在に至る
|
2019年 4月
|
株式会社アミューズ代表取締役社長執行役員
|
2019年 6月
|
株式会社アミューズ取締役副会長執行役員
|
2020年 6月
|
株式会社アミューズ特別顧問
|
2021年 6月
|
日本通運取締役 現在に至る
|
|
※4
|
－
|
常勤監査役
|
林 田 直 也
|
1959年4月19日生
|
1983年 4月
|
日本通運入社
|
2007年 2月
|
経理部連結専任部長
|
2007年 5月
|
経理部主計専任部長
|
2009年 5月
|
福井支店長
|
2010年10月
|
米国日本通運株式会社財務部長
|
2013年 5月
|
日通商事株式会社人事部勤務（常任理事）
|
2013年 6月
|
日通商事株式会社取締役執行役員
|
2015年 5月
|
執行役員 財務部長
|
2015年 6月
|
取締役 執行役員 財務部長
|
2017年 5月
|
取締役 執行役員
|
2018年 5月
|
取締役
|
2018年 6月
|
常勤監査役
現在に至る
|
|
※5
|
6,300
|
常勤監査役
|
有 馬 重 樹
|
1962年1月15日生
|
1984年 4月
|
日本通運入社
|
2008年 5月
|
周南支店長
|
2011年 6月
|
広島支店部長
|
2013年 5月
|
下関支店長
|
2015年 5月
|
グループ経営管理部長
|
2017年 5月
|
経営企画部長兼グループ経営管理部長
|
2018年 5月
|
執行役員
中国・四国ブロック地域総括兼広島支店長
|
2020年 4月
|
社長付
|
2020年 6月
|
常勤監査役
現在に至る
|
|
※5
|
2,502
|
監査役
|
野 尻 俊 明
|
1950年6月15日生
|
1979年 4月
|
株式会社日通総合研究所入社
|
1989年 4月
|
流通経済大学社会学部助教授
|
1994年 4月
|
流通経済大学社会学部教授
|
1996年 4月
|
流通経済大学流通情報学部教授
|
2001年 4月
|
流通経済大学法学部教授
|
2002年11月
|
流通経済大学学長
|
2008年11月
|
同退任
|
2013年 6月
|
学校法人日通学園専務理事
|
2015年 4月
|
流通経済大学学長
|
2016年 6月
|
学校法人日通学園理事長
現在に至る
|
2016年 6月
|
日本通運監査役
現在に至る
|
|
※5
|
300
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(株)
|
監査役
|
青 木 良 夫
|
1950年10月23日生
|
1974年11月
|
ピート・マーウィック・ミッチェル会計士事務所入所
|
1976年11月
|
等松・青木監査法人入所（現 有限責任監査法人トーマツ）
|
1978年 3月
|
公認会計士登録
|
1988年 7月
|
サンワ・等松青木監査法人社員（現 有限責任監査法人トーマツ）
|
1995年 7月
|
監査法人トーマツ代表社員（現 有限責任監査法人
トーマツ）
|
2010年10月
|
有限責任監査法人トーマツ経営監査室長
|
2015年12月
|
公認会計士 青木良夫事務所所長
現在に至る
|
2016年 3月
|
新日本電工株式会社監査役
現在に至る
|
2016年 6月
|
ポリプラスチックス株式会社監査役
|
2016年 6月
|
日本通運監査役
現在に至る
|
|
※5
|
－
|
監査役
|
讃 井 暢 子
|
1955年4月7日生
|
1980年 4月
|
日本経営者団体連盟入職
|
2000年 7月
|
日本経営者団体連盟国際部長
|
2002年 5月
|
社団法人日本経済団体連合会（統合により名称変更）国際労働政策本部長
|
2005年 4月
|
社団法人日本経済団体連合会労働法制本部長
|
2006年 6月
|
社団法人日本経済団体連合会国際第二本部長
|
2008年 5月
|
社団法人日本経済団体連合会常務理事
|
2012年 3月
|
一般社団法人日本経済団体連合会常務理事 （一般社団法人への移行による名称変更）
|
2014年 6月
|
一般社団法人経団連事業サービス常務理事
|
2020年 6月
|
一般社団法人経団連事業サービス常務理事退任
|
2021年 6月
|
日本通運監査役 現在に至る
|
|
※5
|
－
|
(注) 1 取締役中山 慈夫氏、安岡 定子氏、柴 洋二郎氏は、社外取締役であります。
2 監査役野尻 俊明氏、青木 良夫氏、讃井 暢子氏は、社外監査役であります。
3 日本通運は、執行役員制を導入しております。上記取締役が兼務している執行役員以外の執行役員は29名で、 近藤 晃、中村 栄一、内田 敏朗、杉山 龍雄、鈴木 達也、中川 真人、長嶋 敦、杉山 千尋、浜島 和利、 竹添 進二郎、山田 雅之、藤代 正司、加藤 憲治、佐藤 謙、古江 忠博、田中 博之、大槻 秀史、赤間 立也、阿部 俊哉、藤本 達也、北井 利一、戸田 晴康、松尾 純利、佐竹 陽一、廣瀬 徹、柿山 慎一、戸田 達也、大辻 智、高原 博で構成されております。
4 取締役の任期につきましては、定款において株主総会決議による選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする定めをしております。
5 監査役の任期につきましては、定款において株主総会決議による選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする定めをしております。
②社外取締役及び社外監査役
Ａ 社外取締役及び社外監査役の員数
日本通運の社外取締役は3名であり、社外監査役は3名であります。
Ｂ 社外取締役及び社外監査役の体制
日本通運は、9名（提出日現在）の取締役のうち、3名を社外取締役とすることにより、経営上の重要な事項の決定に際し、社外有識者の知見を取り入れるとともに、取締役会の業務執行に対する監督機能の強化を図っております。また、社外監査役3名を含む監査役による監査を実施しております。これにより、経営監視機能の客観性、中立性が十分に確保されているものと判断しております。
Ｃ 独立社外役員の独立性判断基準
独立役員の資格を充たす社外取締役及び社外監査役を全て独立役員に指定しています。
「独立社外役員の独立性判断基準」
日本通運は、会社法の定める社外取締役の要件に加え、金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえ、独立性判断基準を策定しており、その基準に基づき社外取締役及び社外監査役を選任しております。
社外取締役及び社外監査役候補者を対象とし、以下の各項目のいずれにも該当しない場合に独立性があると判断しております。
a 現在において日本通運又は日本通運グループ会社の業務執行者である者、又は当該就任の前10年間において日本通運又は
日本通運グループ会社の業務執行者であった者
b 日本通運株式の総議決権数の10％以上の議決権を保有する株主及びその業務執行者
c 日本通運グループとの取引が日本通運連結売上高の2％を超える取引先の業務執行者
d 1事業年度において、コンサルタント、弁護士、公認会計士等として、日本通運から1,000万円を超える報酬を受
けている者
e 日本通運の会計監査人である監査法人に属する者
f 日本通運及び日本通運グループ会社から、過去3事業年度の平均で1,000万円以上の寄付を受けた団体等に所属する者
※業務執行者とは、業務執行取締役、執行役員、その他の従業員をいう。
Ｄ 社外取締役及び社外監査役と日本通運との関係
社外取締役 中山 慈夫氏は、弁護士として長年培われた法律知識及び豊富な実務経験を有しております。
社外取締役 安岡 定子氏は、論語の研究をはじめとして幅広い年代の方々への教育活動を行っており、深い教養と豊富な経験を有しております。なお、同氏の父親は過去に日本通運の業務執行者を務めておりましたが、退職から25年が経過しており、日本通運の意思決定に対して影響を与えうる特別な関係はありません。
社外取締役 柴 洋二郎氏は、長年培ってきた豊富な企業経営の経験と、幅広い顧客ニーズへの対応により培われた広い知見を有しております。なお、同氏は、2005年3月まで日本通運の主要取引行の一つである株式会社みずほ銀行の業務執行者を務めておりましたが、すでに同行を退行してから16年経過しており、日本通運の意思決定に対して影響を与えうる特別な関係はありません。
社外監査役 野尻 俊明氏は、学識経験者として物流における専門的知識と教育機関の組織運営者としての実績を有しております。同氏は、1979年4月から1989年3月まで、日本通運子会社である株式会社日通総合研究所に研究員として勤務しておりましたが、在籍期間は10年であり、退職から32年が経過しており、日本通運の意思決定に対して影響を与えうる特別な関係はありません。
また、同氏は2016年6月1日より流通経済大学を運営する学校法人日通学園の理事長に就任しておりますが、日本通運が同学園の組織運営に影響を与えることはなく、日本通運に対して十分な独立性を有していると考えております。
社外監査役 青木 良夫氏は、公認会計士として豊富な経験と財務・会計に関する専門的な知見を有しております。
社外監査役 讃井 暢子氏は、国際分野および労働分野に精通し、団体経営の経験も有しており、会社業務の全般にわたって経営を監視する立場に適した人材であります。
また、社外取締役 中山 慈夫氏は日本通運普通株式300株を所有しております。社外取締役 安岡 定子氏は日本通運普通株式300株を所有しております。社外監査役 野尻 俊明氏は日本通運普通株式300株を所有しております。なお、社外取締役 柴 洋二郎氏、社外監査役 青木 良夫氏、社外監査役 讃井 暢子氏は日本通運株式を所有しておりません。
上記以外には、社外取締役3名及び社外監査役3名と日本通運との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はなく、東京証券取引所が定める日本通運の一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として指定しております。
Ｅ 社外取締役に対する支援体制
社外取締役へは、取締役会事務局をはじめ、議案内容に応じてその所管部署が適宜日本通運の状況について説明しております。
Ｆ 社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携等
内部監査部門、会計監査人及び内部統制部門とは監査役監査の実施、定期的に、監査計画や監査結果についての情報交換、内部統制の整備状況に関する報告の聴取を行う等、連携を密にすることで監査の実効性を確保しております。
2020年12月31日決算時
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
2020年9月30日決算時
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
2020年6月30日決算時
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
2020年3月31日決算時
(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性13名 女性1名 （役員のうち女性の比率7％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(株)
|
代表取締役会長
|
渡 邉 健 二
|
1950年2月3日生
|
1972年 4月
|
日本通運入社
|
2005年 5月
|
執行役員
第9ブロック地域総括兼大阪支店長
|
2005年 6月
|
取締役
執行役員
第9ブロック地域総括兼大阪支店長
|
2007年 5月
|
取締役
専務執行役員
首都圏ブロック地域総括兼東京支店長
|
2009年 5月
|
代表取締役副社長
副社長執行役員
|
2011年 6月
|
代表取締役社長
社長執行役員
|
2017年 5月
|
代表取締役会長
現在に至る
|
|
※4
|
28,103
|
代表取締役社長
社長執行役員
|
齋 藤 充
|
1954年9月22日生
|
1978年 4月
|
日本通運入社
|
2009年 5月
|
執行役員
東北ブロック地域総括兼仙台支店長
|
2012年 5月
|
常務執行役員
|
2012年 6月
|
取締役
常務執行役員
|
2014年 5月
|
代表取締役副社長
副社長執行役員
|
2017年 5月
|
代表取締役社長
社長執行役員
現在に至る
|
|
※4
|
17,000
|
代表取締役副社長
副社長執行役員
|
石 井 孝 明
|
1954年10月12日生
|
1978年 4月
|
日本通運入社
|
2011年 6月
|
執行役員
北関東・信越ブロック地域総括兼群馬支店長
|
2013年12月
|
執行役員
|
2014年 5月
|
常務執行役員
|
2014年 6月
|
取締役
常務執行役員
|
2015年 5月
|
取締役
専務執行役員
関東ブロック地域総括兼航空事業支店長
|
2017年 5月
|
代表取締役副社長
副社長執行役員
現在に至る
|
|
※4
|
13,200
|
代表取締役副社長
副社長執行役員
|
秋 田 進
|
1959年9月7日生
|
1982年 4月
|
日本通運入社
|
2014年 5月
|
執行役員
東北ブロック地域総括兼仙台支店長
|
2016年 5月
|
執行役員
|
2016年 6月
|
取締役
執行役員
|
2017年 5月
|
取締役
常務執行役員
|
2019年 4月
|
代表取締役副社長
副社長執行役員
現在に至る
|
|
※4
|
5,000
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(株)
|
代表取締役副社長
副社長執行役員
|
堀 切 智
|
1960年10月25日生
|
1983年 4月
|
日本通運入社
|
2015年 5月
|
執行役員
北関東・信越ブロック地域総括兼群馬支店長
|
2017年 5月
|
執行役員
|
2017年 6月
|
取締役
執行役員
|
2018年 5月
|
取締役
常務執行役員
|
2019年 4月
|
取締役
専務執行役員
|
2019年 6月
|
専務執行役員
|
2020年 4月
|
副社長執行役員
|
2020年 6月
|
代表取締役副社長
副社長執行役員
現在に至る
|
|
※4
|
4,300
|
取締役
執行役員
|
増 田 貴
|
1960年8月30日生
|
1984年 4月
|
日本通運入社
|
2007年 5月
|
日通キャピタル株式会社常務取締役
|
2009年 7月
|
３ＰＬ部専任部長
|
2010年 4月
|
グローバルロジスティクスソリューション部 専任部長
|
2013年 5月
|
財務部長
|
2015年 5月
|
日通商事株式会社取締役執行役員
|
2017年 5月
|
日通商事株式会社取締役常務執行役員
|
2018年 5月
|
執行役員
|
2018年 6月
|
取締役 執行役員 現在に至る
|
|
※4
|
3,100
|
取締役
|
杉 山 雅 洋
|
1941年2月25日生
|
1971年 4月
|
早稲田大学商学部助手
|
1974年 4月
|
早稲田大学商学部専任講師
|
1976年 4月
|
早稲田大学商学部助教授
|
1977年 4月
|
（旧）西ドイツ・ボン大学
法律国家学部客員研究員
|
1981年 4月
|
早稲田大学商学部・大学院商学研究科教授
（2004年 組織改正により早稲田大学商学学術院
教授）
|
2011年 5月
|
早稲田大学名誉教授
現在に至る
|
2014年 6月
|
日本通運取締役
現在に至る
|
|
※4
|
300
|
取締役
|
中 山 慈 夫
|
1952年4月3日生
|
1978年 4月
|
弁護士登録（第一東京弁護士会）
成富安信法律事務所入所
|
1987年 4月
|
中山慈夫法律事務所開設
（2005年4月 中山・男澤法律事務所に改称）
現在に至る
|
2014年 6月
|
日本通運取締役
現在に至る
|
|
※4
|
300
|
取締役
|
安 岡 定 子
|
1960年12月2日生
|
2005年 1月
|
無量山 傳通院こども論語塾講師
（2013年4月 無量山 傳通院寺子屋論語塾
に改称）
現在に至る
|
2007年 8月
|
聖学院中学高等学校国語科講師
|
2008年10月
|
銀座・寺子屋こども論語塾代表
(2019年4月 銀座・おとな論語塾に改称)
現在に至る
|
2009年 4月
|
淑徳ＳＣ中等部・高等部論語講師
現在に至る
|
2013年11月
|
安岡定子事務所代表
現在に至る
|
2015年 6月
|
日本通運取締役
現在に至る
|
|
※4
|
300
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(株)
|
常勤監査役
|
林 田 直 也
|
1959年4月19日生
|
1983年 4月
|
日本通運入社
|
2007年 2月
|
経理部連結専任部長
|
2007年 5月
|
経理部主計専任部長
|
2009年 5月
|
福井支店長
|
2010年10月
|
米国日本通運株式会社財務部長
|
2013年 5月
|
日通商事株式会社人事部勤務（常任理事）
|
2013年 6月
|
日通商事株式会社取締役執行役員
|
2015年 5月
|
執行役員 財務部長
|
2015年 6月
|
取締役 執行役員 財務部長
|
2017年 5月
|
取締役 執行役員
|
2018年 5月
|
取締役
|
2018年 6月
|
常勤監査役
現在に至る
|
|
※5
|
5,300
|
常勤監査役
|
有 馬 重 樹
|
1962年1月15日生
|
1984年 4月
|
日本通運入社
|
2008年 5月
|
周南支店長
|
2011年 6月
|
広島支店部長
|
2013年 5月
|
下関支店長
|
2015年 5月
|
グループ経営管理部長
|
2017年 5月
|
経営企画部長兼グループ経営管理部長
|
2018年 5月
|
執行役員
中国・四国ブロック地域総括兼広島支店長
|
2020年 4月
|
社長付
|
2020年 6月
|
常勤監査役
現在に至る
|
|
※5
|
1,802
|
常勤監査役
|
神 吉 正
|
1958年10月9日生
|
1981年 4月
|
株式会社第一勧業銀行入行
|
2005年 4月
|
株式会社みずほコーポレート銀行
大阪営業第三部長
|
2008年 4月
|
株式会社みずほコーポレート銀行
執行役員営業第八部長
|
2011年 4月
|
株式会社みずほコーポレート銀行
常務執行役員営業担当役員
|
2012年 4月
|
株式会社みずほ銀行
常務執行役員営業店副担当役員
|
2013年 4月
|
株式会社みずほフィナンシャルグループ
常務執行役員企画グループ長
|
2013年 4月
|
株式会社みずほ銀行
常務執行役員企画グループ長
|
2013年 4月
|
株式会社みずほコーポレート銀行
常務執行役員企画グループ長
|
2013年 4月
|
みずほ信託銀行株式会社
常務執行役員企画・財務・主計グループ担当役員
|
2013年 4月
|
みずほ証券株式会社
常務執行役員企画グループ担当役員
|
2013年 6月
|
株式会社みずほフィナンシャルグループ
常務取締役企画グループ長
|
2014年 4月
|
株式会社みずほフィナンシャルグループ
専務取締役内部監査部門長
|
2014年 6月
|
株式会社みずほフィナンシャルグループ
執行役専務内部監査部門長
|
2016年 4月
|
みずほ総合研究所株式会社
代表取締役副社長
|
2017年 5月
|
みずほ総合研究所株式会社
顧問
|
2017年 6月
|
日本通運常勤監査役
現在に至る
|
|
※5
|
2,100
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(株)
|
監査役
|
野 尻 俊 明
|
1950年6月15日生
|
1979年 4月
|
株式会社日通総合研究所入社
|
1989年 4月
|
流通経済大学社会学部助教授
|
1994年 4月
|
流通経済大学社会学部教授
|
1996年 4月
|
流通経済大学流通情報学部教授
|
2001年 4月
|
流通経済大学法学部教授
現在に至る
|
2001年 4月
|
流通経済大学教務部長
|
2002年11月
|
流通経済大学学長
|
2008年11月
|
同退任
|
2013年 6月
|
学校法人日通学園専務理事
|
2015年 4月
|
流通経済大学学長
現在に至る
|
2016年 6月
|
学校法人日通学園理事長
現在に至る
|
2016年 6月
|
日本通運監査役
現在に至る
|
|
※5
|
300
|
監査役
|
青 木 良 夫
|
1950年10月23日生
|
1974年11月
|
ピート・マーウィック・ミッチェル会計士事務所入所
|
1976年11月
|
等松・青木監査法人入所（現 有限責任監査法人トーマツ）
|
1978年 3月
|
公認会計士登録
|
1988年 7月
|
サンワ・等松青木監査法人社員（現 有限責任監査法人トーマツ）
|
1995年 7月
|
監査法人トーマツ代表社員（現 有限責任監査法人
トーマツ）
|
2010年10月
|
有限責任監査法人トーマツ経営監査室長
|
2015年12月
|
公認会計士 青木良夫事務所所長
現在に至る
|
2016年 6月
|
日本通運監査役
現在に至る
|
|
※5
|
－
|
(注) 1 取締役杉山 雅洋氏、中山 慈夫氏、安岡 定子氏は、社外取締役であります。
2 常勤監査役神吉 正氏及び監査役野尻 俊明氏、青木 良夫氏は、社外監査役であります。
3 日本通運は、執行役員制を導入しております。上記取締役が兼務している執行役員以外の執行役員は29名で、 池田 誠、近藤 晃、中村 栄一、内田 敏朗、杉山 龍雄、植松 満、永井 裕、鈴木 達也、中川 真人、 合屋 隆司、髙橋 浩、杉山 千尋、関根 章好、浜島 和利、竹添 進二郎、山田 雅之、松本 元、長嶋 敦、 藤代 正司、加藤 憲治、佐藤 謙、古江 忠博、田中 博之、大槻 秀史、赤間 立也、阿部 俊哉、藤本 達也、北井 利一、戸田 晴康で構成されております。
4 取締役の任期につきましては、定款において株主総会決議による選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする定めをしております。
5 監査役の任期につきましては、定款において株主総会決議による選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする定めをしております。
②社外取締役及び社外監査役
Ａ 社外取締役及び社外監査役の員数
日本通運の社外取締役は3名であり、社外監査役は3名であります。
Ｂ 社外取締役及び社外監査役の体制
日本通運は、9名（提出日現在）の取締役のうち、3名を社外取締役とすることにより、経営上の重要な事項の決定に際し、社外有識者の知見を取り入れるとともに、取締役会の業務執行に対する監督機能の強化を図っております。また、社外監査役3名を含む監査役による監査を実施しております。これにより、経営監視機能の客観性、中立性が十分に確保されているものと判断しております。
Ｃ 独立社外役員の独立性判断基準
独立役員の資格を充たす社外取締役及び社外監査役を全て独立役員に指定しています。
「独立社外役員の独立性判断基準」
日本通運は、会社法の定める社外取締役の要件に加え、金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえ、独立性判断基準を策定しており、その基準に基づき社外取締役及び社外監査役を選任しております。
社外取締役及び社外監査役候補者を対象とし、以下の各項目のいずれにも該当しない場合に独立性があると判断しております。
a 現在において日本通運又は日本通運グループ会社の業務執行者である者、又は当該就任の前10年間において日本通運又は
日本通運グループ会社の業務執行者であった者
b 日本通運株式の総議決権数の10％以上の議決権を保有する株主及びその業務執行者
c 日本通運グループとの取引が日本通運連結売上高の2％を超える取引先の業務執行者
d 1事業年度において、コンサルタント、弁護士、公認会計士等として、日本通運から1,000万円を超える報酬を受
けている者
e 日本通運の会計監査人である監査法人に属する者
f 日本通運及び日本通運グループ会社から、過去3事業年度の平均で1,000万円以上の寄付を受けた団体等に所属する者
※業務執行者とは、業務執行取締役、執行役員、その他の従業員をいう。
Ｄ 社外取締役及び社外監査役と日本通運との関係
社外取締役 杉山 雅洋氏は、大学教授として長年にわたり交通・運輸関係を研究する等、豊富な経験を有しております。
社外取締役 中山 慈夫氏は、弁護士として長年培われた法律知識及び豊富な実務経験を有しております。
社外取締役 安岡 定子氏は、論語の研究をはじめとして幅広い年代の方々への教育活動を行っており、深い教養と豊富な経験を有しております。なお、同氏の父親は過去に日本通運の業務執行者を務めておりましたが、退職から24年が経過しており、日本通運の意思決定に対して影響を与えうる特別な関係はありません。
社外監査役 神吉 正氏は、過去に日本通運の主要取引行の一つである株式会社みずほ銀行の親会社である株式会社みずほフィナンシャルグループ並びに同グループ各社（株式会社みずほ銀行、株式会社みずほコーポレート銀行（現株式会社みずほ銀行）、みずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会社、みずほ総合研究所株式会社）の業務執行者を務めておりました。
株式会社みずほ銀行からの借入額は、2020年3月期の連結総資産額の約7％であり、日本通運は他の複数の銀行とも取引があるため、その依存度は高くないと認識しております。また、株式会社みずほフィナンシャルグループ、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会社、みずほ総合研究所株式会社は、日本通運の営業上の取引先でありますが、同氏は各社との取引において意思決定に対して影響を与えうる特別な関係はなく、その取引額も2020年3月期において、それぞれ日本通運の売上高全体の1％未満であり、その影響度は希薄であると認識しております。
社外監査役 野尻 俊明氏は、学識経験者として物流における専門的知識と教育機関の組織運営者としての実績を有しております。同氏は、1979年4月から1989年3月まで、日本通運子会社である株式会社日通総合研究所に研究員として勤務しておりましたが、在籍期間は10年であり、退職から31年が経過しており、日本通運の意思決定に対して影響を与えうる特別な関係はありません。
また、同氏は流通経済大学の学長を務めており、2016年6月1日より流通経済大学を運営する学校法人日通学園の理事長に就任しておりますが、日本通運が同学園の組織運営に影響を与えることはなく、日本通運に対して十分な独立性を有していると考えております。
社外監査役 青木 良夫氏は、公認会計士として豊富な経験と財務・会計に関する専門的な知見を有しております。
また、社外取締役 杉山 雅洋氏は日本通運普通株式300株を所有しております。社外取締役 中山 慈夫氏は日本通運普通株式300株を所有しております。社外取締役 安岡 定子氏は日本通運普通株式300株を所有しております。社外監査役 神吉 正氏は日本通運普通株式2,100株を所有しております。社外監査役 野尻 俊明氏は日本通運普通株式300株を所有しております。なお、社外監査役 青木 良夫氏は日本通運株式を所有しておりません。
上記以外には、社外取締役3名及び社外監査役3名と日本通運との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はなく、東京証券取引所が定める日本通運の一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として指定しております。
Ｅ 社外取締役に対する支援体制
社外取締役へは、取締役会事務局である総務・労働部をはじめ、議案内容に応じてその所管部署が適宜日本通運の状況について説明しております。
Ｆ 社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携等
内部監査部門、会計監査人及び内部統制部門とは監査役監査の実施、定期的に、監査計画や監査結果についての情報交換、内部統制の整備状況に関する報告の聴取を行う等、連携を密にすることで監査の実効性を確保しております。
2019年12月31日決算時
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
2019年3月31日決算時
(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性13名 女性1名 （役員のうち女性の比率7％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(株)
|
代表取締役会長
|
渡 邉 健 二
|
1950年2月3日生
|
1972年 4月
|
日本通運入社
|
2005年 5月
|
執行役員
第9ブロック地域総括兼大阪支店長
|
2005年 6月
|
取締役
執行役員
第9ブロック地域総括兼大阪支店長
|
2007年 5月
|
取締役
専務執行役員
首都圏ブロック地域総括兼東京支店長
|
2009年 5月
|
代表取締役副社長
副社長執行役員
|
2011年 6月
|
代表取締役社長
社長執行役員
|
2017年 5月
|
代表取締役会長
現在に至る
|
|
※4
|
25,503
|
代表取締役社長
社長執行役員
|
齋 藤 充
|
1954年9月22日生
|
1978年 4月
|
日本通運入社
|
2009年 5月
|
執行役員
東北ブロック地域総括兼仙台支店長
|
2012年 5月
|
常務執行役員
|
2012年 6月
|
取締役
常務執行役員
|
2014年 5月
|
代表取締役副社長
副社長執行役員
|
2017年 5月
|
代表取締役社長
社長執行役員
現在に至る
|
|
※4
|
13,800
|
代表取締役副社長
副社長執行役員
|
石 井 孝 明
|
1954年10月12日生
|
1978年 4月
|
日本通運入社
|
2011年 6月
|
執行役員
北関東・信越ブロック地域総括兼群馬支店長
|
2013年12月
|
執行役員
|
2014年 5月
|
常務執行役員
|
2014年 6月
|
取締役
常務執行役員
|
2015年 5月
|
取締役
専務執行役員
関東ブロック地域総括兼航空事業支店長
|
2017年 5月
|
代表取締役副社長
副社長執行役員
現在に至る
|
|
※4
|
10,200
|
代表取締役副社長
副社長執行役員
|
竹 津 久 雄
|
1958年1月18日生
|
1981年 4月
|
日本通運入社
|
2011年 6月
|
執行役員
四国ブロック地域総括兼四国支店長
|
2013年 5月
|
執行役員
|
2014年 5月
|
常務執行役員
首都圏ブロック地域総括兼東京支店長
|
2014年 6月
|
取締役
常務執行役員
首都圏ブロック地域総括兼東京支店長
|
2015年 5月
|
取締役
常務執行役員
首都圏支店長
|
2017年 5月
|
代表取締役副社長
副社長執行役員
現在に至る
|
|
※4
|
8,700
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(株)
|
代表取締役副社長
副社長執行役員
|
秋 田 進
|
1959年9月7日生
|
1982年 4月
|
日本通運入社
|
2014年 5月
|
執行役員
東北ブロック地域総括兼仙台支店長
|
2016年 5月
|
執行役員
|
2016年 6月
|
取締役
執行役員
|
2017年 5月
|
取締役
常務執行役員
|
2019年 4月
|
代表取締役副社長
副社長執行役員
現在に至る
|
|
※4
|
3,500
|
取締役
執行役員
|
増 田 貴
|
1960年8月30日生
|
1984年 4月
|
日本通運入社
|
2007年 5月
|
日通キャピタル株式会社常務取締役
|
2009年 7月
|
３ＰＬ部専任部長
|
2010年 4月
|
グローバルロジスティクスソリューション部 専任部長
|
2013年 5月
|
財務部長
|
2015年 5月
|
日通商事株式会社取締役執行役員
|
2017年 5月
|
日通商事株式会社取締役常務執行役員
|
2018年 5月
|
執行役員
|
2018年 6月
|
取締役 執行役員 現在に至る
|
|
※4
|
2,500
|
取締役
|
杉 山 雅 洋
|
1941年2月25日生
|
1971年 4月
|
早稲田大学商学部助手
|
1974年 4月
|
早稲田大学商学部専任講師
|
1976年 4月
|
早稲田大学商学部助教授
|
1977年 4月
|
（旧）西ドイツ・ボン大学
法律国家学部客員研究員
|
1981年 4月
|
早稲田大学商学部・大学院商学研究科教授
（2004年 組織改正により早稲田大学商学学術院
教授）
|
2011年 5月
|
早稲田大学名誉教授
現在に至る
|
2014年 6月
|
日本通運取締役
現在に至る
|
|
※4
|
300
|
取締役
|
中 山 慈 夫
|
1952年4月3日生
|
1978年 4月
|
弁護士登録（第一東京弁護士会）
成富安信法律事務所入所
|
1987年 4月
|
中山慈夫法律事務所開設
（2005年4月 中山・男澤法律事務所に改称）
現在に至る
|
2014年 6月
|
日本通運取締役
現在に至る
|
|
※4
|
300
|
取締役
|
安 岡 定 子
|
1960年12月2日生
|
2005年 1月
|
無量山 傳通院こども論語塾講師
（2013年4月 無量山 傳通院寺子屋論語塾
に改称）
現在に至る
|
2007年 8月
|
聖学院中学高等学校国語科講師
|
2008年10月
|
銀座・寺子屋こども論語塾代表
(2019年4月 銀座・おとな論語塾に改称)
現在に至る
|
2009年 4月
|
淑徳ＳＣ中等部・高等部論語講師
現在に至る
|
2013年11月
|
安岡定子事務所代表
現在に至る
|
2015年 6月
|
日本通運取締役
現在に至る
|
|
※4
|
300
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(株)
|
常勤監査役
|
鈴 木 達 也
|
1960年8月19日生
|
1983年 4月
|
日本通運入社
|
2006年10月
|
法務コンプライアンス部専任部長
|
2007年 5月
|
総務・労働部専任部長
|
2009年 2月
|
彦根支店長
|
2011年 6月
|
青森支店長
|
2013年12月
|
ＣＳＲ部長
|
2016年 6月
|
常勤監査役
現在に至る
|
|
※5
|
3,371
|
常勤監査役
|
神 吉 正
|
1958年10月9日生
|
1981年 4月
|
株式会社第一勧業銀行入行
|
2005年 4月
|
株式会社みずほコーポレート銀行
大阪営業第三部長
|
2008年 4月
|
株式会社みずほコーポレート銀行
執行役員営業第八部長
|
2011年 4月
|
株式会社みずほコーポレート銀行
常務執行役員営業担当役員
|
2012年 4月
|
株式会社みずほ銀行
常務執行役員営業店副担当役員
|
2013年 4月
|
株式会社みずほフィナンシャルグループ
常務執行役員企画グループ長
|
2013年 4月
|
株式会社みずほ銀行
常務執行役員企画グループ長
|
2013年 4月
|
株式会社みずほコーポレート銀行
常務執行役員企画グループ長
|
2013年 4月
|
みずほ信託銀行株式会社
常務執行役員企画・財務・主計グループ担当役員
|
2013年 4月
|
みずほ証券株式会社
常務執行役員企画グループ担当役員
|
2013年 6月
|
株式会社みずほフィナンシャルグループ
常務取締役企画グループ長
|
2014年 4月
|
株式会社みずほフィナンシャルグループ
専務取締役内部監査部門長
|
2014年 6月
|
株式会社みずほフィナンシャルグループ
執行役専務内部監査部門長
|
2016年 4月
|
みずほ総合研究所株式会社
代表取締役副社長
|
2017年 5月
|
みずほ総合研究所株式会社
顧問
|
2017年 6月
|
日本通運常勤監査役
現在に至る
|
|
※5
|
1,200
|
常勤監査役
|
林 田 直 也
|
1959年4月19日生
|
1983年 4月
|
日本通運入社
|
2007年 2月
|
経理部連結専任部長
|
2007年 5月
|
経理部主計専任部長
|
2009年 5月
|
福井支店長
|
2010年10月
|
米国日本通運株式会社財務部長
|
2013年 5月
|
日通商事株式会社人事部勤務（常任理事）
|
2013年 6月
|
日通商事株式会社取締役執行役員
|
2015年 5月
|
執行役員 財務部長
|
2015年 6月
|
取締役 執行役員 財務部長
|
2017年 5月
|
取締役 執行役員
|
2018年 5月
|
取締役
|
2018年 6月
|
常勤監査役
現在に至る
|
|
※5
|
4,300
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(株)
|
監査役
|
野 尻 俊 明
|
1950年6月15日生
|
1979年 4月
|
株式会社日通総合研究所入社
|
1989年 4月
|
流通経済大学社会学部助教授
|
1994年 4月
|
流通経済大学社会学部教授
|
1996年 4月
|
流通経済大学流通情報学部教授
|
2001年 4月
|
流通経済大学法学部教授
現在に至る
|
2001年 4月
|
流通経済大学教務部長
|
2002年11月
|
流通経済大学学長
|
2008年11月
|
同退任
|
2013年 6月
|
学校法人日通学園専務理事
|
2015年 4月
|
流通経済大学学長
現在に至る
|
2016年 6月
|
学校法人日通学園理事長
現在に至る
|
2016年 6月
|
日本通運監査役
現在に至る
|
|
※5
|
300
|
監査役
|
青 木 良 夫
|
1950年10月23日生
|
1974年11月
|
ピート・マーウィック・ミッチェル会計士事務所入所
|
1976年11月
|
等松・青木監査法人入所（現 有限責任監査法人トーマツ）
|
1978年 3月
|
公認会計士登録
|
1988年 7月
|
サンワ・等松青木監査法人社員（現 有限責任監査法人トーマツ）
|
1995年 7月
|
監査法人トーマツ代表社員（現 有限責任監査法人
トーマツ）
|
2010年10月
|
有限責任監査法人トーマツ経営監査室長
|
2015年12月
|
公認会計士 青木良夫事務所所長
現在に至る
|
2016年 6月
|
日本通運監査役
現在に至る
|
|
※5
|
－
|
(注) 1 取締役杉山 雅洋氏、中山 慈夫氏、安岡 定子氏は、社外取締役であります。
2 常勤監査役神吉 正氏及び監査役野尻 俊明氏、青木 良夫氏は、社外監査役であります。
3 日本通運は、執行役員制を導入しております。上記取締役が兼務している執行役員以外の執行役員は28名で、池田 誠、近藤 晃、中村 栄一、堀切 智、杉山 龍雄、植松 満、内田 敏朗、永井 裕、宮脇 一郎、中川 真人、海野 茂、合屋 隆司、髙橋 浩、杉山 千尋、有馬 重樹、関根 章好、浜島 和利、竹添 進二郎、山田 雅之、松本 元、長嶋 敦、藤代 正司、加藤 憲治、佐藤 謙、古江 忠博、田中 博之、大槻 秀史、赤間 立也で構成されております。
4 取締役の任期につきましては、定款において株主総会決議による選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする定めをしております。
5 監査役の任期につきましては、定款において株主総会決議による選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする定めをしております。
②社外取締役及び社外監査役
Ａ 社外取締役及び社外監査役の員数
日本通運の社外取締役は3名であり、社外監査役は3名であります。
Ｂ 社外取締役及び社外監査役の体制
日本通運は、9名（提出日現在）の取締役のうち、3名を社外取締役とすることにより、経営上の重要な事項の決定に際し、社外有識者の知見を取り入れるとともに、取締役会の業務執行に対する監督機能の強化を図っております。また、社外監査役3名を含む監査役による監査を実施しております。これにより、経営監視機能の客観性、中立性が十分に確保されているものと判断しております。
Ｃ 独立社外役員の独立性判断基準
独立役員の資格を充たす社外取締役及び社外監査役を全て独立役員に指定しています。
「独立社外役員の独立性判断基準」
日本通運は、会社法の定める社外取締役の要件に加え、金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえ、独立性判断基準を策定しており、その基準に基づき社外取締役及び社外監査役を選任しております。
社外取締役及び社外監査役候補者を対象とし、以下の各項目のいずれにも該当しない場合に独立性があると判断しております。
a 現在において日本通運又は日本通運グループ会社の業務執行者である者、又は当該就任の前10年間において日本通運
又は日本通運グループ会社の業務執行者であった者
b 日本通運株式の総議決権数の10％以上の議決権を保有する株主及びその業務執行者
c 日本通運グループとの取引が日本通運連結売上高の2％を超える取引先の業務執行者
d 1事業年度において、コンサルタント、弁護士、公認会計士等として、日本通運から1,000万円を超える報酬を受
けている者
e 日本通運の会計監査人である監査法人に属する者
f 日本通運及び日本通運グループ会社から、過去3事業年度の平均で1,000万円以上の寄付を受けた団体等に所属する者
※業務執行者とは、業務執行取締役、執行役員、その他の従業員をいう。
Ｄ 社外取締役及び社外監査役と日本通運との関係
社外取締役 杉山 雅洋氏は、大学教授として長年にわたり交通・運輸関係を研究する等、豊富な経験を有しております。
社外取締役 中山 慈夫氏は、弁護士として長年培われた法律知識及び豊富な実務経験を有しております。
社外取締役 安岡 定子氏は、論語の研究をはじめとして幅広い年代の方々への教育活動を行っており、深い教養と豊富な経験を有しております。なお、同氏の父親は過去に日本通運の業務執行者を務めておりましたが、退職から23年が経過しており、日本通運の意思決定に対して影響を与えうる特別な関係はありません。
社外監査役 神吉 正氏は、過去に日本通運の主要取引行の一つである株式会社みずほ銀行の親会社である株式会社みずほフィナンシャルグループ並びに同グループ各社（株式会社みずほ銀行、株式会社みずほコーポレート銀行（現株式会社みずほ銀行）、みずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会社、みずほ総合研究所株式会社）の業務執行者を務めておりました。
株式会社みずほ銀行及びみずほ信託銀行株式会社からの借入額は、2019年3月期の連結総資産額の約6％であり、日本通運は他の複数の銀行とも取引があるため、その依存度は高くないと認識しております。また、株式会社みずほフィナンシャルグループ、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会社、みずほ総合研究所株式会社は、日本通運の営業上の取引先でありますが、同氏は各社との取引において意思決定に対して影響を与えうる特別な関係はなく、その取引額も2019年3月期において、それぞれ日本通運の売上高全体の1％未満であり、その影響度は希薄であると認識しております。
社外監査役 野尻 俊明氏は、学識経験者として物流における専門的知識と教育機関の組織運営者としての実績を有しております。同氏は、1979年4月から1989年3月まで、日本通運子会社である株式会社日通総合研究所に研究員として勤務しておりましたが、在籍期間は10年であり、退職から30年が経過しており、日本通運の意思決定に対して影響を与えうる特別な関係はありません。
また、同氏は流通経済大学の学長を務めており、2016年6月1日より流通経済大学を運営する学校法人日通学園の理事長に就任しておりますが、日本通運が同学園の組織運営に影響を与えることはなく、日本通運に対して十分な独立性を有していると考えております。
社外監査役 青木 良夫氏は、公認会計士として豊富な経験と財務・会計に関する専門的な知見を有しております。
また、社外取締役 杉山 雅洋氏は日本通運普通株式300株を所有しております。社外取締役 中山 慈夫氏は日本通運普通株式300株を所有しております。社外取締役 安岡 定子氏は日本通運普通株式300株を所有しております。社外監査役 神吉 正氏は日本通運普通株式1,200株を所有しております。社外監査役 野尻 俊明氏は日本通運普通株式300株を所有しております。なお、社外監査役 青木 良夫氏は日本通運株式を所有しておりません。
上記以外には、社外取締役3名及び社外監査役3名と日本通運との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はなく、東京証券取引所が定める日本通運の一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として指定しております。
Ｅ 社外取締役に対する支援体制
社外取締役へは、取締役会事務局である総務・労働部をはじめ、議案内容に応じてその所管部署が適宜日本通運の状況について説明しております。
Ｆ 社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携等
内部監査部門、会計監査人及び内部統制部門とは監査役監査の実施、定期的に、監査計画や監査結果についての情報交換、内部統制の整備状況に関する報告の聴取を行う等、連携を密にすることで監査の実効性を確保しております。
2018年3月31日決算時
５ 【役員の状況】
男性18名 女性１名 （役員のうち女性の比率５％）
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(株)
|
|
代表取締役
会長
|
―
|
渡 邉 健 二
|
昭和25年２月３日生
|
|
昭和47年４月
|
日本通運入社
|
|
平成17年５月
|
執行役員
第９ブロック地域総括兼大阪支店長
|
|
平成17年６月
|
取締役
執行役員
第９ブロック地域総括兼大阪支店長
|
|
平成19年５月
|
取締役
専務執行役員
首都圏ブロック地域総括兼東京支店長
|
|
平成21年５月
|
代表取締役副社長
副社長執行役員
|
|
平成23年６月
|
代表取締役社長
社長執行役員
|
|
平成29年５月
|
代表取締役会長
現在に至る
|
|
※４
|
24,803
|
|
代表取締役
社長
社長
執行役員
|
―
|
齋 藤 充
|
昭和29年９月22日生
|
|
昭和53年４月
|
日本通運入社
|
|
平成21年５月
|
執行役員
東北ブロック地域総括兼仙台支店長
|
|
平成24年５月
|
常務執行役員
|
|
平成24年６月
|
取締役
常務執行役員
|
|
平成26年５月
|
代表取締役副社長
副社長執行役員
|
|
平成29年５月
|
代表取締役社長
社長執行役員
現在に至る
|
|
※４
|
12,400
|
|
代表取締役
副社長
副社長
執行役員
|
―
|
伊 藤 豊
|
昭和30年５月15日生
|
|
昭和53年４月
|
日本通運入社
|
|
平成24年３月
|
執行役員
|
|
平成24年６月
|
取締役
執行役員
|
|
平成26年10月
|
取締役
執行役員
航空事業部長
|
|
平成27年５月
|
代表取締役副社長
副社長執行役員
現在に至る
|
|
※４
|
6,800
|
|
代表取締役
副社長
副社長
執行役員
|
―
|
石 井 孝 明
|
昭和29年10月12日生
|
|
昭和53年４月
|
日本通運入社
|
|
平成23年６月
|
執行役員
北関東・信越ブロック地域総括兼群馬支店長
|
|
平成25年12月
|
執行役員
|
|
平成26年５月
|
常務執行役員
|
|
平成26年６月
|
取締役
常務執行役員
|
|
平成27年５月
|
取締役
専務執行役員
関東ブロック地域総括兼航空事業支店長
|
|
平成29年５月
|
代表取締役副社長
副社長執行役員
現在に至る
|
|
※４
|
9,100
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(株)
|
|
代表取締役
副社長
副社長
執行役員
|
―
|
竹 津 久 雄
|
昭和33年１月18日生
|
|
昭和56年４月
|
日本通運入社
|
|
平成23年６月
|
執行役員
四国ブロック地域総括兼四国支店長
|
|
平成25年５月
|
執行役員
|
|
平成26年５月
|
常務執行役員
首都圏ブロック地域総括兼東京支店長
|
|
平成26年６月
|
取締役
常務執行役員
首都圏ブロック地域総括兼東京支店長
|
|
平成27年５月
|
取締役
常務執行役員
首都圏支店長
|
|
平成29年５月
|
代表取締役副社長
副社長執行役員
現在に至る
|
|
※４
|
7,500
|
|
取締役
専務
執行役員
|
―
|
寺 井 克 宏
|
昭和33年１月５日生
|
|
昭和55年４月
|
日本通運入社
|
|
平成17年１月
|
蘇州日通国際物流有限公司総経理
|
|
平成19年６月
|
東京国際輸送支店営業第三部長
|
|
平成21年５月
|
横浜国際輸送支店長
|
|
平成23年６月
|
海運事業部長
|
|
平成24年５月
|
執行役員
中部ブロック地域総括兼名古屋支店長
|
|
平成27年５月
|
常務執行役員
海運事業支店長
|
|
平成27年６月
|
取締役
常務執行役員
海運事業支店長
|
|
平成29年５月
|
取締役
専務執行役員
関東甲信越ブロック地域総括兼海運事業支店長
|
|
平成30年５月
|
取締役
専務執行役員
関東甲信越ブロック地域総括
現在に至る
|
|
※４
|
5,600
|
|
取締役
常務
執行役員
|
―
|
佐久間 文 彦
|
昭和34年３月24日生
|
|
昭和57年４月
|
日本通運入社
|
|
平成17年11月
|
深谷支店長
|
|
平成19年１月
|
埼玉中央支店長
|
|
平成20年10月
|
埼玉支店長
|
|
平成23年６月
|
業務部長
|
|
平成25年12月
|
執行役員
北関東・信越ブロック地域総括兼群馬支店長
|
|
平成27年５月
|
執行役員
|
|
平成27年６月
|
取締役
執行役員
|
|
平成29年５月
|
取締役
常務執行役員
関東・信越エリア担当兼首都圏支店長
現在に至る
|
|
※４
|
5,200
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(株)
|
|
取締役
常務
執行役員
|
―
|
秋 田 進
|
昭和34年９月７日生
|
|
昭和57年４月
|
日本通運入社
|
|
平成17年５月
|
総務・労働部専任部長
|
|
平成19年11月
|
宅配便事業統合推進本部専任部長
|
|
平成20年２月
|
郵便事業株式会社企画役
|
|
平成20年６月
|
ＪＰエクスプレス株式会社取締役
|
|
平成22年７月
|
郵便事業株式会社宅配事業統合本部企画役
|
|
平成23年１月
|
国内事業本部部長
|
|
平成23年６月
|
総務・労働部長
|
|
平成26年５月
|
執行役員
東北ブロック地域総括兼仙台支店長
|
|
平成28年５月
|
執行役員
|
|
平成28年６月
|
取締役
執行役員
|
|
平成29年５月
|
取締役
常務執行役員
現在に至る
|
|
※４
|
3,100
|
|
取締役
常務
執行役員
|
―
|
堀 切 智
|
昭和35年10月25日生
|
|
昭和58年４月
|
日本通運入社
|
|
平成19年５月
|
総務・労働部専任部長
|
|
平成23年６月
|
京都支店長
|
|
平成27年５月
|
執行役員
北関東・信越ブロック地域総括兼群馬支店長
|
|
平成29年５月
|
執行役員
|
|
平成29年６月
|
取締役
執行役員
|
|
平成30年５月
|
取締役
常務執行役員
現在に至る
|
|
※４
|
2,500
|
|
取締役
執行役員
|
―
|
松 本 義 之
|
昭和33年２月25日生
|
|
昭和55年４月
|
日本通運入社
|
|
平成19年10月
|
米国日本通運株式会社
サンフランシスコ航空貨物支店長
|
|
平成23年６月
|
東京航空支店国際貨物第二営業部長
|
|
平成24年５月
|
東京航空支店国際貨物部長
|
|
平成25年５月
|
大阪航空支店長
|
|
平成27年５月
|
常務理事
航空事業支店部長
|
|
平成29年５月
|
執行役員
航空事業支店長
|
|
平成29年６月
|
取締役
執行役員
航空事業支店長
現在に至る
|
|
※４
|
1,221
|
|
取締役
執行役員
|
―
|
増 田 貴
|
昭和35年８月30日生
|
|
昭和59年４月
|
日本通運入社
|
|
平成19年５月
|
日通キャピタル株式会社常務取締役
|
|
平成21年７月
|
３ＰＬ部専任部長
|
|
平成22年４月
|
グローバルロジスティクスソリューション部
専任部長
|
|
平成25年５月
|
財務部長
|
|
平成27年５月
|
日通商事株式会社取締役執行役員
|
|
平成29年５月
|
日通商事株式会社取締役常務執行役員
|
|
平成30年５月
|
執行役員
|
|
平成30年６月
|
取締役
執行役員
現在に至る
|
|
※４
|
2,200
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(株)
|
|
取締役
|
―
|
杉 山 雅 洋
|
昭和16年２月25日生
|
|
昭和46年４月
|
早稲田大学商学部助手
|
|
昭和49年４月
|
早稲田大学商学部専任講師
|
|
昭和51年４月
|
早稲田大学商学部助教授
|
|
昭和52年４月
|
（旧）西ドイツ・ボン大学
法律国家学部客員研究員
|
|
昭和56年４月
|
早稲田大学商学部・大学院商学研究科教授
（平成16年 組織改正により早稲田大学商学学術院
教授）
|
|
平成23年５月
|
早稲田大学名誉教授
現在に至る
|
|
平成26年６月
|
日本通運取締役
現在に至る
|
|
※４
|
300
|
|
取締役
|
―
|
中 山 慈 夫
|
昭和27年４月３日生
|
|
昭和53年４月
|
弁護士登録（第一東京弁護士会）
成富安信法律事務所入所
|
|
昭和62年４月
|
中山慈夫法律事務所開設
（平成17年４月 中山・男澤法律事務所に改称）
現在に至る
|
|
平成26年６月
|
日本通運取締役
現在に至る
|
|
※４
|
300
|
|
取締役
|
―
|
安 岡 定 子
|
昭和35年12月２日生
|
|
平成17年１月
|
無量山 傳通院こども論語塾講師
（平成25年４月 無量山 傳通院寺子屋論語塾
に改称）
現在に至る
|
|
平成19年８月
|
聖学院中学高等学校国語科講師
|
|
平成20年10月
|
銀座・寺子屋こども論語塾代表
現在に至る
|
|
平成21年４月
|
淑徳SC中等部・高等部論語講師
現在に至る
|
|
平成25年11月
|
安岡定子事務所代表
現在に至る
|
|
平成27年６月
|
日本通運取締役
現在に至る
|
|
※４
|
300
|
|
常勤監査役
|
―
|
鈴 木 達 也
|
昭和35年８月19日生
|
|
昭和58年４月
|
日本通運入社
|
|
平成18年10月
|
法務コンプライアンス部専任部長
|
|
平成19年５月
|
総務・労働部専任部長
|
|
平成21年２月
|
彦根支店長
|
|
平成23年６月
|
青森支店長
|
|
平成25年12月
|
ＣＳＲ部長
|
|
平成28年６月
|
常勤監査役
現在に至る
|
|
※５
|
2,871
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(株)
|
|
常勤監査役
|
―
|
神 吉 正
|
昭和33年10月９日生
|
|
昭和56年４月
|
株式会社第一勧業銀行入行
|
|
平成17年４月
|
株式会社みずほコーポレート銀行
大阪営業第三部長
|
|
平成20年４月
|
株式会社みずほコーポレート銀行
執行役員営業第八部長
|
|
平成23年４月
|
株式会社みずほコーポレート銀行
常務執行役員営業担当役員
|
|
平成24年４月
|
株式会社みずほ銀行
常務執行役員営業店副担当役員
|
|
平成25年４月
|
株式会社みずほフィナンシャルグループ
常務執行役員企画グループ長
|
|
平成25年４月
|
株式会社みずほ銀行
常務執行役員企画グループ長
|
|
平成25年４月
|
株式会社みずほコーポレート銀行
常務執行役員企画グループ長
|
|
平成25年４月
|
みずほ信託銀行株式会社
常務執行役員企画・財務・主計グループ担当役員
|
|
平成25年４月
|
みずほ証券株式会社
常務執行役員企画グループ担当役員
|
|
平成25年６月
|
株式会社みずほフィナンシャルグループ
常務取締役企画グループ長
|
|
平成26年４月
|
株式会社みずほフィナンシャルグループ
専務取締役内部監査部門長
|
|
平成26年６月
|
株式会社みずほフィナンシャルグループ
執行役専務内部監査部門長
|
|
平成28年４月
|
みずほ総合研究所株式会社
代表取締役副社長
|
|
平成29年５月
|
みずほ総合研究所株式会社
顧問
|
|
平成29年６月
|
日本通運常勤監査役
現在に至る
|
|
※５
|
400
|
|
常勤監査役
|
―
|
林 田 直 也
|
昭和34年４月19日生
|
|
昭和58年４月
|
日本通運入社
|
|
平成19年２月
|
経理部連結専任部長
|
|
平成19年５月
|
経理部主計専任部長
|
|
平成21年５月
|
福井支店長
|
|
平成22年10月
|
米国日本通運株式会社財務部長
|
|
平成25年５月
|
日通商事株式会社人事部勤務（常任理事）
|
|
平成25年６月
|
日通商事株式会社取締役執行役員
|
|
平成27年５月
|
執行役員
財務部長
|
|
平成27年６月
|
取締役
執行役員
財務部長
|
|
平成29年５月
|
取締役
執行役員
|
|
平成30年５月
|
取締役
|
|
平成30年６月
|
常勤監査役
現在に至る
|
|
※５
|
3,100
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(株)
|
|
監査役
|
―
|
野 尻 俊 明
|
昭和25年６月15日生
|
|
昭和54年４月
|
株式会社日通総合研究所入社
|
|
平成元年４月
|
流通経済大学社会学部助教授
|
|
平成６年４月
|
流通経済大学社会学部教授
|
|
平成８年４月
|
流通経済大学流通情報学部教授
|
|
平成13年４月
|
流通経済大学法学部教授
現在に至る
|
|
平成13年４月
|
流通経済大学教務部長
|
|
平成14年11月
|
流通経済大学学長
|
|
平成20年11月
|
同退任
|
|
平成25年６月
|
学校法人日通学園専務理事
|
|
平成27年４月
|
流通経済大学学長
現在に至る
|
|
平成28年６月
|
学校法人日通学園理事長
現在に至る
|
|
平成28年６月
|
日本通運監査役
現在に至る
|
|
※５
|
300
|
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監査役
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青 木 良 夫
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昭和25年10月23日生
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昭和49年11月
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ピート・マーウィック・ミッチェル会計士事務所入所
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昭和51年11月
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等松・青木監査法人入所（現 有限責任監査法人トーマツ）
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昭和53年３月
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公認会計士登録
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昭和63年７月
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サンワ・等松青木監査法人社員（現 有限責任監査法人トーマツ）
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平成７年７月
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監査法人トーマツ代表社員（現 有限責任監査法人
トーマツ）
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平成22年10月
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有限責任監査法人トーマツ経営監査室長
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平成27年12月
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公認会計士 青木良夫事務所所長
現在に至る
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平成28年６月
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日本通運監査役
現在に至る
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※５
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－
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計
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87,995
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(注) １ 取締役杉山 雅洋氏、中山 慈夫氏、安岡 定子氏は、社外取締役であります。
２ 常勤監査役神吉 正氏及び監査役野尻 俊明氏、青木 良夫氏は、社外監査役であります。
３ 日本通運は、執行役員制を導入しております。上記取締役が兼務している執行役員以外の執行役員は22名で、近藤 晃、杉山 龍雄、中村 栄一、植松 満、吉岡 英、内田 敏朗、池田 誠、佐藤 武司、宮脇 一郎、中川 真人、神取 浩、舩木 博文、海野 茂、永井 裕、合屋 隆司、髙橋 浩、杉山 千尋、橋本 浩平、有馬 重樹、関根 章好、浜島 和利、竹添 進二郎で構成されております。
４ 取締役の任期につきましては、定款において株主総会決議による選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする定めをしております。
５ 監査役の任期につきましては、定款において株主総会決議による選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする定めをしております。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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