ヤマトホールディングス(9064)の株価チャート ヤマトホールディングス(9064)の業績 親会社と関係会社
前事業年度の有価証券報告書に記載した事項を除き、当該有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。
① 役員一覧
ⅰ．2025年６月13日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性10名 女性2名 （役員のうち女性の比率16.7％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
|
代表取締役 取締役社長 社長執行役員 |
長尾 裕 |
1965年８月31日生 |
1988年４月 ヤマトホールディングス入社 2004年４月 山口主管支店長 2006年４月 ヤマト運輸㈱埼玉主管支店長 2009年４月 同社ＴＳＳ営業推進室長 2010年４月 同社執行役員関東支社長 2013年４月 同社常務執行役員 2015年４月 ヤマトホールディングス執行役員 2015年４月 ヤマト運輸㈱代表取締役社長兼社長執行役員 2017年６月 ヤマトホールディングス取締役兼執行役員就任 2019年４月 代表取締役社長兼社長執行役員就任（現） 2021年４月 ヤマト運輸㈱代表取締役社長兼社長執行役員 2025年４月 同社取締役（現） |
(注)３ |
41 |
|
代表取締役 取締役会長 |
栗栖 利蔵 |
1960年９月29日生 |
1983年４月 ヤマトホールディングス入社 1999年７月 経理部長 2002年６月 財務部長 2006年４月 執行役員 2012年４月 ヤマトフィナンシャル㈱代表取締役社長兼社長執行役員 2017年４月 ヤマト運輸㈱代表取締役兼専務執行役員 2019年４月 同社代表取締役社長兼社長執行役員 2020年３月 ヤマトホールディングス常務執行役員 2021年４月 ヤマト運輸㈱専務執行役員 2022年２月 ヤマトホールディングス副社長執行役員 2022年２月 財務・広報・デジタル担当 2022年２月 ヤマト運輸㈱代表取締役兼副社長執行役員 2022年６月 ヤマトホールディングス代表取締役副社長兼副社長執行役員就任 2025年４月 ヤマトホールディングス代表取締役会長就任（現） 2025年４月 ヤマト運輸㈱取締役（現） |
(注)３ |
46 |
|
取締役 |
得能 摩利子 |
1954年10月６日生 |
1994年１月 ルイ・ヴィトンジャパン㈱入社 2002年４月 同社シニアディレクター セールスアドミニストレーション 2004年３月 ティファニー・アンド・カンパニー・ジャパン・インク ヴァイスプレジデント 2010年８月 クリスチャン・ディオール㈱代表取締役社長 2013年９月 フェラガモ・ジャパン㈱代表取締役社長兼ＣＥＯ 2017年６月 ヤマトホールディングス取締役就任（現）
（重要な兼職の状況） ㈱資生堂社外取締役 日産自動車㈱社外取締役 |
(注)３ |
11 |
|
取締役 |
菅田 史朗 |
1949年11月17日生 |
1972年４月 ウシオ電機㈱入社 1993年１月 BLV LICHT -UND VAKUUMTECHNIK GmbH 社長 2000年６月 ウシオ電機㈱取締役兼上席執行役員 2004年４月 同社取締役兼専務執行役員 2004年６月 同社代表取締役兼専務執行役員 2005年３月 同社代表取締役社長 2014年10月 同社取締役相談役 2016年６月 同社相談役 2017年７月 同社特別顧問 2019年６月 ヤマトホールディングス取締役就任（現） |
(注)３ |
－ |
|
取締役 |
久我 宣之 |
1955年８月25日生 |
1979年４月 東京エレクトロン㈱入社 2002年４月 同社執行役員 2004年10月 東京エレクトロンBP㈱代表取締役社長 2006年10月 東京エレクトロン デバイス㈱執行役員専務 2007年６月 同社取締役兼執行役員専務 2011年６月 同社代表取締役副社長 2016年６月 同社取締役会長 2020年６月 ヤマトホールディングス取締役就任（現） |
(注)３ |
2 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
|
取締役 |
チャールズ・イン |
1964年５月29日生 |
1990年２月 エルスリー・インク（ニューヨーク）入社 1992年３月 同社ヴァイスプレジデント 1996年９月 富士ゼロックス・アジアパシフィック（シンガポール）入社 2007年８月 ワールドワイド・シティグループ（香港）ＣＥＯ 2018年７月 同社エグゼクティブチェアマン（現） 2022年６月 ヤマトホールディングス取締役就任（現）
（重要な兼職の状況） ワールドワイド・シティグループ（香港）エグゼクティブチェアマン 日中経営者フォーラム会長 日中・アジア経営者フォーラム会長 |
(注)３ |
－ |
|
取締役 |
池田 潤一郎 |
1956年７月16日生 |
1979年４月 大阪商船三井船舶㈱（現㈱商船三井）入社 2004年６月 同社人事部長 2007年６月 同社定航部長 2008年６月 同社執行役員 2010年６月 同社常務執行役員 2013年６月 同社取締役兼専務執行役員 2015年６月 同社代表取締役兼社長執行役員 2021年４月 同社代表取締役兼会長執行役員 2023年４月 同社取締役会長（現） 2024年６月 ヤマトホールディングス取締役就任（現）
（重要な兼職の状況） ㈱商船三井取締役会長 |
(注)３ |
0 |
|
常勤監査役 |
佐々木 勉 |
1964年11月13日生 |
1987年４月 ヤマトホールディングス入社 2005年４月 宅急便第三営業部長 2006年７月 ヤマト運輸㈱商品開発部長 2007年４月 同社メーカーソリューション営業部長 2009年４月 同社グローバル営業部長 2011年４月 同社営業戦略部長 2017年４月 ヤマトホールディングス執行役員 2018年９月 ヤマトロジスティクス㈱代表取締役社長兼社長執行役員 2019年４月 ヤマトホールディングス常務執行役員 2020年３月 ヤマト運輸㈱代表取締役兼専務執行役員 2021年４月 ヤマトホールディングス専務執行役員 2021年４月 ヤマト運輸㈱専務執行役員 2022年２月 ヤマトホールディングス社長付 2022年６月 監査役就任（現） |
(注)４ |
12 |
|
常勤監査役 |
庄司 義人 |
1961年４月22日生 |
1980年４月 ヤマトホールディングス入社 2007年11月 ヤマト運輸㈱財務部長 2019年４月 同社常務執行役員 2020年３月 ヤマトマネージメントサービス㈱取締役兼常務執行役員 2021年４月 ヤマト運輸㈱プロフェッショナルサービス機能本部ゼネラルマネージャー 2022年４月 同社財務部プロジェクトグループゼネラルマネージャー 2023年２月 ヤマトホールディングス人事戦略立案推進機能付 2023年６月 監査役就任（現） |
(注)５ |
8 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
|
監査役 |
山下 隆 |
1956年２月18日生 |
1983年10月 監査法人朝日会計社入社 1987年３月 公認会計士登録 2003年５月 朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）代表社員 2014年８月 山下隆公認会計士事務所開設 同事務所所長（現） 2015年１月 税理士登録 2017年６月 ヤマトホールディングス監査役就任（現）
（重要な兼職の状況） 山下隆公認会計士事務所所長 ㈱新日本科学社外取締役 |
(注)６ |
－ |
|
監査役 |
松田 隆次 |
1955年４月30日生 |
1986年４月 弁護士および公認会計士登録 1992年７月 松田法律事務所開設（現） 2007年６月 ㈱スクウェア・エニックス監査役 2008年６月 西華産業㈱監査役 2012年５月 日本弁護士連合会監事 2014年６月 公益財団法人アサヒグループ芸術文化財団（現公益財団法人アサヒグループ財団）監事（現） 2020年６月 ヤマトホールディングス監査役就任（現）
（重要な兼職の状況） 松田法律事務所弁護士 |
(注)７ |
－ |
|
監査役 |
井野 勢津子 |
1964年３月18日生 |
1988年４月 サントリー㈱入社 1994年９月 ペプシコ インク入社 2003年７月 サン マイクロシステムズ ジャパン㈱取締役経理財務本部長 2006年11月 SAPジャパン㈱代表取締役最高財務責任者 2012年３月 アマゾンジャパン リテール部門 CFO 2017年６月 アシュリオンジャパン CFO 2024年１月 エイトローズ ベンチャーズ ジャパン ベンチャーパートナー（現） 2024年６月 ヤマトホールディングス監査役就任（現）
（重要な兼職の状況） エイトローズ ベンチャーズ ジャパン ベンチャ―パートナー ㈱クボタ社外監査役 |
(注)７ |
－ |
|
計 |
122 |
||||
（注）１．取締役得能摩利子、菅田史朗、久我宣之、チャールズ・インおよび池田潤一郎は、社外取締役であります。
２．監査役山下隆、松田隆次および井野勢津子は、社外監査役であります。
３．2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
４．2022年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
５．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
６．2021年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
７．2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
８．井野勢津子の戸籍上の氏名は、山田勢津子であります。
９．重要な兼職の状況は、2025年３月31日現在の状況であります。
10．ヤマトホールディングスは、執行役員制度を導入しております。執行役員４名のうち取締役を兼務していない執行役員は、次の３名であります。
|
役名 |
氏名 |
|
|
専務執行役員 |
野村 |
優 |
|
常務執行役員 |
樫本 |
敦司 |
|
執行役員 |
寺澤 |
敦 |
ⅱ．ヤマトホールディングスは、2025年６月20日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」および「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、ヤマトホールディングスの役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。
なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会および監査役会の決議事項の内容（役職名）も含めて記載しております。
男性10名 女性2名 （役員のうち女性の比率16.7％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
|
代表取締役 取締役社長 社長執行役員 |
長尾 裕 |
1965年８月31日生 |
1988年４月 ヤマトホールディングス入社 2004年４月 山口主管支店長 2006年４月 ヤマト運輸㈱埼玉主管支店長 2009年４月 同社ＴＳＳ営業推進室長 2010年４月 同社執行役員関東支社長 2013年４月 同社常務執行役員 2015年４月 ヤマトホールディングス執行役員 2015年４月 ヤマト運輸㈱代表取締役社長兼社長執行役員 2017年６月 ヤマトホールディングス取締役兼執行役員就任 2019年４月 代表取締役社長兼社長執行役員就任（現） 2021年４月 ヤマト運輸㈱代表取締役社長兼社長執行役員 2025年４月 同社取締役（現） |
(注)３ |
41 |
|
代表取締役 取締役会長 |
栗栖 利蔵 |
1960年９月29日生 |
1983年４月 ヤマトホールディングス入社 1999年７月 経理部長 2002年６月 財務部長 2006年４月 執行役員 2012年４月 ヤマトフィナンシャル㈱代表取締役社長兼社長執行役員 2017年４月 ヤマト運輸㈱代表取締役兼専務執行役員 2019年４月 同社代表取締役社長兼社長執行役員 2020年３月 ヤマトホールディングス常務執行役員 2021年４月 ヤマト運輸㈱専務執行役員 2022年２月 ヤマトホールディングス副社長執行役員 2022年２月 財務・広報・デジタル担当 2022年２月 ヤマト運輸㈱代表取締役兼副社長執行役員 2022年６月 ヤマトホールディングス代表取締役副社長兼副社長執行役員就任 2025年４月 ヤマトホールディングス代表取締役会長就任（現） 2025年４月 ヤマト運輸㈱取締役（現） |
(注)３ |
46 |
|
取締役 |
菅田 史朗 |
1949年11月17日生 |
1972年４月 ウシオ電機㈱入社 1993年１月 BLV LICHT -UND VAKUUMTECHNIK GmbH 社長 2000年６月 ウシオ電機㈱取締役兼上席執行役員 2004年４月 同社取締役兼専務執行役員 2004年６月 同社代表取締役兼専務執行役員 2005年３月 同社代表取締役社長 2014年10月 同社取締役相談役 2016年６月 同社相談役 2017年７月 同社特別顧問 2019年６月 ヤマトホールディングス取締役就任（現） |
(注)３ |
－ |
|
取締役 |
久我 宣之 |
1955年８月25日生 |
1979年４月 東京エレクトロン㈱入社 2002年４月 同社執行役員 2004年10月 東京エレクトロンBP㈱代表取締役社長 2006年10月 東京エレクトロン デバイス㈱執行役員専務 2007年６月 同社取締役兼執行役員専務 2011年６月 同社代表取締役副社長 2016年６月 同社取締役会長 2020年６月 ヤマトホールディングス取締役就任（現） |
(注)３ |
2 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
|
取締役 |
チャールズ・イン |
1964年５月29日生 |
1990年２月 エルスリー・インク（ニューヨーク）入社 1992年３月 同社ヴァイスプレジデント 1996年９月 富士ゼロックス・アジアパシフィック（シンガポール）入社 2007年８月 ワールドワイド・シティグループ（香港）ＣＥＯ 2018年７月 同社エグゼクティブチェアマン（現） 2022年６月 ヤマトホールディングス取締役就任（現） |
(注)３ |
－ |
|
取締役 |
池田 潤一郎 |
1956年７月16日生 |
1979年４月 大阪商船三井船舶㈱（現㈱商船三井）入社 2004年６月 同社人事部長 2007年６月 同社定航部長 2008年６月 同社執行役員 2010年６月 同社常務執行役員 2013年６月 同社取締役兼専務執行役員 2015年６月 同社代表取締役兼社長執行役員 2021年４月 同社代表取締役兼会長執行役員 2023年４月 同社取締役会長（現） 2024年６月 ヤマトホールディングス取締役就任（現） |
(注)３ |
0 |
|
取締役 |
木原 民 |
1962年６月27日生 |
1985年４月 ㈱リコー入社 2019年４月 リコーITソリューションズ㈱理事 技術経営本部長 2021年４月 ㈱リコー デジタル戦略部デジタル人材戦略センター所長 2022年７月 リコーITソリューションズ㈱取締役 2025年６月 ヤマトホールディングス取締役（現） |
(注)３ |
－ |
|
常勤監査役 |
佐々木 勉 |
1964年11月13日生 |
1987年４月 ヤマトホールディングス入社 2005年４月 宅急便第三営業部長 2006年７月 ヤマト運輸㈱商品開発部長 2007年４月 同社メーカーソリューション営業部長 2009年４月 同社グローバル営業部長 2011年４月 同社営業戦略部長 2017年４月 ヤマトホールディングス執行役員 2018年９月 ヤマトロジスティクス㈱代表取締役社長兼社長執行役員 2019年４月 ヤマトホールディングス常務執行役員 2020年３月 ヤマト運輸㈱代表取締役兼専務執行役員 2021年４月 ヤマトホールディングス専務執行役員 2021年４月 ヤマト運輸㈱専務執行役員 2022年２月 ヤマトホールディングス社長付 2022年６月 監査役就任（現） |
(注)４ |
12 |
|
常勤監査役 |
庄司 義人 |
1961年４月22日生 |
1980年４月 ヤマトホールディングス入社 2007年11月 ヤマト運輸㈱財務部長 2019年４月 同社常務執行役員 2020年３月 ヤマトマネージメントサービス㈱取締役兼常務執行役員 2021年４月 ヤマト運輸㈱プロフェッショナルサービス機能本部ゼネラルマネージャー 2022年４月 同社財務部プロジェクトグループゼネラルマネージャー 2023年２月 ヤマトホールディングス人事戦略立案推進機能付 2023年６月 監査役就任（現） |
(注)５ |
8 |
|
監査役 |
松田 隆次 |
1955年４月30日生 |
1986年４月 弁護士および公認会計士登録 1992年７月 松田法律事務所開設（現） 2007年６月 ㈱スクウェア・エニックス監査役 2008年６月 西華産業㈱監査役 2012年５月 日本弁護士連合会監事 2014年６月 公益財団法人アサヒグループ芸術文化財団（現公益財団法人アサヒグループ財団）監事（現） 2020年６月 ヤマトホールディングス監査役就任（現） |
(注)６ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
|
監査役 |
井野 勢津子 |
1964年３月18日生 |
1988年４月 サントリー㈱入社 1994年９月 ペプシコ インク入社 2003年７月 サン マイクロシステムズ ジャパン㈱取締役経理財務本部長 2006年11月 SAPジャパン㈱代表取締役最高財務責任者 2012年３月 アマゾンジャパン リテール部門 CFO 2017年６月 アシュリオンジャパン CFO 2024年１月 エイトローズ ベンチャーズ ジャパン ベンチャーパートナー（現） 2024年６月 ヤマトホールディングス監査役就任（現） |
(注)６ |
－ |
|
監査役 |
寺田 昭仁 |
1962年10月26日生 |
1985年４月 監査法人朝日会計社（現 有限責任あずさ監査法人）入社 1988年４月 公認会計士登録 2004年５月 有限責任あずさ監査法人社員 2007年６月 税理士登録 2009年５月 有限責任あずさ監査法人代表社員 2022年７月 寺田公認会計士事務所所長（現） 2025年６月 ヤマトホールディングス監査役（現） |
(注)７ |
－ |
|
計 |
111 |
||||
（注）１．取締役菅田史朗、久我宣之、チャールズ・イン、池田潤一郎および木原民は、社外取締役であります。
２．監査役松田隆次、井野勢津子および寺田昭仁は、社外監査役であります。
３．2025年６月20日開催予定の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
４．2022年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
５．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
６．2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
７．2025年６月20日開催予定の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
８．取締役木原民の戸籍上の氏名は、磯部民、監査役井野勢津子の戸籍上の氏名は、山田勢津子であります。
９．ヤマトホールディングスは、執行役員制度を導入しております。執行役員４名のうち取締役を兼務していない執行役員は、次の３名であります。
|
役名 |
氏名 |
|
|
専務執行役員 |
野村 |
優 |
|
常務執行役員 |
樫本 |
敦司 |
|
執行役員 |
寺澤 |
敦 |
② 社外役員の状況
ヤマトホールディングスは社外取締役５名、社外監査役３名を選任しておりますが、社外取締役および社外監査役並びに社外取締役または社外監査役が役員もしくは使用人である、または役員もしくは使用人であった会社とヤマトホールディングスとは人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役は、経営全般について必要な発言・助言を適宜行っており、また、会計監査、内部監査部門と連携して改善を図っております。
社外監査役は、監査役会および定期的に開催する代表取締役社長および社外取締役と監査役との意見交換会に出席し、監査役の立場から必要な発言を行い、経営施策に関する質問を行うなど、取締役の職務執行状況について確認しております。
現在、客観的視点による経営に関するチェックを受けるため、取締役９名のうち５名を社外取締役としており、社外取締役の割合を過半数超とすることでその機能を強化しております。また、会社の業務執行に対する監査機能を強化するため、監査役５名のうち３名を社外監査役としており、社外監査役の割合を過半数超とすることでその機能を強化しております。
2025年６月13日（有価証券報告書提出日）現在のヤマトホールディングスの社外取締役および社外監査役の選任に関する考え方は、以下のとおりであります。
＜社外取締役＞
|
氏名 |
当該社外取締役を選任している理由 |
|
得能 摩利子 |
得能摩利子氏は、経営者としてマーケティング・営業、グローバルの分野を中心に豊富な経験と幅広い見識を有し、当該知見を活かして特に業務執行および事業戦略、人事戦略について経営者の視点に加え顧客や社員の視点からヤマトホールディングスの経営全般に助言いただいており、ヤマトホールディングスの経営体制のさらなる強化に向けて社外取締役として選任しております。 同氏は㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏はヤマトホールディングスの独立性判断基準を満たしております。 |
|
菅田 史朗 |
菅田史朗氏は、経営者としてマーケティング・営業、ＩＴ・デジタル・テクノロジー、グローバルの分野を中心に豊富な経験と幅広い見識を有し、当該知見を活かして特に業務執行および事業戦略、生産性向上やコスト構造改革について経営者の視点からヤマトホールディングスの経営全般に助言いただいており、ヤマトホールディングスの経営体制のさらなる強化に向けて社外取締役として選任しております。 同氏は㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏はヤマトホールディングスの独立性判断基準を満たしております。 |
|
久我 宣之 |
久我宣之氏は、経営者として人事・労務、財務・会計、グローバルの分野を中心に豊富な経験と幅広い見識を有し、当該知見を活かして特に業務執行および財務戦略、コーポレート・ガバナンスについて経営者の視点からヤマトホールディングスの経営全般に助言いただいており、ヤマトホールディングスの経営体制のさらなる強化に向けて社外取締役として選任しております。 同氏は㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏はヤマトホールディングスの独立性判断基準を満たしております。 |
|
チャールズ・イン |
チャールズ・イン氏は、経営者としてマーケティング・営業、ＩＴ・デジタル・テクノロジー、グローバルの分野を中心に豊富な経験と幅広い見識を有し、当該知見を活かして特に業務執行およびグローバル事業戦略について経営者の視点からヤマトホールディングスの経営全般に助言いただいており、ヤマトホールディングスの経営体制のさらなる強化に向けて社外取締役として選任しております。 同氏は㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏はヤマトホールディングスの独立性判断基準を満たしております。 |
|
池田 潤一郎 |
池田潤一郎氏は、経営者として人事・グローバルの分野を中心に豊富な経験と幅広い見識を有し、当該知見を活かして特に業務執行および事業戦略・人事戦略について経営者の視点からヤマトホールディングスの経営全般に助言いただいており、ヤマトホールディングスの経営体制のさらなる強化に向けて社外取締役として選任しております。 同氏は㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏はヤマトホールディングスの独立性判断基準を満たしております。 |
＜社外監査役＞
|
氏名 |
当該社外監査役を選任している理由 |
|
山下 隆 |
山下隆氏は、公認会計士としての財務および会計に関する専門知識をヤマトホールディングスの監査体制に活かしていただくため、社外監査役として選任しております。 同氏は㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏はヤマトホールディングスの独立性判断基準を満たしております。 |
|
松田 隆次 |
松田隆次氏は、弁護士としての高度な専門知識を、ヤマトホールディングスの監査体制に活かしていただくため、社外監査役として選任しております。 同氏は㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏はヤマトホールディングスの独立性判断基準を満たしております。 |
|
井野 勢津子 |
井野勢津子氏は、他社における財務および会計の分野を中心とした豊富な経験と幅広い知識を、ヤマトホールディングスの監査体制に活かしていただくため、社外監査役として選任しております。 同氏は㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏はヤマトホールディングスの独立性判断基準を満たしております。 |
（注）2025年６月20日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役７名選任の件」および「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、ヤマトホールディングスの社外取締役および社外監査役は以下のとおりとなる予定であります。
＜社外取締役＞
|
氏名 |
当該社外取締役を選任している理由 |
|
菅田 史朗 |
菅田史朗氏は、経営者としてマーケティング・営業、ＩＴ・デジタル・テクノロジー、グローバルの分野を中心に豊富な経験と幅広い見識を有し、当該知見を活かして特に業務執行および事業戦略、生産性向上やコスト構造改革について経営者の視点からヤマトホールディングスの経営全般に助言いただいており、ヤマトホールディングスの経営体制のさらなる強化に向けて社外取締役として選任しております。 同氏は㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏はヤマトホールディングスの独立性判断基準を満たしております。 |
|
久我 宣之 |
久我宣之氏は、経営者として人事・労務、財務・会計、グローバルの分野を中心に豊富な経験と幅広い見識を有し、当該知見を活かして特に業務執行および財務戦略、コーポレート・ガバナンスについて経営者の視点からヤマトホールディングスの経営全般に助言いただいており、ヤマトホールディングスの経営体制のさらなる強化に向けて社外取締役として選任しております。 同氏は㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏はヤマトホールディングスの独立性判断基準を満たしております。 |
|
チャールズ・イン |
チャールズ・イン氏は、経営者としてマーケティング・営業、ＩＴ・デジタル・テクノロジー、グローバルの分野を中心に豊富な経験と幅広い見識を有し、当該知見を活かして特に業務執行およびグローバル事業戦略について経営者の視点からヤマトホールディングスの経営全般に助言いただいており、ヤマトホールディングスの経営体制のさらなる強化に向けて社外取締役として選任しております。 同氏は㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏はヤマトホールディングスの独立性判断基準を満たしております。 |
|
池田 潤一郎 |
池田潤一郎氏は、経営者として人事・グローバルの分野を中心に豊富な経験と幅広い見識を有し、当該知見を活かして特に業務執行および事業戦略・人事戦略について経営者の視点からヤマトホールディングスの経営全般に助言いただいており、ヤマトホールディングスの経営体制のさらなる強化に向けて社外取締役として選任しております。 同氏は㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏はヤマトホールディングスの独立性判断基準を満たしております。 |
|
木原 民 |
木原民氏は、ＩＴ・デジタル・テクノロジー、人事の分野を中心に豊富な経験と幅広い見識を有し、当該知見を活かして特に業務執行およびデジタル戦略・人事戦略について専門家の視点からヤマトホールディングスの経営全般に助言いただくことを期待し、ヤマトホールディングスの経営体制のさらなる強化に向けて社外取締役として選任しております。 同氏は㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏はヤマトホールディングスの独立性判断基準を満たしております。 |
＜社外監査役＞
|
氏名 |
当該社外監査役を選任している理由 |
|
松田 隆次 |
松田隆次氏は、弁護士としての高度な専門知識を、ヤマトホールディングスの監査体制に活かしていただくため、社外監査役として選任しております。 同氏は㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏はヤマトホールディングスの独立性判断基準を満たしております。 |
|
井野 勢津子 |
井野勢津子氏は、他社における財務および会計の分野を中心とした豊富な経験と幅広い知識を、ヤマトホールディングスの監査体制に活かしていただくため、社外監査役として選任しております。 同氏は㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏はヤマトホールディングスの独立性判断基準を満たしております。 |
|
寺田 昭仁 |
寺田昭仁氏は、公認会計士としての財務および会計に関する専門知識をヤマトホールディングスの監査体制に活かしていただくため、社外監査役として選任しております。 同氏は㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏はヤマトホールディングスの独立性判断基準を満たしております。 |
ヤマトホールディングスでは、社外取締役および社外監査役を選任するためのヤマトホールディングスからの独立性に関する方針として、株式会社東京証券取引所が示す独立性に関する判断基準を踏まえ、独自の基準を以下のとおり定めております。
なお、ヤマトホールディングスは社外取締役および社外監査役の全員を同取引所の定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
＜独立性判断基準＞
ヤマトホールディングスにおける社外取締役または社外監査役が独立性を有すると判断するには、以下各号のいずれかに該当する者であってはならないものとしております。
ⅰ．ヤマトホールディングスおよびヤマトホールディングスグループ会社（以下、総称して「ヤマトホールディングス」という。）を主要な取引先（注１）とする者、もしくはその者が法人等（法人その他の団体をいう。以下同じ。）である場合は、その業務執行者
ⅱ．ヤマトホールディングスの主要な取引先（注２）、もしくはその者が法人等である場合は、その業務執行者
ⅲ．ヤマトホールディングスから役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産（注３）を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家
ⅳ．ヤマトホールディングスを主要な取引先とするコンサルタント、会計専門家、法律専門家、またはその他専門サービス業である法人等（注４）の一員
ⅴ．ヤマトホールディングスの主要な株主（注５）、もしくは主要な株主が法人等である場合は、その業務執行者
ⅵ．ヤマトホールディングスが寄付（注６）を行っている先またはその業務執行者
ⅶ．過去３年間において上記ⅰ～ⅵに該当していた者
ⅷ．過去３年間においてヤマトホールディングスの会計監査人であった公認会計士または監査法人の一員
ⅸ．過去10年間においてヤマトホールディングスの取締役（社外取締役を除く。）、監査役（社外監査役を除く。）、執行役員または使用人であった者
ⅹ．上記のいずれかに該当する者（重要な者（注７）に限る。）の近親者（注８）
注１ 直近事業年度における取引額が当該グループの年間連結営業収益の２％を超える取引先をいう。
注２ 直近事業年度における取引額がヤマトホールディングスの年間連結営業収益の２％を超える取引先または同事業年度におけるヤマトホールディングスへの融資額がヤマトホールディングスの連結総資産の２％を超える金融機関をいう。
注３ 直近事業年度において年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益をいう。
注４ 最近３事業年度の平均で、その法人等の連結営業収益の２％以上の支払いをヤマトホールディングスから受けている法人等をいう。
注５ ヤマトホールディングスの総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有する者または法人をいう。
注６ １事業年度当たり1,000万円を超える寄付、または寄付を受けた者が法人である場合は、その者の直近事業年度における年間営業収益の２％を超える金額の寄付をいう。
注７ 「重要な者」とは、取締役（社外取締役を除く。）、執行役、執行役員および部長職以上の業務執行者ならびに監査法人または会計事務所に所属する者のうち公認会計士、弁護士法人または法律事務所に所属する者のうち弁護士その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。
注８ 配偶者および二親等内の親族をいう。
前事業年度の有価証券報告書に記載した事項を除き、当該有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。
① 役員一覧
ⅰ．2024年６月14日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性12名 女性1名 （役員のうち女性の比率7.7％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
|
代表取締役 取締役社長 社長執行役員 |
長尾 裕 |
1965年８月31日生 |
1988年４月 ヤマトホールディングス入社 2004年４月 山口主管支店長 2006年４月 ヤマト運輸㈱埼玉主管支店長 2009年４月 同社ＴＳＳ営業推進室長 2010年４月 同社執行役員関東支社長 2013年４月 同社常務執行役員 2015年４月 ヤマトホールディングス執行役員 2015年４月 ヤマト運輸㈱代表取締役社長兼社長執行役員 2017年６月 ヤマトホールディングス取締役兼執行役員就任 2019年４月 代表取締役社長兼社長執行役員就任（現） 2021年４月 ヤマト運輸㈱代表取締役社長兼社長執行役員（現） |
(注)３ |
35 |
|
代表取締役 取締役副社長 副社長執行役員 |
栗栖 利蔵 |
1960年９月29日生 |
1983年４月 ヤマトホールディングス入社 1999年７月 経理部長 2002年６月 財務部長 2006年４月 執行役員 2012年４月 ヤマトフィナンシャル㈱代表取締役社長兼社長執行役員 2017年４月 ヤマト運輸㈱代表取締役兼専務執行役員 2019年４月 同社代表取締役社長兼社長執行役員 2020年３月 ヤマトホールディングス常務執行役員 2021年４月 ヤマト運輸㈱専務執行役員 2022年２月 ヤマトホールディングス副社長執行役員 2022年２月 財務・広報・デジタル担当 2022年２月 ヤマト運輸㈱代表取締役兼副社長執行役員（現） 2022年６月 ヤマトホールディングス代表取締役副社長兼副社長執行役員就任（現） |
(注)３ |
40 |
|
取締役 |
小菅 泰治 |
1961年６月21日生 |
1985年４月 ヤマトホールディングス入社 1997年６月 作業システムプロジェクト プロジェクトマネージャー 2002年２月 岡山主管支店長 2004年４月 横浜主管支店長 2006年５月 ヤマト運輸㈱北東京主管支店長 2011年４月 同社法人営業部長 2014年４月 同社執行役員 2016年４月 同社常務執行役員 2019年４月 ヤマトホールディングス常務執行役員 2019年４月 ヤマトロジスティクス㈱代表取締役社長兼社長執行役員 2021年４月 ヤマト運輸㈱専務執行役員 2022年２月 ヤマトホールディングス専務執行役員 2022年２月 経営戦略・人事担当 2022年２月 ヤマト運輸㈱代表取締役兼専務執行役員 2022年６月 ヤマトホールディングス代表取締役副社長兼副社長執行役員就任 2022年６月 ヤマト運輸㈱代表取締役兼副社長執行役員 2024年２月 ヤマトホールディングス取締役就任（現） 2024年２月 ヤマト運輸㈱取締役会長（現） |
(注)３ |
10 |
|
取締役 |
得能 摩利子 |
1954年10月６日生 |
1994年１月 ルイ・ヴィトンジャパン㈱入社 2002年４月 同社シニアディレクター セールスアドミニストレーション 2004年３月 ティファニー・アンド・カンパニー・ジャパン・インク ヴァイスプレジデント 2010年８月 クリスチャン・ディオール㈱代表取締役社長 2013年９月 フェラガモ・ジャパン㈱代表取締役社長兼ＣＥＯ 2017年６月 ヤマトホールディングス取締役就任（現）
（重要な兼職の状況） 三菱マテリアル㈱社外取締役 ㈱資生堂社外取締役 |
(注)３ |
7 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
|
取締役 |
小林 洋一 |
1949年７月21日生 |
1973年４月 伊藤忠商事㈱入社 2004年６月 同社執行役員 2006年４月 同社常務執行役員 2006年６月 同社代表取締役常務 2008年４月 同社代表取締役専務 2011年４月 同社代表取締役兼副社長執行役員 2015年４月 同社顧問 2016年４月 同社副会長 2018年６月 ヤマトホールディングス取締役就任（現） |
(注)３ |
8 |
|
取締役 |
菅田 史朗 |
1949年11月17日生 |
1972年４月 ウシオ電機㈱入社 1993年１月 BLV LICHT -UND VAKUUMTECHNIK GmbH 社長 2000年６月 ウシオ電機㈱取締役兼上席執行役員 2004年４月 同社取締役兼専務執行役員 2004年６月 同社代表取締役兼専務執行役員 2005年３月 同社代表取締役社長 2014年10月 同社取締役相談役 2016年６月 同社相談役 2017年７月 同社特別顧問 2019年６月 ヤマトホールディングス取締役就任（現）
（重要な兼職の状況） 横河電機㈱社外取締役 |
(注)３ |
－ |
|
取締役 |
久我 宣之 |
1955年８月25日生 |
1979年４月 東京エレクトロン㈱入社 2002年４月 同社執行役員 2004年10月 東京エレクトロンBP㈱代表取締役社長 2006年10月 東京エレクトロン デバイス㈱執行役員専務 2007年６月 同社取締役兼執行役員専務 2011年６月 同社代表取締役副社長 2016年６月 同社取締役会長 2020年６月 ヤマトホールディングス取締役就任（現） |
(注)３ |
1 |
|
取締役 |
チャールズ・イン |
1964年５月29日生 |
1990年２月 エルスリー・インク（ニューヨーク）入社 1992年３月 同社ヴァイスプレジデント 1996年９月 富士ゼロックス・アジアパシフィック（シンガポール）入社 2007年８月 ワールドワイド・シティグループ（香港）ＣＥＯ 2018年７月 同社エグゼクティブチェアマン（現） 2022年６月 ヤマトホールディングス取締役就任（現）
（重要な兼職の状況） ワールドワイド・シティグループ（香港）エグゼクティブチェアマン 日中経営者フォーラム会長 日中・アジア経営者フォーラム会長 |
(注)３ |
－ |
|
常勤監査役 |
佐々木 勉 |
1964年11月13日生 |
1987年４月 ヤマトホールディングス入社 2005年４月 宅急便第三営業部長 2006年７月 ヤマト運輸㈱商品開発部長 2007年４月 同社メーカーソリューション営業部長 2009年４月 同社グローバル営業部長 2011年４月 同社営業戦略部長 2017年４月 ヤマトホールディングス執行役員 2018年９月 ヤマトロジスティクス㈱代表取締役社長兼社長執行役員 2019年４月 ヤマトホールディングス常務執行役員 2020年３月 ヤマト運輸㈱代表取締役兼専務執行役員 2021年４月 ヤマトホールディングス専務執行役員 2021年４月 ヤマト運輸㈱専務執行役員 2022年２月 ヤマトホールディングス社長付 2022年６月 監査役就任（現） |
(注)４ |
12 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
|
常勤監査役 |
庄司 義人 |
1961年４月22日生 |
1980年４月 ヤマトホールディングス入社 2007年11月 ヤマト運輸㈱財務部長 2019年４月 同社常務執行役員 2020年３月 ヤマトマネージメントサービス㈱取締役兼常務執行役員 2021年４月 ヤマト運輸㈱プロフェッショナルサービス機能本部ゼネラルマネージャー 2022年４月 同社財務部プロジェクトグループゼネラルマネージャー 2023年２月 ヤマトホールディングス人事戦略立案推進機能付 2023年６月 監査役就任（現） |
(注)５ |
7 |
|
監査役 |
山下 隆 |
1956年２月18日生 |
1983年10月 監査法人朝日会計社入社 1987年３月 公認会計士登録 2003年５月 朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）代表社員 2014年８月 山下隆公認会計士事務所開設 同事務所所長（現） 2015年１月 税理士登録 2017年６月 ヤマトホールディングス監査役就任（現）
（重要な兼職の状況） 山下隆公認会計士事務所所長 ㈱新日本科学社外取締役 |
(注)６ |
－ |
|
監査役 |
松田 隆次 |
1955年４月30日生 |
1986年４月 弁護士および公認会計士登録 1992年７月 松田法律事務所開設（現） 2007年６月 ㈱スクウェア・エニックス監査役 2008年６月 西華産業㈱監査役 2012年５月 日本弁護士連合会監事 2014年６月 公益財団法人アサヒグループ芸術文化財団（現公益財団法人アサヒグループ財団）監事（現） 2020年６月 ヤマトホールディングス監査役就任（現）
（重要な兼職の状況） 松田法律事務所弁護士 |
(注)７ |
－ |
|
監査役 |
下山 善秀 |
1951年４月24日生 |
1976年４月 日本セメント㈱（現太平洋セメント㈱）入社 2006年４月 同社中央研究所技術企画部長 2008年３月 ㈱太平洋コンサルタント代表取締役社長 2015年４月 同社相談役 2020年６月 ヤマトホールディングス監査役就任（現）
（重要な兼職の状況） 日本ヒューム㈱社外監査役 |
(注)７ |
1 |
|
計 |
125 |
||||
（注）１．取締役得能摩利子、小林洋一、菅田史朗、久我宣之およびチャールズ・インは、社外取締役であります。
２．監査役山下隆、松田隆次および下山善秀は、社外監査役であります。
３．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
４．2022年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
５．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
６．2021年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
７．2020年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
８．重要な兼職の状況は、2024年３月31日現在の状況であります。
９．ヤマトホールディングスは、執行役員制度を導入しております。執行役員４名のうち取締役を兼務していない執行役員は、次の２名であります。
|
役名 |
氏名 |
|
|
専務執行役員 |
牧浦 |
真司 |
|
常務執行役員 |
樫本 |
敦司 |
ⅱ．ヤマトホールディングスは、2024年６月21日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」および「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、ヤマトホールディングスの役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。
なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会および監査役会の決議事項の内容（役職名）も含めて記載しております。
男性10名 女性2名 （役員のうち女性の比率16.7％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
|
代表取締役 取締役社長 社長執行役員 |
長尾 裕 |
1965年８月31日生 |
1988年４月 ヤマトホールディングス入社 2004年４月 山口主管支店長 2006年４月 ヤマト運輸㈱埼玉主管支店長 2009年４月 同社ＴＳＳ営業推進室長 2010年４月 同社執行役員関東支社長 2013年４月 同社常務執行役員 2015年４月 ヤマトホールディングス執行役員 2015年４月 ヤマト運輸㈱代表取締役社長兼社長執行役員 2017年６月 ヤマトホールディングス取締役兼執行役員就任 2019年４月 代表取締役社長兼社長執行役員就任（現） 2021年４月 ヤマト運輸㈱代表取締役社長兼社長執行役員（現） |
(注)３ |
35 |
|
代表取締役 取締役副社長 副社長執行役員
|
栗栖 利蔵 |
1960年９月29日生 |
1983年４月 ヤマトホールディングス入社 1999年７月 経理部長 2002年６月 財務部長 2006年４月 執行役員 2012年４月 ヤマトフィナンシャル㈱代表取締役社長兼社長執行役員 2017年４月 ヤマト運輸㈱代表取締役兼専務執行役員 2019年４月 同社代表取締役社長兼社長執行役員 2020年３月 ヤマトホールディングス常務執行役員 2021年４月 ヤマト運輸㈱専務執行役員 2022年２月 ヤマトホールディングス副社長執行役員 2022年２月 財務・広報・デジタル担当 2022年２月 ヤマト運輸㈱代表取締役兼副社長執行役員（現） 2022年６月 ヤマトホールディングス代表取締役副社長兼副社長執行役員就任（現） |
(注)３ |
40 |
|
取締役 |
得能 摩利子 |
1954年10月６日生 |
1994年１月 ルイ・ヴィトンジャパン㈱入社 2002年４月 同社シニアディレクター セールスアドミニストレーション 2004年３月 ティファニー・アンド・カンパニー・ジャパン・インク ヴァイスプレジデント 2010年８月 クリスチャン・ディオール㈱代表取締役社長 2013年９月 フェラガモ・ジャパン㈱代表取締役社長兼ＣＥＯ 2017年６月 ヤマトホールディングス取締役就任（現） |
(注)３ |
7 |
|
取締役 |
菅田 史朗 |
1949年11月17日生 |
1972年４月 ウシオ電機㈱入社 1993年１月 BLV LICHT -UND VAKUUMTECHNIK GmbH 社長 2000年６月 ウシオ電機㈱取締役兼上席執行役員 2004年４月 同社取締役兼専務執行役員 2004年６月 同社代表取締役兼専務執行役員 2005年３月 同社代表取締役社長 2014年10月 同社取締役相談役 2016年６月 同社相談役 2017年７月 同社特別顧問 2019年６月 ヤマトホールディングス取締役就任（現） |
(注)３ |
－ |
|
取締役 |
久我 宣之 |
1955年８月25日生 |
1979年４月 東京エレクトロン㈱入社 2002年４月 同社執行役員 2004年10月 東京エレクトロンBP㈱代表取締役社長 2006年10月 東京エレクトロン デバイス㈱執行役員専務 2007年６月 同社取締役兼執行役員専務 2011年６月 同社代表取締役副社長 2016年６月 同社取締役会長 2020年６月 ヤマトホールディングス取締役就任（現） |
(注)３ |
1 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
|
取締役 |
チャールズ・イン |
1964年５月29日生 |
1990年２月 エルスリー・インク（ニューヨーク）入社 1992年３月 同社ヴァイスプレジデント 1996年９月 富士ゼロックス・アジアパシフィック（シンガポール）入社 2007年８月 ワールドワイド・シティグループ（香港）ＣＥＯ 2018年７月 同社エグゼクティブチェアマン（現） 2022年６月 ヤマトホールディングス取締役就任（現） |
(注)３ |
－ |
|
取締役 |
池田 潤一郎 |
1956年7月16日生 |
1979年４月 大阪商船三井船舶㈱（現㈱商船三井）入社 2004年６月 同社人事部長 2007年６月 同社定航部長 2008年６月 同社執行役員 2010年６月 同社常務執行役員 2013年６月 同社取締役兼専務執行役員 2015年６月 同社代表取締役兼社長執行役員 2021年４月 同社代表取締役兼会長執行役員 2023年４月 同社取締役会長（現） 2024年６月 ヤマトホールディングス取締役就任（現） |
(注)３ |
－ |
|
常勤監査役 |
佐々木 勉 |
1964年11月13日生 |
1987年４月 ヤマトホールディングス入社 2005年４月 宅急便第三営業部長 2006年７月 ヤマト運輸㈱商品開発部長 2007年４月 同社メーカーソリューション営業部長 2009年４月 同社グローバル営業部長 2011年４月 同社営業戦略部長 2017年４月 ヤマトホールディングス執行役員 2018年９月 ヤマトロジスティクス㈱代表取締役社長兼社長執行役員 2019年４月 ヤマトホールディングス常務執行役員 2020年３月 ヤマト運輸㈱代表取締役兼専務執行役員 2021年４月 ヤマトホールディングス専務執行役員 2021年４月 ヤマト運輸㈱専務執行役員 2022年２月 ヤマトホールディングス社長付 2022年６月 監査役就任（現） |
(注)４ |
12 |
|
常勤監査役 |
庄司 義人 |
1961年４月22日生 |
1980年４月 ヤマトホールディングス入社 2007年11月 ヤマト運輸㈱財務部長 2019年４月 同社常務執行役員 2020年３月 ヤマトマネージメントサービス㈱取締役兼常務執行役員 2021年４月 ヤマト運輸㈱プロフェッショナルサービス機能本部ゼネラルマネージャー 2022年４月 同社財務部プロジェクトグループゼネラルマネージャー 2023年２月 ヤマトホールディングス人事戦略立案推進機能付 2023年６月 監査役就任（現） |
(注)５ |
7 |
|
監査役 |
山下 隆 |
1956年２月18日生 |
1983年10月 監査法人朝日会計社入社 1987年３月 公認会計士登録 2003年５月 朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）代表社員 2014年８月 山下隆公認会計士事務所開設 同事務所所長（現） 2015年１月 税理士登録 2017年６月 ヤマトホールディングス監査役就任（現） |
(注)６ |
－ |
|
監査役 |
松田 隆次 |
1955年４月30日生 |
1986年４月 弁護士および公認会計士登録 1992年７月 松田法律事務所開設（現） 2007年６月 ㈱スクウェア・エニックス監査役 2008年６月 西華産業㈱監査役 2012年５月 日本弁護士連合会監事 2014年６月 公益財団法人アサヒグループ芸術文化財団（現公益財団法人アサヒグループ財団）監事（現） 2020年６月 ヤマトホールディングス監査役就任（現） |
(注)７ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
|
監査役 |
井野 勢津子 |
1964年3月18日生 |
1988年４月 サントリー㈱入社 1994年９月 ペプシコ インク入社 2003年７月 サン マイクロシステムズ ジャパン㈱取締役経理財務本部長 2006年11月 SAPジャパン㈱代表取締役最高財務責任者 2012年３月 アマゾンジャパン リテール部門 CFO 2017年６月 アシュリオンジャパン CFO 2024年１月 エイトローズ ベンチャーズ ジャパン ベンチャーパートナー（現） 2024年６月 ヤマトホールディングス監査役就任（現） |
(注)７ |
－ |
|
計 |
104 |
||||
（注）１．取締役得能摩利子、菅田史朗、久我宣之、チャールズ・インおよび池田潤一郎は、社外取締役であります。
２．監査役山下隆、松田隆次および井野勢津子は、社外監査役であります。
３．2024年６月21日開催予定の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
４．2022年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
５．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
６．2021年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
７．2024年６月21日開催予定の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
８．井野勢津子の戸籍上の氏名は、山田勢津子であります。
９．ヤマトホールディングスは、執行役員制度を導入しております。執行役員４名のうち取締役を兼務していない執行役員は、次の２名であります。
|
役名 |
氏名 |
|
|
専務執行役員 |
牧浦 |
真司 |
|
常務執行役員 |
樫本 |
敦司 |
② 社外役員の状況
ヤマトホールディングスは社外取締役５名、社外監査役３名を選任しておりますが、社外取締役および社外監査役並びに社外取締役または社外監査役が役員もしくは使用人である、または役員もしくは使用人であった会社とヤマトホールディングスとは人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役は、経営全般について必要な発言・助言を適宜行っており、また、会計監査、内部監査部門と連携して改善をはかっております。
社外監査役は、監査役会および定期的に開催する代表取締役社長および社外取締役と監査役との意見交換会に出席し、監査役の立場から必要な発言を行い、経営施策に関する質問を行うなど、取締役の職務執行状況について確認しております。
現在、客観的視点による経営に関するチェックを受けるため、取締役８名のうち５名を社外取締役としており、社外取締役の割合を過半数超とすることでその機能を強化しております。また、会社の業務執行に対する監査機能を強化するため、監査役５名のうち３名を社外監査役としており、社外監査役の割合を過半数超とすることでその機能を強化しております。
2024年６月14日（有価証券報告書提出日）現在のヤマトホールディングスの社外取締役および社外監査役の選任に関する考え方は、以下のとおりであります。
＜社外取締役＞
|
氏名 |
当該社外取締役を選任している理由 |
|
得能 摩利子 |
得能摩利子氏は、経営者としてマーケティング・営業、グローバルの分野を中心に豊富な経験と幅広い見識を有し、当該知見を活かして特に業務執行および事業戦略、人事戦略について経営者の視点に加え顧客や社員の視点からヤマトホールディングスの経営全般に助言いただいており、ヤマトホールディングスの経営体制のさらなる強化に向けて社外取締役として選任しております。 同氏は㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏はヤマトホールディングスの独立性判断基準を満たしております。 |
|
小林 洋一 |
小林洋一氏は、経営者としてマーケティング・営業、グローバルの分野を中心に豊富な経験と幅広い見識を有し、当該知見を活かして特に業務執行および事業戦略、投資戦略について経営者の視点からヤマトホールディングスの経営全般に助言いただいており、ヤマトホールディングスの経営体制のさらなる強化に向けて社外取締役として選任しております。 同氏は㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏はヤマトホールディングスの独立性判断基準を満たしております。 |
|
菅田 史朗 |
菅田史朗氏は、経営者としてマーケティング・営業、ＩＴ・デジタル・テクノロジー、グローバルの分野を中心に豊富な経験と幅広い見識を有し、当該知見を活かして特に業務執行および事業戦略、生産性向上やコスト構造改革について経営者の視点からヤマトホールディングスの経営全般に助言いただいており、ヤマトホールディングスの経営体制のさらなる強化に向けて社外取締役として選任しております。 同氏は㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏はヤマトホールディングスの独立性判断基準を満たしております。 |
|
久我 宣之 |
久我宣之氏は、経営者として人事・労務、財務・会計、グローバルの分野を中心に豊富な経験と幅広い見識を有し、当該知見を活かして特に業務執行および財務戦略、コーポレート・ガバナンスについて経営者の視点からヤマトホールディングスの経営全般に助言いただいており、ヤマトホールディングスの経営体制のさらなる強化に向けて社外取締役として選任しております。 同氏は㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏はヤマトホールディングスの独立性判断基準を満たしております。 |
|
チャールズ・イン |
チャールズ・イン氏は、経営者としてマーケティング・営業、ＩＴ・デジタル・テクノロジー、グローバルの分野を中心に豊富な経験と幅広い見識を有し、当該知見を活かして特に業務執行およびグローバル事業戦略について経営者の視点からヤマトホールディングスの経営全般に助言いただいており、ヤマトホールディングスの経営体制のさらなる強化に向けて社外取締役として選任しております。 同氏は㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏はヤマトホールディングスの独立性判断基準を満たしております。 |
＜社外監査役＞
|
氏名 |
当該社外監査役を選任している理由 |
|
山下 隆 |
山下隆氏は、公認会計士としての財務および会計に関する専門知識をヤマトホールディングスの監査体制に活かしていただくため、社外監査役として選任しております。 同氏は㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏はヤマトホールディングスの独立性判断基準を満たしております。 |
|
松田 隆次 |
松田隆次氏は、弁護士としての高度な専門知識を、ヤマトホールディングスの監査体制に活かしていただくため、社外監査役として選任しております。 同氏は㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏はヤマトホールディングスの独立性判断基準を満たしております。 |
|
下山 善秀 |
下山善秀氏は、他社における取締役および社外監査役の経験を、ヤマトホールディングスの監査体制に活かしていただくため、社外監査役として選任しております。 同氏は㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏はヤマトホールディングスの独立性判断基準を満たしております。 |
（注）2024年６月21日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役７名選任の件」および「監査役２名選任の件」を提案しており、当議案が承認可決されますと、ヤマトホールディングスの社外取締役および社外監査役は以下のとおりとなる予定であります。
＜社外取締役＞
|
氏名 |
当該社外取締役を選任している理由 |
|
得能 摩利子 |
得能摩利子氏は、経営者としてマーケティング・営業、グローバルの分野を中心に豊富な経験と幅広い見識を有し、当該知見を活かして特に業務執行および事業戦略、人事戦略について経営者の視点に加え顧客や社員の視点からヤマトホールディングスの経営全般に助言いただいており、ヤマトホールディングスの経営体制のさらなる強化に向けて社外取締役として選任しております。 同氏は㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏はヤマトホールディングスの独立性判断基準を満たしております。 |
|
菅田 史朗 |
菅田史朗氏は、経営者としてマーケティング・営業、ＩＴ・デジタル・テクノロジー、グローバルの分野を中心に豊富な経験と幅広い見識を有し、当該知見を活かして特に業務執行および事業戦略、生産性向上やコスト構造改革について経営者の視点からヤマトホールディングスの経営全般に助言いただいており、ヤマトホールディングスの経営体制のさらなる強化に向けて社外取締役として選任しております。 同氏は㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏はヤマトホールディングスの独立性判断基準を満たしております。 |
|
久我 宣之 |
久我宣之氏は、経営者として人事・労務、財務・会計、グローバルの分野を中心に豊富な経験と幅広い見識を有し、当該知見を活かして特に業務執行および財務戦略、コーポレート・ガバナンスについて経営者の視点からヤマトホールディングスの経営全般に助言いただいており、ヤマトホールディングスの経営体制のさらなる強化に向けて社外取締役として選任しております。 同氏は㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏はヤマトホールディングスの独立性判断基準を満たしております。 |
|
チャールズ・イン |
チャールズ・イン氏は、経営者としてマーケティング・営業、ＩＴ・デジタル・テクノロジー、グローバルの分野を中心に豊富な経験と幅広い見識を有し、当該知見を活かして特に業務執行およびグローバル事業戦略について経営者の視点からヤマトホールディングスの経営全般に助言いただいており、ヤマトホールディングスの経営体制のさらなる強化に向けて社外取締役として選任しております。 同氏は㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏はヤマトホールディングスの独立性判断基準を満たしております。 |
|
池田 潤一郎 |
池田潤一郎氏は、経営者として人事・グローバルの分野を中心に豊富な経験と幅広い見識を有し、当該知見を活かして特に業務執行および事業戦略・人事戦略について経営者の視点からヤマトホールディングスの経営全般に助言いただくことで、ヤマトホールディングスの経営体制のさらなる強化に向けて社外取締役として選任しております。 同氏は㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏はヤマトホールディングスの独立性判断基準を満たしております。 |
＜社外監査役＞
|
氏名 |
当該社外監査役を選任している理由 |
|
山下 隆 |
山下隆氏は、公認会計士としての財務および会計に関する専門知識をヤマトホールディングスの監査体制に活かしていただくため、社外監査役として選任しております。 同氏は㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏はヤマトホールディングスの独立性判断基準を満たしております。 |
|
松田 隆次 |
松田隆次氏は、弁護士としての高度な専門知識を、ヤマトホールディングスの監査体制に活かしていただくため、社外監査役として選任しております。 同氏は㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏はヤマトホールディングスの独立性判断基準を満たしております。 |
|
井野 勢津子 |
井野勢津子氏は、他社における財務および会計の分野を中心とした豊富な経験と幅広い知識を、ヤマトホールディングスの監査体制に活かしていただくため、社外監査役として選任しております。 同氏は㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏はヤマトホールディングスの独立性判断基準を満たしております。 |
ヤマトホールディングスでは、社外取締役および社外監査役を選任するためのヤマトホールディングスからの独立性に関する方針として、株式会社東京証券取引所が示す独立性に関する判断基準を踏まえ、独自の基準を以下のとおり定めております。
なお、ヤマトホールディングスは社外取締役および社外監査役の全員を同取引所の定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
＜独立性判断基準＞
ヤマトホールディングスにおける社外取締役または社外監査役が独立性を有すると判断するには、以下各号のいずれかに該当する者であってはならないものとしております。
ⅰ．ヤマトホールディングスおよびヤマトホールディングスグループ会社（以下、総称して「ヤマトホールディングス」という。）を主要な取引先（注１）とする者、もしくはその者が法人等（法人その他の団体をいう。以下同じ。）である場合は、その業務執行者
ⅱ．ヤマトホールディングスの主要な取引先（注２）、もしくはその者が法人等である場合は、その業務執行者
ⅲ．ヤマトホールディングスから役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産（注３）を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家
ⅳ．ヤマトホールディングスを主要な取引先とするコンサルタント、会計専門家、法律専門家、またはその他専門サービス業である法人等（注４）の一員
ⅴ．ヤマトホールディングスの主要な株主（注５）、もしくは主要な株主が法人等である場合は、その業務執行者
ⅵ．ヤマトホールディングスが寄付（注６）を行っている先またはその業務執行者
ⅶ．過去３年間において上記ⅰ～ⅵに該当していた者
ⅷ．過去３年間においてヤマトホールディングスの会計監査人であった公認会計士または監査法人の一員
ⅸ．過去10年間においてヤマトホールディングスの取締役（社外取締役を除く。）、監査役（社外監査役を除く。）、執行役員または使用人であった者
ⅹ．上記のいずれかに該当する者（重要な者（注７）に限る。）の近親者（注８）
注１ 直近事業年度における取引額が当該グループの年間連結営業収益の２％を超える取引先をいう。
注２ 直近事業年度における取引額がヤマトホールディングスの年間連結営業収益の２％を超える取引先または同事業年度におけるヤマトホールディングスへの融資額がヤマトホールディングスの連結総資産の２％を超える金融機関をいう。
注３ 直近事業年度において年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益をいう。
注４ 最近３事業年度の平均で、その法人等の連結営業収益の２％以上の支払いをヤマトホールディングスから受けている法人等をいう。
注５ ヤマトホールディングスの総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有する者または法人をいう。
注６ １事業年度当たり1,000万円を超える寄付、または寄付を受けた者が法人である場合は、その者の直近事業年度における年間営業収益の２％を超える金額の寄付をいう。
注７ 「重要な者」とは、取締役（社外取締役を除く。）、執行役、執行役員および部長職以上の業務執行者ならびに監査法人または会計事務所に所属する者のうち公認会計士、弁護士法人または法律事務所に所属する者のうち弁護士その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。
注８ 配偶者および二親等内の親族をいう。
前事業年度の有価証券報告書に記載した事項を除き、当該有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
なお、当四半期累計期間終了後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
|
新役職名 |
旧役職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
取締役 |
代表取締役 取締役副社長 副社長執行役員 |
小菅 泰治 |
2024年２月１日 |
前事業年度の有価証券報告書に記載した事項を除き、当該有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書に記載した事項を除き、当該有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
① 役員一覧
ⅰ．2023年６月16日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性13名 女性1名 （役員のうち女性の比率7.1％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
|
代表取締役 取締役社長 社長執行役員 |
長尾 裕 |
1965年８月31日生 |
1988年４月 ヤマトホールディングス入社 2004年４月 山口主管支店長 2006年４月 ヤマト運輸㈱埼玉主管支店長 2009年４月 同社ＴＳＳ営業推進室長 2010年４月 同社執行役員関東支社長 2013年４月 同社常務執行役員 2015年４月 ヤマトホールディングス執行役員 2015年４月 ヤマト運輸㈱代表取締役社長兼社長執行役員 2017年６月 ヤマトホールディングス取締役兼執行役員就任 2019年４月 代表取締役社長兼社長執行役員就任（現） 2021年４月 ヤマト運輸㈱代表取締役社長兼社長執行役員（現） |
(注)３ |
30 |
|
代表取締役 取締役副社長 副社長執行役員 |
栗栖 利蔵 |
1960年９月29日生 |
1983年４月 ヤマトホールディングス入社 1999年７月 経理部長 2002年６月 財務部長 2006年４月 執行役員 2012年４月 ヤマトフィナンシャル㈱代表取締役社長兼社長執行役員 2017年４月 ヤマト運輸㈱代表取締役兼専務執行役員 2019年４月 同社代表取締役社長兼社長執行役員 2020年３月 ヤマトホールディングス常務執行役員 2021年４月 ヤマト運輸㈱専務執行役員 2022年２月 ヤマトホールディングス副社長執行役員 2022年２月 財務・広報・デジタル担当 2022年２月 ヤマト運輸㈱代表取締役兼副社長執行役員（現） 2022年６月 ヤマトホールディングス代表取締役副社長兼副社長執行役員就任（現） |
(注)３ |
35 |
|
代表取締役 取締役副社長 副社長執行役員 |
小菅 泰治 |
1961年６月21日生 |
1985年４月 ヤマトホールディングス入社 1997年６月 作業システムプロジェクト プロジェクトマネージャー 2002年２月 岡山主管支店長 2004年４月 横浜主管支店長 2006年５月 ヤマト運輸㈱北東京主管支店長 2011年４月 同社法人営業部長 2014年４月 同社執行役員 2016年４月 同社常務執行役員 2019年４月 ヤマトホールディングス常務執行役員 2019年４月 ヤマトロジスティクス㈱代表取締役社長兼社長執行役員 2021年４月 ヤマト運輸㈱専務執行役員 2022年２月 ヤマトホールディングス専務執行役員 2022年２月 経営戦略・人事担当 2022年２月 ヤマト運輸㈱代表取締役兼専務執行役員 2022年６月 ヤマトホールディングス代表取締役副社長兼副社長執行役員就任（現） 2022年６月 ヤマト運輸㈱代表取締役兼副社長執行役員（現） |
(注)３ |
6 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
|
取締役 |
芝﨑 健一 |
1955年10月16日生 |
1980年４月 ヤマトホールディングス入社 1997年６月 埼玉主管支店長 1999年６月 教育部長 2003年４月 オペレーション部長 2006年２月 ヤマトフィナンシャル㈱代表取締役社長兼社長執行役員 2006年４月 ヤマトホールディングス執行役員 2012年４月 常務執行役員 2016年４月 専務執行役員 2017年４月 財務戦略担当、ＩＲ戦略統括担当 2018年６月 専務取締役兼専務執行役員就任 2019年４月 代表取締役副社長兼副社長執行役員就任 2019年４月 ＥＳＧ戦略・マーケティング戦略・広報戦略・財務戦略・ＩＲ戦略・法務戦略管掌、監査担当 2020年３月 コーポレート機能統括 2022年２月 代表取締役就任 2022年６月 取締役就任（現） |
(注)３ |
38 |
|
取締役 |
得能 摩利子 |
1954年10月６日生 |
1994年１月 ルイ・ヴィトンジャパン㈱入社 2002年４月 同社シニアディレクター セールスアドミニストレーション 2004年３月 ティファニー・アンド・カンパニー・ジャパン・インク ヴァイスプレジデント 2010年８月 クリスチャン・ディオール㈱代表取締役社長 2013年９月 フェラガモ・ジャパン㈱代表取締役社長兼ＣＥＯ 2017年６月 ヤマトホールディングス取締役就任（現）
（重要な兼職の状況） ㈱ハピネット社外取締役 三菱マテリアル㈱社外取締役 ㈱資生堂社外取締役 |
(注)３ |
5 |
|
取締役 |
小林 洋一 |
1949年７月21日生 |
1973年４月 伊藤忠商事㈱入社 2004年６月 同社執行役員 2006年４月 同社常務執行役員 2006年６月 同社代表取締役常務 2008年４月 同社代表取締役専務 2011年４月 同社代表取締役兼副社長執行役員 2015年４月 同社顧問 2016年４月 同社副会長 2018年６月 ヤマトホールディングス取締役就任（現） |
(注)３ |
6 |
|
取締役 |
菅田 史朗 |
1949年11月17日生 |
1972年４月 ウシオ電機㈱入社 1993年１月 BLV LICHT -UND VAKUUMTECHNIK GmbH 社長 2000年６月 ウシオ電機㈱取締役兼上席執行役員 2004年４月 同社取締役兼専務執行役員 2004年６月 同社代表取締役兼専務執行役員 2005年３月 同社代表取締役社長 2014年10月 同社取締役相談役 2016年６月 同社相談役 2017年７月 同社特別顧問 2019年６月 ヤマトホールディングス取締役就任（現）
（重要な兼職の状況） 横河電機㈱社外取締役 |
(注)３ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
|
取締役 |
久我 宣之 |
1955年８月25日生 |
1979年４月 東京エレクトロン㈱入社 2002年４月 同社執行役員 2004年10月 東京エレクトロンBP㈱代表取締役社長 2006年10月 東京エレクトロン デバイス㈱執行役員専務 2007年６月 同社取締役兼執行役員専務 2011年６月 同社代表取締役副社長 2016年６月 同社取締役会長 2020年６月 ヤマトホールディングス取締役就任（現） |
(注)３ |
1 |
|
取締役 |
チャールズ・イン |
1964年５月29日生 |
1990年２月 エルスリー・インク（ニューヨーク）入社 1992年３月 同社ヴァイスプレジデント 1996年９月 富士ゼロックス・アジアパシフィック（シンガポール）入社 2007年８月 ワールドワイド・シティグループ（香港）ＣＥＯ 2018年７月 同社エグゼクティブチェアマン（現） 2022年６月 ヤマトホールディングス取締役就任（現）
（重要な兼職の状況） ワールドワイド・シティグループ（香港）エグゼクティブチェアマン 日中経営者フォーラム会長 日中・アジア経営者フォーラム会長 |
(注)３ |
－ |
|
常勤監査役 |
川﨑 良弘 |
1954年11月12日生 |
1992年９月 九州ヤマト運輸㈱入社 2003年４月 ヤマト運輸㈱鹿児島主管支店長 2006年２月 同社品質向上推進部長 2010年４月 同社執行役員四国支社長 2015年６月 同社監査役 2019年６月 ヤマトホールディングス監査役就任（現） |
(注)４ |
10 |
|
常勤監査役 |
佐々木 勉 |
1964年11月13日生 |
1987年４月 ヤマトホールディングス入社 2005年４月 宅急便第三営業部長 2006年７月 ヤマト運輸㈱商品開発部長 2007年４月 同社メーカーソリューション営業部長 2009年４月 同社グローバル営業部長 2011年４月 同社営業戦略部長 2017年４月 ヤマトホールディングス執行役員 2018年９月 ヤマトロジスティクス㈱代表取締役社長兼社長執行役員 2019年４月 ヤマトホールディングス常務執行役員 2020年３月 ヤマト運輸㈱代表取締役兼専務執行役員 2021年４月 ヤマトホールディングス専務執行役員 2021年４月 ヤマト運輸㈱専務執行役員 2022年２月 ヤマトホールディングス社長付 2022年６月 監査役就任（現） |
(注)５ |
12 |
|
監査役 |
山下 隆 |
1956年２月18日生 |
1983年10月 監査法人朝日会計社入社 1987年３月 公認会計士登録 2003年５月 朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）代表社員 2014年８月 山下隆公認会計士事務所開設 同事務所所長（現） 2015年１月 税理士登録 2017年６月 ヤマトホールディングス監査役就任（現）
（重要な兼職の状況） 山下隆公認会計士事務所所長 ㈱新日本科学社外取締役 |
(注)６ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
|
監査役 |
松田 隆次 |
1955年４月30日生 |
1986年４月 弁護士および公認会計士登録 1992年７月 松田法律事務所開設（現） 2007年６月 ㈱スクウェア・エニックス監査役 2008年６月 西華産業㈱監査役 2012年５月 日本弁護士連合会監事 2014年６月 公益財団法人アサヒグループ芸術文化財団（現公益財団法人アサヒグループ財団）監事（現） 2020年６月 ヤマトホールディングス監査役就任（現）
（重要な兼職の状況） 松田法律事務所弁護士 |
(注)７ |
－ |
|
監査役 |
下山 善秀 |
1951年４月24日生 |
1976年４月 日本セメント㈱（現太平洋セメント㈱）入社 2006年４月 同社中央研究所技術企画部長 2008年３月 ㈱太平洋コンサルタント代表取締役社長 2015年４月 同社相談役 2020年６月 ヤマトホールディングス監査役就任（現）
（重要な兼職の状況） 日本ヒューム㈱社外監査役 |
(注)７ |
1 |
|
計 |
149 |
||||
（注）１．取締役得能摩利子、小林洋一、菅田史朗、久我宣之およびチャールズ・インは、社外取締役であります。
２．監査役山下隆、松田隆次および下山善秀は、社外監査役であります。
３．2022年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
４．2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
５．2022年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
６．2021年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
７．2020年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
８．重要な兼職の状況は、2023年３月31日現在の状況であります。
９．ヤマトホールディングスは、執行役員制度を導入しております。執行役員６名のうち取締役を兼務していない執行役員は、次の３名であります。
|
役名 |
氏名 |
|
|
専務執行役員 |
大谷 |
友樹 |
|
専務執行役員 |
牧浦 |
真司 |
|
常務執行役員 |
樫本 |
敦司 |
ⅱ．ヤマトホールディングスは、2023年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」および「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、ヤマトホールディングスの役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。
なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会および監査役会の決議事項の内容（役職名）も含めて記載しております。
男性12名 女性1名 （役員のうち女性の比率7.7％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
|
代表取締役 取締役社長 社長執行役員 |
長尾 裕 |
1965年８月31日生 |
1988年４月 ヤマトホールディングス入社 2004年４月 山口主管支店長 2006年４月 ヤマト運輸㈱埼玉主管支店長 2009年４月 同社ＴＳＳ営業推進室長 2010年４月 同社執行役員関東支社長 2013年４月 同社常務執行役員 2015年４月 ヤマトホールディングス執行役員 2015年４月 ヤマト運輸㈱代表取締役社長兼社長執行役員 2017年６月 ヤマトホールディングス取締役兼執行役員就任 2019年４月 代表取締役社長兼社長執行役員就任（現） 2021年４月 ヤマト運輸㈱代表取締役社長兼社長執行役員（現） |
(注)３ |
30 |
|
代表取締役 取締役副社長 副社長執行役員
|
栗栖 利蔵 |
1960年９月29日生 |
1983年４月 ヤマトホールディングス入社 1999年７月 経理部長 2002年６月 財務部長 2006年４月 執行役員 2012年４月 ヤマトフィナンシャル㈱代表取締役社長兼社長執行役員 2017年４月 ヤマト運輸㈱代表取締役兼専務執行役員 2019年４月 同社代表取締役社長兼社長執行役員 2020年３月 ヤマトホールディングス常務執行役員 2021年４月 ヤマト運輸㈱専務執行役員 2022年２月 ヤマトホールディングス副社長執行役員 2022年２月 財務・広報・デジタル担当 2022年２月 ヤマト運輸㈱代表取締役兼副社長執行役員（現） 2022年６月 ヤマトホールディングス代表取締役副社長兼副社長執行役員就任（現） |
(注)３ |
35 |
|
代表取締役 取締役副社長 副社長執行役員
|
小菅 泰治 |
1961年６月21日生 |
1985年４月 ヤマトホールディングス入社 1997年６月 作業システムプロジェクト プロジェクトマネージャー 2002年２月 岡山主管支店長 2004年４月 横浜主管支店長 2006年５月 ヤマト運輸㈱北東京主管支店長 2011年４月 同社法人営業部長 2014年４月 同社執行役員 2016年４月 同社常務執行役員 2019年４月 ヤマトホールディングス常務執行役員 2019年４月 ヤマトロジスティクス㈱代表取締役社長兼社長執行役員 2021年４月 ヤマト運輸㈱専務執行役員 2022年２月 ヤマトホールディングス専務執行役員 2022年２月 経営戦略・人事担当 2022年２月 ヤマト運輸㈱代表取締役兼専務執行役員 2022年６月 ヤマトホールディングス代表取締役副社長兼副社長執行役員就任（現） 2022年６月 ヤマト運輸㈱代表取締役兼副社長執行役員（現） |
(注)３ |
6 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
|
取締役 |
得能 摩利子 |
1954年10月６日生 |
1994年１月 ルイ・ヴィトンジャパン㈱入社 2002年４月 同社シニアディレクター セールスアドミニストレーション 2004年３月 ティファニー・アンド・カンパニー・ジャパン・インク ヴァイスプレジデント 2010年８月 クリスチャン・ディオール㈱代表取締役社長 2013年９月 フェラガモ・ジャパン㈱代表取締役社長兼ＣＥＯ 2017年６月 ヤマトホールディングス取締役就任（現） |
(注)３ |
5 |
|
取締役 |
小林 洋一 |
1949年７月21日生 |
1973年４月 伊藤忠商事㈱入社 2004年６月 同社執行役員 2006年４月 同社常務執行役員 2006年６月 同社代表取締役常務 2008年４月 同社代表取締役専務 2011年４月 同社代表取締役兼副社長執行役員 2015年４月 同社顧問 2016年４月 同社副会長 2018年６月 ヤマトホールディングス取締役就任（現） |
(注)３ |
6 |
|
取締役 |
菅田 史朗 |
1949年11月17日生 |
1972年４月 ウシオ電機㈱入社 1993年１月 BLV LICHT -UND VAKUUMTECHNIK GmbH 社長 2000年６月 ウシオ電機㈱取締役兼上席執行役員 2004年４月 同社取締役兼専務執行役員 2004年６月 同社代表取締役兼専務執行役員 2005年３月 同社代表取締役社長 2014年10月 同社取締役相談役 2016年６月 同社相談役 2017年７月 同社特別顧問 2019年６月 ヤマトホールディングス取締役就任（現） |
(注)３ |
－ |
|
取締役 |
久我 宣之 |
1955年８月25日生 |
1979年４月 東京エレクトロン㈱入社 2002年４月 同社執行役員 2004年10月 東京エレクトロンBP㈱代表取締役社長 2006年10月 東京エレクトロン デバイス㈱執行役員専務 2007年６月 同社取締役兼執行役員専務 2011年６月 同社代表取締役副社長 2016年６月 同社取締役会長 2020年６月 ヤマトホールディングス取締役就任（現） |
(注)３ |
1 |
|
取締役 |
チャールズ・イン |
1964年５月29日生 |
1990年２月 エルスリー・インク（ニューヨーク）入社 1992年３月 同社ヴァイスプレジデント 1996年９月 富士ゼロックス・アジアパシフィック（シンガポール）入社 2007年８月 ワールドワイド・シティグループ（香港）ＣＥＯ 2018年７月 同社エグゼクティブチェアマン（現） 2022年６月 ヤマトホールディングス取締役就任（現） |
(注)３ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
|
常勤監査役 |
佐々木 勉 |
1964年11月13日生 |
1987年４月 ヤマトホールディングス入社 2005年４月 宅急便第三営業部長 2006年７月 ヤマト運輸㈱商品開発部長 2007年４月 同社メーカーソリューション営業部長 2009年４月 同社グローバル営業部長 2011年４月 同社営業戦略部長 2017年４月 ヤマトホールディングス執行役員 2018年９月 ヤマトロジスティクス㈱代表取締役社長兼社長執行役員 2019年４月 ヤマトホールディングス常務執行役員 2020年３月 ヤマト運輸㈱代表取締役兼専務執行役員 2021年４月 ヤマトホールディングス専務執行役員 2021年４月 ヤマト運輸㈱専務執行役員 2022年２月 ヤマトホールディングス社長付 2022年６月 監査役就任（現） |
(注)４ |
12 |
|
常勤監査役 |
庄司 義人 |
1961年４月22日生 |
1980年４月 ヤマトホールディングス入社 2007年11月 ヤマト運輸㈱財務部長 2019年４月 同社常務執行役員 2020年３月 ヤマトマネージメントサービス㈱取締役兼常務執行役員 2021年４月 ヤマト運輸㈱プロフェッショナルサービス機能本部ゼネラルマネージャー 2022年４月 同社財務部プロジェクトグループゼネラルマネージャー 2023年２月 ヤマトホールディングス人事戦略立案推進機能付 2023年６月 監査役就任（現） |
(注)５ |
6 |
|
監査役 |
山下 隆 |
1956年２月18日生 |
1983年10月 監査法人朝日会計社入社 1987年３月 公認会計士登録 2003年５月 朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）代表社員 2014年８月 山下隆公認会計士事務所開設 同事務所所長（現） 2015年１月 税理士登録 2017年６月 ヤマトホールディングス監査役就任（現） |
(注)６ |
－ |
|
監査役 |
松田 隆次 |
1955年４月30日生 |
1986年４月 弁護士および公認会計士登録 1992年７月 松田法律事務所開設（現） 2007年６月 ㈱スクウェア・エニックス監査役 2008年６月 西華産業㈱監査役 2012年５月 日本弁護士連合会監事 2014年６月 公益財団法人アサヒグループ芸術文化財団（現公益財団法人アサヒグループ財団）監事（現） 2020年６月 ヤマトホールディングス監査役就任（現） |
(注)７ |
－ |
|
監査役 |
下山 善秀 |
1951年４月24日生 |
1976年４月 日本セメント㈱（現太平洋セメント㈱）入社 2006年４月 同社中央研究所技術企画部長 2008年３月 ㈱太平洋コンサルタント代表取締役社長 2015年４月 同社相談役 2020年６月 ヤマトホールディングス監査役就任（現） |
(注)７ |
1 |
|
計 |
106 |
||||
（注）１．取締役得能摩利子、小林洋一、菅田史朗、久我宣之およびチャールズ・インは、社外取締役であります。
２．監査役山下隆、松田隆次および下山善秀は、社外監査役であります。
３．2023年６月23日開催予定の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
４．2022年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
５．2023年６月23日開催予定の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
６．2021年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
７．2020年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
８．ヤマトホールディングスは、執行役員制度を導入しております。執行役員６名のうち取締役を兼務していない執行役員は、次の３名であります。
|
役名 |
氏名 |
|
|
専務執行役員 |
大谷 |
友樹 |
|
専務執行役員 |
牧浦 |
真司 |
|
常務執行役員 |
樫本 |
敦司 |
② 社外役員の状況
ヤマトホールディングスは社外取締役５名、社外監査役３名を選任しておりますが、社外取締役および社外監査役並びに社外取締役または社外監査役が役員もしくは使用人である、または役員もしくは使用人であった会社とヤマトホールディングスとは人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役は、経営全般について必要な発言・助言を適宜行っており、また、会計監査、内部監査部門と連携して改善をはかっております。
社外監査役は、監査役会および定期的に開催する代表取締役社長および社外取締役と監査役との意見交換会に出席し、監査役の立場から必要な発言を行い、経営施策に関する質問を行うなど、取締役の職務執行状況について確認しております。
現在、客観的視点による経営に関するチェックを受けるため、取締役９名のうち５名を社外取締役としており、社外取締役の割合を過半数超とすることでその機能を強化しております。また、会社の業務執行に対する監査機能を強化するため、監査役５名のうち３名を社外監査役としており、社外監査役の割合を過半数超とすることでその機能を強化しております。
2023年６月16日（有価証券報告書提出日）現在のヤマトホールディングスの社外取締役および社外監査役の選任に関する考え方は、以下のとおりであります。
また、ヤマトホールディングスは2023年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」を提案しております。当議案が承認可決されますと、提出日現在の社外取締役が選任される予定であります。
＜社外取締役＞
|
氏名 |
当該社外取締役を選任している理由 |
|
得能 摩利子 |
得能摩利子氏は、経営者としてマーケティング・営業、グローバルの分野を中心に豊富な経験と幅広い見識を有し、当該知見を活かして特に業務執行および事業戦略、人事戦略について経営者の視点に加え顧客や社員の視点からヤマトホールディングスの経営全般に助言いただいており、ヤマトホールディングスの経営体制のさらなる強化に向けて社外取締役として選任しております。 同氏は㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏はヤマトホールディングスの独立性判断基準を満たしております。 |
|
小林 洋一 |
小林洋一氏は、経営者としてマーケティング・営業、グローバルの分野を中心に豊富な経験と幅広い見識を有し、当該知見を活かして特に業務執行および事業戦略、投資戦略について経営者の視点からヤマトホールディングスの経営全般に助言いただいており、ヤマトホールディングスの経営体制のさらなる強化に向けて社外取締役として選任しております。 同氏は㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏はヤマトホールディングスの独立性判断基準を満たしております。 |
|
菅田 史朗 |
菅田史朗氏は、経営者としてマーケティング・営業、ＩＴ・デジタル・テクノロジー、グローバルの分野を中心に豊富な経験と幅広い見識を有し、当該知見を活かして特に業務執行および事業戦略、生産性向上やコスト構造改革について経営者の視点からヤマトホールディングスの経営全般に助言いただいており、ヤマトホールディングスの経営体制のさらなる強化に向けて社外取締役として選任しております。 同氏は㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏はヤマトホールディングスの独立性判断基準を満たしております。 |
|
久我 宣之 |
久我宣之氏は、経営者として人事・労務、財務・会計、グローバルの分野を中心に豊富な経験と幅広い見識を有し、当該知見を活かして特に業務執行および財務戦略、コーポレートガバナンスについて経営者の視点からヤマトホールディングスの経営全般に助言いただいており、ヤマトホールディングスの経営体制のさらなる強化に向けて社外取締役として選任しております。 同氏は㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏はヤマトホールディングスの独立性判断基準を満たしております。 |
|
チャールズ・イン |
チャールズ・イン氏は、経営者としてマーケティング・営業、ＩＴ・デジタル・テクノロジー、グローバルの分野を中心に豊富な経験と幅広い見識を有し、当該知見を活かして特に業務執行およびグローバル事業戦略について経営者の視点からヤマトホールディングスの経営全般に助言いただいており、ヤマトホールディングスの経営体制のさらなる強化に向けて社外取締役として選任しております。 同氏は㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏はヤマトホールディングスの独立性判断基準を満たしております。 |
＜社外監査役＞
|
氏名 |
当該社外監査役を選任している理由 |
|
山下 隆 |
山下隆氏は、公認会計士としての財務および会計に関する専門知識をヤマトホールディングスの監査体制に活かしていただくため、社外監査役として選任しております。 同氏は㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏はヤマトホールディングスの独立性判断基準を満たしております。 |
|
松田 隆次 |
松田隆次氏は、弁護士としての高度な専門知識を、ヤマトホールディングスの監査体制に活かしていただくため、社外監査役として選任しております。 同氏は㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏はヤマトホールディングスの独立性判断基準を満たしております。 |
|
下山 善秀 |
下山善秀氏は、他社における取締役および社外監査役の経験を、ヤマトホールディングスの監査体制に活かしていただくため、社外監査役として選任しております。 同氏は㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏はヤマトホールディングスの独立性判断基準を満たしております。 |
ヤマトホールディングスでは、社外取締役および社外監査役を選任するためのヤマトホールディングスからの独立性に関する方針として、株式会社東京証券取引所が示す独立性に関する判断基準を踏まえ、独自の基準を以下のとおり定めております。
なお、ヤマトホールディングスは社外取締役および社外監査役の全員を同取引所の定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
＜独立性判断基準＞
ヤマトホールディングスにおける社外取締役または社外監査役が独立性を有すると判断するには、以下各号のいずれかに該当する者であってはならないものとしております。
ⅰ．ヤマトホールディングスおよびヤマトホールディングスグループ会社（以下、総称して「ヤマトホールディングス」という。）を主要な取引先（注１）とする者、もしくはその者が法人等（法人その他の団体をいう。以下同じ。）である場合は、その業務執行者
ⅱ．ヤマトホールディングスの主要な取引先（注２）、もしくはその者が法人等である場合は、その業務執行者
ⅲ．ヤマトホールディングスから役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産（注３）を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家
ⅳ．ヤマトホールディングスを主要な取引先とするコンサルタント、会計専門家、法律専門家、またはその他専門サービス業である法人等（注４）の一員
ⅴ．ヤマトホールディングスの主要な株主（注５）、もしくは主要な株主が法人等である場合は、その業務執行者
ⅵ．ヤマトホールディングスが寄付（注６）を行っている先またはその業務執行者
ⅶ．過去３年間において上記ⅰ～ⅵに該当していた者
ⅷ．過去３年間においてヤマトホールディングスの会計監査人であった公認会計士または監査法人の一員
ⅸ．過去10年間においてヤマトホールディングスの取締役（社外取締役を除く。）、監査役（社外監査役を除く。）、執行役員または使用人であった者
ⅹ．上記のいずれかに該当する者（重要な者（注７）に限る。）の近親者（注８）
注１ 直近事業年度における取引額が当該グループの年間連結営業収益の２％を超える取引先をいう。
注２ 直近事業年度における取引額がヤマトホールディングスの年間連結営業収益の２％を超える取引先または同事業年度におけるヤマトホールディングスへの融資額がヤマトホールディングスの連結総資産の２％を超える金融機関をいう。
注３ 直近事業年度において年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益をいう。
注４ 最近３事業年度の平均で、その法人等の連結営業収益の２％以上の支払いをヤマトホールディングスから受けている法人等をいう。
注５ ヤマトホールディングスの総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有する者または法人をいう。
注６ １事業年度当たり1,000万円を超える寄付、または寄付を受けた者が法人である場合は、その者の直近事業年度における年間営業収益の２％を超える金額の寄付をいう。
注７ 「重要な者」とは、取締役（社外取締役を除く。）、執行役、執行役員および部長職以上の業務執行者ならびに監査法人または会計事務所に所属する者のうち公認会計士、弁護士法人または法律事務所に所属する者のうち弁護士その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。
注８ 配偶者および二親等内の親族をいう。
前事業年度の有価証券報告書に記載した事項を除き、当該有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書に記載した事項を除き、当該有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書に記載した事項を除き、当該有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間におい
て、役員の異動はありません。
① 役員一覧
ⅰ．2022年６月17日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性13名 女性1名 （役員のうち女性の比率7.1％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
|
取締役会長 |
山内 雅喜 |
1961年１月11日生 |
1984年４月 ヤマトホールディングス入社 2005年４月 執行役員 2005年４月 東京支社長 2005年11月 ヤマト運輸㈱執行役員 2005年11月 同社人事総務部長 2007年３月 ヤマトホールディングス執行役員 2007年３月 人事戦略担当 2007年５月 経営戦略担当 2008年４月 ヤマトロジスティクス㈱代表取締役社長兼社長執行役員 2011年４月 ヤマト運輸㈱代表取締役社長兼社長執行役員 2011年６月 ヤマトホールディングス取締役兼執行役員就任 2015年４月 代表取締役社長兼社長執行役員就任 2019年４月 取締役会長就任（現）
（重要な兼職の状況） パーソルホールディングス㈱社外取締役 |
(注)３ |
52 |
|
代表取締役 取締役社長 社長執行役員 |
長尾 裕 |
1965年８月31日生 |
1988年４月 ヤマトホールディングス入社 2004年４月 山口主管支店長 2006年４月 ヤマト運輸㈱埼玉主管支店長 2009年４月 同社ＴＳＳ営業推進室長 2010年４月 同社執行役員関東支社長 2013年４月 同社常務執行役員 2015年４月 ヤマトホールディングス執行役員 2015年４月 ヤマト運輸㈱代表取締役社長兼社長執行役員 2017年６月 ヤマトホールディングス取締役兼執行役員就任 2019年４月 代表取締役社長兼社長執行役員就任（現） 2021年４月 ヤマト運輸㈱代表取締役社長兼社長執行役員（現） |
(注)３ |
25 |
|
代表取締役 |
芝﨑 健一 |
1955年10月16日生 |
1980年４月 ヤマトホールディングス入社 1997年６月 埼玉主管支店長 1999年６月 教育部長 2003年４月 オペレーション部長 2006年２月 ヤマトフィナンシャル㈱代表取締役社長兼社長執行役員 2006年４月 ヤマトホールディングス執行役員 2012年４月 常務執行役員 2016年４月 専務執行役員 2017年４月 財務戦略担当、ＩＲ戦略統括担当 2018年６月 専務取締役兼専務執行役員就任 2019年４月 代表取締役副社長兼副社長執行役員就任 2019年４月 ＥＳＧ戦略・マーケティング戦略・広報戦略・財務戦略・ＩＲ戦略・法務戦略管掌、監査担当 2020年３月 コーポレート機能統括 2022年２月 代表取締役就任（現） |
(注)３ |
35 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
|
取締役 |
神田 晴夫 |
1952年９月26日生 |
1985年１月 ヤマトホールディングス入社 2004年４月 人事部長 2005年８月 執行役員 2005年11月 ヤマト運輸㈱執行役員 2006年７月 同社常務執行役員 2008年４月 ヤマトホールディングス常務執行役員 2008年６月 代表取締役兼常務執行役員就任 2013年４月 代表取締役兼専務執行役員就任 2014年４月 人事戦略・ネットワーク戦略・法務・ＣＳＲ戦略・監査担当 2015年４月 代表取締役副社長兼副社長執行役員就任 2019年４月 経営統括社長補佐、地域共創プロジェクト担当 2020年３月 経営統括社長補佐、地域共創・監査担当 2021年４月 取締役就任（現） |
(注)３ |
38 |
|
取締役 |
森 正勝 |
1947年１月22日生 |
1969年４月 アーサーアンダーセンアンドカンパニー（現アクセンチュア㈱）入社 1972年５月 公認会計士資格取得 1981年９月 アーサーアンダーセンアンドカンパニー（現アクセンチュア㈱）パートナー（共同事業者） 1989年２月 アンダーセン・コンサルティング（現アクセンチュア㈱）社長 アンダーセン・コンサルティング（グローバル）（現アクセンチュア）ボードメンバー 2003年４月 アクセンチュア㈱代表取締役会長 2007年９月 同社最高顧問 2009年10月 学校法人国際大学学長 2013年６月 ヤマトホールディングス取締役就任（現） 2013年11月 学校法人国際大学副理事長 2018年４月 同大学特別顧問（現）
（重要な兼職の状況） 学校法人国際大学特別顧問 スタンレー電気㈱社外取締役 キリンホールディングス㈱社外取締役 ㈱ファーストリテイリング社外監査役 |
(注)３ |
17 |
|
取締役 |
得能 摩利子 |
1954年10月６日生 |
1994年１月 ルイ・ヴィトンジャパン㈱入社 2002年４月 同社シニアディレクター セールスアドミニストレーション 2004年３月 ティファニー・アンド・カンパニー・ジャパン・インク ヴァイスプレジデント 2010年８月 クリスチャン・ディオール㈱代表取締役社長 2013年９月 フェラガモ・ジャパン㈱代表取締役社長兼ＣＥＯ 2017年６月 ヤマトホールディングス取締役就任（現）
（重要な兼職の状況） ㈱ハピネット社外取締役 三菱マテリアル㈱社外取締役 ㈱資生堂社外取締役 |
(注)３ |
4 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
|
取締役 |
小林 洋一 |
1949年７月21日生 |
1973年４月 伊藤忠商事㈱入社 2004年６月 同社執行役員 2006年４月 同社常務執行役員 2006年６月 同社代表取締役常務 2008年４月 同社代表取締役専務 2011年４月 同社代表取締役兼副社長執行役員 2015年４月 同社顧問 2016年４月 同社副会長 2018年６月 ヤマトホールディングス取締役就任（現） |
(注)３ |
5 |
|
取締役 |
菅田 史朗 |
1949年11月17日生 |
1972年４月 ウシオ電機㈱入社 1993年１月 BLV LICHT -UND VAKUUMTECHNIK GmbH 社長 2000年６月 ウシオ電機㈱取締役兼上席執行役員 2004年４月 同社取締役兼専務執行役員 2004年６月 同社代表取締役兼専務執行役員 2005年３月 同社代表取締役社長 2014年10月 同社取締役相談役 2016年６月 同社相談役 2017年７月 同社特別顧問 2019年６月 ヤマトホールディングス取締役就任（現）
（重要な兼職の状況） ＪＳＲ㈱社外取締役 横河電機㈱社外取締役 |
(注)３ |
－ |
|
取締役 |
久我 宣之 |
1955年８月25日生 |
1979年４月 東京エレクトロン㈱入社 2002年４月 同社執行役員 2004年10月 東京エレクトロンBP㈱代表取締役社長 2006年10月 東京エレクトロン デバイス㈱執行役員専務 2007年６月 同社取締役兼執行役員専務 2011年６月 同社代表取締役副社長 2016年６月 同社取締役会長 2020年６月 ヤマトホールディングス取締役就任（現） |
(注)３ |
0 |
|
常勤監査役 |
川﨑 良弘 |
1954年11月12日生 |
1992年９月 九州ヤマト運輸㈱入社 2003年４月 ヤマト運輸㈱鹿児島主管支店長 2006年２月 同社品質向上推進部長 2010年４月 同社執行役員四国支社長 2015年６月 同社監査役 2019年６月 ヤマトホールディングス監査役就任（現） |
(注)４ |
9 |
|
常勤監査役 |
松野 守 |
1961年２月５日生 |
1981年４月 ヤマトホールディングス入社 2000年６月 監査部監査一課長 2002年６月 監査部監査課長 2006年７月 監査機能マネージャー 2012年４月 監査機能シニアマネージャー 2018年４月 社長付 2018年６月 監査役就任（現） |
(注)５ |
6 |
|
監査役 |
山下 隆 |
1956年２月18日生 |
1983年10月 監査法人朝日会計社入社 1987年３月 公認会計士登録 2003年５月 朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）代表社員 2014年８月 山下隆公認会計士事務所開設 同事務所所長（現） 2015年１月 税理士登録 2017年６月 ヤマトホールディングス監査役就任（現）
（重要な兼職の状況） 山下隆公認会計士事務所所長 ㈱新日本科学社外取締役 |
(注)６ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
|
監査役 |
松田 隆次 |
1955年４月30日生 |
1986年４月 弁護士および公認会計士登録 1992年７月 松田法律事務所開設（現） 2007年６月 ㈱スクウェア・エニックス監査役 2008年６月 西華産業㈱監査役 2012年５月 日本弁護士連合会監事 2014年６月 公益財団法人アサヒグループ芸術文化財団監事（現） 2020年６月 ヤマトホールディングス監査役就任（現）
（重要な兼職の状況） 松田法律事務所弁護士 |
(注)７ |
－ |
|
監査役 |
下山 善秀 |
1951年４月24日生 |
1976年４月 日本セメント㈱（現 太平洋セメント㈱）入社 2006年４月 同社中央研究所技術企画部長 2008年３月 ㈱太平洋コンサルタント代表取締役社長 2015年４月 同社相談役 2020年６月 ヤマトホールディングス監査役就任（現）
（重要な兼職の状況） 日本ヒューム㈱社外監査役 |
(注)７ |
0 |
|
計 |
195 |
||||
（注）１．取締役森正勝、得能摩利子、小林洋一、菅田史朗および久我宣之は、社外取締役であります。
２．監査役山下隆、松田隆次および下山善秀は、社外監査役であります。
３．2021年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
４．2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
５．2018年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
６．2021年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
７．2020年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
８．重要な兼職の状況は、2022年３月31日現在の状況であります。
９．ヤマトホールディングスは、執行役員制度を導入しております。執行役員６名のうち取締役を兼務していない執行役員は、次の５名であります。
|
役名 |
氏名 |
|
|
副社長執行役員 |
栗栖 |
利蔵 |
|
専務執行役員 |
小菅 |
泰治 |
|
専務執行役員 |
大谷 |
友樹 |
|
専務執行役員 |
牧浦 |
真司 |
|
常務執行役員 |
樫本 |
敦司 |
ⅱ．ヤマトホールディングスは、2022年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」および「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、ヤマトホールディングスの役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。
なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会および監査役会の決議事項の内容（役職名）も含めて記載しております。
男性13名 女性1名 （役員のうち女性の比率7.1％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
|
代表取締役 取締役社長 社長執行役員 |
長尾 裕 |
1965年８月31日生 |
1988年４月 ヤマトホールディングス入社 2004年４月 山口主管支店長 2006年４月 ヤマト運輸㈱埼玉主管支店長 2009年４月 同社ＴＳＳ営業推進室長 2010年４月 同社執行役員関東支社長 2013年４月 同社常務執行役員 2015年４月 ヤマトホールディングス執行役員 2015年４月 ヤマト運輸㈱代表取締役社長兼社長執行役員 2017年６月 ヤマトホールディングス取締役兼執行役員就任 2019年４月 代表取締役社長兼社長執行役員就任（現） 2021年４月 ヤマト運輸㈱代表取締役社長兼社長執行役員（現） |
(注)３ |
25 |
|
代表取締役 取締役副社長 副社長執行役員
|
栗栖 利蔵 |
1960年９月29日生 |
1983年４月 ヤマトホールディングス入社 1999年７月 経理部長 2002年６月 財務部長 2006年４月 執行役員 2012年４月 ヤマトフィナンシャル㈱代表取締役社長兼社長執行役員 2017年４月 ヤマト運輸㈱代表取締役兼専務執行役員 2019年４月 同社代表取締役社長兼社長執行役員 2020年３月 ヤマトホールディングス常務執行役員 2021年４月 ヤマト運輸㈱専務執行役員 2022年２月 ヤマトホールディングス副社長執行役員 2022年２月 財務・広報・デジタル担当（現） 2022年２月 ヤマト運輸㈱代表取締役兼副社長執行役員（現） 2022年６月 ヤマトホールディングス代表取締役副社長兼副社長執行役員就任（現） |
(注)３ |
30 |
|
代表取締役 取締役副社長 副社長執行役員
|
小菅 泰治 |
1961年６月21日生 |
1985年４月 ヤマトホールディングス入社 1997年６月 作業システムプロジェクト プロジェクトマネージャー 2002年２月 岡山主管支店長 2004年４月 横浜主管支店長 2006年５月 ヤマト運輸㈱北東京主管支店長 2011年４月 同社法人営業部長 2014年４月 同社執行役員 2016年４月 同社常務執行役員 2019年４月 ヤマトホールディングス常務執行役員 2019年４月 ヤマトロジスティクス㈱代表取締役社長兼社長執行役員 2021年４月 ヤマト運輸㈱専務執行役員 2022年２月 ヤマトホールディングス専務執行役員 2022年２月 経営戦略・人事担当（現） 2022年２月 ヤマト運輸㈱代表取締役兼専務執行役員 2022年６月 ヤマトホールディングス代表取締役副社長兼副社長執行役員就任（現） 2022年６月 ヤマト運輸㈱代表取締役兼副社長執行役員（現） |
(注)３ |
4 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
|
取締役 |
芝﨑 健一 |
1955年10月16日生 |
1980年４月 ヤマトホールディングス入社 1997年６月 埼玉主管支店長 1999年６月 教育部長 2003年４月 オペレーション部長 2006年２月 ヤマトフィナンシャル㈱代表取締役社長兼社長執行役員 2006年４月 ヤマトホールディングス執行役員 2012年４月 常務執行役員 2016年４月 専務執行役員 2017年４月 財務戦略担当、ＩＲ戦略統括担当 2018年６月 専務取締役兼専務執行役員就任 2019年４月 代表取締役副社長兼副社長執行役員就任 2019年４月 ＥＳＧ戦略・マーケティング戦略・広報戦略・財務戦略・ＩＲ戦略・法務戦略管掌、監査担当 2020年３月 コーポレート機能統括 2022年２月 代表取締役就任 2022年６月 取締役就任（現） |
(注)３ |
35 |
|
取締役 |
得能 摩利子 |
1954年10月６日生 |
1994年１月 ルイ・ヴィトンジャパン㈱入社 2002年４月 同社シニアディレクター セールスアドミニストレーション 2004年３月 ティファニー・アンド・カンパニー・ジャパン・インク ヴァイスプレジデント 2010年８月 クリスチャン・ディオール㈱代表取締役社長 2013年９月 フェラガモ・ジャパン㈱代表取締役社長兼ＣＥＯ 2017年６月 ヤマトホールディングス取締役就任（現） |
(注)３ |
4 |
|
取締役 |
小林 洋一 |
1949年７月21日生 |
1973年４月 伊藤忠商事㈱入社 2004年６月 同社執行役員 2006年４月 同社常務執行役員 2006年６月 同社代表取締役常務 2008年４月 同社代表取締役専務 2011年４月 同社代表取締役兼副社長執行役員 2015年４月 同社顧問 2016年４月 同社副会長 2018年６月 ヤマトホールディングス取締役就任（現） |
(注)３ |
5 |
|
取締役 |
菅田 史朗 |
1949年11月17日生 |
1972年４月 ウシオ電機㈱入社 1993年１月 BLV LICHT -UND VAKUUMTECHNIK GmbH 社長 2000年６月 ウシオ電機㈱取締役兼上席執行役員 2004年４月 同社取締役兼専務執行役員 2004年６月 同社代表取締役兼専務執行役員 2005年３月 同社代表取締役社長 2014年10月 同社取締役相談役 2016年６月 同社相談役 2017年７月 同社特別顧問 2019年６月 ヤマトホールディングス取締役就任（現） |
(注)３ |
－ |
|
取締役 |
久我 宣之 |
1955年８月25日生 |
1979年４月 東京エレクトロン㈱入社 2002年４月 同社執行役員 2004年10月 東京エレクトロンBP㈱代表取締役社長 2006年10月 東京エレクトロン デバイス㈱執行役員専務 2007年６月 同社取締役兼執行役員専務 2011年６月 同社代表取締役副社長 2016年６月 同社取締役会長 2020年６月 ヤマトホールディングス取締役就任（現） |
(注)３ |
0 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
|
取締役 |
チャールズ・イン |
1964年５月29日生 |
1990年２月 エルスリー・インク（ニューヨーク）入社 1992年３月 同社ヴァイスプレジデント 1996年９月 富士ゼロックス・アジアパシフィック（シンガポール）入社 2007年８月 ワールドワイド・シティグループ（香港）ＣＥＯ 2018年７月 同社エグゼクティブチェアマン（現） 2022年６月 ヤマトホールディングス取締役就任（現） |
(注)３ |
－ |
|
常勤監査役 |
川﨑 良弘 |
1954年11月12日生 |
1992年９月 九州ヤマト運輸㈱入社 2003年４月 ヤマト運輸㈱鹿児島主管支店長 2006年２月 同社品質向上推進部長 2010年４月 同社執行役員四国支社長 2015年６月 同社監査役 2019年６月 ヤマトホールディングス監査役就任（現） |
(注)４ |
9 |
|
常勤監査役 |
佐々木 勉 |
1964年11月13日生 |
1987年４月 ヤマトホールディングス入社 2005年４月 宅急便第三営業部長 2006年７月 ヤマト運輸㈱商品開発部長 2007年４月 同社メーカーソリューション営業部長 2009年４月 同社グローバル営業部長 2011年４月 同社営業戦略部長 2017年４月 ヤマトホールディングス執行役員 2018年９月 ヤマトロジスティクス㈱代表取締役社長兼社長執行役員 2019年４月 ヤマトホールディングス常務執行役員 2020年３月 ヤマト運輸㈱代表取締役兼専務執行役員 2021年４月 ヤマトホールディングス専務執行役員 2021年４月 ヤマト運輸㈱専務執行役員 2022年２月 ヤマトホールディングス社長付 2022年６月 監査役就任（現） |
(注)５ |
12 |
|
監査役 |
山下 隆 |
1956年２月18日生 |
1983年10月 監査法人朝日会計社入社 1987年３月 公認会計士登録 2003年５月 朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）代表社員 2014年８月 山下隆公認会計士事務所開設 同事務所所長（現） 2015年１月 税理士登録 2017年６月 ヤマトホールディングス監査役就任（現） |
(注)６ |
－ |
|
監査役 |
松田 隆次 |
1955年４月30日生 |
1986年４月 弁護士および公認会計士登録 1992年７月 松田法律事務所開設（現） 2007年６月 ㈱スクウェア・エニックス監査役 2008年６月 西華産業㈱監査役 2012年５月 日本弁護士連合会監事 2014年６月 公益財団法人アサヒグループ芸術文化財団監事（現） 2020年６月 ヤマトホールディングス監査役就任（現） |
(注)７ |
－ |
|
監査役 |
下山 善秀 |
1956年４月24日生 |
1976年４月 日本セメント㈱（現 太平洋セメント㈱）入社 2006年４月 同社中央研究所技術企画部長 2008年３月 ㈱太平洋コンサルタント代表取締役社長 2015年４月 同社相談役 2020年６月 ヤマトホールディングス監査役就任（現） |
(注)７ |
0 |
|
計 |
128 |
||||
（注）１．取締役得能摩利子、小林洋一、菅田史朗、久我宣之およびチャールズ・インは、社外取締役であります。
２．監査役山下隆、松田隆次および下山善秀は、社外監査役であります。
３．2022年６月23日開催予定の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
４．2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
５．2022年６月23日開催予定の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
６．2021年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
７．2020年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
８．ヤマトホールディングスは、執行役員制度を導入しております。執行役員６名のうち取締役を兼務していない執行役員は、次の３名であります。
|
役名 |
氏名 |
|
|
専務執行役員 |
大谷 |
友樹 |
|
専務執行役員 |
牧浦 |
真司 |
|
常務執行役員 |
樫本 |
敦司 |
② 社外役員の状況
ヤマトホールディングスは社外取締役５名、社外監査役３名を選任しておりますが、社外取締役および社外監査役並びに社外取締役または社外監査役が役員若しくは使用人である、または役員若しくは使用人であった会社とヤマトホールディングスとは人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役は、経営全般について必要な発言・助言を適宜行っており、また、会計監査、内部監査部門と連携して改善をはかっております。
社外監査役は、監査役会および定期的に開催する代表取締役社長および社外取締役と監査役との意見交換会に出席し、監査役の立場から必要な発言を行い、経営施策に関する質問を行うなど、取締役の職務執行状況について確認しております。
現在、客観的視点による経営に関するチェックを受けるため、取締役９名のうち５名を社外取締役としており、社外取締役の割合を過半数超とすることでその機能を強化しております。また、会社の業務執行に対する監査機能を強化するため、監査役５名のうち３名を社外監査役としており、社外監査役の割合を過半数超とすることでその機能を強化しております。
2022年６月17日（有価証券報告書提出日）現在のヤマトホールディングスの社外取締役および社外監査役の選任に関する考え方は、以下のとおりであります。
＜社外取締役＞
|
氏名 |
当該社外取締役を選任している理由 |
|
森 正勝 |
森正勝氏は、経営者として財務・会計、ＩＴ・デジタル・テクノロジー、グローバルの分野を中心に豊富な経験と幅広い見識を有しており、当該知見を活かして特に業務執行および事業戦略、財務戦略、サステナビリティ戦略など経営戦略全般について経営者の視点から監督、助言等をいただくことで、ヤマトホールディングスの経営体制がさらに強化できると判断し、社外取締役として選任しております。 同氏は㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏はヤマトホールディングスの独立性判断基準を満たしております。 |
|
得能 摩利子 |
得能摩利子氏は、経営者としてマーケティング・営業、グローバルの分野を中心に豊富な経験と幅広い見識を有しており、当該知見を活かして特に業務執行および事業戦略、人事戦略について経営者の視点に加え顧客や社員の視点から監督、助言等をいただくことで、ヤマトホールディングスの経営体制がさらに強化できると判断し、社外取締役として選任しております。 同氏は㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏はヤマトホールディングスの独立性判断基準を満たしております。 |
|
小林 洋一 |
小林洋一氏は、経営者としてマーケティング・営業、グローバルの分野を中心に豊富な経験と幅広い見識を有しており、当該知見を活かして特に業務執行および事業戦略、投資戦略について経営者の視点から監督、助言等をいただくことで、ヤマトホールディングスの経営体制がさらに強化できると判断し、社外取締役として選任しております。 同氏は㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏はヤマトホールディングスの独立性判断基準を満たしております。 |
|
菅田 史朗 |
菅田史朗氏は、経営者としてマーケティング・営業、ＩＴ・デジタル・テクノロジー、グローバルの分野を中心に豊富な経験と幅広い見識を有しており、当該知見を活かして特に業務執行および事業戦略、生産性向上やコスト構造改革について経営者の視点から監督、助言等をいただくことで、ヤマトホールディングスの経営体制がさらに強化できると判断し、社外取締役として選任しております。 同氏は㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏はヤマトホールディングスの独立性判断基準を満たしております。 |
|
久我 宣之 |
久我宣之氏は、経営者として人事・労務、財務・会計、グローバルの分野を中心に豊富な経験と幅広い見識を有しており、当該知見を活かして特に業務執行および財務戦略、コーポレートガバナンスについて経営者の視点から監督、助言等をいただくことで、ヤマトホールディングスの経営体制がさらに強化できると判断し、社外取締役として選任しております。 同氏は㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏はヤマトホールディングスの独立性判断基準を満たしております。 |
＜社外監査役＞
|
氏名 |
当該社外監査役を選任している理由 |
|
山下 隆 |
山下隆氏は、公認会計士としての財務および会計に関する専門知識をヤマトホールディングスの監査体制に活かしていただくため、社外監査役として選任しております。 同氏は㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏はヤマトホールディングスの独立性判断基準を満たしております。 |
|
松田 隆次 |
松田隆次氏は、弁護士としての高度な専門知識を、ヤマトホールディングスの監査体制に活かしていただくため、社外監査役として選任しております。 同氏は㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏はヤマトホールディングスの独立性判断基準を満たしております。 |
|
下山 善秀 |
下山善秀氏は、他社における取締役および社外監査役の経験を、ヤマトホールディングスの監査体制に活かしていただくため、社外監査役として選任しております。 同氏は㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏はヤマトホールディングスの独立性判断基準を満たしております。 |
（注）2022年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」および「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、ヤマトホールディングスの社外取締役および社外監査役は以下のとおりとなる予定であります。
＜社外取締役＞
|
氏名 |
当該社外取締役を選任している理由 |
|
得能 摩利子 |
得能摩利子氏は、経営者としてマーケティング・営業、グローバルの分野を中心に豊富な経験と幅広い見識を有しており、当該知見を活かして特に業務執行および事業戦略、人事戦略について経営者の視点に加え顧客や社員の視点からヤマトホールディングスの経営全般に助言いただくことで、ヤマトホールディングスの経営体制がさらに強化できると判断し、社外取締役として選任しております。 同氏は㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏はヤマトホールディングスの独立性判断基準を満たしております。 |
|
小林 洋一 |
小林洋一氏は、経営者としてマーケティング・営業、グローバルの分野を中心に豊富な経験と幅広い見識を有しており、当該知見を活かして特に業務執行および事業戦略、投資戦略について経営者の視点からヤマトホールディングスの経営全般に助言いただくことで、ヤマトホールディングスの経営体制がさらに強化できると判断し、社外取締役として選任しております。 同氏は㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏はヤマトホールディングスの独立性判断基準を満たしております。 |
|
菅田 史朗 |
菅田史朗氏は、経営者としてマーケティング・営業、ＩＴ・デジタル・テクノロジー、グローバルの分野を中心に豊富な経験と幅広い見識を有しており、当該知見を活かして特に業務執行および事業戦略、生産性向上やコスト構造改革について経営者の視点からヤマトホールディングスの経営全般に助言いただくことで、ヤマトホールディングスの経営体制がさらに強化できると判断し、社外取締役として選任しております。 同氏は㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏はヤマトホールディングスの独立性判断基準を満たしております。 |
|
久我 宣之 |
久我宣之氏は、経営者として人事・労務、財務・会計、グローバルの分野を中心に豊富な経験と幅広い見識を有しており、当該知見を活かして特に業務執行および財務戦略、コーポレートガバナンスについて経営者の視点からヤマトホールディングスの経営全般に助言いただくことで、ヤマトホールディングスの経営体制がさらに強化できると判断し、社外取締役として選任しております。 同氏は㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏はヤマトホールディングスの独立性判断基準を満たしております。 |
|
チャールズ・イン |
チャールズ・イン氏は、経営者としてマーケティング・営業、ＩＴ・デジタル・テクノロジー、グローバルの分野を中心に豊富な経験と幅広い見識を有しており、当該知見を活かして特に業務執行およびグローバル事業戦略について経営者の視点からヤマトホールディングスの経営全般に助言いただくことで、ヤマトホールディングスの経営体制がさらに強化できると判断し、社外取締役として選任しております。 同氏は㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏はヤマトホールディングスの独立性判断基準を満たしております。 |
＜社外監査役＞
|
氏名 |
当該社外監査役を選任している理由 |
|
山下 隆 |
山下隆氏は、公認会計士としての財務および会計に関する専門知識をヤマトホールディングスの監査体制に活かしていただくため、社外監査役として選任しております。 同氏は㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏はヤマトホールディングスの独立性判断基準を満たしております。 |
|
松田 隆次 |
松田隆次氏は、弁護士としての高度な専門知識を、ヤマトホールディングスの監査体制に活かしていただくため、社外監査役として選任しております。 同氏は㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏はヤマトホールディングスの独立性判断基準を満たしております。 |
|
下山 善秀 |
下山善秀氏は、他社における取締役および社外監査役の経験を、ヤマトホールディングスの監査体制に活かしていただくため、社外監査役として選任しております。 同氏は㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏はヤマトホールディングスの独立性判断基準を満たしております。 |
ヤマトホールディングスでは、社外取締役および社外監査役を選任するためのヤマトホールディングスからの独立性に関する方針として、株式会社東京証券取引所が示す独立性に関する判断基準を踏まえ、独自の基準を以下のとおり定めております。
なお、ヤマトホールディングスは社外取締役および社外監査役の全員を同取引所の定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
＜独立性判断基準＞
ヤマトホールディングスにおける社外取締役または社外監査役が独立性を有すると判断するには、以下各号のいずれかに該当するものであってはならないものとしております。
ⅰ．ヤマトホールディングスおよびグループ各社を主要な取引先とする者、もしくはその者が法人等（法人その他の団体をいう。以下同じ）である場合は、その業務執行者
ⅱ．ヤマトホールディングスおよびグループ各社の主要な取引先、もしくはその者が法人等である場合は、その業務執行者
ⅲ．ヤマトホールディングスおよびグループ各社から役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家
ⅳ．ヤマトホールディングスおよびグループ各社を主要な取引先とするコンサルタント、会計専門家または法律専門家、専門サービスを提供する法人等の一員
ⅴ．ヤマトホールディングスおよびグループ各社の主要な株主、もしくは主要な株主が法人等である場合は、その業務執行者
ⅵ．ヤマトホールディングスおよびグループ各社が寄付を行っている先またはその業務執行者
ⅶ．現在または過去においてヤマトホールディングスおよびグループ各社の取締役（社外取締役を除く。）、監査役（社外監査役を除く。）、執行役員または使用人であった者
ⅷ．ヤマトホールディングスおよびグループ各社の取締役、監査役、執行役員または使用人の近親者
ⅸ．上記のいずれかに該当する者（重要でない者を除く。）の近親者
前事業年度の有価証券報告書に記載した事項を除き、当該有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書に記載した事項を除き、当該有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書に記載した事項を除き、当該有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間におい
て、役員の異動はありません。
① 役員一覧
ⅰ．2021年６月18日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりであります。
また、ヤマトホールディングスは、2021年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」および「監査役１名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決されますと、ヤマトホールディングスの役員は、提出日現在の取締役９名が再任されるとともに、提出日現在の監査役である山下隆が再任される予定であります。
男性13名 女性1名 （役員のうち女性の比率7.1％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
|
取締役会長 |
山内 雅喜 |
1961年１月11日生 |
1984年４月 ヤマトホールディングス入社 2005年４月 執行役員 2005年４月 東京支社長 2005年11月 ヤマト運輸㈱執行役員 2005年11月 同社人事総務部長 2007年３月 ヤマトホールディングス執行役員 2007年３月 人事戦略担当 2007年５月 経営戦略担当 2008年４月 ヤマトロジスティクス㈱代表取締役社長兼社長執行役員 2011年４月 ヤマト運輸㈱代表取締役社長兼社長執行役員 2011年６月 ヤマトホールディングス取締役兼執行役員就任 2015年４月 代表取締役社長兼社長執行役員就任 2019年４月 取締役会長就任（現） |
(注)３ |
49 |
|
代表取締役 取締役社長 社長執行役員 |
長尾 裕 |
1965年８月31日生 |
1988年４月 ヤマトホールディングス入社 2004年４月 山口主管支店長 2006年４月 ヤマト運輸㈱埼玉主管支店長 2009年４月 同社ＴＳＳ営業推進室長 2010年４月 同社執行役員関東支社長 2013年４月 同社常務執行役員 2015年４月 ヤマトホールディングス執行役員 2015年４月 ヤマト運輸㈱代表取締役社長兼社長執行役員 2017年６月 ヤマトホールディングス取締役兼執行役員就任 2019年４月 代表取締役社長兼社長執行役員就任（現） |
(注)３ |
21 |
|
代表取締役 取締役副社長 副社長執行役員 |
芝﨑 健一 |
1955年10月16日生 |
1980年４月 ヤマトホールディングス入社 1997年６月 埼玉主管支店長 1999年６月 教育部長 2003年４月 オペレーション部長 2006年２月 ヤマトフィナンシャル㈱代表取締役社長兼社長執行役員 2006年４月 ヤマトホールディングス執行役員 2012年４月 常務執行役員 2016年４月 専務執行役員 2017年４月 財務戦略担当、ＩＲ戦略統括担当 2018年６月 専務取締役兼専務執行役員就任 2019年４月 代表取締役副社長兼副社長執行役員就任（現） 2019年４月 ＥＳＧ戦略・マーケティング戦略・広報戦略・財務戦略・ＩＲ戦略・法務戦略管掌、監査担当 2020年３月 コーポレート機能統括 |
(注)３ |
33 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
|
取締役 |
神田 晴夫 |
1952年９月26日生 |
1985年１月 ヤマトホールディングス入社 2004年４月 人事部長 2005年８月 執行役員 2005年11月 ヤマト運輸㈱執行役員 2006年７月 同社常務執行役員 2008年４月 ヤマトホールディングス常務執行役員 2008年６月 代表取締役兼常務執行役員就任 2013年４月 代表取締役兼専務執行役員就任 2014年４月 人事戦略・ネットワーク戦略・法務・ＣＳＲ戦略・監査担当 2015年４月 代表取締役副社長兼副社長執行役員就任 2019年４月 経営統括社長補佐、地域共創プロジェクト担当 2020年３月 経営統括社長補佐、地域共創・監査担当 2021年４月 取締役就任（現） |
(注)３ |
34 |
|
取締役 |
森 正勝 |
1947年１月22日生 |
1969年４月 アーサーアンダーセンアンドカンパニー（現アクセンチュア㈱）入社 1972年５月 公認会計士資格取得 1981年９月 アーサーアンダーセンアンドカンパニー（現アクセンチュア㈱）パートナー（共同事業者） 1989年２月 アンダーセン・コンサルティング（現アクセンチュア㈱）社長 アンダーセン・コンサルティング（グローバル）（現アクセンチュア）ボードメンバー 2003年４月 アクセンチュア㈱代表取締役会長 2007年９月 同社最高顧問 2009年10月 学校法人国際大学学長 2013年６月 ヤマトホールディングス取締役就任（現） 2013年11月 学校法人国際大学副理事長 2018年４月 同大学特別顧問（現） |
(注)３ |
15 |
|
取締役 |
得能 摩利子 |
1954年10月６日生 |
1994年１月 ルイ・ヴィトンジャパン㈱入社 2002年４月 同社シニアディレクター セールスアドミニストレーション 2004年３月 ティファニー・アンド・カンパニー・ジャパン・インク ヴァイスプレジデント 2010年８月 クリスチャン・ディオール㈱代表取締役社長 2013年９月 フェラガモ・ジャパン㈱代表取締役社長兼ＣＥＯ 2017年６月 ヤマトホールディングス取締役就任（現） |
(注)３ |
3 |
|
取締役 |
小林 洋一 |
1949年７月21日生 |
1973年４月 伊藤忠商事㈱入社 2004年６月 同社執行役員 2006年４月 同社常務執行役員 2006年６月 同社代表取締役常務 2008年４月 同社代表取締役専務 2011年４月 同社代表取締役兼副社長執行役員 2015年４月 同社顧問 2016年４月 同社副会長 2018年６月 ヤマトホールディングス取締役就任（現） |
(注)３ |
3 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
|
取締役 |
菅田 史朗 |
1949年11月17日生 |
1972年４月 ウシオ電機㈱入社 1993年１月 BLV LICHT -UND VAKUUMTECHNIK GmbH 社長 2000年６月 ウシオ電機㈱取締役兼上席執行役員 2004年４月 同社取締役兼専務執行役員 2004年６月 同社代表取締役兼専務執行役員 2005年３月 同社代表取締役社長 2014年10月 同社取締役相談役 2016年６月 同社相談役 2017年７月 同社特別顧問 2019年６月 ヤマトホールディングス取締役就任（現） |
(注)３ |
－ |
|
取締役 |
久我 宣之 |
1955年８月25日生 |
1979年４月 東京エレクトロン㈱入社 2002年４月 同社執行役員 2004年10月 東京エレクトロンBP㈱代表取締役社長 2006年10月 東京エレクトロン デバイス㈱執行役員専務 2007年６月 同社取締役兼執行役員専務 2011年６月 同社代表取締役副社長 2016年６月 同社取締役会長 2020年６月 ヤマトホールディングス取締役就任（現） |
(注)３ |
0 |
|
常勤監査役 |
川﨑 良弘 |
1954年11月12日生 |
1992年９月 九州ヤマト運輸㈱入社 2003年４月 ヤマト運輸㈱鹿児島主管支店長 2006年２月 同社品質向上推進部長 2010年４月 同社執行役員四国支社長 2015年６月 同社監査役 2019年６月 ヤマトホールディングス監査役就任（現） |
(注)４ |
9 |
|
常勤監査役 |
松野 守 |
1961年２月５日生 |
1981年４月 ヤマトホールディングス入社 2000年６月 監査部監査一課長 2002年６月 監査部監査課長 2006年７月 監査機能マネージャー 2012年４月 監査機能シニアマネージャー 2018年４月 社長付 2018年６月 監査役就任（現） |
(注)５ |
5 |
|
監査役 |
山下 隆 |
1956年２月18日生 |
1983年10月 監査法人朝日会計社入社 1987年３月 公認会計士登録 2003年５月 朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）代表社員 2014年８月 山下隆公認会計士事務所開設 同事務所所長（現） 2015年１月 税理士登録 2017年６月 ヤマトホールディングス監査役就任（現） |
(注)６ |
－ |
|
監査役 |
松田 隆次 |
1955年４月30日生 |
1986年４月 弁護士および公認会計士登録 河合・竹内・西村・井上法律事務所入所 1988年１月 三宅・畠澤・山崎法律事務所入所 1992年７月 松田法律事務所開設（現） 2020年６月 ヤマトホールディングス監査役就任（現） |
(注)７ |
－ |
|
監査役 |
下山 善秀 |
1951年４月24日生 |
1976年４月 日本セメント㈱（現 太平洋セメント㈱）入社 2006年４月 同社中央研究所技術企画部長 2008年３月 ㈱太平洋コンサルタント代表取締役社長 2015年４月 同社相談役 2020年６月 ヤマトホールディングス監査役就任（現） |
(注)７ |
0 |
|
計 |
176 |
||||
（注）１．取締役森正勝、得能摩利子、小林洋一、菅田史朗および久我宣之は、社外取締役であります。
２．監査役山下隆、松田隆次および下山善秀は、社外監査役であります。
３．2020年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
４．2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
５．2018年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
６．2017年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
７．2020年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
８．ヤマトホールディングスは、執行役員制度を導入しております。執行役員６名のうち取締役を兼務していない執行役員は、次の４名であります。
|
役名 |
氏名 |
|
|
専務執行役員 |
佐々木 |
勉 |
|
専務執行役員 |
牧浦 |
真司 |
|
常務執行役員 |
大谷 |
友樹 |
|
常務執行役員 |
樫本 |
敦司 |
ⅱ．ヤマトホールディングスは、2021年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」および「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、提出日現在の取締役９名の任期は、2021年６月24日開催予定の定時株主総会の終結の時から１年間、監査役山下隆の任期は、同日開催予定の定時株主総会の終結の時から４年間となります。
② 社外役員の状況
ヤマトホールディングスは社外取締役５名、社外監査役３名を選任しておりますが、社外取締役および社外監査役並びに社外取締役または社外監査役が役員若しくは使用人である、または役員若しくは使用人であった会社とヤマトホールディングスとは人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役は、経営全般について必要な発言・助言を適宜行っており、また、会計監査、内部監査部門と連携して改善をはかっております。
社外監査役は、監査役会および定期的に開催する代表取締役社長および社外取締役と監査役との意見交換会に出席し、監査役の立場から必要な発言を行い、経営施策に関する質問を行うなど、取締役の職務執行状況について確認しております。
現在、客観的視点による経営に関するチェックを受けるため、取締役９名のうち５名を社外取締役としており、社外取締役の割合を過半数超とすることでその機能を強化しております。また、会社の業務執行に対する監査機能を強化するため、監査役５名のうち３名を社外監査役としており、社外監査役の割合を過半数超とすることでその機能を強化しております。
2021年６月18日（有価証券報告書提出日）現在のヤマトホールディングスの社外取締役および社外監査役の選任に関する考え方は、以下のとおりであります。
また、ヤマトホールディングスは、2021年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」および「監査役１名選任の件」を提案しております。当議案が承認可決されますと、提出日現在の社外取締役および社外監査役が選任される予定であります。
＜社外取締役＞
|
氏名 |
当該社外取締役を選任している理由 |
|
森 正勝 |
森正勝氏は、経営者として財務・会計、ＩＴ・デジタル・テクノロジー、グローバルの分野を中心に豊富な経験と幅広い見識を有しており、当該知見を活かして特に業務執行および事業戦略、財務戦略、サステナビリティ戦略など経営戦略全般について経営者の視点から監督、助言等をいただくことで、ヤマトホールディングスの経営体制がさらに強化できると判断し、社外取締役として選任しております。 同氏は㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏はヤマトホールディングスの独立性判断基準を満たしております。 |
|
得能 摩利子 |
得能摩利子氏は、経営者としてマーケティング・営業、グローバルの分野を中心に豊富な経験と幅広い見識を有しており、当該知見を活かして特に業務執行および事業戦略、人事戦略について経営者の視点に加え顧客や社員の視点から監督、助言等をいただくことで、ヤマトホールディングスの経営体制がさらに強化できると判断し、社外取締役として選任しております。 同氏は㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏はヤマトホールディングスの独立性判断基準を満たしております。 |
|
小林 洋一 |
小林洋一氏は、経営者としてマーケティング・営業、グローバルの分野を中心に豊富な経験と幅広い見識を有しており、当該知見を活かして特に業務執行および事業戦略、投資戦略について経営者の視点から監督、助言等をいただくことで、ヤマトホールディングスの経営体制がさらに強化できると判断し、社外取締役として選任しております。 同氏は㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏はヤマトホールディングスの独立性判断基準を満たしております。 |
|
菅田 史朗 |
菅田史朗氏は、経営者としてマーケティング・営業、ＩＴ・デジタル・テクノロジー、グローバルの分野を中心に豊富な経験と幅広い見識を有しており、当該知見を活かして特に業務執行および事業戦略、生産性向上やコスト構造改革について経営者の視点から監督、助言等をいただくことで、ヤマトホールディングスの経営体制がさらに強化できると判断し、社外取締役として選任しております。 同氏は㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏はヤマトホールディングスの独立性判断基準を満たしております。 |
|
久我 宣之 |
久我宣之氏は、経営者として人事・労務、財務・会計、グローバルの分野を中心に豊富な経験と幅広い見識を有しており、当該知見を活かして特に業務執行および財務戦略、コーポレートガバナンスについて経営者の視点から監督、助言等をいただくことで、ヤマトホールディングスの経営体制がさらに強化できると判断し、社外取締役として選任しております。 同氏は㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏はヤマトホールディングスの独立性判断基準を満たしております。 |
＜社外監査役＞
|
氏名 |
当該社外監査役を選任している理由 |
|
山下 隆 |
山下隆氏は、公認会計士としての財務および会計に関する専門知識をヤマトホールディングスの監査体制に活かしていただくため、社外監査役として選任しております。 同氏は㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏はヤマトホールディングスの独立性判断基準を満たしております。 |
|
松田 隆次 |
松田隆次氏は、弁護士としての高度な専門知識を、ヤマトホールディングスの監査体制に活かしていただくため、社外監査役として選任しております。 同氏は㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏はヤマトホールディングスの独立性判断基準を満たしております。 |
|
下山 善秀 |
下山善秀氏は、他社における取締役および社外監査役の経験を、ヤマトホールディングスの監査体制に活かしていただくため、社外監査役として選任しております。 同氏は㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏はヤマトホールディングスの独立性判断基準を満たしております。 |
ヤマトホールディングスでは、社外取締役および社外監査役を選任するためのヤマトホールディングスからの独立性に関する方針として、株式会社東京証券取引所が示す独立性に関する判断基準を踏まえ、独自の基準を以下のとおり定めております。
なお、ヤマトホールディングスは社外取締役および社外監査役の全員を同取引所の定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
＜独立性判断基準＞
ヤマトホールディングスにおける社外取締役または社外監査役が独立性を有すると判断するには、以下各号のいずれかに該当するものであってはならないものとしております。
ⅰ．ヤマトホールディングスおよびグループ各社を主要な取引先とする者、もしくはその者が法人等（法人その他の団体をいう。以下同じ）である場合は、その業務執行者
ⅱ．ヤマトホールディングスおよびグループ各社の主要な取引先、もしくはその者が法人等である場合は、その業務執行者
ⅲ．ヤマトホールディングスおよびグループ各社から役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家
ⅳ．ヤマトホールディングスおよびグループ各社を主要な取引先とするコンサルタント、会計専門家または法律専門家、専門サービスを提供する法人等の一員
ⅴ．ヤマトホールディングスおよびグループ各社の主要な株主、もしくは主要な株主が法人等である場合は、その業務執行者
ⅵ．ヤマトホールディングスおよびグループ各社が寄付を行っている先またはその業務執行者
ⅶ．現在または過去においてヤマトホールディングスおよびグループ各社の取締役（社外取締役を除く。）、監査役（社外監査役を除く。）、執行役員または使用人であった者
ⅷ．ヤマトホールディングスおよびグループ各社の取締役、監査役、執行役員または使用人の近親者
ⅸ．上記のいずれかに該当する者（重要でない者を除く。）の近親者
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
2020年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性13名 女性1名 （役員のうち女性の比率7.1％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
|
取締役会長 |
山内 雅喜 |
1961年１月11日生 |
1984年４月 ヤマトホールディングス入社 2005年４月 執行役員 2005年４月 東京支社長 2005年11月 ヤマト運輸㈱執行役員 2005年11月 同社人事総務部長 2007年３月 ヤマトホールディングス執行役員 2007年３月 人事戦略担当 2007年５月 経営戦略担当 2008年４月 ヤマトロジスティクス㈱代表取締役社長兼社長執行役員 2011年４月 ヤマト運輸㈱代表取締役社長兼社長執行役員 2011年６月 ヤマトホールディングス取締役兼執行役員就任 2015年４月 代表取締役社長兼社長執行役員就任 2019年４月 取締役会長就任（現） |
(注)３ |
45 |
|
代表取締役 取締役社長 社長執行役員 |
長尾 裕 |
1965年８月31日生 |
1988年４月 ヤマトホールディングス入社 2004年４月 山口主管支店長 2006年４月 ヤマト運輸㈱埼玉主管支店長 2009年４月 同社ＴＳＳ営業推進室長 2010年４月 同社執行役員関東支社長 2013年４月 同社常務執行役員 2015年４月 ヤマトホールディングス執行役員 2015年４月 ヤマト運輸㈱代表取締役社長兼社長執行役員 2017年６月 ヤマトホールディングス取締役兼執行役員就任 2019年４月 代表取締役社長兼社長執行役員就任（現） |
(注)３ |
17 |
|
代表取締役 取締役副社長 副社長執行役員 経営統括社長補佐、 地域共創・監査担当 |
神田 晴夫 |
1952年９月26日生 |
1985年１月 ヤマトホールディングス入社 2004年４月 人事部長 2005年８月 執行役員 2005年11月 ヤマト運輸㈱執行役員 2006年７月 同社常務執行役員 2008年４月 ヤマトホールディングス常務執行役員 2008年６月 代表取締役兼常務執行役員就任 2013年４月 代表取締役兼専務執行役員就任 2014年４月 人事戦略・ネットワーク戦略・法務・ＣＳＲ戦略・監査担当 2015年４月 代表取締役副社長兼副社長執行役員就任（現） 2019年４月 経営統括社長補佐、地域共創プロジェクト担当 2020年３月 経営統括社長補佐、地域共創・監査担当（現） |
(注)３ |
32 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
|
代表取締役 取締役副社長 副社長執行役員 コーポレート機能統括 |
芝﨑 健一 |
1955年10月16日生 |
1980年４月 ヤマトホールディングス入社 1997年６月 埼玉主管支店長 1999年６月 教育部長 2003年４月 オペレーション部長 2006年２月 ヤマトフィナンシャル㈱代表取締役社長兼社長執行役員 2006年４月 ヤマトホールディングス執行役員 2012年４月 常務執行役員 2016年４月 専務執行役員 2017年４月 財務戦略担当、ＩＲ戦略統括担当 2018年６月 専務取締役兼専務執行役員就任 2019年４月 代表取締役副社長兼副社長執行役員就任（現） 2019年４月 ＥＳＧ戦略・マーケティング戦略・広報戦略・財務戦略・ＩＲ戦略・法務戦略管掌、監査担当 2020年３月 コーポレート機能統括（現） |
(注)３ |
29 |
|
取締役 |
森 正勝 |
1947年１月22日生 |
1969年４月 アーサーアンダーセンアンドカンパニー（現アクセンチュア㈱）入社 1972年５月 公認会計士資格取得 1981年９月 アーサーアンダーセンアンドカンパニー（現アクセンチュア㈱）パートナー（共同事業者） 1989年２月 アンダーセン・コンサルティング（現アクセンチュア㈱）社長 アンダーセン・コンサルティング（グローバル）（現アクセンチュア）ボードメンバー 2003年４月 アクセンチュア㈱代表取締役会長 2007年９月 同社最高顧問 2009年10月 学校法人国際大学学長 2013年４月 同大学特別顧問 2013年６月 ヤマトホールディングス取締役就任（現） 2013年11月 学校法人国際大学副理事長 2018年４月 同大学特別顧問（現） |
(注)３ |
13 |
|
取締役 |
得能 摩利子 |
1954年10月６日生 |
1994年１月 ルイ・ヴィトンジャパン㈱入社 2002年４月 同社シニアディレクター セールスアドミニストレーション 2004年３月 ティファニー・アンド・カンパニー・ジャパン・インク ヴァイスプレジデント 2010年８月 クリスチャン・ディオール㈱代表取締役社長 2013年９月 フェラガモ・ジャパン㈱代表取締役社長兼ＣＥＯ 2017年６月 ヤマトホールディングス取締役就任（現） |
(注)３ |
2 |
|
取締役 |
小林 洋一 |
1949年７月21日生 |
1973年４月 伊藤忠商事㈱入社 2004年６月 同社執行役員 2006年４月 同社常務執行役員 2006年６月 同社代表取締役常務 2008年４月 同社代表取締役専務 2011年４月 同社代表取締役兼副社長執行役員 2015年４月 同社顧問 2016年４月 同社副会長 2018年６月 ヤマトホールディングス取締役就任（現） |
(注)３ |
2 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
|
取締役 |
菅田 史朗 |
1949年11月17日生 |
1972年４月 ウシオ電機㈱入社 1993年１月 BLV LICHT -UND VAKUUMTECHNIK GmbH 社長 2000年６月 ウシオ電機㈱取締役兼上席執行役員 2004年４月 同社取締役兼専務執行役員 2004年６月 同社代表取締役兼専務執行役員 2005年３月 同社代表取締役社長 2014年10月 同社取締役相談役 2016年６月 同社相談役 2017年７月 同社特別顧問（現） 2019年６月 ヤマトホールディングス取締役就任（現） |
(注)３ |
－ |
|
取締役 |
久我 宣之 |
1955年８月25日生 |
1979年４月 東京エレクトロン㈱入社 2002年４月 同社執行役員 2004年10月 東京エレクトロンBP㈱代表取締役社長 2006年10月 東京エレクトロン デバイス㈱執行役員専務 2007年６月 同社取締役兼執行役員専務 2011年６月 同社代表取締役副社長 2016年６月 同社取締役会長 2020年６月 ヤマトホールディングス取締役就任（現） |
(注)３ |
－ |
|
常勤監査役 |
川﨑 良弘 |
1954年11月12日生 |
1992年９月 九州ヤマト運輸㈱入社 2003年４月 ヤマト運輸㈱鹿児島主管支店長 2006年２月 同社品質向上推進部長 2010年４月 同社執行役員四国支社長 2015年６月 同社監査役 2019年６月 ヤマトホールディングス監査役就任（現） |
(注)４ |
8 |
|
常勤監査役 |
松野 守 |
1961年２月５日生 |
1981年４月 ヤマトホールディングス入社 2000年６月 監査部監査一課長 2002年６月 監査部監査課長 2006年７月 監査機能マネージャー 2012年４月 監査機能シニアマネージャー 2018年４月 社長付 2018年６月 監査役就任（現） |
(注)５ |
4 |
|
監査役 |
山下 隆 |
1956年２月18日生 |
1983年10月 監査法人朝日会計社入社 1987年３月 公認会計士登録 2003年５月 朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）代表社員 2014年８月 山下隆公認会計士事務所開設 同事務所所長（現） 2015年１月 税理士登録 2017年６月 ヤマトホールディングス監査役就任（現） |
(注)６ |
－ |
|
監査役 |
松田 隆次 |
1955年４月30日生 |
1986年４月 弁護士および公認会計士登録 河合・竹内・西村・井上法律事務所入所 1988年１月 三宅・畠澤・山崎法律事務所入所 1992年７月 松田法律事務所開設（現） 2020年６月 ヤマトホールディングス監査役就任（現） |
(注)７ |
－ |
|
監査役 |
下山 善秀 |
1951年４月24日生 |
1976年４月 日本セメント㈱（現 太平洋セメント㈱）入社 2006年４月 同社中央研究所技術企画部長 2008年３月 ㈱太平洋コンサルタント代表取締役社長 2015年４月 同社相談役 2020年６月 ヤマトホールディングス監査役就任（現） |
(注)７ |
－ |
|
計 |
155 |
||||
（注）１．取締役森正勝、得能摩利子、小林洋一、菅田史朗および久我宣之は、社外取締役であります。
２．監査役山下隆、松田隆次および下山善秀は、社外監査役であります。
３．2020年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
４．2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
５．2018年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
６．2017年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
７．2020年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
８．ヤマトホールディングスは、執行役員制度を導入しております。執行役員19名のうち取締役を兼務していない執行役員は、次の16名であります。
|
役名 |
氏名 |
|
|
専務執行役員 |
牧浦 |
真司 |
|
常務執行役員 |
小菅 |
泰治 |
|
常務執行役員 |
栗栖 |
利蔵 |
|
常務執行役員 |
山中 |
修 |
|
常務執行役員 |
阿部 |
珠樹 |
|
執行役員 |
松田 |
弘士 |
|
執行役員 |
阿波 |
誠一 |
|
執行役員 |
鈴木 |
達也 |
|
執行役員 |
丹澤 |
秀夫 |
|
執行役員 |
大谷 |
友樹 |
|
執行役員 |
樫本 |
敦司 |
|
執行役員 |
田中 |
従雅 |
|
執行役員 |
梅津 |
克彦 |
|
執行役員 |
小杉 |
武雄 |
|
執行役員 |
中林 |
紀彦 |
|
執行役員 |
西田 |
勢津子 |
② 社外役員の状況
ヤマトホールディングスは社外取締役５名、社外監査役３名を選任しておりますが、社外取締役および社外監査役並びに社外取締役または社外監査役が役員若しくは使用人である、または役員若しくは使用人であった会社とヤマトホールディングスとは人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役は、経営全般について必要な発言・助言を適宜行っており、また、会計監査、内部監査部門と連携して改善をはかっております。
社外監査役は、監査役会および定期的に開催する代表取締役社長および社外取締役と監査役との意見交換会に出席し、監査役の立場から必要な発言を行い、経営施策に関する質問を行うなど、取締役の職務執行状況について確認しております。
現在、客観的視点による経営に関するチェックを受けるため、取締役９名のうち５名を社外取締役としており、社外取締役の割合を過半数超とすることでその機能を強化しております。また、会社の業務執行に対する監査機能を強化するため、監査役５名のうち３名を社外監査役としており、社外監査役の割合を過半数超とすることでその機能を強化しております。
2020年６月23日（有価証券報告書提出日）現在のヤマトホールディングスの社外取締役および社外監査役の選任に関する考え方は、以下のとおりであります。
＜社外取締役＞
|
氏名 |
当該社外取締役を選任している理由 |
|
森 正勝 |
森正勝氏は、経営者として豊富な経験と幅広い見識を有しており、ヤマトホールディングスの経営全般に助言いただくことで、ヤマトホールディングスの経営体制がさらに強化できると判断し、社外取締役として選任しております。 同氏は㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏はヤマトホールディングスの独立性判断基準を満たしております。 |
|
得能 摩利子 |
得能摩利子氏は、経営者として豊富な経験と幅広い見識を有しており、ヤマトホールディングスの経営全般に助言いただくことで、ヤマトホールディングスの経営体制がさらに強化できると判断し、社外取締役として選任しております。 同氏は㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏はヤマトホールディングスの独立性判断基準を満たしております。 |
|
小林 洋一 |
小林洋一氏は、経営者として豊富な経験と幅広い見識を有しており、ヤマトホールディングスの経営全般に助言いただくことで、ヤマトホールディングスの経営体制がさらに強化できると判断し、社外取締役として選任しております。 同氏は㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏はヤマトホールディングスの独立性判断基準を満たしております。 |
|
菅田 史朗 |
菅田史朗氏は、経営者として豊富な経験と幅広い見識を有しており、ヤマトホールディングスの経営全般に助言いただくことで、ヤマトホールディングスの経営体制がさらに強化できると判断し、社外取締役として選任しております。 同氏は㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏はヤマトホールディングスの独立性判断基準を満たしております。 |
|
久我 宣之 |
久我宣之氏は、経営者として豊富な経験と幅広い見識を有しており、ヤマトホールディングスの経営全般に助言いただくことで、ヤマトホールディングスの経営体制がさらに強化できると判断し、社外取締役として選任しております。 同氏は㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏はヤマトホールディングスの独立性判断基準を満たしております。 |
＜社外監査役＞
|
氏名 |
当該社外監査役を選任している理由 |
|
山下 隆 |
山下隆氏は、公認会計士としての財務および会計に関する専門知識をヤマトホールディングスの監査体制に活かしていただくため、社外監査役として選任しております。 同氏は㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏はヤマトホールディングスの独立性判断基準を満たしております。 |
|
松田 隆次 |
松田隆次氏は、弁護士としての高度な専門知識を、ヤマトホールディングスの監査体制に活かしていただくため、社外監査役として選任しております。 同氏は㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏はヤマトホールディングスの独立性判断基準を満たしております。 |
|
下山 善秀 |
下山善秀氏は、他社における取締役および社外監査役の経験を、ヤマトホールディングスの監査体制に活かしていただくため、社外監査役として選任しております。 同氏は㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏はヤマトホールディングスの独立性判断基準を満たしております。 |
ヤマトホールディングスでは、社外取締役および社外監査役を選任するためのヤマトホールディングスからの独立性に関する方針として、株式会社東京証券取引所が示す独立性に関する判断基準を踏まえ、独自の基準を以下のとおり定めております。
なお、ヤマトホールディングスは社外取締役および社外監査役の全員を同取引所の定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
＜独立性判断基準＞
ヤマトホールディングスにおける社外取締役または社外監査役が独立性を有すると判断するには、以下各号のいずれかに該当する者であってはならないものとしております。
ⅰ．ヤマトホールディングスおよびグループ各社を主要な取引先とする者、もしくはその者が法人等（法人その他の団体をいう。以下同じ）である場合は、その業務執行者
ⅱ．ヤマトホールディングスおよびグループ各社の主要な取引先、もしくはその者が法人等である場合は、その業務執行者
ⅲ．ヤマトホールディングスおよびグループ各社から役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家
ⅳ．ヤマトホールディングスおよびグループ各社を主要な取引先とするコンサルタント、会計専門家または法律専門家、専門サービスを提供する法人等の一員
ⅴ．ヤマトホールディングスおよびグループ各社の主要な株主、もしくは主要な株主が法人等である場合は、その業務執行者
ⅵ．ヤマトホールディングスおよびグループ各社が寄付を行っている先またはその業務執行者
ⅶ．現在または過去においてヤマトホールディングスおよびグループ各社の取締役（社外取締役を除く。）、監査役（社外監査役を除く。）、執行役員または使用人であった者
ⅷ．ヤマトホールディングスおよびグループ各社の取締役、監査役、執行役員または使用人の近親者
ⅸ．上記のいずれかに該当する者（重要でない者を除く。）の近親者
前事業年度の有価証券報告書に記載した事項を除き、当該有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書に記載した事項を除き、当該有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書に記載した事項を除き、当該有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
① 役員一覧
ⅰ．2019年６月21日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性12名 女性1名 （役員のうち女性の比率7.7％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
|
取締役会長 |
山内 雅喜 |
1961年１月11日生 |
1984年４月 ヤマトホールディングス入社 2005年４月 執行役員 2005年４月 東京支社長 2005年11月 ヤマト運輸㈱執行役員 2005年11月 同社人事総務部長 2007年３月 ヤマトホールディングス執行役員 2007年３月 人事戦略担当 2007年５月 経営戦略担当 2008年４月 ヤマトロジスティクス㈱代表取締役社長兼社長執行役員 2011年４月 ヤマト運輸㈱代表取締役社長兼社長執行役員 2011年６月 ヤマトホールディングス取締役兼執行役員就任 2015年４月 代表取締役社長兼社長執行役員就任 2019年４月 取締役会長就任（現） |
(注)３ |
39 |
|
代表取締役 取締役社長 社長執行役員 |
長尾 裕 |
1965年８月31日生 |
1988年４月 ヤマトホールディングス入社 2004年４月 山口主管支店長 2006年４月 ヤマト運輸㈱埼玉主管支店長 2009年４月 同社ＴＳＳ営業推進室長 2010年４月 同社執行役員関東支社長 2013年４月 同社常務執行役員 2015年４月 ヤマトホールディングス執行役員 2015年４月 ヤマト運輸㈱代表取締役社長兼社長執行役員 2017年６月 ヤマトホールディングス取締役兼執行役員就任 2019年４月 代表取締役社長兼社長執行役員就任（現） |
(注)３ |
12 |
|
代表取締役 取締役副社長 副社長執行役員 経営統括社長補佐、地域共創プロジェクト担当 |
神田 晴夫 |
1952年９月26日生 |
1985年１月 ヤマトホールディングス入社 2004年４月 人事部長 2005年８月 執行役員 2005年11月 ヤマト運輸㈱執行役員 2006年７月 同社常務執行役員 2008年４月 ヤマトホールディングス常務執行役員 2008年６月 代表取締役兼常務執行役員就任 2013年４月 代表取締役兼専務執行役員就任 2014年４月 人事戦略・ネットワーク戦略・法務・ＣＳＲ戦略・監査担当 2015年４月 代表取締役副社長兼副社長執行役員就任（現） 2019年４月 経営統括社長補佐、地域共創プロジェクト担当（現） |
(注)３ |
29 |
|
代表取締役 取締役副社長 副社長執行役員 ＥＳＧ戦略・マーケティング戦略・広報戦略・財務戦略・ＩＲ戦略・法務戦略管掌、監査担当 |
芝﨑 健一 |
1955年10月16日生 |
1980年４月 ヤマトホールディングス入社 1997年６月 埼玉主管支店長 1999年６月 教育部長 2003年４月 オペレーション部長 2006年２月 ヤマトフィナンシャル㈱代表取締役社長兼社長執行役員 2006年４月 ヤマトホールディングス執行役員 2012年４月 常務執行役員 2016年４月 専務執行役員 2017年４月 財務戦略担当、ＩＲ戦略統括担当 2018年６月 専務取締役兼専務執行役員就任 2019年４月 代表取締役副社長兼副社長執行役員就任（現） 2019年４月 ＥＳＧ戦略・マーケティング戦略・広報戦略・財務戦略・ＩＲ戦略・法務戦略管掌、監査担当（現） |
(注)３ |
26 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
|
取締役 |
木川 眞 |
1949年12月31日生 |
1973年４月 ㈱富士銀行入行 2004年４月 ㈱みずほコーポレート銀行常務取締役リスク管理グループ統括役員兼人事グループ統括役員 2005年４月 ヤマトホールディングス入社 2005年６月 常務取締役就任 2005年11月 代表取締役常務就任 2006年４月 代表取締役兼常務執行役員就任 2006年６月 代表取締役兼専務執行役員就任 2007年３月 代表取締役兼執行役員就任 2007年３月 ヤマト運輸㈱代表取締役社長兼社長執行役員 2008年６月 ヤマトホールディングス取締役兼執行役員就任 2011年４月 代表取締役社長兼社長執行役員就任 2015年４月 代表取締役会長就任 2018年４月 取締役会長就任 2019年４月 取締役就任（現）
（重要な兼職の状況） ㈱小松製作所社外取締役 ㈱セブン銀行社外取締役 |
(注)３ |
67 |
|
取締役 |
萩原 敏孝 |
1940年６月15日生 |
1969年12月 ㈱小松製作所入社 1990年６月 同社取締役 1995年６月 同社常務取締役 1997年６月 同社専務取締役 1999年６月 同社代表取締役副社長 2003年６月 同社代表取締役会長 2007年６月 同社相談役・特別顧問 2009年６月 ヤマトホールディングス取締役就任（現） 2011年７月 ㈱小松製作所特別顧問 2013年７月 同社顧問（現）
（重要な兼職の状況） ㈱小松製作所顧問 ㈱ゼンショーホールディングス社外取締役 日野自動車㈱社外取締役 ㈱髙松コンストラクショングループ社外取締役 |
(注)３ |
7 |
|
取締役 |
森 正勝 |
1947年１月22日生 |
1969年４月 アーサーアンダーセンアンドカンパニー（現アクセンチュア㈱）入社 1972年５月 公認会計士資格取得 1981年９月 アーサーアンダーセンアンドカンパニー（現アクセンチュア㈱）パートナー（共同事業者） 1989年２月 アンダーセン・コンサルティング（現アクセンチュア㈱）社長 アンダーセン・コンサルティング（グローバル）（現アクセンチュア）ボードメンバー 2003年４月 アクセンチュア㈱代表取締役会長 2007年９月 同社最高顧問 2009年10月 学校法人国際大学学長 2013年４月 同大学特別顧問 2013年６月 ヤマトホールディングス取締役就任（現） 2013年11月 学校法人国際大学副理事長 2018年４月 同大学特別顧問（現）
（重要な兼職の状況） 学校法人国際大学特別顧問 スタンレー電気㈱社外取締役 キリンホールディングス㈱社外取締役 |
(注)３ |
11 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
|
取締役 |
得能 摩利子 |
1954年10月６日生 |
1994年１月 ルイ・ヴィトンジャパン㈱入社 2002年４月 同社シニアディレクター セールスアドミニストレーション 2004年３月 ティファニー・アンド・カンパニー・ジャパン・インク ヴァイスプレジデント 2010年８月 クリスチャン・ディオール㈱代表取締役社長 2013年９月 フェラガモ・ジャパン㈱代表取締役社長兼ＣＥＯ 2017年６月 ヤマトホールディングス取締役就任（現）
（重要な兼職の状況） ㈱ハピネット社外取締役 三菱マテリアル㈱社外取締役 |
(注)３ |
1 |
|
取締役 |
小林 洋一 |
1949年７月21日生 |
1973年４月 伊藤忠商事㈱入社 2004年６月 同社執行役員 2006年４月 同社常務執行役員 2006年６月 同社代表取締役常務 2008年４月 同社代表取締役専務 2011年４月 同社代表取締役兼副社長執行役員 2015年４月 同社顧問 2016年４月 同社副会長（現） 2018年６月 ヤマトホールディングス取締役就任（現）
（重要な兼職の状況） 伊藤忠商事㈱副会長 |
(注)３ |
0 |
|
常勤監査役 |
小川 悦男 |
1950年９月４日生 |
1973年11月 ヤマトホールディングス入社 2002年６月 中国支社長 2003年６月 取締役就任 2004年４月 財務担当 2004年６月 取締役兼常務執行役員就任 2005年６月 常務執行役員 2005年10月 ヤマトロジスティクス㈱代表取締役社長兼社長執行役員 2008年４月 同社取締役会長 2009年６月 ヤマトホームコンビニエンス㈱監査役 2014年６月 ヤマト運輸㈱監査役 2015年６月 ヤマトホールディングス監査役就任（現） |
(注)４ |
15 |
|
常勤監査役 |
松野 守 |
1961年２月５日生 |
1981年４月 ヤマトホールディングス入社 2000年６月 監査部監査一課長 2002年６月 監査部監査課長 2006年７月 監査機能マネージャー 2012年４月 監査機能シニアマネージャー 2018年４月 社長付 2018年６月 監査役就任（現） |
(注)５ |
2 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
|
監査役 |
鼎 博之 |
1954年３月28日生 |
1979年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会） 1987年９月 ニューヨーク市クデールブラザーズ法律事務所入所 1988年７月 ニューヨーク州弁護士登録 1988年９月 西・田中・高橋法律事務所入所 1992年４月 同事務所パートナー 2001年５月 新東京法律事務所にパートナーとして参加 2007年10月 事務所統合により、ビンガム・マカッチェン・ムラセ外国法事務弁護士事務所 坂井・三村・相澤法律事務所（外国法共同事業）（後にビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所（外国法共同事業））にパートナーとして参加 2012年６月 ヤマトホールディングス監査役就任（現） 2015年４月 事務所統合により、アンダーソン・毛利・友常法律事務所にパートナーとして参加（現）
（重要な兼職の状況） 弁護士 |
(注)６ |
4 |
|
監査役 |
山下 隆 |
1956年２月18日生 |
1983年10月 監査法人朝日会計社入社 1987年３月 公認会計士登録 2003年５月 朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）代表社員 2014年８月 山下隆公認会計士事務所開設 同事務所所長（現） 2015年１月 税理士登録 2017年６月 ヤマトホールディングス監査役就任（現）
（重要な兼職の状況） 山下隆公認会計士事務所所長 ㈱新日本科学社外取締役 |
(注)７ |
－ |
|
計 |
219 |
||||
（注）１．取締役萩原敏孝、森正勝、得能摩利子および小林洋一は、社外取締役であります。
２．監査役鼎博之および山下隆は、社外監査役であります。
３．2018年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
４．2015年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
５．2018年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
６．2016年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
７．2017年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
８．重要な兼職の状況は、2019年３月31日現在の状況であります。
９．ヤマトホールディングスは、執行役員制度を導入しております。執行役員21名のうち取締役を兼務していない執行役員は、次の18名であります。
|
役名 |
氏名 |
|
|
常務執行役員 |
丹澤 |
秀夫 |
|
常務執行役員 |
牧浦 |
真司 |
|
常務執行役員 |
大谷 |
友樹 |
|
常務執行役員 |
阿波 |
誠一 |
|
常務執行役員 |
佐々木 |
勉 |
|
常務執行役員 |
田中 |
従雅 |
|
常務執行役員 |
小菅 |
泰治 |
|
常務執行役員 |
小杉 |
武雄 |
|
上席執行役員 |
梅津 |
克彦 |
|
上席執行役員 |
樫本 |
敦司 |
|
執行役員 |
栗栖 |
利蔵 |
|
執行役員 |
星野 |
芳彦 |
|
執行役員 |
江頭 |
哲也 |
|
執行役員 |
尾方 |
直美 |
|
執行役員 |
和田 |
誠 |
|
執行役員 |
リチャード チュア キン セン |
|
|
執行役員 |
成井 |
隆太郎 |
|
執行役員 |
安田 |
浩之 |
ⅱ．2019年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」および「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、ヤマトホールディングスの役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。
なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名）も含めて記載しております。
男性11名 女性1名 （役員のうち女性の比率8.3％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
|
取締役会長 |
山内 雅喜 |
1961年１月11日生 |
1984年４月 ヤマトホールディングス入社 2005年４月 執行役員 2005年４月 東京支社長 2005年11月 ヤマト運輸㈱執行役員 2005年11月 同社人事総務部長 2007年３月 ヤマトホールディングス執行役員 2007年３月 人事戦略担当 2007年５月 経営戦略担当 2008年４月 ヤマトロジスティクス㈱代表取締役社長兼社長執行役員 2011年４月 ヤマト運輸㈱代表取締役社長兼社長執行役員 2011年６月 ヤマトホールディングス取締役兼執行役員就任 2015年４月 代表取締役社長兼社長執行役員就任 2019年４月 取締役会長就任（現） |
(注)３ |
39 |
|
代表取締役 取締役社長 社長執行役員 |
長尾 裕 |
1965年８月31日生 |
1988年４月 ヤマトホールディングス入社 2004年４月 山口主管支店長 2006年４月 ヤマト運輸㈱埼玉主管支店長 2009年４月 同社ＴＳＳ営業推進室長 2010年４月 同社執行役員関東支社長 2013年４月 同社常務執行役員 2015年４月 ヤマトホールディングス執行役員 2015年４月 ヤマト運輸㈱代表取締役社長兼社長執行役員 2017年６月 ヤマトホールディングス取締役兼執行役員就任 2019年４月 代表取締役社長兼社長執行役員就任（現） |
(注)３ |
12 |
|
代表取締役 取締役副社長 副社長執行役員 経営統括社長補佐、地域共創プロジェクト担当 |
神田 晴夫 |
1952年９月26日生 |
1985年１月 ヤマトホールディングス入社 2004年４月 人事部長 2005年８月 執行役員 2005年11月 ヤマト運輸㈱執行役員 2006年７月 同社常務執行役員 2008年４月 ヤマトホールディングス常務執行役員 2008年６月 代表取締役兼常務執行役員就任 2013年４月 代表取締役兼専務執行役員就任 2014年４月 人事戦略・ネットワーク戦略・法務・ＣＳＲ戦略・監査担当 2015年４月 代表取締役副社長兼副社長執行役員就任（現） 2019年４月 経営統括社長補佐、地域共創プロジェクト担当（現） |
(注)３ |
29 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
|
代表取締役 取締役副社長 副社長執行役員 ＥＳＧ戦略・マーケティング戦略・広報戦略・財務戦略・ＩＲ戦略・法務戦略管掌、監査担当 |
芝﨑 健一 |
1955年10月16日生 |
1980年４月 ヤマトホールディングス入社 1997年６月 埼玉主管支店長 1999年６月 教育部長 2003年４月 オペレーション部長 2006年２月 ヤマトフィナンシャル㈱代表取締役社長兼社長執行役員 2006年４月 ヤマトホールディングス執行役員 2012年４月 常務執行役員 2016年４月 専務執行役員 2017年４月 財務戦略担当、ＩＲ戦略統括担当 2018年６月 専務取締役兼専務執行役員就任 2019年４月 代表取締役副社長兼副社長執行役員就 任（現） 2019年４月 ＥＳＧ戦略・マーケティング戦略・ 広報戦略・財務戦略・ＩＲ戦略・ 法務戦略管掌、監査担当（現） |
(注)３ |
26 |
|
取締役 |
森 正勝 |
1947年１月22日生 |
1969年４月 アーサーアンダーセンアンドカンパニー（現アクセンチュア㈱）入社 1972年５月 公認会計士資格取得 1981年９月 アーサーアンダーセンアンドカンパニー（現アクセンチュア㈱）パートナー（共同事業者） 1989年２月 アンダーセン・コンサルティング（現アクセンチュア㈱）社長 アンダーセン・コンサルティング（グローバル）（現アクセンチュア）ボードメンバー 2003年４月 アクセンチュア㈱代表取締役会長 2007年９月 同社最高顧問 2009年10月 学校法人国際大学学長 2013年４月 同大学特別顧問 2013年６月 ヤマトホールディングス取締役就任（現） 2013年11月 学校法人国際大学副理事長 2018年４月 同大学特別顧問（現） |
(注)３ |
11 |
|
取締役 |
得能 摩利子 |
1954年10月６日生 |
1994年１月 ルイ・ヴィトンジャパン㈱入社 2002年４月 同社シニアディレクター セールスアドミニストレーション 2004年３月 ティファニー・アンド・カンパニー・ジャパン・インク ヴァイスプレジデント 2010年８月 クリスチャン・ディオール㈱代表取締役社長 2013年９月 フェラガモ・ジャパン㈱代表取締役社長兼ＣＥＯ 2017年６月 ヤマトホールディングス取締役就任（現） |
(注)３ |
1 |
|
取締役 |
小林 洋一 |
1949年７月21日生 |
1973年４月 伊藤忠商事㈱入社 2004年６月 同社執行役員 2006年４月 同社常務執行役員 2006年６月 同社代表取締役常務 2008年４月 同社代表取締役専務 2011年４月 同社代表取締役兼副社長執行役員 2015年４月 同社顧問 2016年４月 同社副会長（現） 2018年６月 ヤマトホールディングス取締役就任（現） |
(注)３ |
0 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
|
取締役 |
菅田 史朗 |
1949年11月17日生 |
1972年４月 ウシオ電機㈱入社 1993年１月 BLV LICHT -UND VAKUUMTECHNIK GmbH 社長 2000年６月 ウシオ電機㈱取締役兼上席執行役員 2004年４月 同社取締役兼専務執行役員 2004年６月 同社代表取締役兼専務執行役員 2005年３月 同社代表取締役社長 2014年10月 同社取締役相談役 2016年６月 同社相談役 2017年７月 同社特別顧問（現） 2019年６月 ヤマトホールディングス取締役就任（現） |
(注)３ |
－ |
|
常勤監査役 |
川﨑 良弘 |
1954年11月12日生 |
1992年９月 九州ヤマト運輸㈱入社 2003年４月 ヤマト運輸㈱鹿児島主管支店長 2006年２月 同社品質向上推進部長 2010年４月 同社執行役員四国支社長 2015年６月 同社監査役 2019年６月 ヤマトホールディングス監査役就任（現） |
(注)４ |
7 |
|
常勤監査役 |
松野 守 |
1961年２月５日生 |
1981年４月 ヤマトホールディングス入社 2000年６月 監査部監査一課長 2002年６月 監査部監査課長 2006年７月 監査機能マネージャー 2012年４月 監査機能シニアマネージャー 2018年４月 社長付 2018年６月 監査役就任（現） |
(注)５ |
2 |
|
監査役 |
鼎 博之 |
1954年３月28日生 |
1979年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会） 1987年９月 ニューヨーク市クデールブラザーズ法律事務所入所 1988年７月 ニューヨーク州弁護士登録 1988年９月 西・田中・高橋法律事務所入所 1992年４月 同事務所パートナー 2001年５月 新東京法律事務所にパートナーとして参加 2007年10月 事務所統合により、ビンガム・マカッチェン・ムラセ外国法事務弁護士事務所 坂井・三村・相澤法律事務所（外国法共同事業）（後にビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所（外国法共同事業））にパートナーとして参加 2012年６月 ヤマトホールディングス監査役就任（現） 2015年４月 事務所統合により、アンダーソン・毛利・友常法律事務所にパートナーとして参加（現） |
(注)６ |
4 |
|
監査役 |
山下 隆 |
1956年２月18日生 |
1983年10月 監査法人朝日会計社入社 1987年３月 公認会計士登録 2003年５月 朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）代表社員 2014年８月 山下隆公認会計士事務所開設 同事務所所長（現） 2015年１月 税理士登録 2017年６月 ヤマトホールディングス監査役就任（現） |
(注)７ |
－ |
|
計 |
136 |
||||
（注）１．取締役森正勝、得能摩利子、小林洋一および菅田史朗は、社外取締役であります。
２．監査役鼎博之および山下隆は、社外監査役であります。
３．2019年６月25日開催予定の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
４．2019年６月25日開催予定の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
５．2018年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
６．2016年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
７．2017年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
８．ヤマトホールディングスは、執行役員制度を導入しております。執行役員21名のうち取締役を兼務していない執行役員は、次の18名であります。
|
役名 |
氏名 |
|
|
常務執行役員 |
丹澤 |
秀夫 |
|
常務執行役員 |
牧浦 |
真司 |
|
常務執行役員 |
大谷 |
友樹 |
|
常務執行役員 |
阿波 |
誠一 |
|
常務執行役員 |
佐々木 |
勉 |
|
常務執行役員 |
田中 |
従雅 |
|
常務執行役員 |
小菅 |
泰治 |
|
常務執行役員 |
小杉 |
武雄 |
|
上席執行役員 |
梅津 |
克彦 |
|
上席執行役員 |
樫本 |
敦司 |
|
執行役員 |
栗栖 |
利蔵 |
|
執行役員 |
星野 |
芳彦 |
|
執行役員 |
江頭 |
哲也 |
|
執行役員 |
尾方 |
直美 |
|
執行役員 |
和田 |
誠 |
|
執行役員 |
リチャード チュア キン セン |
|
|
執行役員 |
成井 |
隆太郎 |
|
執行役員 |
安田 |
浩之 |
② 社外役員の状況
ヤマトホールディングスは、社外取締役４名、社外監査役２名を選任しておりますが、社外取締役および社外監査役並びに社外取締役または社外監査役が役員若しくは使用人である、または役員若しくは使用人であった会社とヤマトホールディングスとは人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の萩原敏孝氏、森正勝氏、得能摩利子氏および小林洋一氏は、経営全般について必要な発言・助言を適宜行っており、また、会計監査、内部監査部門と連携して改善をはかっております。
社外監査役の鼎博之氏および山下隆氏は、監査役会および定期的に開催する代表取締役社長および社外取締役と監査役との意見交換会に出席し、監査役の立場から必要な発言を行い、経営施策に関する質問を行うなど、取締役の職務執行状況について確認しております。
現在、客観的視点による経営に関するチェックを受けるため、取締役９名のうち４名を社外取締役としており、その機能は十分に果たされております。また、会社の業務執行に対する監督機能を強化するため、監査役４名のうち２名を社外監査役としており、その機能は十分に果たされております。
2019年６月21日（有価証券報告書提出日）現在のヤマトホールディングスの社外取締役および社外監査役の選任に関する考え方は、以下のとおりであります。
＜社外取締役＞
|
氏名 |
当該社外取締役を選任している理由 |
|
萩原 敏孝 |
萩原敏孝氏は、経営者として豊富な経験と幅広い見識を有しており、ヤマトホールディングスの経営全般に助言いただくことで、ヤマトホールディングスの経営体制がさらに強化できると判断し、社外取締役として選任しております。 同氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏はヤマトホールディングスの独立性判断基準を満たしております。 |
|
森 正勝 |
森正勝氏は、経営者として豊富な経験と幅広い見識を有しており、ヤマトホールディングスの経営全般に助言いただくことで、ヤマトホールディングスの経営体制がさらに強化できると判断し、社外取締役として選任しております。 同氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏はヤマトホールディングスの独立性判断基準を満たしております。 |
|
得能 摩利子 |
得能摩利子氏は、経営者として豊富な経験と幅広い見識を有しており、ヤマトホールディングスの経営全般に助言いただくことで、ヤマトホールディングスの経営体制がさらに強化できると判断し、社外取締役として選任しております。 同氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏はヤマトホールディングスの独立性判断基準を満たしております。 |
|
小林 洋一 |
小林洋一氏は、経営者として豊富な経験と幅広い見識を有しており、ヤマトホールディングスの経営全般に助言いただくことで、ヤマトホールディングスの経営体制がさらに強化できると判断し、社外取締役として選任しております。 同氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏はヤマトホールディングスの独立性判断基準を満たしております。 |
＜社外監査役＞
|
氏名 |
当該社外監査役を選任している理由 |
|
鼎 博之 |
鼎博之氏は、国際弁護士としての高度な専門知識を、事業の海外展開を推進していくヤマトホールディングスの監査体制に活かしていただくため、社外監査役として選任しております。 同氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏はヤマトホールディングスの独立性判断基準を満たしております。 |
|
山下 隆 |
山下隆氏は、公認会計士としての財務および会計に関する専門知識をヤマトホールディングスの監査体制に活かしていただくため、社外監査役として選任しております。 同氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏はヤマトホールディングスの独立性判断基準を満たしております。 |
（注）2019年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」および「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、ヤマトホールディングスの社外取締役および社外監査役は以下のとおりとなる予定であります。
＜社外取締役＞
|
氏名 |
当該社外取締役を選任している理由 |
|
森 正勝 |
森正勝氏は、経営者として豊富な経験と幅広い見識を有しており、ヤマトホールディングスの経営全般に助言いただくことで、ヤマトホールディングスの経営体制がさらに強化できると判断し、社外取締役として選任しております。 同氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏はヤマトホールディングスの独立性判断基準を満たしております。 |
|
得能 摩利子 |
得能摩利子氏は、経営者として豊富な経験と幅広い見識を有しており、ヤマトホールディングスの経営全般に助言いただくことで、ヤマトホールディングスの経営体制がさらに強化できると判断し、社外取締役として選任しております。 同氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏はヤマトホールディングスの独立性判断基準を満たしております。 |
|
小林 洋一 |
小林洋一氏は、経営者として豊富な経験と幅広い見識を有しており、ヤマトホールディングスの経営全般に助言いただくことで、ヤマトホールディングスの経営体制がさらに強化できると判断し、社外取締役として選任しております。 同氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏はヤマトホールディングスの独立性判断基準を満たしております。 |
|
菅田 史朗 |
菅田史朗氏は、経営者として豊富な経験と幅広い見識を有しており、ヤマトホールディングスの経営全般に助言いただくことで、ヤマトホールディングスの経営体制がさらに強化できると判断し、社外取締役として選任しております。 同氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏はヤマトホールディングスの独立性判断基準を満たしております。 |
＜社外監査役＞
|
氏名 |
当該社外監査役を選任している理由 |
|
鼎 博之 |
鼎博之氏は、国際弁護士としての高度な専門知識を、事業の海外展開を推進していくヤマトホールディングスの監査体制に活かしていただくため、社外監査役として選任しております。 同氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏はヤマトホールディングスの独立性判断基準を満たしております。 |
|
山下 隆 |
山下隆氏は、公認会計士としての財務および会計に関する専門知識をヤマトホールディングスの監査体制に活かしていただくため、社外監査役として選任しております。 同氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏はヤマトホールディングスの独立性判断基準を満たしております。 |
ヤマトホールディングスでは、社外取締役および社外監査役を選任するためのヤマトホールディングスからの独立性に関する方針として、株式会社東京証券取引所が示す独立性に関する判断基準を踏まえ、独自の基準を以下のとおり定めております。
なお、ヤマトホールディングスは社外取締役および社外監査役の全員を同取引所の定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
＜独立性判断基準＞
ヤマトホールディングスにおける社外取締役または社外監査役が独立性を有すると判断するには、以下各号のいずれかに該当する者であってはならないものとしております。
ⅰ．ヤマトホールディングスおよびグループ各社を主要な取引先とする者、もしくはその者が法人等（法人その他の団体をいう。以下同じ）である場合は、その業務執行者
ⅱ．ヤマトホールディングスおよびグループ各社の主要な取引先、もしくはその者が法人等である場合は、その業務執行者
ⅲ．ヤマトホールディングスおよびグループ各社から役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家
ⅳ．ヤマトホールディングスおよびグループ各社を主要な取引先とするコンサルタント、会計専門家または法律専門家、専門サービスを提供する法人等の一員
ⅴ．ヤマトホールディングスおよびグループ各社の主要な株主、もしくは主要な株主が法人等である場合は、その業務執行者
ⅵ．ヤマトホールディングスおよびグループ各社が寄付を行っている先またはその業務執行者
ⅶ．現在または過去においてヤマトホールディングスおよびグループ各社の取締役（社外取締役を除く。）、監査役（社外監査役を除く。）、執行役員または使用人であった者
ⅷ．ヤマトホールディングスおよびグループ各社の取締役、監査役、執行役員または使用人の近親者
ⅸ．上記のいずれかに該当する者（重要でない者を除く。）の近親者
（１）2018年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性10名 女性２名 （役員のうち女性の比率16.7％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
|
取締役会長 |
－ |
木川 眞 |
1949年12月31日生 |
1973年４月 ㈱富士銀行入行 2004年４月 ㈱みずほコーポレート銀行常務取締役リスク管理グループ統括役員兼人事グループ統括役員 2005年４月 ヤマトホールディングス入社 2005年６月 常務取締役就任 2005年11月 代表取締役常務就任 2006年４月 代表取締役兼常務執行役員就任 2006年６月 代表取締役兼専務執行役員就任 2007年３月 代表取締役兼執行役員就任 2007年３月 ヤマト運輸㈱代表取締役社長兼社長執行役員 2008年６月 ヤマトホールディングス取締役兼執行役員就任 2011年４月 代表取締役社長兼社長執行役員就任 2015年４月 代表取締役会長就任 2018年４月 取締役会長就任（現）
（重要な兼職の状況） ㈱小松製作所社外取締役 |
(注)３ |
64 |
|
代表取締役 取締役社長 社長執行役員 |
－ |
山内 雅喜 |
1961年１月11日生 |
1984年４月 ヤマトホールディングス入社 2005年４月 執行役員 2005年４月 東京支社長 2005年11月 ヤマト運輸㈱執行役員 2005年11月 同社人事総務部長 2007年３月 ヤマトホールディングス執行役員 2007年３月 人事戦略担当 2007年５月 経営戦略担当 2008年４月 ヤマトロジスティクス㈱代表取締役社長兼社長執行役員 2011年４月 ヤマト運輸㈱代表取締役社長兼社長執行役員 2011年６月 ヤマトホールディングス取締役兼執行役員就任 2015年４月 代表取締役社長兼社長執行役員就任（現） |
(注)３ |
36 |
|
代表取締役 取締役副社長 副社長執行役員 |
－ |
神田 晴夫 |
1952年９月26日生 |
1985年１月 ヤマトホールディングス入社 2004年４月 人事部長 2005年８月 執行役員 2005年11月 ヤマト運輸㈱執行役員 2006年７月 同社常務執行役員 2008年４月 ヤマトホールディングス常務執行役員 2008年６月 代表取締役兼常務執行役員就任 2013年４月 代表取締役兼専務執行役員就任 2014年４月 人事戦略・ネットワーク戦略・法務・ＣＳＲ戦略・監査担当 2015年４月 代表取締役副社長兼副社長執行役員就任（現） |
(注)３ |
27 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
|
代表取締役 取締役副社長 副社長執行役員 |
－ |
金森 均 |
1952年10月２日生 |
1979年４月 ヤマトシステム開発㈱入社 1996年２月 同社システム機器販売部長 2006年４月 ヤマト運輸㈱情報システム部長 2007年４月 同社執行役員経営戦略部長 2008年４月 同社常務執行役員 2009年４月 同社代表取締役兼常務執行役員 2011年４月 ヤマトホールディングス執行役員 2011年４月 ヤマトロジスティクス㈱代表取締役社長兼社長執行役員 2015年４月 ヤマトホールディングス専務執行役員 2017年４月 経営戦略統括・グローバル事業戦略統括・ＩＴ戦略統括担当、グループアカウント担当 2017年６月 取締役兼専務執行役員就任 2018年４月 代表取締役副社長兼副社長執行役員就任（現） |
(注)３ |
15 |
|
取締役 執行役員 |
－ |
長尾 裕 |
1965年８月31日生 |
1988年４月 ヤマトホールディングス入社 2004年４月 山口主管支店長 2006年４月 ヤマト運輸㈱埼玉主管支店長 2009年４月 同社ＴＳＳ営業推進室長 2010年４月 同社執行役員関東支社長 2013年４月 同社常務執行役員 2015年４月 ヤマトホールディングス執行役員 2015年４月 ヤマト運輸㈱代表取締役社長兼社長執行役員（現） 2017年６月 ヤマトホールディングス取締役兼執行役員就任（現） |
(注)３ |
10 |
|
取締役 |
－ |
萩原 敏孝 |
1940年６月15日生 |
1969年12月 ㈱小松製作所入社 1990年６月 同社取締役 1995年６月 同社常務取締役 1997年６月 同社専務取締役 1999年６月 同社代表取締役副社長 2003年６月 同社代表取締役会長 2007年６月 同社相談役・特別顧問 2009年６月 ヤマトホールディングス取締役就任（現） 2011年７月 ㈱小松製作所特別顧問 2013年７月 同社顧問（現）
（重要な兼職の状況） ㈱小松製作所顧問 ㈱ゼンショーホールディングス社外取締役 日野自動車㈱社外取締役 ㈱髙松コンストラクショングループ社外取締役 |
(注)３ |
6 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
|
取締役 |
－ |
森 正勝 |
1947年１月22日生 |
1969年４月 アーサーアンダーセンアンドカンパニー（現アクセンチュア㈱）入社 1972年５月 公認会計士資格取得 1981年９月 アーサーアンダーセンアンドカンパニー（現アクセンチュア㈱）パートナー（共同事業者） 1989年２月 アンダーセン・コンサルティング（現アクセンチュア㈱）社長 アンダーセン・コンサルティング（グローバル）（現アクセンチュア）ボードメンバー 2003年４月 アクセンチュア㈱代表取締役会長 2007年９月 同社最高顧問 2009年10月 学校法人国際大学学長 2013年４月 同大学特別顧問 2013年６月 ヤマトホールディングス取締役就任（現） 2013年11月 学校法人国際大学副理事長 2018年４月 同大学特別顧問（現）
（重要な兼職の状況） 学校法人国際大学副理事長 スタンレー電気㈱社外取締役 キリンホールディングス㈱社外監査役 |
(注)３ |
9 |
|
取締役 |
－ |
得能 摩利子 |
1954年10月６日生 |
1994年１月 ルイ・ヴィトンジャパン㈱入社 2002年４月 同社シニアディレクター セールスアドミニストレーション 2004年３月 ティファニー・アンド・カンパニー・ジャパン・インク ヴァイスプレジデント 2010年８月 クリスチャン・ディオール㈱代表取締役社長 2013年９月 フェラガモ・ジャパン㈱代表取締役社長兼ＣＥＯ 2017年６月 ヤマトホールディングス取締役就任（現）
（重要な兼職の状況） ㈱ハピネット社外取締役 三菱マテリアル㈱社外取締役 |
(注)３ |
0 |
|
監査役 |
常勤 |
髙原 和子 |
1955年５月５日生 |
1978年４月 労働省（現厚生労働省）入省 2003年８月 厚生労働省群馬労働局長 2005年５月 中央労働災害防止協会安全衛生情報センター副所長 2006年７月 同協会コンプライアンス室長 2009年７月 厚生労働省北海道労働局長 2012年９月 独立行政法人労働政策研究・研修機構労働大学校校長 2014年４月 ヤマトホールディングス入社 2014年６月 ヤマトホールディングス監査役就任（現） |
(注)４ |
10 |
|
監査役 |
常勤 |
小川 悦男 |
1950年９月４日生 |
1973年11月 ヤマトホールディングス入社 2002年６月 中国支社長 2003年６月 取締役就任 2004年４月 財務担当 2004年６月 取締役兼常務執行役員就任 2005年６月 常務執行役員 2005年10月 ヤマトロジスティクス㈱代表取締役社長兼社長執行役員 2008年４月 同社取締役会長 2009年６月 ヤマトホームコンビニエンス㈱監査役 2014年６月 ヤマト運輸㈱監査役 2015年６月 ヤマトホールディングス監査役就任（現） |
(注)５ |
15 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
|
監査役 |
非常勤 |
鼎 博之 |
1954年３月28日生 |
1979年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会） 1987年９月 ニューヨーク市クデールブラザーズ法律事務所入所 1988年７月 ニューヨーク州弁護士登録 1988年９月 西・田中・高橋法律事務所入所 1992年４月 同事務所パートナー 2001年５月 新東京法律事務所にパートナーとして参加 2007年10月 事務所統合により、ビンガム・マカッチェン・ムラセ外国法事務弁護士事務所 坂井・三村・相澤法律事務所（外国法共同事業）（後にビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所（外国法共同事業））にパートナーとして参加 2012年６月 ヤマトホールディングス監査役就任（現） 2015年４月 事務所統合により、アンダーソン・毛利・友常法律事務所にパートナーとして参加（現）
（重要な兼職の状況） 弁護士 |
(注)６ |
3 |
|
監査役 |
非常勤 |
山下 隆 |
1956年２月18日生 |
1983年10月 監査法人朝日会計社入社 1987年３月 公認会計士登録 2003年５月 朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）代表社員 2014年８月 山下隆公認会計士事務所開設 同事務所所長（現） 2015年１月 税理士登録 2017年６月 ヤマトホールディングス監査役就任（現）
（重要な兼職の状況） 山下隆公認会計士事務所所長 ㈱新日本科学社外取締役 |
(注)７ |
－ |
|
|
|
|
|
計 |
|
199 |
（注）１．取締役萩原敏孝、森正勝および得能摩利子は、社外取締役であります。
２．監査役鼎博之および山下隆は、社外監査役であります。
３．2017年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
４．2014年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
５．2015年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
６．2016年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
７．2017年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
８．重要な兼職の状況は、2018年３月31日現在の状況であります。
９．ヤマトホールディングスは、執行役員制度を導入しております。執行役員22名のうち取締役を兼務していない執行役員は、次の18名であります。
|
役名 |
氏名 |
|
|
副社長執行役員 |
皆木 |
健司 |
|
専務執行役員 |
芝﨑 |
健一 |
|
常務執行役員 |
丹澤 |
秀夫 |
|
常務執行役員 |
牧浦 |
真司 |
|
常務執行役員 |
大谷 |
友樹 |
|
常務執行役員 |
阿波 |
誠一 |
|
上席執行役員 |
梅津 |
克彦 |
|
上席執行役員 |
樫本 |
敦司 |
|
執行役員 |
市野 |
厚史 |
|
執行役員 |
星野 |
芳彦 |
|
執行役員 |
江頭 |
哲也 |
|
執行役員 |
尾方 |
直美 |
|
執行役員 |
和田 |
誠 |
|
執行役員 |
リチャード チュア キン セン |
|
|
執行役員 |
田中 |
従雅 |
|
執行役員 |
成井 |
隆太郎 |
|
執行役員 |
佐々木 |
勉 |
|
執行役員 |
安田 |
浩之 |
（２）2018年６月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」および「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、ヤマトホールディングスの役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。
なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役名）も含めて記載しておりま
す。
男性13名 女性１名 （役員のうち女性の比率7.1％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
|
取締役会長 |
－ |
木川 眞 |
1949年12月31日生 |
1973年４月 ㈱富士銀行入行 2004年４月 ㈱みずほコーポレート銀行常務取締役リスク管理グループ統括役員兼人事グループ統括役員 2005年４月 ヤマトホールディングス入社 2005年６月 常務取締役就任 2005年11月 代表取締役常務就任 2006年４月 代表取締役兼常務執行役員就任 2006年６月 代表取締役兼専務執行役員就任 2007年３月 代表取締役兼執行役員就任 2007年３月 ヤマト運輸㈱代表取締役社長兼社長執行役員 2008年６月 ヤマトホールディングス取締役兼執行役員就任 2011年４月 代表取締役社長兼社長執行役員就任 2015年４月 代表取締役会長就任 2018年４月 取締役会長就任（現） |
(注)３ |
64 |
|
代表取締役 取締役社長 社長執行役員 |
－ |
山内 雅喜 |
1961年１月11日生 |
1984年４月 ヤマトホールディングス入社 2005年４月 執行役員 2005年４月 東京支社長 2005年11月 ヤマト運輸㈱執行役員 2005年11月 同社人事総務部長 2007年３月 ヤマトホールディングス執行役員 2007年３月 人事戦略担当 2007年５月 経営戦略担当 2008年４月 ヤマトロジスティクス㈱代表取締役社長兼社長執行役員 2011年４月 ヤマト運輸㈱代表取締役社長兼社長執行役員 2011年６月 ヤマトホールディングス取締役兼執行役員就任 2015年４月 代表取締役社長兼社長執行役員就任（現） |
(注)３ |
36 |
|
代表取締役 取締役副社長 副社長執行役員 |
－ |
神田 晴夫 |
1952年９月26日生 |
1985年１月 ヤマトホールディングス入社 2004年４月 人事部長 2005年８月 執行役員 2005年11月 ヤマト運輸㈱執行役員 2006年７月 同社常務執行役員 2008年４月 ヤマトホールディングス常務執行役員 2008年６月 代表取締役兼常務執行役員就任 2013年４月 代表取締役兼専務執行役員就任 2014年４月 人事戦略・ネットワーク戦略・法務・ＣＳＲ戦略・監査担当 2015年４月 代表取締役副社長兼副社長執行役員就任（現） |
(注)３ |
27 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
|
代表取締役 取締役副社長 副社長執行役員 |
－ |
金森 均 |
1952年10月２日生 |
1979年４月 ヤマトシステム開発㈱入社 1996年２月 同社システム機器販売部長 2006年４月 ヤマト運輸㈱情報システム部長 2007年４月 同社執行役員経営戦略部長 2008年４月 同社常務執行役員 2009年４月 同社代表取締役兼常務執行役員 2011年４月 ヤマトホールディングス執行役員 2011年４月 ヤマトロジスティクス㈱代表取締役社長兼社長執行役員 2015年４月 ヤマトホールディングス専務執行役員 2017年４月 経営戦略統括・グローバル事業戦略統括・ＩＴ戦略統括担当、グループアカウント担当 2017年６月 取締役兼専務執行役員就任 2018年４月 代表取締役副社長兼副社長執行役員就任（現） |
(注)３ |
15 |
|
専務取締役 専務執行役員 |
財務戦略担当、ＩＲ戦略統括担当 |
芝﨑 健一 |
1955年10月16日生 |
1980年４月 ヤマトホールディングス入社 1997年６月 埼玉主管支店長 1999年６月 教育部長 2003年４月 オペレーション部長 2006年２月 ヤマトフィナンシャル㈱代表取締役社長兼社長執行役員 2006年４月 ヤマトホールディングス執行役員 2012年４月 常務執行役員 2016年４月 専務執行役員 2017年４月 財務戦略担当、ＩＲ戦略統括担当 （現） 2018年６月 専務取締役兼専務執行役員就任（現） |
(注)３ |
24 |
|
取締役 執行役員 |
－ |
長尾 裕 |
1965年８月31日生 |
1988年４月 ヤマトホールディングス入社 2004年４月 山口主管支店長 2006年４月 ヤマト運輸㈱埼玉主管支店長 2009年４月 同社ＴＳＳ営業推進室長 2010年４月 同社執行役員関東支社長 2013年４月 同社常務執行役員 2015年４月 ヤマトホールディングス執行役員 2015年４月 ヤマト運輸㈱代表取締役社長兼社長執行役員（現） 2017年６月 ヤマトホールディングス取締役兼執行役員就任（現） |
(注)３ |
10 |
|
取締役 |
－ |
萩原 敏孝 |
1940年６月15日生 |
1969年12月 ㈱小松製作所入社 1990年６月 同社取締役 1995年６月 同社常務取締役 1997年６月 同社専務取締役 1999年６月 同社代表取締役副社長 2003年６月 同社代表取締役会長 2007年６月 同社相談役・特別顧問 2009年６月 ヤマトホールディングス取締役就任（現） 2011年７月 ㈱小松製作所特別顧問 2013年７月 同社顧問（現） |
(注)３ |
6 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
|
取締役 |
－ |
森 正勝 |
1947年１月22日生 |
1969年４月 アーサーアンダーセンアンドカンパニー（現アクセンチュア㈱）入社 1972年５月 公認会計士資格取得 1981年９月 アーサーアンダーセンアンドカンパニー（現アクセンチュア㈱）パートナー（共同事業者） 1989年２月 アンダーセン・コンサルティング（現アクセンチュア㈱）社長 アンダーセン・コンサルティング（グローバル）（現アクセンチュア）ボードメンバー 2003年４月 アクセンチュア㈱代表取締役会長 2007年９月 同社最高顧問 2009年10月 学校法人国際大学学長 2013年４月 同大学特別顧問 2013年６月 ヤマトホールディングス取締役就任（現） 2013年11月 学校法人国際大学副理事長 2018年４月 同大学特別顧問（現） |
(注)３ |
9 |
|
取締役 |
－ |
得能 摩利子 |
1954年10月６日生 |
1994年１月 ルイ・ヴィトンジャパン㈱入社 2002年４月 同社シニアディレクター セールスアドミニストレーション 2004年３月 ティファニー・アンド・カンパニー・ジャパン・インク ヴァイスプレジデント 2010年８月 クリスチャン・ディオール㈱代表取締役社長 2013年９月 フェラガモ・ジャパン㈱代表取締役社長兼ＣＥＯ 2017年６月 ヤマトホールディングス取締役就任（現） |
(注)３ |
0 |
|
取締役 |
－ |
小林 洋一 |
1949年７月21日生 |
1973年４月 伊藤忠商事㈱入社 2004年６月 同社執行役員 2006年４月 同社常務執行役員 2006年６月 同社代表取締役常務 2008年４月 同社代表取締役専務 2011年４月 同社代表取締役兼副社長執行役員 2015年４月 同社顧問 2016年４月 同社副会長（現） 2018年６月 ヤマトホールディングス取締役就任（現） |
(注)３ |
－ |
|
監査役 |
常勤 |
小川 悦男 |
1950年９月４日生 |
1973年11月 ヤマトホールディングス入社 2002年６月 中国支社長 2003年６月 取締役就任 2004年４月 財務担当 2004年６月 取締役兼常務執行役員就任 2005年６月 常務執行役員 2005年10月 ヤマトロジスティクス㈱代表取締役社長兼社長執行役員 2008年４月 同社取締役会長 2009年６月 ヤマトホームコンビニエンス㈱監査役 2014年６月 ヤマト運輸㈱監査役 2015年６月 ヤマトホールディングス監査役就任（現） |
(注)４ |
15 |
|
監査役 |
常勤 |
松野 守 |
1961年２月５日生 |
1981年４月 ヤマトホールディングス入社 2000年６月 監査部監査一課長 2002年６月 監査部監査課長 2006年７月 監査機能マネージャー 2012年４月 監査機能シニアマネージャー 2018年４月 社長付 2018年６月 監査役就任（現） |
(注)５ |
2 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
|
監査役 |
非常勤 |
鼎 博之 |
1954年３月28日生 |
1979年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会） 1987年９月 ニューヨーク市クデールブラザーズ法律事務所入所 1988年７月 ニューヨーク州弁護士登録 1988年９月 西・田中・高橋法律事務所入所 1992年４月 同事務所パートナー 2001年５月 新東京法律事務所にパートナーとして参加 2007年10月 事務所統合により、ビンガム・マカッチェン・ムラセ外国法事務弁護士事務所 坂井・三村・相澤法律事務所（外国法共同事業）（後にビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所（外国法共同事業））にパートナーとして参加 2012年６月 ヤマトホールディングス監査役就任（現） 2015年４月 事務所統合により、アンダーソン・毛利・友常法律事務所にパートナーとして参加（現） |
(注)６ |
3 |
|
監査役 |
非常勤 |
山下 隆 |
1956年２月18日生 |
1983年10月 監査法人朝日会計社入社 1987年３月 公認会計士登録 2003年５月 朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）代表社員 2014年８月 山下隆公認会計士事務所開設 同事務所所長（現） 2015年１月 税理士登録 2017年６月 ヤマトホールディングス監査役就任（現） |
(注)７ |
－ |
|
|
|
|
|
計 |
|
215 |
（注）１．取締役萩原敏孝、森正勝、得能摩利子および小林洋一は、社外取締役であります。
２．監査役鼎博之および山下隆は、社外監査役であります。
３．2018年６月28日開催予定の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
４．2015年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
５．2018年６月28日開催予定の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
６．2016年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
７．2017年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
８．ヤマトホールディングスは、執行役員制度を導入しております。執行役員22名のうち取締役を兼務していない執行役員は、次の17名であります。
|
役名 |
氏名 |
|
|
副社長執行役員 |
皆木 |
健司 |
|
常務執行役員 |
丹澤 |
秀夫 |
|
常務執行役員 |
牧浦 |
真司 |
|
常務執行役員 |
大谷 |
友樹 |
|
常務執行役員 |
阿波 |
誠一 |
|
上席執行役員 |
梅津 |
克彦 |
|
上席執行役員 |
樫本 |
敦司 |
|
執行役員 |
市野 |
厚史 |
|
執行役員 |
星野 |
芳彦 |
|
執行役員 |
江頭 |
哲也 |
|
執行役員 |
尾方 |
直美 |
|
執行役員 |
和田 |
誠 |
|
執行役員 |
リチャード チュア キン セン |
|
|
執行役員 |
田中 |
従雅 |
|
執行役員 |
成井 |
隆太郎 |
|
執行役員 |
佐々木 |
勉 |
|
執行役員 |
安田 |
浩之 |
（１）平成29年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性８名 女性１名 （役員のうち女性の比率11.1％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
|
代表取締役 取締役会長 |
－ |
木川 眞 |
昭和24年12月31日生 |
昭和48年４月 ㈱富士銀行入行 平成16年４月 ㈱みずほコーポレート銀行常務取締役リスク管理グループ統括役員兼人事グループ統括役員 平成17年４月 ヤマトホールディングス入社 平成17年６月 常務取締役就任 平成17年11月 代表取締役常務就任 平成18年４月 代表取締役兼常務執行役員就任 平成18年６月 代表取締役兼専務執行役員就任 平成19年３月 代表取締役兼執行役員就任 平成19年３月 ヤマト運輸㈱代表取締役社長兼社長執行役員 平成20年６月 ヤマトホールディングス取締役兼執行役員就任 平成23年４月 代表取締役社長兼社長執行役員就任 平成27年４月 代表取締役会長就任（現）
（重要な兼職の状況） ㈱小松製作所社外取締役 |
(注)３ |
58 |
|
代表取締役 取締役社長 社長執行役員 |
－ |
山内 雅喜 |
昭和36年１月11日生 |
昭和59年４月 ヤマトホールディングス入社 平成17年４月 執行役員 平成17年４月 東京支社長 平成17年11月 ヤマト運輸㈱執行役員 平成17年11月 同社人事総務部長 平成19年３月 ヤマトホールディングス執行役員 平成19年３月 人事戦略担当 平成19年５月 経営戦略担当 平成20年４月 ヤマトロジスティクス㈱代表取締役社長兼社長執行役員 平成23年４月 ヤマト運輸㈱代表取締役社長兼社長執行役員 平成23年６月 ヤマトホールディングス取締役兼執行役員就任 平成27年４月 代表取締役社長兼社長執行役員就任（現） |
(注)３ |
31 |
|
代表取締役 取締役副社長 副社長執行役員 |
－ |
神田 晴夫 |
昭和27年９月26日生 |
昭和60年１月 ヤマトホールディングス入社 平成16年４月 人事部長 平成17年８月 執行役員 平成17年11月 ヤマト運輸㈱執行役員 平成18年７月 同社常務執行役員 平成20年４月 ヤマトホールディングス常務執行役員 平成20年６月 代表取締役兼常務執行役員就任 平成25年４月 代表取締役兼専務執行役員就任 平成26年４月 人事戦略・ネットワーク戦略・ 法務・ＣＳＲ戦略・監査担当 平成27年４月 代表取締役副社長兼副社長執行役員就任（現） |
(注)３ |
24 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
|
取締役 |
－ |
萩原 敏孝 |
昭和15年６月15日生 |
昭和44年12月 ㈱小松製作所入社 平成２年６月 同社取締役 平成７年６月 同社常務取締役 平成９年６月 同社専務取締役 平成11年６月 同社代表取締役副社長 平成15年６月 同社代表取締役会長 平成19年６月 同社相談役・特別顧問 平成21年６月 ヤマトホールディングス取締役就任（現） 平成23年７月 ㈱小松製作所特別顧問 平成25年７月 同社顧問（現）
（重要な兼職の状況） ㈱小松製作所顧問 ㈱ゼンショーホールディングス社外取締役 日野自動車㈱社外取締役 ㈱髙松コンストラクショングループ社外取締役 |
(注)３ |
4 |
|
取締役 |
－ |
森 正勝 |
昭和22年１月22日生 |
昭和44年４月 アーサーアンダーセンアンドカンパニー（現アクセンチュア㈱）入社 昭和47年５月 公認会計士資格取得 昭和56年９月 アーサーアンダーセンアンドカンパニー（現アクセンチュア㈱）パートナー（共同事業者） 平成元年２月 アンダーセン・コンサルティング （現アクセンチュア㈱）社長 アンダーセン・コンサルティング （グローバル）（現アクセンチュア）ボードメンバー 平成15年４月 アクセンチュア㈱代表取締役会長 平成19年９月 同社最高顧問 平成21年10月 学校法人国際大学学長 平成25年４月 同大学特別顧問 平成25年６月 ヤマトホールディングス取締役就任（現） 平成25年11月 学校法人国際大学副理事長（現）
（重要な兼職の状況） 学校法人国際大学副理事長 ㈱スカパーＪＳＡＴホールディングス社外取締役 スタンレー電気㈱社外取締役 キリンホールディングス㈱社外監査役 |
(注)３ |
7 |
|
監査役 |
常勤 |
髙原 和子 |
昭和30年５月５日生 |
昭和53年４月 労働省（現厚生労働省）入省 平成15年８月 厚生労働省群馬労働局長 平成17年５月 中央労働災害防止協会安全衛生情報センター副所長 平成18年７月 同協会コンプライアンス室長 平成21年７月 厚生労働省北海道労働局長 平成24年９月 独立行政法人労働政策研究・研修機構労働大学校校長 平成26年４月 ヤマトホールディングス入社 平成26年６月 ヤマトホールディングス監査役就任（現） |
(注)４ |
7 |
|
監査役 |
常勤 |
小川 悦男 |
昭和25年９月４日生 |
昭和48年11月 ヤマトホールディングス入社 平成14年６月 中国支社長 平成15年６月 取締役就任 平成16年４月 財務担当 平成16年６月 取締役兼常務執行役員就任 平成17年６月 常務執行役員 平成17年10月 ヤマトロジスティクス㈱代表取締役社長兼社長執行役員 平成20年４月 同社取締役会長 平成21年６月 ヤマトホームコンビニエンス㈱監査役 平成26年６月 ヤマト運輸㈱監査役 平成27年６月 ヤマトホールディングス監査役就任（現） |
(注)５ |
15 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
|
監査役 |
非常勤 |
横瀬 元治 |
昭和23年１月31日生 |
昭和47年１月 監査法人朝日会計社（現有限責任あずさ監査法人）入社 昭和50年10月 公認会計士登録 平成７年５月 同法人代表社員 平成13年５月 同法人専務理事 平成18年６月 ヤマト運輸㈱社外監査役 平成18年７月 朝日税理士法人顧問（現） 平成21年６月 ヤマトホールディングス監査役就任（現）
（重要な兼職の状況） 朝日税理士法人顧問 野村不動産プライベート投資法人執行役員 |
(注)６ |
－ |
|
監査役 |
非常勤 |
鼎 博之 |
昭和29年３月28日生 |
昭和54年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会） 昭和62年９月 ニューヨーク市クデールブラザーズ法律事務所入所 昭和63年７月 ニューヨーク州弁護士登録 昭和63年９月 西・田中・高橋法律事務所入所 平成４年４月 同事務所パートナー 平成13年５月 新東京法律事務所にパートナーとして参加 平成19年10月 事務所統合により、ビンガム・マカッチェン・ムラセ外国法事務弁護士事務所 坂井・三村・相澤法律事務所（外国法共同事業）（後にビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所（外国法共同事業））にパートナーとして参加 平成24年６月 ヤマトホールディングス監査役就任（現） 平成27年４月 事務所統合により、アンダーソン・毛利・友常法律事務所にパートナーとして参加（現）
（重要な兼職の状況） 弁護士 |
(注)７ |
2 |
|
|
|
|
|
計 |
|
151 |
（注）１．取締役萩原敏孝および森正勝は、社外取締役であります。
２．監査役横瀬元治および鼎博之は、社外監査役であります。
３．平成28年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
４．平成26年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
５．平成27年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
６．平成25年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
７．平成28年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
８．重要な兼職の状況は、平成29年３月31日現在の状況であります。
９．ヤマトホールディングスは、執行役員制度を導入しております。執行役員21名のうち取締役を兼務していない執行役員は、次の19名であります。
|
役名 |
氏名 |
|
|
専務執行役員 |
皆木 |
健司 |
|
専務執行役員 |
金森 |
均 |
|
専務執行役員 |
芝﨑 |
健一 |
|
常務執行役員 |
丹澤 |
秀夫 |
|
常務執行役員 |
牧浦 |
真司 |
|
上席執行役員 |
大谷 |
友樹 |
|
上席執行役員 |
梅津 |
克彦 |
|
執行役員 |
長尾 |
裕 |
|
執行役員 |
本間 |
耕司 |
|
執行役員 |
市野 |
厚史 |
|
執行役員 |
星野 |
芳彦 |
|
執行役員 |
江頭 |
哲也 |
|
執行役員 |
尾方 |
直美 |
|
執行役員 |
リチャード チュア キン セン |
|
|
執行役員 |
相川 |
広充 |
|
執行役員 |
田中 |
従雅 |
|
執行役員 |
成井 |
隆太郎 |
|
執行役員 |
樫本 |
敦司 |
|
執行役員 |
佐々木 |
勉 |
（２）平成29年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」および「監
査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、ヤマトホールディングスの役員の状況は以下のとおりと
なる予定であります。
なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役名）も含めて記載しておりま
す。
男性10名 女性２名 （役員のうち女性の比率16.7％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
|
代表取締役 取締役会長 |
－ |
木川 眞 |
昭和24年12月31日生 |
昭和48年４月 ㈱富士銀行入行 平成16年４月 ㈱みずほコーポレート銀行常務取締役リスク管理グループ統括役員兼人事グループ統括役員 平成17年４月 ヤマトホールディングス入社 平成17年６月 常務取締役就任 平成17年11月 代表取締役常務就任 平成18年４月 代表取締役兼常務執行役員就任 平成18年６月 代表取締役兼専務執行役員就任 平成19年３月 代表取締役兼執行役員就任 平成19年３月 ヤマト運輸㈱代表取締役社長兼社長執行役員 平成20年６月 ヤマトホールディングス取締役兼執行役員就任 平成23年４月 代表取締役社長兼社長執行役員就任 平成27年４月 代表取締役会長就任（現） |
(注)３ |
58 |
|
代表取締役 取締役社長 社長執行役員 |
－ |
山内 雅喜 |
昭和36年１月11日生 |
昭和59年４月 ヤマトホールディングス入社 平成17年４月 執行役員 平成17年４月 東京支社長 平成17年11月 ヤマト運輸㈱執行役員 平成17年11月 同社人事総務部長 平成19年３月 ヤマトホールディングス執行役員 平成19年３月 人事戦略担当 平成19年５月 経営戦略担当 平成20年４月 ヤマトロジスティクス㈱代表取締役社長兼社長執行役員 平成23年４月 ヤマト運輸㈱代表取締役社長兼社長執行役員 平成23年６月 ヤマトホールディングス取締役兼執行役員就任 平成27年４月 代表取締役社長兼社長執行役員就任（現） |
(注)３ |
31 |
|
代表取締役 取締役副社長 副社長執行役員 |
－ |
神田 晴夫 |
昭和27年９月26日生 |
昭和60年１月 ヤマトホールディングス入社 平成16年４月 人事部長 平成17年８月 執行役員 平成17年11月 ヤマト運輸㈱執行役員 平成18年７月 同社常務執行役員 平成20年４月 ヤマトホールディングス常務執行役員 平成20年６月 代表取締役兼常務執行役員就任 平成25年４月 代表取締役兼専務執行役員就任 平成26年４月 人事戦略・ネットワーク戦略・ 法務・ＣＳＲ戦略・監査担当 平成27年４月 代表取締役副社長兼副社長執行役員就任（現） |
(注)３ |
24 |
|
取締役 専務執行役員 |
経営戦略統括・ グローバル事業戦略統括・ ＩＴ戦略統括担当、 グループアカウント担当 |
金森 均 |
昭和27年10月２日生 |
昭和54年４月 ヤマトシステム開発㈱入社 平成８年２月 同社システム機器販売部長 平成18年４月 ヤマト運輸㈱情報システム部長 平成19年４月 同社執行役員経営戦略部長 平成20年４月 同社常務執行役員 平成21年４月 同社代表取締役兼常務執行役員 平成23年４月 ヤマトホールディングス執行役員 平成23年４月 ヤマトロジスティクス㈱代表取締役社長兼社長執行役員 平成27年４月 ヤマトホールディングス専務執行役員 平成29年４月 経営戦略統括・グローバル事業戦略統括・ＩＴ戦略統括担当、 グループアカウント担当（現） 平成29年６月 取締役兼専務執行役員就任（現） |
(注)３ |
12 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
|
取締役 執行役員 |
－ |
長尾 裕 |
昭和40年８月31日生 |
昭和63年４月 ヤマトホールディングス入社 平成16年４月 山口主管支店長 平成18年４月 ヤマト運輸㈱埼玉主管支店長 平成21年４月 同社ＴＳＳ営業推進室長 平成22年４月 同社執行役員関東支社長 平成25年４月 同社常務執行役員 平成27年４月 ヤマトホールディングス執行役員 平成27年４月 ヤマト運輸㈱代表取締役社長兼社長執行役員（現） 平成29年６月 ヤマトホールディングス取締役兼執行役員就任（現） |
(注)３ |
8 |
|
取締役 |
－ |
萩原 敏孝 |
昭和15年６月15日生 |
昭和44年12月 ㈱小松製作所入社 平成２年６月 同社取締役 平成７年６月 同社常務取締役 平成９年６月 同社専務取締役 平成11年６月 同社代表取締役副社長 平成15年６月 同社代表取締役会長 平成19年６月 同社相談役・特別顧問 平成21年６月 ヤマトホールディングス取締役就任（現） 平成23年７月 ㈱小松製作所特別顧問 平成25年７月 同社顧問（現） |
(注)３ |
4 |
|
取締役 |
－ |
森 正勝 |
昭和22年１月22日生 |
昭和44年４月 アーサーアンダーセンアンドカンパニー（現アクセンチュア㈱）入社 昭和47年５月 公認会計士資格取得 昭和56年９月 アーサーアンダーセンアンドカンパニー（現アクセンチュア㈱）パートナー（共同事業者） 平成元年２月 アンダーセン・コンサルティング （現アクセンチュア㈱）社長 アンダーセン・コンサルティング （グローバル）（現アクセンチュア）ボードメンバー 平成15年４月 アクセンチュア㈱代表取締役会長 平成19年９月 同社最高顧問 平成21年10月 学校法人国際大学学長 平成25年４月 同大学特別顧問 平成25年６月 ヤマトホールディングス取締役就任（現） 平成25年11月 学校法人国際大学副理事長（現） |
(注)３ |
7 |
|
取締役 |
－ |
得能 摩利子 |
昭和29年10月６日生 |
平成６年１月 ルイ・ヴィトンジャパン㈱入社 平成14年４月 同社シニアディレクター セールスアドミニストレーション 平成16年３月 ティファニー・アンド・カンパニー・ジャパン・インク ヴァイスプレジデント 平成22年８月 クリスチャン・ディオール㈱代表取締役社長 平成25年９月 フェラガモ・ジャパン㈱代表取締役社長兼ＣＥＯ 平成29年６月 ヤマトホールディングス取締役就任（現） |
(注)３ |
－ |
|
監査役 |
常勤 |
髙原 和子 |
昭和30年５月５日生 |
昭和53年４月 労働省（現厚生労働省）入省 平成15年８月 厚生労働省群馬労働局長 平成17年５月 中央労働災害防止協会安全衛生情報センター副所長 平成18年７月 同協会コンプライアンス室長 平成21年７月 厚生労働省北海道労働局長 平成24年９月 独立行政法人労働政策研究・研修機構労働大学校校長 平成26年４月 ヤマトホールディングス入社 平成26年６月 ヤマトホールディングス監査役就任（現） |
(注)４ |
7 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
|
監査役 |
常勤 |
小川 悦男 |
昭和25年９月４日生 |
昭和48年11月 ヤマトホールディングス入社 平成14年６月 中国支社長 平成15年６月 取締役就任 平成16年４月 財務担当 平成16年６月 取締役兼常務執行役員就任 平成17年６月 常務執行役員 平成17年10月 ヤマトロジスティクス㈱代表取締役社長兼社長執行役員 平成20年４月 同社取締役会長 平成21年６月 ヤマトホームコンビニエンス㈱監査役 平成26年６月 ヤマト運輸㈱監査役 平成27年６月 ヤマトホールディングス監査役就任（現） |
(注)５ |
15 |
|
監査役 |
非常勤 |
鼎 博之 |
昭和29年３月28日生 |
昭和54年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会） 昭和62年９月 ニューヨーク市クデールブラザーズ法律事務所入所 昭和63年７月 ニューヨーク州弁護士登録 昭和63年９月 西・田中・高橋法律事務所入所 平成４年４月 同事務所パートナー 平成13年５月 新東京法律事務所にパートナーとして参加 平成19年10月 事務所統合により、ビンガム・マカッチェン・ムラセ外国法事務弁護士事務所 坂井・三村・相澤法律事務所（外国法共同事業）（後にビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所（外国法共同事業））にパートナーとして参加 平成24年６月 ヤマトホールディングス監査役就任（現） 平成27年４月 事務所統合により、アンダーソン・毛利・友常法律事務所にパートナーとして参加（現） |
(注)６ |
2 |
|
監査役 |
非常勤 |
山下 隆 |
昭和31年２月18日生 |
昭和58年10月 監査法人朝日会計社入社 昭和62年３月 公認会計士登録 平成15年５月 朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）代表社員 平成26年８月 山下隆公認会計士事務所開設 同事務所所長（現） 平成27年１月 税理士登録 平成29年６月 ヤマトホールディングス監査役就任（現） |
(注)７ |
－ |
|
|
|
|
|
計 |
|
172 |
（注）１．取締役萩原敏孝、森正勝および得能摩利子は、社外取締役であります。
２．監査役鼎博之および山下隆は、社外監査役であります。
３．平成29年６月23日開催予定の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
４．平成26年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
５．平成27年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
６．平成28年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
７．平成29年６月23日開催予定の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
８．ヤマトホールディングスは、執行役員制度を導入しております。執行役員21名のうち取締役を兼務していない執行役員は、次の17名であります。
|
役名 |
氏名 |
|
|
専務執行役員 |
皆木 |
健司 |
|
専務執行役員 |
芝﨑 |
健一 |
|
常務執行役員 |
丹澤 |
秀夫 |
|
常務執行役員 |
牧浦 |
真司 |
|
上席執行役員 |
大谷 |
友樹 |
|
上席執行役員 |
梅津 |
克彦 |
|
執行役員 |
本間 |
耕司 |
|
執行役員 |
市野 |
厚史 |
|
執行役員 |
星野 |
芳彦 |
|
執行役員 |
江頭 |
哲也 |
|
執行役員 |
尾方 |
直美 |
|
執行役員 |
リチャード チュア キン セン |
|
|
執行役員 |
相川 |
広充 |
|
執行役員 |
田中 |
従雅 |
|
執行役員 |
成井 |
隆太郎 |
|
執行役員 |
樫本 |
敦司 |
|
執行役員 |
佐々木 |
勉 |
（１）平成28年６月17日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性９名 女性１名 （役員のうち女性の比率10.0％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
|
代表取締役 取締役会長 |
－ |
木川 眞 |
昭和24年12月31日生 |
昭和48年４月 ㈱富士銀行入行 平成16年４月 ㈱みずほコーポレート銀行常務取締役リスク管理グループ統括役員兼人事グループ統括役員 平成17年４月 ヤマトホールディングス入社 平成17年６月 常務取締役就任 平成17年11月 代表取締役常務就任 平成18年４月 代表取締役兼常務執行役員就任 平成18年６月 代表取締役兼専務執行役員就任 平成19年３月 代表取締役兼執行役員就任 平成19年３月 ヤマト運輸㈱代表取締役社長兼社長執行役員 平成20年６月 ヤマトホールディングス取締役兼執行役員就任 平成23年４月 代表取締役社長兼社長執行役員就任 平成27年４月 代表取締役会長就任（現） |
(注)３ |
53 |
|
代表取締役 取締役社長 社長執行役員 |
－ |
山内 雅喜 |
昭和36年１月11日生 |
昭和59年４月 ヤマトホールディングス入社 平成17年４月 執行役員 平成17年４月 東京支社長 平成17年11月 ヤマト運輸㈱執行役員 平成17年11月 同社人事総務部長 平成19年３月 ヤマトホールディングス執行役員 平成19年３月 人事戦略担当 平成19年５月 経営戦略担当 平成20年４月 ヤマトロジスティクス㈱代表取締役社長兼社長執行役員 平成23年４月 ヤマト運輸㈱代表取締役社長兼社長執行役員 平成23年６月 ヤマトホールディングス取締役兼執行役員就任 平成27年４月 代表取締役社長兼社長執行役員就任（現） |
(注)３ |
27 |
|
代表取締役 取締役副社長 副社長執行役員 |
－ |
神田 晴夫 |
昭和27年９月26日生 |
昭和60年１月 ヤマトホールディングス入社 平成16年４月 人事部長 平成17年８月 執行役員 平成17年11月 ヤマト運輸㈱執行役員 平成18年７月 同社常務執行役員 平成20年４月 ヤマトホールディングス常務執行役員 平成20年６月 代表取締役兼常務執行役員就任 平成25年４月 代表取締役兼専務執行役員就任 平成26年４月 人事戦略・ネットワーク戦略・ 法務・ＣＳＲ戦略・監査担当 平成27年４月 代表取締役副社長兼副社長執行役員就任（現） |
(注)３ |
21 |
|
取締役 相談役 |
－ |
瀬戸 薫 |
昭和22年11月16日生 |
昭和45年４月 ヤマトホールディングス入社 平成９年６月 中国支社長 平成11年６月 取締役就任 平成11年６月 関西支社長 平成16年６月 常務執行役員 平成16年６月 人事・業務改善担当 平成17年４月 ＣＳＲ推進室長兼人事・情報担当 平成18年４月 デリバリー事業・ホームコンビニエンス事業・グループサポート事業担当 平成18年６月 取締役就任 平成18年６月 代表取締役社長兼社長執行役員就任 平成23年４月 代表取締役会長就任 平成27年４月 取締役兼相談役就任（現） |
(注)３ |
59 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
|
取締役 |
－ |
萩原 敏孝 |
昭和15年６月15日生 |
昭和44年12月 ㈱小松製作所入社 平成２年６月 同社取締役 平成７年６月 同社常務取締役 平成９年６月 同社専務取締役 平成11年６月 同社代表取締役副社長 平成15年６月 同社代表取締役会長 平成19年６月 同社相談役・特別顧問 平成21年６月 ヤマトホールディングス取締役就任（現） 平成23年７月 ㈱小松製作所特別顧問 平成25年７月 同社顧問（現）
（重要な兼職の状況） ㈱小松製作所顧問 ㈱ゼンショーホールディングス社外取締役 日野自動車㈱社外取締役 ㈱髙松コンストラクショングループ社外取締役 |
(注)３ |
3 |
|
取締役 |
－ |
森 正勝 |
昭和22年１月22日生 |
昭和44年４月 アーサーアンダーセンアンドカンパニー（現アクセンチュア㈱）入社 昭和47年５月 公認会計士資格取得 昭和56年９月 アーサーアンダーセンアンドカンパニー（現アクセンチュア㈱）パートナー（共同事業者） 平成元年２月 アンダーセン・コンサルティング （現アクセンチュア㈱）社長 アンダーセン・コンサルティング （グローバル）（現アクセンチュア）ボードメンバー 平成15年４月 アクセンチュア㈱代表取締役会長 平成19年９月 同社最高顧問 平成21年10月 学校法人国際大学学長 平成25年４月 同大学特別顧問 平成25年６月 ヤマトホールディングス取締役就任（現） 平成25年11月 学校法人国際大学副理事長（現）
（重要な兼職の状況） 学校法人国際大学副理事長 ㈱スカパーＪＳＡＴホールディングス社外取締役 スタンレー電気㈱社外取締役 キリンホールディングス㈱社外監査役 |
(注)３ |
5 |
|
監査役 |
常勤 |
髙原 和子 |
昭和30年５月５日生 |
昭和53年４月 労働省（現厚生労働省）入省 平成15年８月 厚生労働省群馬労働局長 平成17年５月 中央労働災害防止協会安全衛生情報センター副所長 平成18年７月 同協会コンプライアンス室長 平成21年７月 厚生労働省北海道労働局長 平成24年９月 独立行政法人労働政策研究・研修機構労働大学校校長 平成26年４月 ヤマトホールディングス入社 平成26年６月 ヤマトホールディングス監査役就任（現） |
(注)４ |
4 |
|
監査役 |
常勤 |
小川 悦男 |
昭和25年９月４日生 |
昭和48年11月 ヤマトホールディングス入社 平成14年６月 中国支社長 平成15年６月 取締役就任 平成16年４月 財務担当 平成16年６月 取締役兼常務執行役員就任 平成17年６月 常務執行役員 平成17年10月 ヤマトロジスティクス㈱代表取締役社長兼社長執行役員 平成20年４月 同社取締役会長 平成21年６月 ヤマトホームコンビニエンス㈱監査役 平成26年６月 ヤマト運輸㈱監査役 平成27年６月 ヤマトホールディングス監査役就任（現） |
(注)５ |
15 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
|
監査役 |
非常勤 |
横瀬 元治 |
昭和23年１月31日生 |
昭和47年１月 監査法人朝日会計社（現有限責任あずさ監査法人）入社 昭和50年10月 公認会計士登録 平成７年５月 同法人代表社員 平成13年５月 同法人専務理事 平成18年６月 ヤマト運輸㈱社外監査役（現） 平成18年７月 朝日税理士法人顧問（現） 平成21年６月 ヤマトホールディングス監査役就任（現）
（重要な兼職の状況） 朝日税理士法人顧問 野村不動産プライベート投資法人執行役員 |
(注)６ |
－ |
|
監査役 |
非常勤 |
鼎 博之 |
昭和29年３月28日生 |
昭和54年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会） 昭和62年９月 ニューヨーク市クデールブラザーズ法律事務所入所 昭和63年７月 ニューヨーク州弁護士登録 昭和63年９月 西・田中・高橋法律事務所入所 平成４年４月 同事務所パートナー 平成13年５月 新東京法律事務所にパートナーとして参加 平成19年10月 事務所統合により、ビンガム・マカッチェン・ムラセ外国法事務弁護士事務所 坂井・三村・相澤法律事務所（外国法共同事業）（後にビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所（外国法共同事業））にパートナーとして参加 平成24年６月 ヤマトホールディングス監査役就任（現） 平成27年４月 事務所統合により、アンダーソン・毛利・友常法律事務所にパートナーとして参加（現）
（重要な兼職の状況） 弁護士 |
(注)７ |
2 |
|
|
|
|
|
計 |
|
191 |
（注）１．取締役萩原敏孝および森正勝は、社外取締役であります。
２．監査役横瀬元治および鼎博之は、社外監査役であります。
３．平成27年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
４．平成26年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
５．平成27年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
６．平成25年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
７．平成24年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
８．重要な兼職の状況は、平成28年３月31日現在の状況であります。
９．ヤマトホールディングスは、執行役員制度を導入しております。執行役員17名のうち取締役を兼務していない執行役員は、次の15名であります。
|
役名 |
氏名 |
|
|
専務執行役員 |
皆木 |
健司 |
|
専務執行役員 |
金森 |
均 |
|
専務執行役員 |
芝﨑 |
健一 |
|
常務執行役員 |
丹澤 |
秀夫 |
|
上席執行役員 |
大谷 |
友樹 |
|
執行役員 |
栗栖 |
利蔵 |
|
執行役員 |
市野 |
厚史 |
|
執行役員 |
星野 |
芳彦 |
|
執行役員 |
長尾 |
裕 |
|
執行役員 |
本間 |
耕司 |
|
執行役員 |
江頭 |
哲也 |
|
執行役員 |
リチャード チュア キン セン |
|
|
執行役員 |
相川 |
広充 |
|
執行役員 |
牧浦 |
真司 |
|
執行役員 |
田中 |
従雅 |
（２）平成28年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役５名選任の件」および「監
査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、ヤマトホールディングスの役員の状況は以下のとおりと
なる予定であります。
なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役名）も含めて記載しておりま
す。
男性８名 女性１名 （役員のうち女性の比率11.1％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
|
代表取締役 取締役会長 |
－ |
木川 眞 |
昭和24年12月31日生 |
昭和48年４月 ㈱富士銀行入行 平成16年４月 ㈱みずほコーポレート銀行常務取締役リスク管理グループ統括役員兼人事グループ統括役員 平成17年４月 ヤマトホールディングス入社 平成17年６月 常務取締役就任 平成17年11月 代表取締役常務就任 平成18年４月 代表取締役兼常務執行役員就任 平成18年６月 代表取締役兼専務執行役員就任 平成19年３月 代表取締役兼執行役員就任 平成19年３月 ヤマト運輸㈱代表取締役社長兼社長執行役員 平成20年６月 ヤマトホールディングス取締役兼執行役員就任 平成23年４月 代表取締役社長兼社長執行役員就任 平成27年４月 代表取締役会長就任（現） |
(注)３ |
53 |
|
代表取締役 取締役社長 社長執行役員 |
－ |
山内 雅喜 |
昭和36年１月11日生 |
昭和59年４月 ヤマトホールディングス入社 平成17年４月 執行役員 平成17年４月 東京支社長 平成17年11月 ヤマト運輸㈱執行役員 平成17年11月 同社人事総務部長 平成19年３月 ヤマトホールディングス執行役員 平成19年３月 人事戦略担当 平成19年５月 経営戦略担当 平成20年４月 ヤマトロジスティクス㈱代表取締役社長兼社長執行役員 平成23年４月 ヤマト運輸㈱代表取締役社長兼社長執行役員 平成23年６月 ヤマトホールディングス取締役兼執行役員就任 平成27年４月 代表取締役社長兼社長執行役員就任（現） |
(注)３ |
27 |
|
代表取締役 取締役副社長 副社長執行役員 |
－ |
神田 晴夫 |
昭和27年９月26日生 |
昭和60年１月 ヤマトホールディングス入社 平成16年４月 人事部長 平成17年８月 執行役員 平成17年11月 ヤマト運輸㈱執行役員 平成18年７月 同社常務執行役員 平成20年４月 ヤマトホールディングス常務執行役員 平成20年６月 代表取締役兼常務執行役員就任 平成25年４月 代表取締役兼専務執行役員就任 平成26年４月 人事戦略・ネットワーク戦略・ 法務・ＣＳＲ戦略・監査担当 平成27年４月 代表取締役副社長兼副社長執行役員就任（現） |
(注)３ |
21 |
|
取締役 |
－ |
萩原 敏孝 |
昭和15年６月15日生 |
昭和44年12月 ㈱小松製作所入社 平成２年６月 同社取締役 平成７年６月 同社常務取締役 平成９年６月 同社専務取締役 平成11年６月 同社代表取締役副社長 平成15年６月 同社代表取締役会長 平成19年６月 同社相談役・特別顧問 平成21年６月 ヤマトホールディングス取締役就任（現） 平成23年７月 ㈱小松製作所特別顧問 平成25年７月 同社顧問（現） |
(注)３ |
3 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
|
取締役 |
－ |
森 正勝 |
昭和22年１月22日生 |
昭和44年４月 アーサーアンダーセンアンドカンパニー（現アクセンチュア㈱）入社 昭和47年５月 公認会計士資格取得 昭和56年９月 アーサーアンダーセンアンドカンパニー（現アクセンチュア㈱）パートナー（共同事業者） 平成元年２月 アンダーセン・コンサルティング （現アクセンチュア㈱）社長 アンダーセン・コンサルティング （グローバル）（現アクセンチュア）ボードメンバー 平成15年４月 アクセンチュア㈱代表取締役会長 平成19年９月 同社最高顧問 平成21年10月 学校法人国際大学学長 平成25年４月 同大学特別顧問 平成25年６月 ヤマトホールディングス取締役就任（現） 平成25年11月 学校法人国際大学副理事長（現） |
(注)３ |
5 |
|
監査役 |
常勤 |
髙原 和子 |
昭和30年５月５日生 |
昭和53年４月 労働省（現厚生労働省）入省 平成15年８月 厚生労働省群馬労働局長 平成17年５月 中央労働災害防止協会安全衛生情報センター副所長 平成18年７月 同協会コンプライアンス室長 平成21年７月 厚生労働省北海道労働局長 平成24年９月 独立行政法人労働政策研究・研修機構労働大学校校長 平成26年４月 ヤマトホールディングス入社 平成26年６月 ヤマトホールディングス監査役就任（現） |
(注)４ |
4 |
|
監査役 |
常勤 |
小川 悦男 |
昭和25年９月４日生 |
昭和48年11月 ヤマトホールディングス入社 平成14年６月 中国支社長 平成15年６月 取締役就任 平成16年４月 財務担当 平成16年６月 取締役兼常務執行役員就任 平成17年６月 常務執行役員 平成17年10月 ヤマトロジスティクス㈱代表取締役社長兼社長執行役員 平成20年４月 同社取締役会長 平成21年６月 ヤマトホームコンビニエンス㈱監査役 平成26年６月 ヤマト運輸㈱監査役 平成27年６月 ヤマトホールディングス監査役就任（現） |
(注)５ |
15 |
|
監査役 |
非常勤 |
横瀬 元治 |
昭和23年１月31日生 |
昭和47年１月 監査法人朝日会計社（現有限責任あずさ監査法人）入社 昭和50年10月 公認会計士登録 平成７年５月 同法人代表社員 平成13年５月 同法人専務理事 平成18年６月 ヤマト運輸㈱社外監査役 平成18年７月 朝日税理士法人顧問（現） 平成21年６月 ヤマトホールディングス監査役就任（現） |
(注)６ |
－ |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
|
監査役 |
非常勤 |
鼎 博之 |
昭和29年３月28日生 |
昭和54年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会） 昭和62年９月 ニューヨーク市クデールブラザーズ法律事務所入所 昭和63年７月 ニューヨーク州弁護士登録 昭和63年９月 西・田中・高橋法律事務所入所 平成４年４月 同事務所パートナー 平成13年５月 新東京法律事務所にパートナーとして参加 平成19年10月 事務所統合により、ビンガム・マカッチェン・ムラセ外国法事務弁護士事務所 坂井・三村・相澤法律事務所（外国法共同事業）（後にビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所（外国法共同事業））にパートナーとして参加 平成24年６月 ヤマトホールディングス監査役就任（現） 平成27年４月 事務所統合により、アンダーソン・毛利・友常法律事務所にパートナーとして参加（現） |
(注)７ |
2 |
|
|
|
|
|
計 |
|
132 |
（注）１．取締役萩原敏孝および森正勝は、社外取締役であります。
２．監査役横瀬元治および鼎博之は、社外監査役であります。
３．平成28年６月24日開催予定の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
４．平成26年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
５．平成27年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
６．平成25年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
７．平成28年６月24日開催予定の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
８．ヤマトホールディングスは、執行役員制度を導入しております。執行役員17名のうち取締役を兼務していない執行役員は、次の15名であります。
|
役名 |
氏名 |
|
|
専務執行役員 |
皆木 |
健司 |
|
専務執行役員 |
金森 |
均 |
|
専務執行役員 |
芝﨑 |
健一 |
|
常務執行役員 |
丹澤 |
秀夫 |
|
上席執行役員 |
大谷 |
友樹 |
|
執行役員 |
栗栖 |
利蔵 |
|
執行役員 |
市野 |
厚史 |
|
執行役員 |
星野 |
芳彦 |
|
執行役員 |
長尾 |
裕 |
|
執行役員 |
本間 |
耕司 |
|
執行役員 |
江頭 |
哲也 |
|
執行役員 |
リチャード チュア キン セン |
|
|
執行役員 |
相川 |
広充 |
|
執行役員 |
牧浦 |
真司 |
|
執行役員 |
田中 |
従雅 |
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
Copyright (c) 2014 かぶれん. All Rights Reserved. プライバシーポリシー