丸運（9067）の役員の経歴と役員の変遷

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2025年9月30日決算時

２【役員の状況】

　　　該当事項はありません。

2025年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　2025年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の丸運の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

 

 

 

 

 

 

　（注）１．　取締役　太内義明、岡香里、中澤謙二、有野一馬及び鳴瀧英也は社外取締役であります。

　　　　２．　2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．　2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．　2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

 

②　2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)４名選任の件」及び「監査等委員である取締役２名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、丸運の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定であります。

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

 

 

 

 

　（注）１．　取締役　太内義明、中澤謙二、鳴瀧英也、安原貴彦及び平野双葉は社外取締役であります。

　　　　２．　2025年６月25日開催予定の定時株主総会の終結の時から１年間

３．　2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．　2025年６月25日開催予定の定時株主総会の終結の時から２年間

 

③　社外役員の状況

取締役会による経営の監督機能の実効性を確保するため、株主等のステークホルダーを考慮し、業務執行部門からは独立の立場で活動することにより丸運経営の透明性向上に資するとともに、丸運の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するよう役割・責務を果たすのが、社外取締役であります。丸運では、取締役（監査等委員である取締役を除く。）１名と監査等委員である取締役４名全員が社外取締役という監査・監督体制をとっております。

社外取締役は、その高い見識と豊富な経験を基に、丸運の経営に対して指導・助言を行うとともに、独立した客観的な観点から、経営に対する監督を行う役割を担います。

 

イ．　2025年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の社外取締役の選任理由は以下のとおりであります。

 

　社外取締役太内義明は、グローバルな非鉄金属企業及びエネルギー企業において内部統制、財務、企画、IRなど幅広い経験を有するとともに、その経営に携わるなど、経営課題への対処等にかかる豊富な知見を有しております。

　これらのことから、丸運グループの持続的な成長及び中長期的な企業価値向上に向け、適切な監督、助言をしていただくことを期待するため、同氏を社外取締役としました。

 

　社外取締役岡香里は、社外役員となること以外の方法で直接会社経営に関与したことはありませんが、弁護士としてグローバル企業における危機管理・不正対応案件等に従事した経験と専門知識を有しており、社外取締役として丸運業務に対して的確な助言、提言を行っております。

　これらのことから、丸運の中長期的な企業価値向上に向け、独立した立場から適切な監査、監督、助言をしていただくこと、及び客観的・中立的立場で丸運の役員候補者の選定や役員報酬等の決定について関与、監視等をしていただくことを期待するため、同氏を監査等委員である社外取締役としました。

　同氏と丸運の間には顧問契約等の特別な利害関係はないことから、丸運の事業等の意思決定に対して重大な影響を与えるとはいえず、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立した社外取締役と判断し、独立役員に指定いたしました。

 

　社外取締役中澤謙二は、社外役員となること以外の方法で直接会社経営に関与した経験はありませんが、監査等委員会議長として監査等委員会の活発かつ効率的な議事運営を行うとともに、グローバルなエネルギー企業において企画部門を長年担当するなど、経営課題への対処等にかかる豊富な知見を有しており、社外取締役として丸運業務に対して的確な助言、提言を行っております。

　これらのことから、丸運の中長期的な企業価値向上に向け、適切な監査、監督、助言をいただくこと、及び客観的・中立的立場で丸運の役員候補者や役員報酬等の決定について関与、監視等をいただくことを期待するため、同氏を監査等委員である社外取締役としました。

 

　社外取締役有野一馬は、社外役員となること以外の方法で直接会社経営に関与した経験はありませんが、長く国土交通省（旧運輸省）に勤務し、北陸信越運輸局長等の要職を歴任した後、財団法人等の理事長等を務め、運輸分野や組織運営に関して豊富な経験と知識を有しており、社外取締役として丸運業務に対して的確な助言、提言を行っております。

　これらのことから、丸運の中長期的な企業価値向上に向け、独立した立場から適切な監査、監督、助言をしていただくこと、及び客観的・中立的立場で丸運の役員候補者の選定や役員報酬等の決定について関与、監視等をしていただくことを期待するため、同氏を監査等委員である社外取締役としました。

　同氏と丸運との間には、特別な利害関係はないことから、丸運の事業等の意思決定に対して重大な影響を与えるとはいえず、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立した社外取締役と判断し、独立役員に指定いたしました。

 

　社外取締役鳴瀧英也は、化学業界における経営層としての豊富な経験と知識を有しております。当該知見を活かして、監査等委員として、丸運の中長期的な株主価値、企業価値を向上させるにあたり、独立した立場から経営を監査、監督、助言をしていただくこと、及び客観的・中立的立場で丸運の役員候補者の選定や役員報酬等の決定について関与、監視等をしていただくことを期待するため、同氏を監査等委員である社外取締役としました。

　同氏と丸運との間には、特別な利害関係はないことから、丸運の事業等の意思決定に対して重大な影響を与えるとはいえず、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立した社外取締役と判断し、独立役員に指定いたしました。

 

ロ．　2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)４名選任の件」及び「監査等委員である取締役２名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決された場合の社外取締役及びその選任理由は以下のとおりとなります。

 

　社外取締役太内義明は、グローバルな非鉄金属企業及びエネルギー企業において内部統制、財務、企画、IRなど幅広い経験を有するとともに、その経営に携わるなど、経営課題への対処等にかかる豊富な知見を有しております。

　これらのことから、丸運グループの持続的な成長及び中長期的な企業価値向上に向け、適切な監督、助言をしていただくことを期待するため、同氏を社外取締役としました。

 

　社外取締役中澤謙二は、社外役員となること以外の方法で直接会社経営に関与した経験はありませんが、監査等委員会議長として監査等委員会の活発かつ効率的な議事運営を行うとともに、グローバルなエネルギー企業において企画部門を長年担当するなど、経営課題への対処等にかかる豊富な知見を有しており、社外取締役として丸運業務に対して的確な助言、提言を行っております。

　これらのことから、丸運の中長期的な企業価値向上に向け、適切な監査、監督、助言をいただくこと、及び客観的・中立的立場で丸運の役員候補者や役員報酬等の決定について関与、監視等をいただくことを期待するため、同氏を監査等委員である社外取締役としました。

 

　社外取締役鳴瀧英也は、化学業界における経営層としての豊富な経験と知識を有しております。当該知見を活かして、監査等委員として、丸運の中長期的な株主価値、企業価値を向上させるにあたり、独立した立場から経営を監査、監督、助言をしていただくこと、及び客観的・中立的立場で丸運の役員候補者の選定や役員報酬等の決定について関与、監視等をしていただくことを期待するため、同氏を監査等委員である社外取締役としました。

　同氏と丸運との間には、特別な利害関係はないことから、丸運の事業等の意思決定に対して重大な影響を与えるとはいえず、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立した社外取締役と判断し、独立役員に指定いたしました。

 

　社外取締役安原貴彦は、金融業界における経営層としての豊富な経験と知識を有しております。当該知見を活かして、監査等委員として、丸運の中長期的な株主価値、企業価値を向上させるにあたり、独立した立場から経営を監査、監督、助言をしていただくこと、及び客観的・中立的立場で丸運の役員候補者の選定や役員報酬等の決定について関与、監視等をしていただくことを期待するため、同氏を監査等委員である社外取締役候補者としました。

　同氏は、丸運の取引先である株式会社みずほ銀行の取締役副頭取等を歴任しておりますが、現在は同行の業務執行に携わっておりません。丸運の同行に対する借入金額は総資産の1％未満であり、多額の借入れを行っているものではなく、同行は丸運の事業等の意思決定に対して重大な影響を与えるとはいえず、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立した社外取締役と判断し、独立役員に指定いたしました。

 

　社外取締役平野双葉は、直接会社経営に関与した経験はありませんが、弁護士として、資源エネルギー企業を含む企業の法務に長年携わっており、裁判官・行政庁における経験や海外経験、企業のコンプライアンス、ガバナンス、国内外の法務業務に関する専門的な知識・経験を有しております。当該知見を活かして、監査等委員として、丸運の中長期的な株主価値、企業価値を向上させるにあたり、独立した立場から経営を監査、監督、助言をしていただくこと、及び客観的・中立的立場で丸運の役員候補者の選定や役員報酬等の決定について関与、監視等をしていただくことを期待するため、同氏を監査等委員である社外取締役候補者としました。

　同氏と丸運との間には、顧問契約等の特別な利害関係はないことから、丸運の事業等の意思決定に対して重大な影響を与えるとはいえず、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立した社外取締役と判断し、独立役員に指定いたしました。

 

 

 

　社外取締役と丸運との間に資本的関係、取引関係はありません。また、社外取締役による丸運株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

 

丸運が選任する各独立社外取締役の知見に基づく助言と経営に対する監督が、取締役会の健全な経営判断に資するとの考えのもと、以下の「社外取締役の独立性判断基準」を定めております。

[独立性の基準]

丸運の「独立性」の基準は、法令に定めるものの他、次のいずれにも該当しないこととしています。

イ.10年前から現在までに丸運グループの取締役、使用人となったことがあること

ロ.５年前から現在までに丸運グループの主要な株主（10％以上）の取締役、使用人となったことがあるこ と

ハ.５年前から現在までに丸運グループの主要な取引先（２％以上）の取締役、使用人となったことがあること

ニ.前記各号のいずれかに該当する者の２親等以内であること

ホ.丸運の独立社外取締役を８年間務めたこと

 

④　社外取締役による監督・監査と内部監査・監査等委員会監査・会計監査との相互連携や内部統制部門との関係

監査等委員会と内部監査部門である監査室は、相互の連携を図るために、定期的な情報交換の場を設置し、監査等委員会の監査方針及び計画並びに監査室の監査方針、計画、実施した監査結果に関する確認及び調整を行っております。

監査等委員会の職務を補助すべき使用人として、監査室に所属する兼務の使用人を３名配置しています。当該スタッフの人事については、監査等委員会の同意を得るものとします。

監査等委員会は、当該スタッフに対して、監査等委員会に係る業務を直接指示するものとし、当該指示を受けたスタッフは、監査等委員の指示に従い、業務を遂行します。

なお、監査室の監査については、取締役会及び内部統制会議を通じ、代表取締役社長に対して適宜報告がなされております。

監査室監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携につきましては、監査等委員会は、会計監査人から会計監査について説明を受けるとともに、定期的に情報の交換を行うなどの連携を図ります。内部監査部門である監査室は、監査等委員会と適宜情報交換を行うとともに、必要に応じ監査等委員の営業所及び子会社への往査の際に同行することとしております。

監査室は関係部門の協力を得て、国内外の事業拠点及び関係会社を対象に定期的に監査を行い、内部統制の有効性を評価し、リスク管理の強化、不正・誤謬の防止に努めております。監査室の監査結果は監査等委員会に報告を行っているほか、監査等委員は監査室から日常的な情報提供を受けるなど、密接な連携を保っております。監査室が実施した内部統制の有効性評価等について、監査室と会計監査人は相互に意見交換や情報の共有化を行うことで適宜連携しております。

 

2024年9月30日決算時

２【役員の状況】

　　　該当事項はありません。

2024年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

 

 

 

 

 

 

　（注）１．　取締役　太内義明、岡香里、中澤謙二、有野一馬及び鳴瀧英也は社外取締役であります。

　　　　２．　2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．　2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．　2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．　2024年６月26日開催の第122期定時株主総会後の取締役会において、以下のとおり代表取締役の異動を決議いたしました。

 

②　社外役員の状況

取締役会による経営の監督機能の実効性を確保するため、株主等のステークホルダーを考慮し、業務執行部門からは独立の立場で活動することにより丸運経営の透明性向上に資するとともに、丸運の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するよう役割・責務を果たすのが、社外取締役であります。丸運では、取締役（監査等委員である取締役を除く。）１名と監査等委員である取締役４名全員が社外取締役という監査・監督体制をとっております。

社外取締役は、その高い見識と豊富な経験を基に、丸運の経営に対して指導・助言を行うとともに、独立した客観的な観点から、経営に対する監督を行う役割を担います。

丸運は、次の理由から、社外取締役をそれぞれ選任しております。

 

　社外取締役太内義明は、グローバルな非鉄金属企業及びエネルギー企業において内部統制、財務、企画、IRなど幅広い経験を有するとともに、その経営に携わるなど、経営課題への対処等にかかる豊富な知見を有しております。

　これらのことから、丸運グループの持続的な成長及び中長期的な企業価値向上に向け、適切な監督、助言をしていただくことを期待するため、同氏を社外取締役としました。

 

　社外取締役岡香里は、社外役員となること以外の方法で直接会社経営に関与したことはありませんが、弁護士としてグローバル企業における危機管理・不正対応案件等に従事した経験と専門知識を有しており、社外取締役として丸運業務に対して的確な助言、提言を行っております。

　これらのことから、今後も監査等委員として、丸運の中長期的な企業価値向上に向け、独立した立場から適切な監査、監督、助言をしていただくこと、及び客観的・中立的立場で丸運の役員候補者の選定や役員報酬等の決定について関与、監視等をしていただくことを期待するため、同氏を監査等委員である社外取締役としました。

　同氏と丸運の間には顧問契約等の特別な利害関係はないことから、丸運の事業等の意思決定に対して重大な影響を与えるとはいえず、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立した社外取締役と判断し、独立役員に指定いたしました。

 

　社外取締役中澤謙二は、社外役員となること以外の方法で直接会社経営に関与した経験はありませんが、監査等委員会議長として監査等委員会の活発かつ効率的な議事運営を行うとともに、グローバルなエネルギー企業において企画部門を長年担当するなど、経営課題への対処等にかかる豊富な知見を有しており、社外取締役として丸運業務に対して的確な助言、提言を行っております。

　これらのことから、今後も監査等委員として、丸運の中長期的な企業価値向上に向け、適切な監査、監督、助言をいただくこと、及び客観的・中立的立場で丸運の役員候補者や役員報酬等の決定について関与、監視等をいただくことを期待するため、同氏を監査等委員である社外取締役としました。

 

　社外取締役有野一馬は、社外役員となること以外の方法で直接会社経営に関与した経験はありませんが、長く国土交通省（旧運輸省）に勤務し、北陸信越運輸局長等の要職を歴任した後、財団法人等の理事長等を務め、運輸分野や組織運営に関して豊富な経験と知識を有しており、社外取締役として丸運業務に対して的確な助言、提言を行っております。

　これらのことから、今後も監査等委員として、丸運の中長期的な企業価値向上に向け、独立した立場から適切な監査、監督、助言をしていただくこと、及び客観的・中立的立場で丸運の役員候補者の選定や役員報酬等の決定について関与、監視等をしていただくことを期待するため、同氏を引き続き監査等委員である社外取締役としました。

　同氏と丸運との間には、特別な利害関係はないことから、丸運の事業等の意思決定に対して重大な影響を与えるとはいえず、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立した社外取締役と判断し、独立役員に指定いたしました。

 

　社外取締役鳴瀧英也は、化学業界における経営層としての豊富な経験と知識を有しております。当該知見を活かして、監査等委員として、丸運の中長期的な株主価値、企業価値を向上させるにあたり、独立した立場から経営を監査、監督、助言をしていただくこと、及び客観的・中立的立場で丸運の役員候補者の選定や役員報酬等の決定について関与、監視等をしていただくことを期待するため、同氏を監査等委員である社外取締役としました。

　同氏と丸運との間には、特別な利害関係はないことから、丸運の事業等の意思決定に対して重大な影響を与えるとはいえず、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立した社外取締役と判断し、独立役員に指定いたしました。

 

　社外取締役と丸運との間に資本的関係、取引関係はありません。また、社外取締役による丸運株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

 

丸運が選任する各独立社外取締役の知見に基づく助言と経営に対する監督が、取締役会の健全な経営判断に資するとの考えのもと、以下の「社外取締役の独立性判断基準」を定めております。

[独立性の基準]

丸運の「独立性」の基準は、法令に定めるものの他、次のいずれにも該当しないこととしています。

イ.10年前から現在までに丸運グループの取締役、使用人となったことがあること

ロ.５年前から現在までに丸運グループの主要な株主（10％以上）の取締役、使用人となったことがあるこ と

ハ.５年前から現在までに丸運グループの主要な取引先（２％以上）の取締役、使用人となったことがあること

ニ.前記各号のいずれかに該当する者の２親等以内であること

ホ.丸運の独立社外取締役を８年間務めたこと

 

③　社外取締役による監督・監査と内部監査・監査等委員会監査・会計監査との相互連携や内部統制部門との関係

監査等委員会と内部監査部門である監査室は、相互の連携を図るために、定期的な情報交換の場を設置し、監査等委員会の監査方針及び計画並びに監査室の監査方針、計画、実施した監査結果に関する確認及び調整を行っております。

監査等委員会の職務を補助すべき使用人として、監査室に所属する兼務の使用人を２名配置しています。当該スタッフの人事については、監査等委員会の同意を得るものとします。

監査等委員会は、当該スタッフに対して、監査等委員会に係る業務を直接指示するものとし、当該指示を受けたスタッフは、監査等委員の指示に従い、業務を遂行します。

なお、監査室の監査については、取締役会及び内部統制会議を通じ、代表取締役社長に対して適宜報告がなされております。

監査室監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携につきましては、監査等委員会は、会計監査人から会計監査について説明を受けるとともに、定期的に情報の交換を行うなどの連携を図ります。内部監査部門である監査室は、監査等委員会と適宜情報交換を行うとともに、必要に応じ監査等委員の営業所および子会社への往査の際に同行することとしております。

監査室は関係部門の協力を得て、国内外の事業拠点および関係会社を対象に定期的に監査を行い、内部統制の有効性を評価し、リスク管理の強化、不正・誤謬の防止に努めております。監査室の監査結果は監査等委員会に報告を行っているほか、監査等委員は監査室から日常的な情報提供を受けるなど、密接な連携を保っております。監査室が実施した内部統制の有効性評価等について、監査室と会計監査人は相互に意見交換や情報の共有化を行うことで適宜連携しております。

 

2023年12月31日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

2023年9月30日決算時

２【役員の状況】

　　　該当事項はありません。

2023年6月30日決算時

２【役員の状況】

　　　該当事項はありません。

2023年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

 

 

 

 

　（注）１．　取締役　堀一浩、服部裕、中澤謙二、岡香里及び有野一馬は社外取締役であります。

　　　　２．　2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．　2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．　2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

 

 

②　社外役員の状況

取締役会による経営の監督機能の実効性を確保するため、株主等のステークホルダーを考慮し、業務執行部門からは独立の立場で活動することにより丸運経営の透明性向上に資するとともに、丸運の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するよう役割・責務を果たすのが、社外取締役であります。丸運では、取締役（監査等委員である取締役を除く。）１名と監査等委員である取締役４名全員が社外取締役という監査・監督体制をとっております。

社外取締役は、その高い見識と豊富な経験を基に、丸運の経営に対して指導・助言を行うとともに、独立した客観的な観点から、経営に対する監督を行う役割を担います。

丸運は、次の理由から、社外取締役をそれぞれ選任しております。

 

　社外取締役服部裕は、化学業界の企業において経営に携わるなど、経営課題への対処等にかかる豊富な知見を有しており、社外取締役として丸運業務に対して的確な助言、提言を行っております。

　これらのことから、今後も監査等委員として、丸運の中長期的な企業価値向上に向け、独立した立場から適切な監査、監督、助言をいただくこと、及び客観的・中立的立場で丸運の役員候補者の選定や役員報酬等の決定について関与、監視等をいただくことを期待するため、同氏を監査等委員である社外取締役としました。

　2013年６月まで丸運の取引先である日油株式会社の取締役兼専務執行役員でありましたが、丸運と同社との取引実績は僅少であること、同氏は同社を退職してから相当な年数が経過していることから、丸運の事業等の意思決定に対して重大な影響を与え得るとはいえず、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立した社外取締役と判断し、独立役員に指定いたしました。

 

　社外取締役岡香里は、社外役員となること以外の方法で直接会社経営に関与したことはありませんが、弁護士としてグローバル企業における危機管理・不正対応案件等に従事した経験と専門知識を有しており、社外取締役として丸運業務に対して的確な助言、提言を行っております。

　これらのことから、今後も監査等委員として、丸運の中長期的な企業価値向上に向け、独立した立場から適切な監査、監督、助言をしていただくこと、及び客観的・中立的立場で丸運の役員候補者の選定や役員報酬等の決定について関与、監視等をしていただくことを期待するため、同氏を監査等委員である社外取締役としました。

　同氏と丸運の間には顧問契約等の特別な利害関係はないことから、丸運の事業等の意思決定に対して重大な影響を与えるとはいえず、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立した社外取締役と判断し、独立役員に指定いたしました。

 

　社外取締役中澤謙二は、社外役員となること以外の方法で直接会社経営に関与した経験はありませんが、監査等委員会議長として監査等委員会の活発かつ効率的な議事運営を行うとともに、石油業界の企業において企画部門を長年担当するなど、経営課題への対処等にかかる豊富な知見を有しており、社外取締役として丸運業務に対して的確な助言、提言を行っております。

　これらのことから、今後も監査等委員として、丸運の中長期的な企業価値向上に向け、適切な監査、監督、助言をいただくこと、及び客観的・中立的立場で丸運の役員候補者や役員報酬等の決定について関与、監視等をいただくことを期待するため、同氏を監査等委員である社外取締役としました。

 

　社外取締役有野一馬は、社外役員となること以外の方法で直接会社経営に関与した経験はありませんが、長く国土交通省（旧運輸省）に勤務し、北陸信越運輸局長等の要職を歴任した後、財団法人等の理事長等を務め、運輸分野や組織運営に関して豊富な経験と知識を有しており、社外取締役として丸運業務に対して的確な助言、提言を行っております。

　これらのことから、今後も監査等委員として、丸運の中長期的な企業価値向上に向け、独立した立場から適切な監査、監督、助言をしていただくこと、及び客観的・中立的立場で丸運の役員候補者の選定や役員報酬等の決定について関与、監視等をしていただくことを期待するため、同氏を監査等委員である社外取締役としました。

　同氏と丸運との間には、特別な利害関係はないことから、丸運の事業等の意思決定に対して重大な影響を与えるとはいえず、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立した社外取締役と判断し、独立役員に指定いたしました。

 

 

　社外取締役堀一浩は、グローバルな非鉄金属企業及びエネルギー企業において財務・企画・IRなど幅広い経験を有するとともに、その経営に携わるなど、経営課題への対処等にかかる豊富な知見を有しており、社外取締役として丸運業務に対して適切な助言、提言を行っていただけるものと判断いたしました。

　これらのことから、丸運グループの持続的な成長及び中長期的な企業価値向上に向け、適切な監督、助言をしていただくことを期待するため、同氏を社外取締役としました。

 

　社外取締役と丸運との間に資本的関係、取引関係はありません。また、社外取締役による丸運株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

 

丸運が選任する各独立社外取締役の知見に基づく助言と経営に対する監督が、取締役会の健全な経営判断に資するとの考えのもと、以下の「社外取締役の独立性判断基準」を定めております。

[独立性の基準]

丸運の「独立性」の基準は、法令に定めるものの他、次のいずれにも該当しないこととしています。

イ.10年前から現在までに丸運グループの取締役、使用人となったことがあること

ロ.５年前から現在までに丸運グループの主要な株主（10％以上）の取締役、使用人となったことがあるこ と

ハ.５年前から現在までに丸運グループの主要な取引先（２％以上）の取締役、使用人となったことがあること

ニ.前記各号のいずれかに該当する者の２親等以内であること

ホ.丸運の独立社外取締役を８年間務めたこと

 

③　社外取締役による監督・監査と内部監査・監査等委員会監査・会計監査との相互連携や内部統制部門との関係

監査等委員会と内部監査部門である監査室は、相互の連携を図るために、定期的な情報交換の場を設置し、監査等委員会の監査方針及び計画並びに監査室の監査方針、計画、実施した監査結果に関する確認及び調整を行っております。

監査等委員会の職務を補助すべき使用人として、監査室に所属する兼務の使用人を２名配置しています。当該スタッフの人事については、監査等委員会の同意を得るものとします。

監査等委員会は、当該スタッフに対して、監査等委員会に係る業務を直接指示するものとし、当該指示を受けたスタッフは、監査等委員の指示に従い、業務を遂行します。

なお、監査室の監査については、取締役会及び内部統制会議を通じ、代表取締役社長に対して適宜報告がなされております。

監査室監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携につきましては、監査等委員会は、会計監査人から会計監査について説明を受けるとともに、定期的に情報の交換を行うなどの連携を図ります。内部監査部門である監査室は、監査等委員会と適宜情報交換を行うとともに、必要に応じ監査等委員の営業所および子会社への往査の際に同行することとしております。

監査室は関係部門の協力を得て、国内外の事業拠点および関係会社を対象に定期的に監査を行い、内部統制の有効性を評価し、リスク管理の強化、不正・誤謬の防止に努めております。監査室の監査結果は監査等委員会に報告を行っているほか、監査等委員は監査室から日常的な情報提供を受けるなど、密接な連携を保っております。監査室が実施した内部統制の有効性評価等について、監査室と会計監査人は相互に意見交換や情報の共有化を行うことで適宜連携しております。

 

2022年12月31日決算時

２【役員の状況】

　　　該当事項はありません。

2022年9月30日決算時

２【役員の状況】

　　　該当事項はありません。

2022年6月30日決算時

２【役員の状況】

　　　該当事項はありません。

2022年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性6名　女性1名　（役員のうち女性の比率14.3％）

 

 

　（注）１．　取締役　服部裕、中澤謙二、岡香里及び有野一馬は社外取締役であります。

　　　　２．　2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．　2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．　2021年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

 

 

②　社外役員の状況

取締役会による経営の監督機能の実効性を確保するため、株主等のステークホルダーを考慮し、業務執行部門からは独立の立場で活動することにより丸運経営の透明性向上に資するとともに、丸運の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するよう役割・責務を果たすのが、社外取締役であります。丸運では、監査等委員である取締役４名全員が社外取締役という監査・監督体制をとっております。

社外取締役は、その高い見識と豊富な経験を基に、丸運の経営に対して指導・助言を行うとともに、独立した客観的な観点から、経営に対する監督を行う役割を担います。

丸運は、次の理由から、社外取締役をそれぞれ選任しております。

 

　社外取締役服部裕は、化学業界の企業において経営に携わるなど、経営課題への対処等にかかる豊富な知見を有しており、社外取締役として丸運業務に対して的確な助言、提言を行っております。

　これらのことから、今後も監査等委員として、丸運の中長期的な企業価値向上に向け、独立した立場から適切な監査、監督、助言をいただくこと、及び客観的・中立的立場で丸運の役員候補者の選定や役員報酬等の決定について関与、監視等をいただくことを期待するため、同氏を引き続き監査等委員である社外取締役としております。

　2013年６月まで丸運の取引先である日油株式会社の取締役兼専務執行役員でありましたが、丸運と同社との取引実績は僅少であること、同氏は同社を退職してから相当な年数が経過していることから、丸運の事業等の意思決定に対して重大な影響を与え得るとはいえず、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立した社外取締役と判断し、独立役員に指定しております。

 

　社外取締役中澤謙二は、社外役員となること以外の方法で会社経営に関与した経験はありませんが、監査等委員会議長として監査等委員会の活発かつ効率的な議事運営を行うとともに、石油業界の企業において企画部門を長年担当するなど、経営課題への対処等にかかる豊富な知見を有しており、社外取締役として丸運業務に対して的確な助言、提言を行っております。

　これらのことから、今後も監査等委員として、丸運の中長期的な企業価値向上に向け、独立した立場から適切な監査、監督、助言をいただくこと、及び客観的・中立的立場で丸運の役員候補者や役員報酬等の決定について関与、監視等をいただくことを期待するため、同氏を引き続き監査等委員である社外取締役としております。

 

　社外取締役岡香里は、会社経営に携わったことはありませんが、弁護士としての豊富な経験と高い見識をもって、社外取締役として丸運業務に対して的確な監査、監督、助言をしていただけるものと判断いたしました。

　同氏または同氏の所属する法律事務所と顧問契約等の締結、報酬の支払い等をしたことはないので、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立した社外取締役と判断し、本人の同意を得たうえで、独立役員に指定しております。

 

　社外取締役有野一馬は、直接会社経営に関与した経験はありませんが、長く国土交通省（旧運輸省）に勤務し、北陸信越運輸局長等の要職を歴任した後、財団法人等の理事長等を務め、運輸分野や組織運営に関して豊富な経験と知識を有しており、取締役会、監査等委員会のさらなる活性化に貢献することができると判断いたしました。

　同氏と丸運との間には特別な利害関係はないことから、丸運の事業等の意思決定に対して重大な影響を与え得るとはいえず、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立した社外取締役と判断し、独立役員に指定いたしました。

 

　社外取締役と丸運との間に資本的関係、取引関係はありません。また、社外取締役による丸運株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

 

 

丸運が選任する各独立社外取締役の知見に基づく助言と経営に対する監督が、取締役会の健全な経営判断に資するとの考えのもと、以下の「社外取締役の独立性判断基準」を定めております。

[独立性の基準]

丸運の「独立性」の基準は、法令に定めるものの他、次のいずれにも該当しないこととしています。

（ⅰ）10年前から現在までに丸運グループの取締役、使用人となったことがあること

（ⅱ）５年前から現在までに丸運グループの主要な株主（10％以上）の取締役、使用人となったことがあること

（ⅲ）５年前から現在までに丸運グループの主要な取引先（２％以上）の取締役、使用人となったことがあること

（ⅳ）前記各号のいずれかに該当する者の２親等以内であること

（ⅴ）丸運の独立社外取締役を８年間務めたこと

 

③　社外取締役による監督・監査と内部監査・監査等委員会監査・会計監査との相互連携や内部統制部門との関係

監査等委員会と内部監査部門である監査室は、相互の連携を図るために、定期的な情報交換の場を設置し、監査等委員会の監査方針及び計画並びに監査室の監査方針、計画、実施した監査結果に関する確認及び調整を行っております。

監査等委員会の職務を補助すべき使用人として、監査室に所属する兼務の使用人を２名配置しています。当該スタッフの人事については、監査等委員会の同意を得るものとします。

監査等委員会は、当該スタッフに対して、監査等委員会に係る業務を直接指示するものとし、当該指示を受けたスタッフは、監査等委員の指示に従い、業務を遂行いたします。

なお、監査室の監査については、取締役会及び内部統制会議を通じ、代表取締役社長に対して適宜報告がなされております。

監査室監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携につきましては、監査等委員会は、会計監査人から会計監査について説明を受けるとともに、定期的に情報の交換を行うなどの連携を図っております。内部監査部門である監査室は、監査等委員会と適宜情報交換を行うとともに、必要に応じ監査等委員の営業所および子会社への往査の際に同行することとしております。

監査室は関係部門の協力を得て、国内外の事業拠点および関係会社を対象に定期的に監査を行い、内部統制の有効性を評価し、リスク管理の強化、不正・誤謬の防止に努めております。監査室の監査結果は監査等委員会に報告を行っているほか、監査等委員は監査室から日常的な情報提供を受けるなど、密接な連携を保っております。監査室が実施した内部統制の有効性評価等について、監査室と会計監査人は相互に意見交換や情報の共有化を行うことで適宜連携しております。

 

2021年12月31日決算時

２【役員の状況】

　　　該当事項はありません。

2021年9月30日決算時

２【役員の状況】

　　　該当事項はありません。

2021年6月30日決算時

２【役員の状況】

　　　該当事項はありません。

2021年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

 

 

 

 

　（注）１．　取締役　服部裕、中澤謙二、岡香里及び有野一馬は社外取締役であります。

　　　　２．　2021年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．　2020年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．　2021年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

 

②　社外役員の状況

取締役会による経営の監督機能の実効性を確保するため、株主等のステークホルダーを考慮し、業務執行部門からは独立の立場で活動することにより丸運経営の透明性向上に資するとともに、丸運の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するよう役割・責務を果たすのが、社外取締役であります。丸運では、監査等委員である取締役４名全員が社外取締役という監査・監督体制をとっております。

社外取締役は、その高い見識と豊富な経験を基に、丸運の経営に対して指導・助言を行うとともに、独立した客観的な観点から、経営に対する監督を行う役割を担います。

丸運は、次の理由から、社外取締役をそれぞれ選任しております。

 

　社外取締役服部裕は、化学業界における経営層としての豊富な経験と知識をもって、社外取締役として丸運業務に対して的確な監査、監督、助言をいただいております。同氏は丸運の取引先である日油株式会社の取締役専務執行役員でありました。日油株式会社とは相互に株式を保有していますが、いずれも発行済み株式総数の１％未満であり、また、日油株式会社グループとの取引高は丸運連結売上高の１％未満であり、丸運の事業等の意思決定に対して重大な影響を与えるとはいえず、その独立性や客観性は保たれているものと考えられることから、金融商品取引所に対して、同所が求める丸運からの独立性を充たす独立役員として届け出を行っております。

 

　社外取締役中澤謙二は、石油業界における豊富な経験と知識をもっており、丸運業務に対して的確な助言、提言をいただいております。

 

　社外取締役岡香里は、弁護士としてグローバル企業における危機管理・不正対応案件等に従事した経験と専門知識をもっており、社外取締役として丸運業務に対して的確な監査、監督、助言をいただいております。また、同氏と丸運の間には顧問契約等の特別な利害関係はないことから、丸運の事業等の意思決定に対して重大な影響を与え得るとはいえないことから、金融商品取引所に対して、同所が求める丸運からの独立性を充たす独立役員として届け出を行っております。

 

　社外取締役有野一馬は、長く国土交通省（旧運輸省）に勤務し、北陸信越運輸局長等の要職を歴任した後、財団法人等の理事長等を務め、運輸分野や組織運営に関して豊富な経験と知識を有しており、社外取締役として丸運業務に対して的確な監査、監督、提言を行っていただけるものと判断いたしました。また、同氏と丸運の間には特別な利害関係はなく、丸運の事業等の意思決定に対して重大な影響を与え得るとはいえないことから、金融商品取引所に対して、同所が求める丸運からの独立性を充たす独立役員として届け出を行っております。

 

　社外取締役と丸運との間に資本的関係、取引関係はありません。また、社外取締役による丸運株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

 

丸運が選任する各独立社外取締役の知見に基づく助言と経営に対する監督が、取締役会の健全な経営判断に資するとの考えのもと、以下の「社外取締役の独立性判断基準」を定めております。

 

[独立性の基準]

丸運の「独立性」の基準は、法令に定めるものの他、次のいずれにも該当しないこととしています。

（ⅰ）10年前から現在までに丸運グループの取締役、使用人となったことがあること

（ⅱ）５年前から現在までに丸運グループの主要な株主（10％以上）の取締役、使用人となったことがあること

（ⅲ）５年前から現在までに丸運グループの主要な取引先（２％以上）の取締役、使用人となったことがあること

（ⅳ）前記各号のいずれかに該当する者の２親等以内であること

（ⅴ）丸運の独立社外取締役を８年間務めたこと

 

③　社外取締役による監督・監査と内部監査・監査等委員会監査・会計監査との相互連携や内部統制部門との関係

監査等委員会と監査室は、相互の連携を図るために、定期的な情報交換の場を設置し、監査等委員会の監査方針及び計画並びに監査室の監査方針、計画、実施した監査結果に関する確認及び調整を行っております。

監査等委員会の職務を補助すべき使用人として、監査室に所属する兼務の使用人を２名配置しています。当該スタッフの人事については、監査等委員会の同意を得るものとします。

監査等委員会は、当該スタッフに対して、監査等委員会に係る業務を直接指示するものとし、当該指示を受けたスタッフは、監査等委員の指示に従い、業務を遂行します。

なお、監査室の監査については、取締役会及び内部統制会議を通じ、代表取締役社長に対して適宜報告がなされております。

監査室監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携につきましては、監査等委員が必要に応じそれらに同行しつつ、会計監査については会計監査人がその監査結果を監査等委員会に対して四半期に一度四半期レビューで報告を行っております。監査室は関係部門の協力を得て、国内外の事業拠点及び関係会社を対象に定期的に監査を行い、内部統制の有効性を評価し、リスク管理の強化、不正・誤謬の防止に努めております。監査室の監査結果は監査等委員会に報告を行っているほか、監査等委員は監査室から日常的な情報提供を受けるなど、密接な連携を保っております。監査室が実施した内部統制の有効性評価等について、監査室と会計監査人は相互に意見交換や情報の共有化を行うことで適宜連携しております。

2020年12月31日決算時

２【役員の状況】

　　　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

　　（1）　退任役員

 

　　（2）　異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

　　　　　男性7名　女性1名（役員のうち女性の比率12.5％）

2020年9月30日決算時

２【役員の状況】

　　　該当事項はありません。

2020年6月30日決算時

２【役員の状況】

　　　該当事項はありません。

2020年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

 

 

 

 

　（注）１．　取締役　服部裕、中澤謙二、岡香里及び竹内隆は社外取締役であります。

　　　　２．　2020年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．　2020年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．　2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

 

②　社外役員の状況

取締役会による経営の監督機能の実効性を確保するため、株主等のステークホルダーを考慮し、業務執行部門からは独立の立場で活動することにより丸運経営の透明性向上に資するとともに、丸運の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するよう役割・責務を果たすのが、社外取締役であります。丸運では、監査等委員である取締役４名全員が社外取締役という監査・監督体制をとっております。

社外取締役は、その高い見識と豊富な経験を基に、丸運の経営に対して指導・助言を行うとともに、独立した客観的な観点から、経営に対する監督を行う役割を担います。

丸運は、次の理由から、社外取締役をそれぞれ選任しております。

 

　社外取締役服部裕は、化学業界における経営層としての豊富な経験と知識をもって、社外取締役として丸運業務に対して的確な監査、監督、助言をいただいております。同氏は丸運の取引先である日油株式会社の取締役専務執行役員でありました。日油株式会社とは相互に株式を保有していますが、いずれも発行済み株式総数の１％未満であり、また、日油株式会社グループとの取引高は丸運連結売上高の１％未満であり、丸運の事業等の意思決定に対して重大な影響を与えるとはいえず、その独立性や客観性は保たれているものと考えられる事から、金融商品取引所に対して、同所が求める丸運からの独立性を充たす独立役員として届け出を行っております。

 

　社外取締役中澤謙二は、石油業界における豊富な経験と知識をもっており、丸運業務に対して的確な助言、提言をいただいております。

 

　社外取締役岡香里は、弁護士としてグローバル企業における危機管理・不正対応案件等に従事した経験と専門知識をもっており、社外取締役として丸運業務に対して的確な監査、監督、助言をいただいております。また、同氏と丸運の間には顧問契約等の特別な利害関係はないことから、丸運の事業等の意思決定に対して重大な影響を与え得るとはいえないことから、金融商品取引所に対して、同所が求める丸運からの独立性を充たす独立役員として届け出を行っております。

 

　社外取締役竹内隆は、化学業界における経営層としての豊富な経験と知識をもって、社外取締役として丸運業務に対して的確な監査、監督、提言を行っていただけるものと判断いたしました。同氏は株式会社MORESCOの取締役専務執行役員CFO及び同社のグループ会社２社の代表者（株式会社モレスコテクノの代表取締役社長及び無錫徳松科技有限公司の董事長）を務めており、同社グループは丸運の取引先ですが、取引実績は僅少であることから、丸運の事業等の意思決定に対して重大な影響を与えるとはいえず、その独立性や客観性は保たれているものと考えられる事から、金融商品取引所に対して、同所が求める丸運からの独立性を充たす独立役員として届け出を行っております。

 

　社外取締役と丸運との間に資本的関係、取引関係はありません。また、社外取締役による丸運株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

 

丸運が選任する各独立社外取締役の知見に基づく助言と経営に対する監督が、取締役会の健全な経営判断に資するとの考えのもと、以下の「社外取締役の独立性判断基準」を定めております。

 

[独立性の基準]

丸運の「独立性」の基準は、法令に定めるものの他、次のいずれにも該当しないこととしています。

（ⅰ）10年前から現在までに丸運グループの取締役、使用人となったことがあること

（ⅱ）５年前から現在までに丸運グループの主要な株主（10％以上）の取締役、使用人となったことがあること

（ⅲ）５年前から現在までに丸運グループの主要な取引先（２％以上）の取締役、使用人となったことがあること

（ⅳ）前記各号のいずれかに該当する者の２親等以内であること

（ⅴ）丸運の独立社外取締役を８年間務めたこと

 

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員会と監査室は、相互の連携を図るために、定期的な情報交換の場を設置し、監査等委員会の監査方針及び計画並びに監査室の監査方針、計画、実施した監査結果に関する確認及び調整を行っております。

監査等委員会の職務を補助すべき使用人として、監査室に所属する兼務の使用人を２名配置しています。当該スタッフの人事については、監査等委員会の同意を得るものとします。

監査等委員会は、当該スタッフに対して、監査等委員会に係る業務を直接指示するものとし、当該指示を受けたスタッフは、監査等委員の指示に従い、業務を遂行します。

なお、監査室の監査については、取締役会及び内部統制会議を通じ、代表取締役社長に対して適宜報告がなされております。

監査室監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携につきましては、監査等委員が必要に応じそれらに同行しつつ、会計監査については会計監査人がその監査結果を監査等委員会に対して四半期に一度四半期レビューで報告を行っております。監査室は関係部門の協力を得て、国内外の事業拠点及び関係会社を対象に定期的に監査を行い、内部統制の有効性を評価し、リスク管理の強化、不正・誤謬の防止に努めております。監査室の監査結果は監査等委員会に報告を行っているほか、監査等委員は監査室から日常的な情報提供を受けるなど、密接な連携を保っております。監査室が実施した内部統制の有効性評価等について、監査室と会計監査人は相互に意見交換や情報の共有化を行うことで適宜連携しております。

2019年12月31日決算時

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

 

役職の異動

 

 

2019年9月30日決算時

２【役員の状況】

　　　該当事項はありません。

2019年6月30日決算時

２【役員の状況】

　　　該当事項はありません。

2019年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

 

 

 

 

　（注）１．　取締役　花井健、服部裕、岡香里及び中澤謙二は社外取締役であります。

　　　　２．　2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．　2018年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．　2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

 

②　社外役員の状況

取締役会による経営の監督機能の実効性を確保するため、業務執行部門から独立の立場で活動できる監視・監督の役割を担うのは、社外取締役であります。丸運では、監査等委員である取締役４名全員が社外取締役という監査・監督体制をとっております。

社外取締役は、その高い見識と豊富な経験を基に、丸運の経営に対して指導・助言を行うとともに、独立した客観的な観点から、経営に対する監督を行う役割を担います。

丸運は、次の理由から、社外取締役をそれぞれ選任しております。

　社外取締役花井健は、金融業界等における豊富な経験と知識を有しており、社外取締役として丸運業務に対して的確な監査、監督、助言をいただいております。また、現在、株式会社LIFULLの社外監査役、株式会社アシックスの社外取締役、日本精線株式会社の社外取締役及びタツタ電線株式会社の社外取締役（監査等委員）も務めております。同氏は、丸運の主要取引先である株式会社みずほ銀行の出身でありますが、丸運は借入金への依存度が低いうえ複数の金融機関と取引をしており、また退職してから相当な年数が経過しており、丸運の事業等の意思決定に対して重大な影響は与えていない事から、金融商品取引所に対して、同所が求める丸運からの独立性を充たす独立役員として届け出を行っております。

　社外取締役服部裕は、化学業界における経営層としての豊富な経験と知識を有しており、社外取締役として丸運業務に対して的確な監査、監督、助言をいただいております。同氏は丸運の取引先である日油株式会社の取締役専務執行役員でありましたが、丸運グループと日油グループとの取引高は、連結営業収益の１％未満であり丸運の事業等の意思決定に対して重大な影響を与えておらず、その独立性や客観性は保たれているものと考えられる事から、金融商品取引所に対して、同所が求める丸運からの独立性を充たす独立役員として届け出を行っております。

　社外取締役岡香里は、弁護士としてグローバル企業における危機管理・不正対応案件等に従事した経験と専門知識を有しており、社外取締役として丸運業務に対して的確な監査、監督、助言をいただいております。また、同氏と丸運の間には顧問契約等の特別な利害関係はないことから丸運の事業等の意思決定に対して重大な影響を与え得るとはいえないことから、金融商品取引所に対して、同所が求める丸運からの独立性を充たす独立役員として届け出を行っております。

　社外取締役中澤謙二は、石油業界における豊富な経験と知識を有しており、丸運業務に対して的確な助言、提言をいただいております。

　社外取締役と丸運との間に資本的関係、取引関係はありません。また、社外取締役による丸運株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

 

丸運が選任する各独立社外取締役の知見に基づく助言と経営に対する監督が、取締役会の健全な経営判断に資するとの考えのもと、以下の「社外取締役の独立性判断基準」を定めております。

 

[独立性の基準]

丸運の「独立性」の基準は、法令に定めるものの他、次のいずれにも該当しないこととします。

（ⅰ）10年前から現在までに丸運グループの取締役、使用人となったことがあること

（ⅱ）５年前から現在までに丸運グループの主要な株主（10％以上）の取締役、使用人となったことがあること

（ⅲ）５年前から現在までに丸運グループの主要な取引先（２％以上）の取締役、使用人となったことがあること

（ⅳ）前記各号のいずれかに該当する者の２親等以内であること

（ⅴ）丸運の独立社外取締役を８年間務めたこと

 

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員会と監査室は、相互の連携を図るために、定期的な情報交換の場を設置し、監査等委員会の監査方針及び計画並びに監査室の監査方針、計画、実施した監査結果に関する確認及び調整を行っております。

なお、監査室の監査については、取締役会及び内部統制会議を通じ、代表取締役社長に対して適宜報告がなされております。

また、監査室監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携につきましては、監査等委員が必要に応じそれらに同行しつつ、会計監査については会計監査人がその監査結果を監査等委員会に対して四半期に一度四半期レビューで報告を行っております。監査室は、会計に関しては子会社を含む内部統制システムのなかでモニタリングを行い、会計以外の事項に関しては、会社法の求める内部統制システムのなかで独自に監査を行い、その監査結果を定期的に監査等委員会に報告しております。

 

 

2018年12月31日決算時

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

 

役職の異動

 

 

2018年9月30日決算時

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

 

役職の異動

 

 

2018年3月31日決算時

５【役員の状況】

男性８名　女性１名　（役員のうち女性の比率11.1％）

 

 

 

 

　（注）１．　取締役　花井健、服部裕、岡香里及び中澤謙二は社外取締役であります。

　　　　２．　平成30年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．　平成30年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．　平成29年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

2017年3月31日決算時

５【役員の状況】

男性８名　女性１名　（役員のうち女性の比率11.1％）

 

 

 

 

　（注）１．　取締役　花井健、服部裕、辰馬仁及び岡香里は社外取締役であります。

　　　　２．　平成28年６月27日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、丸運は同日付をもっ

　　　　　　　て監査等委員会設置会社に移行しております。

　　　　３．　平成29年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．　平成28年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．　平成29年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

2016年3月31日決算時

５【役員の状況】

男性８名　女性０名　（役員のうち女性の比率－％）

 

 

　（注）１．　取締役　花井健、服部裕及び辰馬仁は社外取締役であります。

　　　　２．　平成28年６月27日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、丸運は同日付をもっ

　　　　　　　て監査等委員会設置会社に移行しております。

　　　　３．　平成28年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．　平成28年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

 

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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