トナミホールディングス(9070)の株価チャート トナミホールディングス(9070)の業績 親会社と関係会社
該当事項はありません。
①役員一覧
男性11名 女性1名 （役員のうち女性の比率8.3％）
(注) １ トナミホールディングスは、2024年６月26日開催の定時株主総会の決議により監査役会設置会社より監査等委員会設置会社へ
移行いたしました。
２ 取締役 犬島 伸一郎、早水 暢哉、笠井 千秋、松村 篤樹、尾田 利之、中村あずさの６名は社外取締役であります。
３ 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ トナミホールディングスは、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠く場合に備えて、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりです。
②社外役員の状況
トナミホールディングスの社外取締役は６名であります。
取締役「犬島伸一郎」氏は、トナミホールディングスとの間に資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
取締役「早水暢哉」氏は、トナミホールディングスと顧問弁護士契約を締結しており、同氏はトナミホールディングスから顧問弁護士契約に基づく報酬を受けておりますが、その額は年間10百万円未満であり、社外取締役としての独立性に影響を与える恐れがないと判断しております。また、トナミホールディングスと同氏との間に資本的関係はありません。
取締役「笠井千秋」氏は、トナミホールディングスとの間に資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の選任に際しては、「トナミホールディングスとの人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係がなく、専門知識を有し高い見識に基づいてトナミホールディングスの経営全般を監視できる方」を基準としております。
社外取締役の３名は、トナミホールディングスとの上記関係を有しておりませんので、東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届けております。
一方、監査等委員である取締役は、常勤、非常勤を含めて４名選任されており、内３名が社外取締役として会社の業務執行等に関与しない第三者的な立場から監査機能の強化を図っております。
現時点においては、取締役会の主たる機能というべき監督機能について、業務を執行しない第三者的な立場から監査機能の強化を図っております。
社外取締役（監査等委員）は３名であります。
社外取締役（監査等委員）「松村篤樹」氏は、トナミホールディングスと顧問契約は締結しておりませんが、同氏が代表社員を務めるあおぞら経営に、不定期にデューデリジェンス等を依頼し、あおぞら経営に対して報酬等を支払うことはありますが、その額は年間10百万円未満であり、社外取締役としての独立性に影響を与える恐れがないと判断しております。また、トナミホールディングスと同氏との間に資本的関係はありません。
社外取締役（監査等委員）「尾田利之」氏は、トナミホールディングスとの間に資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役（監査等委員）「中村あずさ」氏は、トナミホールディングスとの間に資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役（監査等委員）の選任に際しては、「トナミホールディングスとの人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係がなく、専門知識を有し高い見識に基づいてトナミホールディングスの経営を監視できる方」を基準としております。
社外取締役（監査等委員）の３名は、トナミホールディングスとの上記関係を有しておりませんので、東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届けております。
なお、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠く場合に備えて会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役候補１名を選任しております。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役に対し、取締役会事務局（総務部門）は定期的に開催される取締役会に上程される議案について、資料等の準備及び情報提供を行うとともに、要請に応じて都度補足説明を行うこととしております。また、監査等委員会事務局（内部監査部門）は、定期的に開催される監査等委員会において常勤監査等委員と社外取締役（監査等委員）とが情報共有のための監査資料や情報提供等のサポートを行っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
①役員一覧
男性12名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
(注) １ 取締役 犬島 伸一郎、早水 暢哉、笠井 千秋の３名は社外取締役であります。
２ 監査役 松村 篤樹、尾田 利之の２名は社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 社外監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ トナミホールディングスは、法令に定める監査役の員数が欠く場合に備えて、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
②社外役員の状況
トナミホールディングスの社外取締役は３名であります。
取締役「犬島伸一郎」氏は、トナミホールディングスとの間に資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
取締役「早水暢哉」氏は、トナミホールディングスと顧問弁護士契約を締結しており、同氏はトナミホールディングスから顧問弁護士契約に基づく報酬を受けておりますが、その額は年間10百万円未満であり、社外取締役としての独立性に影響を与える恐れがないと判断しております。また、トナミホールディングスと同氏との間に資本的関係はありません。
取締役「笠井千秋」氏は、トナミホールディングスとの間に資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の選任に際しては、「トナミホールディングスとの人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係がなく、専門知識を有し高い見識に基づいてトナミホールディングスの経営全般を監視できる方」を基準としております。
社外取締役の３名は、トナミホールディングスとの上記関係を有しておりませんので、東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届けております。
一方、トナミホールディングスは、会社法第335条第３項の定めに従い、常勤、非常勤を含めて監査役が４名選任されており、内２名が社外監査役として会社の業務執行等に関与しない第三者的な立場から監査機能の強化を図っております。
現時点においては、取締役会の主たる機能というべき監督機能について、業務を執行しない第三者的な立場から監査機能の強化を図っております。
社外監査役は２名であります。
監査役「松村篤樹」氏は、トナミホールディングスと顧問契約は締結しておりませんが、同氏が代表社員を務めるあおぞら経営に、不定期にデューデリジェンス等を依頼し、あおぞら経営に対して報酬等を支払うことはありますが、その額は年間10百万円未満であり、社外監査役としての独立性に影響を与える恐れがないと判断しております。また、トナミホールディングスと同氏との間に資本的関係はありません。
監査役「尾田利之」氏は、トナミホールディングスとの間に資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の選任に際しては、「トナミホールディングスとの人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係がなく、専門知識を有し高い見識に基づいてトナミホールディングスの経営を監視できる方」を基準としております。
社外監査役の２名は、トナミホールディングスとの上記関係を有しておりませんので、東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届けております。
なお、法令に定める社外監査役の員数を欠く場合に備えて会社法第329条第３項に定める補欠監査役候補１名を内定いたしております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役に対し、取締役会事務局（総務部門）は定期的に開催される取締役会に上程される議案について、資料等の準備及び情報提供を行うとともに、要請に応じて都度補足説明を行うこととしております。また、監査役会事務局（内部監査部門）は、定期的に開催される監査役会において常勤監査役と社外監査役とが情報共有のための監査資料や情報提供等のサポートを行っております。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1）退任役員
(2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性11名 女性－名（役員のうち女性の比率－％）
なお、当第３四半期累計期間終了後、当四半期報告書提出日までにおける役員の異動は、次のとおりであります。
(3）役員の異動
該当事項はありません。
該当事項はありません。
①役員一覧
男性12名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
(注) １ 取締役 犬島 伸一郎、早水 暢哉、笠井 千秋の３名は社外取締役であります。
２ 監査役 松村 篤樹、尾田 利之の２名は社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 取締役 笠井 千秋の任期は、トナミホールディングス定款の定めにより2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 社外監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ トナミホールディングスは、法令に定める監査役の員数が欠く場合に備えて、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
②社外役員の状況
トナミホールディングスの社外取締役は３名であります。
取締役「犬島伸一郎」氏は、トナミホールディングスとの間に資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
取締役「早水暢哉」氏は、トナミホールディングスと顧問弁護士契約を締結しており、同氏はトナミホールディングスから顧問弁護士契約に基づく報酬を受けておりますが、その額は年間10百万円未満であり、社外取締役としての独立性に影響を与える恐れがないと判断しております。また、トナミホールディングスと同氏との間に資本的関係はありません。
取締役「笠井千秋」氏は、トナミホールディングスとの間に資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の選任に際しては、「トナミホールディングスとの人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係がなく、専門知識を有し高い見識に基づいてトナミホールディングスの経営全般を監視できる方」を基準としております。
社外取締役の３名は、トナミホールディングスとの上記関係を有しておりませんので、東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届けております。
一方、トナミホールディングスは、会社法第335条第３項の定めに従い、常勤、非常勤を含めて監査役が４名選任されており、内２名が社外監査役として会社の業務執行等に関与しない第三者的な立場から監査機能の強化を図っております。
現時点においては、取締役会の主たる機能というべき監督機能について、業務を執行しない第三者的な立場から監査機能の強化を図っております。
社外監査役は２名であり、監査役「松村篤樹」氏、監査役「尾田利之」氏は、トナミホールディングスとの間に資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の選任に際しては、「トナミホールディングスとの人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係がなく、専門知識を有し高い見識に基づいてトナミホールディングスの経営を監視できる方」を基準としております。
社外監査役の２名は、トナミホールディングスとの上記関係を有しておりませんので、東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届けております。
なお、法令に定める社外監査役の員数を欠く場合に備えて会社法第329条第３項に定める補欠監査役候補１名を内定いたしております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役に対し、取締役会事務局（総務部門）は定期的に開催される取締役会に上程される議案について、資料等の準備及び情報提供を行うとともに、要請に応じて都度補足説明を行うこととしております。また、監査役会事務局（内部監査部門）は、定期的に開催される監査役会において常勤監査役と社外監査役とが情報共有のための監査資料や情報提供等のサポートを行っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
①役員一覧
男性11名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
(注) １ 取締役 犬島 伸一郎、早水 暢哉の２名は社外取締役であります。
２ 監査役 松村 篤樹、尾田 利之の２名は社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 社外監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ トナミホールディングスは、法令に定める監査役の員数が欠く場合に備えて、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
②社外役員の状況
トナミホールディングスの社外取締役は２名であります。
取締役「犬島伸一郎」氏は、トナミホールディングスとの間に資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
取締役「早水暢哉」氏は、トナミホールディングスと顧問弁護士契約を締結しており、同氏はトナミホールディングスから顧問弁護士契約に基づく報酬を受けておりますが、その額は少額であり、社外取締役としての独立性に影響を与える恐れがないと判断しております。また、トナミホールディングスと同氏との間に資本的関係はありません。
社外取締役の選任に際しては、「トナミホールディングスとの人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係がなく、専門知識を有し高い見識に基づいてトナミホールディングスの経営全般を監視できる方」を基準としております。
社外取締役の２名は、トナミホールディングスとの上記関係を有しておりませんので、東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届けております。
一方、トナミホールディングスは、会社法（同335条３項）の定めに従い、常勤、非常勤を含めて監査役が４名選任されており、内２名が社外監査役として会社の業務執行等に関与しない第三者的な立場から監査機能を強化を図っております。
現時点においては、取締役会の主たる機能というべき監督機能について、業務を執行しない第三者的な立場から監査機能の強化を図っております。
社外監査役は２名であり、監査役「松村篤樹」氏、監査役「尾田利之」氏は、トナミホールディングスとの間に資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の選任に際しては、「トナミホールディングスとの人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係がなく、専門知識を有し高い見識に基づいてトナミホールディングスの経営を監視できる方」を基準としております。
社外監査役の２名は、トナミホールディングスとの上記関係を有しておりませんので、東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届けております。
なお、法令に定める社外監査役の員数を欠く場合に備えて会社法329条第３項に定める補欠監査役候補１名を内定いたしております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役に対し、取締役会事務局（総務部門）は定期的に開催される取締役会に上程される議案について、資料等の準備及び情報提供を行うとともに、要請に応じて都度補足説明を行うこととしております。また、監査役会事務局（内部監査部門）は、定期的に開催される監査役会において常勤監査役と社外監査役とが情報共有のための監査資料や情報提供等のサポートを行っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
①役員一覧
男性13名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
(注) １ 取締役 犬島 伸一郎、田中 一郎の２名は社外取締役であります。
２ 監査役 松村 篤樹、尾田 利之の２名は社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 社外監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ トナミホールディングスは、法令に定める監査役の員数が欠く場合に備えて、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
②社外役員の状況
トナミホールディングスの社外取締役は２名であり、取締役「犬島伸一郎」氏、取締役「田中一郎」氏は、トナミホールディングスとの間に資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の選任に際しては、「トナミホールディングスとの人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係がなく、専門知識を有し高い見識に基づいてトナミホールディングスの経営全般を監視できる方」を基準としております。
社外取締役の２名は、トナミホールディングスとの上記関係を有しておりませんので、東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届けております
一方、トナミホールディングスは、会社法（同335条３項）の定めに従い、常勤、非常勤を含めて監査役が４名選任されており、内２名が社外監査役として会社の業務執行等に関与しない第三者的な立場から監査機能を強化を図っております。
現時点においては、取締役会の主たる機能というべき監督機能について、業務を執行しない第三者的な立場から監査機能の強化を図っております。
社外監査役は２名であり、監査役「松村篤樹」氏、監査役「尾田利之」氏は、トナミホールディングスとの間に資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の選任に際しては、「トナミホールディングスとの人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係がなく、専門知識を有し高い見識に基づいてトナミホールディングスの経営を監視できる方」を基準としております。
社外監査役の２名は、トナミホールディングスとの上記関係を有しておりませんので、東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届けております。
なお、法令に定める社外監査役の員数を欠く場合に備えて会社法329条第３項に定める補欠監査役候補１名を内定いたしております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役に対し、取締役会事務局（総務部門）は定期的に開催される取締役会に上程される議案について、資料等の準備及び情報提供を行うとともに、要請に応じて都度補足説明を行うこととしております。また、監査役会事務局（内部監査部門）は、定期的に開催される監査役会において常勤監査役と社外監査役とが情報共有のための監査資料や情報提供等のサポートを行っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
①役員一覧
男性13名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
(注) １ 取締役 犬島 伸一郎、田中 一郎の２名は社外取締役であります。
２ 監査役 松村 篤樹、尾田 利之の２名は社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ トナミホールディングス定款第34条第２項の定めにより、任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、前任監査役の任期の満了する時までとなります。
６ 社外監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ トナミホールディングスは、法令に定める監査役の員数が欠く場合に備えて、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
②社外役員の状況
トナミホールディングスの社外取締役は２名であり、取締役「犬島伸一郎」氏、取締役「田中一郎」氏は、トナミホールディングスとの間に資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の選任に際しては、「トナミホールディングスとの人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係がなく、専門知識を有し高い見識に基づいてトナミホールディングスの経営全般を監視できる方」を基準としております。
社外取締役の２名は、トナミホールディングスとの上記関係を有しておりませんので、東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届けております
一方、トナミホールディングスは、会社法（同335条３項）の定めに従い、常勤、非常勤を含めて監査役が４名選任されており、内２名が社外監査役として会社の業務執行等に関与しない第三者的な立場から監査機能を強化をはっております。
現時点においては、取締役会の主たる機能というべき監督機能について、業務を執行しない第三者的な立場から監査機能の強化をはかっております。
社外監査役は２名であり、監査役「松村篤樹」氏、監査役「尾田利之」氏は、トナミホールディングスとの間に資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の選任に際しては、「トナミホールディングスとの人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係がなく、専門知識を有し高い見識に基づいてトナミホールディングスの経営を監視できる方」を基準としております。
社外監査役の２名は何れも、トナミホールディングスとの上記関係を有しておらず、その内１名を東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届けております。
なお、法令に定める社外監査役の員数を欠く場合に備えて会社法329条第３項に定める補欠監査役候補１名を内定いたしております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役に対し、取締役会事務局（総務部門）は定期的に開催される取締役会に上程される議案について、資料等の準備及び情報提供を行うとともに、要請に応じて都度補足説明を行うこととしております。また、監査役会事務局（内部監査部門）は、定期的に開催される監査役会において常勤監査役と社外監査役とが情報共有のための監査資料や情報提供等のサポートを行っております。
男性13名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||
|
取締役社長 |
|
綿 貫 勝 介 |
昭和34年２月10日生 |
|
(注)３ |
50 |
||||||||||||||||||
|
専務取締役 |
経営企画グループ担当 |
髙 田 和 夫 |
昭和31年３月14日生 |
|
(注)３ |
２ |
||||||||||||||||||
|
専務取締役 |
物流戦略担当 |
泉 伸 一 |
昭和31年３月３日生 |
|
(注)３ |
２ |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
寺 林 康 男 |
昭和25年８月19日生 |
|
(注)３ |
２ |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
人事管理グループ担当 |
寺 拝 豊 信 |
昭和30年９月15日生 |
|
(注)３ |
２ |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
経営企画グループ経営企画室長 |
三 枝 保 弘 |
昭和28年５月30日生 |
|
(注)３ |
１ |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
経営管理グループ担当兼経営管理グループ財務部長兼内部統制担当 |
輪 達 光 春 |
昭和29年２月11日 |
|
(注)３ |
１ |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
犬 島 伸一郎 |
昭和15年３月20日生 |
|
(注)３ |
― |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
田 中 一 郎 |
昭和19年４月29日生 |
|
(注)３ |
― |
||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
|
松 田 充 夫 |
昭和24年11月21日生 |
|
(注)４ |
０ |
||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
|
武 部 正 文 |
昭和25年11月４日生 |
|
(注)４ |
１ |
||||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
石 黒 洋 二 |
昭和16年５月７日生 |
|
(注)５ |
１ |
||||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
松 村 篤 樹 |
昭和24年11月７日生 |
|
(注)５ |
― |
||||||||||||||||||||
|
計 |
64 |
|||||||||||||||||||||||||
(注) １ 取締役 犬島 伸一郎、田中 一郎の２名は社外取締役であります。
２ 監査役 石黒 洋二、松村 篤樹の２名は社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結 の時までであります。
４ 監査役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
５ 社外監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
６ 平成29年６月28日の第97回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実地しております。上記表中の株数は、当該株式併合による調整を反映しております。
７ トナミホールディングスは、法令に定める監査役の員数が欠く場合に備えて、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 |
|
|
尾 田 利 之 |
昭和30年12月５日 |
昭和53年４月 |
東京国税局 入局 |
― |
|
平成12年10月 |
金沢国政局 富山税務署統括国税調査官 |
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平成16年７月 |
金沢国税局 七尾税務署総務課長 |
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平成19年７月 |
金沢国税局 特別国税調査官 |
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平成21年７月 |
金沢国税局 資料調査第二課長 |
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平成24年７月 |
金沢国税局 七尾税務署長 |
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平成28年７月 |
中野一輝税理士事務所 入所(現) |
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平成28年８月 |
税理士登録 |
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男性13名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
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役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
取締役社長 |
|
綿 貫 勝 介 |
昭和34年２月10日生 |
昭和62年２月 |
トナミホールディングス入社 |
(注)３ |
500 |
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平成３年６月 |
取締役 |
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平成９年６月 |
常務取締役 |
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平成15年６月 |
取締役副社長 |
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平成17年６月 (主要な兼職) 平成20年10月 |
代表取締役社長(現)
トナミ運輸㈱代表取締役社長(現) |
||||||
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平成24年４月 |
一般社団法人富山県トラック協会会長(現) |
||||||
|
専務取締役 |
経営企画グループ担当 |
髙 田 和 夫 |
昭和31年３月14日生 |
昭和58年６月 |
トナミホールディングス入社 |
(注)３ |
16 |
|
平成19年６月 |
取締役上席執行役員 |
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平成20年10月 |
取締役 |
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|
平成29年６月 |
専務取締役(現) 経営企画グループ担当(現) |
||||||
|
(主要な兼職) 平成29年６月 |
トナミ運輸㈱専務取締役(現) |
||||||
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専務取締役 |
物流戦略担当 |
泉 伸 一 |
昭和31年３月３日生 |
昭和53年４月 |
トナミホールディングス入社 |
(注)３ |
８ |
|
平成19年６月 |
取締役上席執行役員 |
||||||
|
平成20年10月 |
取締役 |
||||||
|
平成21年６月 |
取締役退任 |
||||||
|
平成25年６月 |
取締役 |
||||||
|
平成29年６月 |
専務取締役(現) 物流戦略担当(現) |
||||||
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（主要な兼職） 平成29年６月 |
トナミ運輸㈱専務取締役(現) |
||||||
|
取締役 |
|
寺 林 康 男 |
昭和25年８月19日生 |
昭和48年３月 |
トナミホールディングス入社 |
(注)３ |
25 |
|
平成17年６月 |
取締役上席執行役員 |
||||||
|
平成20年10月 |
取締役 |
||||||
|
平成23年６月 |
常務取締役 |
||||||
|
平成29年６月 |
取締役(現) |
||||||
|
（主要な兼職） |
|
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平成29年６月 |
京神倉庫㈱代表取締役社長(現) |
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|
取締役 |
人事管理グループ担当 |
寺 拝 豊 信 |
昭和30年９月15日生 |
昭和54年４月 |
トナミホールディングス入社 |
(注)３ |
12 |
|
平成29年６月 |
取締役(現) 人事管理グループ担当(現) |
||||||
|
取締役 |
経営企画グループ経営企画室長 |
三 枝 保 弘 |
昭和28年５月30日生 |
昭和53年３月 |
トナミホールディングス入社 |
(注)３ |
９ |
|
平成29年６月 |
取締役(現) 経営企画グループ経営企画室長(現) |
||||||
|
取締役 |
経営管理グループ担当兼経営管理グループ財務部長兼内部統制担当 |
輪 達 光 春 |
昭和29年２月11日 |
昭和47年３月 |
トナミホールディングス入社 |
(注)３ |
16 |
|
平成23年６月 |
取締役(現) |
||||||
|
|
経営管理グループ担当兼経営管理グループ財務部長兼内部統制担当(現) |
||||||
|
(主要な兼職) |
|
||||||
|
平成23年６月 |
トナミビジネスサービス㈱取締役社長(現) |
||||||
|
取締役 |
|
犬 島 伸一郎 |
昭和15年３月20日生 |
昭和38年４月 |
㈱北陸銀行入行 |
(注)３ |
― |
|
平成３年６月 |
同行取締役 |
||||||
|
平成６年６月 |
同行常務取締役 |
||||||
|
平成８年６月 |
同行専務取締役 |
||||||
|
平成10年６月 |
同行取締役頭取 |
||||||
|
平成14年６月 |
同行特別顧問 |
||||||
|
平成15年６月 |
同行特別参与 |
||||||
|
平成15年６月 |
トナミホールディングス監査役 |
||||||
|
平成27年６月 |
取締役(現) |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
取締役 |
|
田 中 一 郎 |
昭和19年４月29日生 |
昭和48年１月 昭和48年５月 昭和52年５月 昭和56年５月 昭和60年５月 昭和63年６月 平成３年６月 平成20年６月 平成24年６月 平成28年６月 |
田中精密工業㈱入社 同社監査役 同社取締役 同社常務取締役 同社代表取締役専務 同社代表取締役副社長 同社代表取締役社長 同社代表取締役会長 同社相談役（現） 取締役(現) |
(注)３ |
― |
|
常勤監査役 |
|
松 田 充 夫 |
昭和24年11月21日生 |
昭和48年１月 |
トナミホールディングス入社 |
(注)４ |
６ |
|
平成14年５月 |
財務管理本部関係会社管理部長 |
||||||
|
平成20年６月 |
常勤監査役(現) |
||||||
|
常勤監査役 |
|
武 部 正 文 |
昭和25年11月４日生 |
昭和52年４月 |
トナミホールディングス入社 |
(注)４ |
11 |
|
平成14年６月 |
営業本部国際部長 |
||||||
|
平成16年６月 |
トナミ航空サービス㈱取締役社長 |
||||||
|
監査役 |
|
石 黒 洋 二 |
昭和16年５月７日生 |
昭和35年４月 |
大阪国税局入局 |
(注)５ |
10 |
|
平成10年７月 |
金沢税務署長 |
||||||
|
平成11年８月 |
石黒洋二税理士事務所代表(現) |
||||||
|
平成13年４月 |
新湊市(現、射水市)監査委員 |
||||||
|
平成15年６月 |
トナミホールディングス監査役(現) |
||||||
|
監査役 |
|
海 道 俊 雄 |
昭和20年４月12日生 |
昭和43年３月 |
監査法人池田昇一事務所(現新日本有限責任監査法人)入所 |
(注)５ |
― |
|
昭和49年１月 |
海道俊雄公認会計士事務所開設・代表(現) |
||||||
|
昭和62年９月 |
センチュリー監査法人(現新日本有限責任監査法人)代表社員 |
||||||
|
平成23年６月 |
トナミホールディングス監査役(現) |
||||||
|
計 |
613 |
||||||
(注) １ 取締役 犬島 伸一郎、田中 一郎の２名は社外取締役であります。
２ 監査役 石黒 洋二、海道 俊雄の２名は社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
４ 監査役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
５ 社外監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
６ トナミホールディングスは、法令に定める監査役の員数が欠く場合に備えて、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 |
|
|
松 村 篤 樹 |
昭和24年11月７日 |
昭和49年11月 |
監査法人八重洲事務所(現八重洲監査法人)入所 |
― |
|
昭和55年６月 |
同監査法人退所 |
|||
|
昭和55年９月 |
松村篤樹公認会計士事務所・税理士事務所開設 |
|||
|
昭和57年11月 |
監査法人太田哲三事務所(現新日本有限責任監査法人)入所 |
|||
|
平成15年６月 |
同監査法人退所 |
|||
|
平成19年11月 |
あおぞら経営㈱代表取締役(現) |
|||
|
|
あおぞら経営税理士法人代表社員(現) |
|||
男性13名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
取締役社長 |
| 綿 貫 勝 介 | 昭和34年２月10日生 | 昭和62年２月 | トナミホールディングス入社 | (注)３ | 500 |
平成３年６月 | 取締役 | ||||||
平成９年６月 | 常務取締役 | ||||||
平成15年６月 | 取締役副社長 | ||||||
平成17年６月 (主要な兼職) 平成20年10月 | 代表取締役社長(現)
トナミ運輸㈱代表取締役社長(現) | ||||||
平成24年４月 | 一般社団法人富山県トラック協会会長(現) | ||||||
常務取締役 | 運輸戦略担当 | 寺 林 康 男 | 昭和25年８月19日生 | 昭和48年３月 | トナミホールディングス入社 | (注)３ | 25 |
平成17年６月 | 取締役上席執行役員 | ||||||
平成20年10月 | 取締役 | ||||||
平成23年６月 | 常務取締役(現) | ||||||
平成27年６月 | 運輸戦略担当(現) | ||||||
(主要な兼職) 平成25年６月 |
トナミ運輸㈱専務取締役(現) | ||||||
取締役 | 経営企画室担当兼関係会社管理部担当兼事業戦略室担当兼法務部担当 | 永 原 善 巳 | 昭和28年８月３日生 | 昭和51年３月 | トナミホールディングス入社 | (注)３ | 21 |
平成19年６月 | 取締役上席執行役員 | ||||||
平成20年10月 | 取締役(現) | ||||||
平成27年６月 | 経営企画室担当兼関係会社管理部担当兼事業戦略室担当兼法務部担当(現) | ||||||
取締役 | 人事管理グループ担当 | 髙 田 和 夫 | 昭和31年３月14日生 | 昭和58年６月 | トナミホールディングス入社 | (注)３ | 16 |
平成19年６月 | 取締役上席執行役員 | ||||||
平成20年10月 | 取締役(現) | ||||||
平成23年６月 | 人事管理グループ担当(現) | ||||||
取締役 | ロジスティクス戦略担当 | 泉 伸 一 | 昭和31年３月３日生 | 昭和53年４月 | トナミホールディングス入社 | (注)３ | ８ |
平成19年６月 | 取締役上席執行役員 | ||||||
平成20年10月 | 取締役 | ||||||
平成21年６月 | 取締役退任 | ||||||
平成25年６月 | 取締役(現) | ||||||
平成27年６月 | ロジスティクス戦略担当(現) | ||||||
取締役 | 営業戦略担当 | 赤 松 毅 | 昭和29年１月24日生 | 昭和47年３月 | トナミホールディングス入社 | (注)３ | 15 |
平成27年６月 | 取締役(現) | ||||||
取締役 | 経営管理グループ担当兼経営管理グループ財務部長兼内部統制担当 | 輪 達 光 春 | 昭和29年２月11日 | 昭和47年３月 | トナミホールディングス入社 | (注)３ | 16 |
平成23年６月 | 取締役(現) | ||||||
| 経営管理グループ担当兼経営管理グループ財務部長兼内部統制担当(現) | ||||||
(主要な兼職) |
| ||||||
平成23年６月 | トナミビジネスサービス㈱取締役社長(現) | ||||||
取締役 |
| 犬 島 伸一郎 | 昭和15年３月20日生 | 昭和38年４月 | ㈱北陸銀行入行 | (注)３ | ― |
平成３年６月 | 同行取締役 | ||||||
平成６年６月 | 同行常務取締役 | ||||||
平成８年６月 | 同行専務取締役 | ||||||
平成10年６月 | 同行取締役頭取 | ||||||
平成14年６月 | 同行特別顧問 | ||||||
平成15年６月 | 同行特別参与(現) | ||||||
平成15年６月 | トナミホールディングス監査役 | ||||||
平成27年６月 | 取締役(現) | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
取締役 |
| 田 中 一 郎 | 昭和19年４月29日生 | 昭和48年１月 昭和48年５月 昭和52年５月 昭和56年５月 昭和60年５月 昭和63年６月 平成３年６月 平成20年６月 平成24年６月 平成28年６月 | 田中精密工業㈱入社 同社監査役 同社取締役 同社常務取締役 同社代表取締役専務 同社代表取締役副社長 同社代表取締役社長 同社代表取締役会長 同社相談役（現在） 取締役(現) | (注)３ | ― |
常勤監査役 |
| 松 田 充 夫 | 昭和24年11月21日生 | 昭和48年１月 | トナミホールディングス入社 | (注)４ | ６ |
平成14年５月 | 財務管理本部関係会社管理部長 | ||||||
平成20年６月 | 常勤監査役(現) | ||||||
常勤監査役 |
| 武 部 正 文 | 昭和25年11月４日生 | 昭和52年４月 | トナミホールディングス入社 | (注)４ | 11 |
平成14年６月 | 営業本部国際部長 | ||||||
平成16年６月 | トナミ航空サービス㈱取締役社長 | ||||||
監査役 |
| 石 黒 洋 二 | 昭和16年５月７日生 | 昭和35年４月 | 大阪国税局入局 | (注)５ | 10 |
平成10年７月 | 金沢税務署長 | ||||||
平成11年８月 | 石黒洋二税理士事務所代表(現) | ||||||
平成13年４月 | 新湊市(現、射水市)監査委員 | ||||||
平成15年６月 | トナミホールディングス監査役(現) | ||||||
監査役 |
| 海 道 俊 雄 | 昭和20年４月12日生 | 昭和43年３月 | 監査法人池田昇一事務所(現新日本有限責任監査法人)入所 | (注)５ | ― |
昭和49年１月 | 海道俊雄公認会計士事務所開設・代表(現) | ||||||
昭和62年９月 | センチュリー監査法人(現新日本有限責任監査法人)代表社員 | ||||||
平成23年６月 | トナミホールディングス監査役(現) | ||||||
計 | 628 | ||||||
(注) １ 取締役 犬島 伸一郎、田中 一郎の２名は社外取締役であります。
２ 監査役 石黒 洋二、海道 俊雄の２名は社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
４ 監査役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
５ 社外監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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