タカセ(9087)の株価チャート タカセ(9087)の業績 親会社と関係会社
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
①役員一覧
男性8名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
(注) １ 取締役髙田忠美は、社外取締役であります。
２ 監査役橋本和典および奥川広行は、社外監査役であります。
３ 2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
４ 前任者の辞任に伴う就任であるため、タカセ定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。前任者の任期は、2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
５ 2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
② 社外役員の状況
社外取締役の髙田忠美氏は、生命保険会社において豊富な経験を有し、また上場会社において社外取締役等を務められるなど会社経営の経験および見識も豊富であり、独立した立場から、その経験を活かした有効な助言をタカセの経営に役立てるため、社外取締役に選任されたものであります。
同氏の社外取締役としての在任期間は、３年であります。
社外監査役の橋本和典氏は、金融機関において人事部長を務められるなど、人事労務関連に豊富な経験および見識があり、事業会社においても執行役員や代表取締役副社長を歴任されるなど、会社経営に関する豊富な経験、視点も有されており、独立した立場から、これらの経験を活かした有効な助言、並びに経営の監視・監督を期待し、社外監査役に選任されたものであります。
社外監査役の奥川広行氏は、国の政策実施機関において業務部長を務められたほか、執行役員および参与を歴任されるなど、会社経営に関する豊富な見識並びに経験、幅広い視野を有されており、これらの経験を活かした有効な助言、並びに経営の監視・監督を期待し、社外監査役に選任されたものであります。
なお、髙田忠美氏および橋本和典氏は、東京証券取引所の有価証券上場規定に基づく独立役員としての要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じることはないと判断し、両氏の同意の上、同取引所に対し、独立役員として届出ております。
タカセは、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役および社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役および社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
また、各氏とタカセとの間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
タカセは、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、会社法や株式会社東京証券取引所の規則を参考にしつつ、経歴やタカセとの関係を踏まえて、タカセ経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、取締役会の意思決定および執行役員や内部統制部門等による業務執行の監督を行っており、社外監査役は、必要に応じて諸問題についての内容確認とこれに関連する諸事項について会計監査人との意見交換を行っております。
また、会計監査人より、監査実施計画等の説明を受けるほか、会計監査人による四半期レビューおよび期末監査の実施結果についても、会計監査人から報告を受け、意見交換を行っております。
監査役監査実施に際しては、会計監査人および内部監査室と情報の交換を含む緊密な協力関係を維持しており、効率的かつ効果的に監査を行っております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
該当事項はありません。
①役員一覧
男性8名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
(注) １ 取締役髙田忠美は、社外取締役であります。
２ 監査役今泉達也および宮崎泰史は、社外監査役であります。
３ 2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
４ 前任者の辞任に伴う就任であるため、タカセ定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。前任者の任期は、2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
５ 2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
② 社外役員の状況
社外取締役の髙田忠美氏は、生命保険会社において豊富な経験を有し、また上場会社において社外取締役等を務められるなど会社経営の経験および見識も豊富であり、独立した立場から、その経験を活かした有効な助言をタカセの経営に役立てるため、社外取締役に選任されたものであります。
同氏の社外取締役としての在任期間は、２年であります。
社外監査役の今泉達也氏は、主に税務関係の出版を行う財団法人大蔵財務協会において豊富な経験があり、編集局長および理事を歴任されており、現在は常務理事を務められるなど、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。この経験を活かした有効な助言、並びに経営の監視・監督を期待し、社外監査役に選任されたものであります。
同氏の社外監査役としての在任期間は、８年であります。
社外監査役の宮崎泰史氏は、金融機関において豊富な職務経験を有し、執行役員を務められ、また大手企業において取締役・監査役を歴任されるなど、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。この経験を活かすとともに、独立した中立的な立場からの有効な助言、並びに経営の監視・監督を期待し、社外監査役に選任されたものであります。
同氏の社外監査役としての在任期間は、６年であります。
なお、髙田忠美氏および宮崎泰史氏は、東京証券取引所の有価証券上場規定に基づく独立役員としての要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じることはないと判断し、両氏の同意の上、同取引所に対し、独立役員として届出ております。
タカセは、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役および社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役および社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
また、各氏とタカセとの間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
タカセは、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、会社法や株式会社東京証券取引所の規則を参考にしつつ、経歴やタカセとの関係を踏まえて、タカセ経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、取締役会の意思決定および執行役員や内部統制部門等による業務執行の監督を行っており、社外監査役は、会計監査におきましては、必要に応じて諸問題についての内容確認とこれに関連する諸事項について会計監査人との意見交換を行っております。
また、年初には会計監査人より、監査実施計画等の説明を受けるほか、会計監査人による四半期レビューおよび期末監査の実施結果についても、会計監査人から報告を受け、意見交換を行っております。
監査役監査実施に際しては、会計監査人および内部監査室と情報の交換を含む緊密な協力関係を維持しており、効率的かつ効果的に監査を行っております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
該当事項はありません。
①役員一覧
男性8名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
(注) １ 取締役髙田忠美は、社外取締役であります。
２ 監査役今泉達也および宮崎泰史は、社外監査役であります。
３ 2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４ 2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５ 2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
② 社外役員の状況
2013年６月27日開催の第97期定時株主総会終結以降、会社の情報に通じない社外者を取締役に加えても、費用を上回る便益は見込めないという理由により、社外取締役は置いておりませんでしたが、コーポレートガバナンスの見直しを機に、2016年６月29日開催の第100期定時株主総会以降、社外取締役１名を選任いたしております。
社外取締役の髙田忠美氏は、生命保険会社において豊富な経験を有し、また上場会社において社外取締役等を務められるなど会社経営の経験および見識も豊富であり、独立した立場から、その経験を活かした有効な助言をタカセの経営に役立てるため、社外取締役に選任されたものであります。
同氏の社外取締役としての在任期間は、１年であります。
社外監査役の今泉達也氏は、主に税務関係の出版をおこなう財団法人大蔵財務協会において豊富な経験を有し、編集局長および理事を歴任されており、現在は常務理事を務められております。この経験を活かした有効な助言、ならびに経営の監視・監督を期待し、社外監査役に選任されたものであります。
同氏の社外監査役としての在任期間は、７年であります。
社外監査役の宮崎泰史氏は、金融機関において豊富な職務経験を有し、執行役員を務められ、また大手企業において取締役・監査役を歴任されており、この経験を活かすとともに、独立した中立的な立場で、有効な助言ならびに経営の監視・監督を期待し、社外監査役に選任されたものであります。
同氏の社外監査役としての在任期間は、５年であります。
なお、髙田忠美氏および宮崎泰史氏は、東京証券取引所の有価証券上場規定にもとづく独立役員としての要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じることはないと判断し、両氏の同意のうえ、同取引所に対し、独立役員として届出ております。
タカセは、会社法第427条第１項にもとづき、社外取締役および社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約にもとづく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役および社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
また、各氏とタカセとの間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
タカセは、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、会社法や株式会社東京証券取引所の規則を参考にしつつ、経歴やタカセとの関係を踏まえて、タカセ経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、取締役会の意思決定および執行役員や内部統制部門等による業務執行の監督をおこなっており、社外監査役は、会計監査人による会計監査にあたっては、必要に応じて各監査役が諸問題についての内容確認とこれに関連する諸事項についての意見交換をおこなっております。
また、年初には会計監査人より、監査実施計画等の説明を受けるほか、会計監査人による四半期レビューおよび期末監査の実施結果についても、会計監査人から報告を受け、意見交換をおこなっております。
監査役監査実施に際しては、会計監査人および内部監査室と情報の交換を含む緊密な協力関係を維持しており、効率的かつ効果的に監査をおこなっております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
該当事項はありません。
①役員一覧
男性8名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
(注) １ 取締役髙田忠美は、社外取締役であります。
２ 監査役今泉達也および宮崎泰史は、社外監査役であります。
３ 2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４ 2018年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５ 2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
② 社外役員の状況
2013年６月27日開催の第97期定時株主総会終結以降、会社の情報に通じない社外者を取締役に加えても、費用を上回る便益は見込めないという理由により、社外取締役は置いておりませんでしたが、コーポレートガバナンスの見直しを機に、2016年６月29日開催の第100期定時株主総会以降、社外取締役１名を選任いたしております。
社外取締役の髙田忠美氏は、生命保険会社において豊富な経験を有し、また東証一部上場会社において社外取締役等を務められるなど会社経営の経験および見識も豊富であり、独立した立場から、その経験を活かした有効な助言をタカセの経営に役立てるため、社外取締役に選任されたものであります。
同氏は、2021年６月29日開催の定時株主総会において選任されております。
社外監査役の今泉達也氏は、主に税務関係の出版をおこなう財団法人大蔵財務協会において豊富な経験を有し、また編集局長を務められ、さらに理事を経験されており、この経験を活かした有効な助言、ならびに経営の監視・監督を期待し、社外監査役に選任されたものであります。
同氏の社外監査役としての在任期間は、６年であります。
社外監査役の宮崎泰史氏は、金融機関において豊富な職務経験を有し、また執行役員を務められ、さらに大手企業において取締役・監査役を経験されており、この経験を活かすとともに、独立した中立的な立場で、有効な助言ならびに経営の監視・監督を期待し、社外監査役に選任されたものであります。
同氏の社外監査役としての在任期間は、４年であります。
なお、髙田忠美氏および宮崎泰史氏は、東京証券取引所の有価証券上場規定にもとづく独立役員としての要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じることはないと判断し、両氏の同意のうえ、同取引所に対し、独立役員として届出ております。
タカセは、会社法第427条第１項にもとづき、社外取締役および社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約にもとづく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役および社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
また、各氏とタカセとの間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
タカセは、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、会社法や株式会社東京証券取引所の規則を参考にしつつ、経歴やタカセとの関係を踏まえて、タカセ経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、取締役会の意思決定および執行役員や内部統制部門等による業務執行の監督をおこなっており、社外監査役は、会計監査人による会計監査にあたっては、必要に応じて各監査役が諸問題についての内容確認とこれに関連する諸事項についての意見交換をおこなっております。
また、年初には会計監査人より、監査実施計画等の説明を受けるほか、会計監査人による四半期レビューおよび期末監査の実施結果についても、会計監査人から報告を受け、意見交換をおこなっております。
監査役監査実施に際しては、会計監査人および内部監査室と情報の交換を含む緊密な協力関係を維持しており、効率的かつ効果的に監査をおこなっております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
該当事項はありません。
①役員一覧
男性8名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
(注) １ 取締役中村慈美は、社外取締役であります。
２ 監査役今泉達也および宮崎泰史は、社外監査役であります。
３ 2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４ 2018年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５ 2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
② 社外役員の状況
2013年６月27日開催の第97期定時株主総会終結以降、会社の情報に通じない社外者を取締役に加えても、費用を上回る便益は見込めないという理由により、社外取締役は置いておりませんでしたが、コーポレートガバナンスの見直しを機に、2016年６月29日開催の第100期定時株主総会以降、社外取締役１名を選任いたしております。
社外取締役の中村慈美氏は、国税庁において豊富な経験を有し、またその他の団体において理事・幹事等の要職を務められており、その豊富な経験を有した専門家としての助言を期待し、社外取締役に選任されたものであります。
同氏の社外取締役としての在任期間は、４年であります。
社外監査役の今泉達也氏は、主に税務関係の出版をおこなう財団法人大蔵財務協会において豊富な経験を有し、また編集局長を務められ、さらに理事を経験されており、この経験を活かした有効な助言、ならびに経営の監視・監督を期待し、社外監査役に選任されたものであります。
同氏の社外監査役としての在任期間は、５年であります。
社外監査役の宮崎泰史氏は、金融機関において豊富な職務経験を有し、また執行役員を務められ、さらに大手企業において取締役・監査役を経験されており、この経験を活かすとともに、独立した中立的な立場で、有効な助言ならびに経営の監視・監督を期待し、社外監査役に選任されたものであります。
なお、同氏は、東京証券取引所の有価証券上場規定にもとづく独立役員としての要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じることはないと判断し、同氏の同意のうえ、同取引所に対し、独立役員として届出ております。
同氏の社外監査役としての在任期間は、３年であります。
タカセは、会社法第427条第１項にもとづき、社外取締役および社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約にもとづく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役および社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
また、各氏とタカセとの間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
タカセは、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、会社法や株式会社東京証券取引所の規則を参考にしつつ、経歴やタカセとの関係を踏まえて、タカセ経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、取締役会の意思決定および執行役員や内部統制部門等による業務執行の監督をおこなっており、社外監査役は、会計監査人による会計監査にあたっては、必要に応じて各監査役が諸問題についての内容確認とこれに関連する諸事項についての意見交換をおこなっております。
また、年初には会計監査人より、監査実施計画等の説明を受けるほか、会計監査人による四半期レビューおよび期末監査の実施結果についても、会計監査人から報告を受け、意見交換をおこなっております。
監査役監査実施に際しては、会計監査人および内部監査室と情報の交換を含む緊密な協力関係を維持しており、効率的かつ効果的に監査をおこなっております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
該当事項はありません。
①役員一覧
男性8名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
(注) １ 取締役中村慈美は、社外取締役であります。
２ 監査役今泉達也および宮崎泰史は、社外監査役であります。
３ 2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４ 2018年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５ 2016年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６ 2017年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から３年間
② 社外役員の状況
2013年６月27日開催の第97期定時株主総会終結以降、会社の情報に通じない社外者を取締役に加えても、費用を上回る便益は見込めないという理由により、社外取締役は置いておりませんでしたが、この度コーポレートガバナンスの見直しにより2016年６月29日開催の第100期定時株主総会において社外取締役１名を選任いたしました。
社外取締役の中村慈美氏は、国税庁において豊富な経験を有し、またその他の団体において理事・幹事等の要職を務められており、その豊富な経験を有した専門家としての助言を期待し、社外取締役に選任されたものであります。
同氏の社外取締役としての在任期間は、３年であります。
社外監査役の今泉達也氏は、主に税務関係の出版をおこなう財団法人大蔵財務協会において豊富な経験を有し、また編集局長を務められ、さらに理事を経験されており、この経験を活かした有効な助言、ならびに経営の監視・監督を期待し、社外監査役に選任されたものであります。
同氏の社外監査役としての在任期間は、４年であります。
社外監査役の宮崎泰史氏は、金融機関において豊富な職務経験を有し、また執行役員を務められ、さらに大手企業において取締役・監査役を経験されており、この経験を活かすとともに、独立した中立的な立場で、有効な助言ならびに経営の監視・監督を期待し、社外監査役に選任されたものであります。
なお、同氏は、東京証券取引所の有価証券上場規定にもとづく独立役員としての要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じることはないと判断し、同氏の同意のうえ、同取引所に対し、独立役員として届出ております。
同氏の社外監査役としての在任期間は、２年であります。
タカセは、会社法第427条第１項にもとづき、社外取締役および社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約にもとづく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役および社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
また、各氏とタカセとの間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
タカセは、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、会社法や株式会社東京証券取引所の規則を参考にしつつ、経歴やタカセとの関係を踏まえて、タカセ経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、取締役会の意思決定および執行役員や内部統制部門等による業務執行の監督をおこなっており、社外監査役は、会計監査人による会計監査にあたっては、必要に応じて各監査役が諸問題についての内容確認とこれに関連する諸事項についての意見交換をおこなっております。
また、年初には会計監査人より、監査実施計画等の説明を受けるほか、会計監査人による四半期レビューおよび期末監査の実施結果についても、会計監査人から報告を受けております。
監査役監査実施に際しては、内部監査実施内容を参照しつつ、内部監査室長と意見交換をおこなっております。
男性７名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||||
|
代表取締役 |
|
大宮司 典 夫 |
昭和27年11月１日生 |
|
(注)３ |
85 |
||||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
管理本部長 |
笹 岡 幹 男 |
昭和30年８月５日生 |
|
(注)３ |
21 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
営業本部長 |
赤 澤 紀 之 |
昭和42年６月17日生 |
|
(注)３ |
18 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
中 村 慈 美 |
昭和30年10月26日 |
|
(注)３ |
― |
||||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
井 上 恭 延 |
昭和32年８月27日生 |
|
(注)４ |
17 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|||||||||||||||||
|
監査役 |
|
今 泉 達 也 |
昭和26年10月28日生 |
|
(注)５ |
― |
|||||||||||||||||
|
監査役 |
|
宮 崎 泰 史 |
昭和25年９月５日生 |
|
(注)６ |
― |
|||||||||||||||||
|
計 |
141 |
||||||||||||||||||||||
(注) １ 取締役中村慈美は、社外取締役であります。
２ 監査役今泉達也および宮崎泰史は、社外監査役であります。
３ 平成29年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４ 平成30年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５ 平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６ 平成29年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から３年間
男性７名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
代表取締役 |
|
大宮司 典 夫 |
昭和27年11月１日生 |
昭和51年４月 |
タカセ入社 |
(注)３ |
82 |
|
平成７年８月 |
国際本部東京営業所長 |
||||||
|
平成12年７月 |
営業開発本部ＣＳ営業第一グループ長 |
||||||
|
平成17年２月 |
雅達貨運(中山)有限公司出向 |
||||||
|
平成18年６月 |
タカセ取締役執行役員営業総括 |
||||||
|
平成20年１月 |
取締役執行役員営業本部長 |
||||||
|
平成20年６月 |
常務取締役営業本部長 |
||||||
|
平成22年６月 |
代表取締役社長 |
||||||
|
平成24年５月 |
代表取締役社長営業本部長 |
||||||
|
平成26年７月 |
代表取締役社長 (現任) |
||||||
|
取締役 |
管理本部長 |
笹 岡 幹 男 |
昭和30年８月５日生 |
昭和53年４月 |
株式会社富士銀行（現社名株式会社みずほ銀行）入行 |
(注)３ |
20 |
|
平成18年１月 |
タカセ内部監査室長 |
||||||
|
平成20年６月 |
執行役員内部監査室長 |
||||||
|
平成27年６月 |
取締役執行役員内部監査室長 |
||||||
|
平成28年４月 |
取締役執行役員管理本部長 (現任) |
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|
取締役 |
国内事業 |
赤 澤 紀 之 |
昭和42年６月17日生 |
平成４年４月 |
タカセ入社 |
(注)３ |
16 |
|
平成18年３月 |
川崎事業エリア川崎第二営業所長 |
||||||
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平成24年５月 |
営業本部川崎支店長 |
||||||
|
平成25年６月 |
執行役員営業本部川崎支店長 |
||||||
|
平成27年６月 |
執行役員国内事業副本部長兼 |
||||||
|
平成28年４月 |
執行役員国内事業本部本部長 |
||||||
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平成28年５月 |
タカセ物流株式会社 |
||||||
|
平成28年６月 |
取締役執行役員国内事業本部長 (現任) |
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|
取締役 |
|
中 村 慈 美 |
昭和30年10月26日 |
昭和49年４月 |
福岡国税局採用 |
(注)３ |
― |
|
平成10年７月 |
国税庁退官 |
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平成15年４月 |
事業再生実務家協会 常務理事 |
||||||
|
平成20年５月 |
全国事業再生税理士ネットワーク代表幹事 |
||||||
|
平成22年４月 |
公益社団法人日本租税研究協会法人税研究会（通達等検討分科会）専門家委員 |
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|
平成27年４月 |
文京学院大学大学院 (現任) |
||||||
|
平成28年６月 |
タカセ取締役 (現任) |
||||||
|
監査役 |
|
島 津 和 人 |
昭和27年12月23日生 |
昭和52年３月 |
タカセ入社 |
(注)４ |
65 |
|
平成12年９月 |
総合改革本部 |
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|
平成13年３月 |
総合改革本部財務グループ長 |
||||||
|
平成15年６月 |
執行役員総合改革本部 |
||||||
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平成19年６月 |
取締役執行役員総合改革本部 |
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平成20年１月 |
取締役執行役員管理本部 |
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|
平成22年６月 |
常務取締役管理本部長 |
||||||
|
平成25年６月 |
常務取締役管理本部長兼 |
||||||
|
平成26年７月 |
常務取締役管理本部長 |
||||||
|
平成28年４月 |
常務取締役管理本部所管 |
||||||
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平成28年６月 |
タカセ監査役 （現任） |
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役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
監査役 |
|
今 泉 達 也 |
昭和26年10月28日生 |
昭和49年４月 |
財団法人大蔵財務協会 入社 |
(注)５ |
― |
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平成13年４月 |
財団法人大蔵財務協会 |
||||||
|
平成14年７月 |
財団法人大蔵財務協会 |
||||||
|
平成17年７月 |
財団法人大蔵財務協会編集局長 |
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|
平成23年４月 |
一般財団法人大蔵財務協会 (現任) |
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平成27年６月 |
タカセ監査役 (現任) |
||||||
|
監査役 |
|
宮 崎 泰 史 |
昭和25年９月５日生 |
昭和49年４月 |
株式会社富士銀行(現社名株式会社みずほ銀行)入行 |
(注)６ |
― |
|
平成14年４月 |
株式会社みずほコーポレート銀行執行役員大手町営業第六部長 |
||||||
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平成15年３月 |
同行常務執行役員アジア地域統括役員 |
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|
平成18年４月 |
同行退行 |
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平成18年６月 |
大日本インキ化学工業株式会社(現社名ＤＩＣ株式会社)取締役 |
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平成25年３月 |
同社退社 |
||||||
|
平成25年６月 |
大陽日酸株式会社常勤監査役 |
||||||
|
平成27年３月 |
同社常勤監査役兼監査役会議長 (現任) |
||||||
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平成27年６月 |
タカセ監査役 (現任) |
||||||
|
計 |
183 |
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(注) １ 取締役中村慈美は、社外取締役であります。
２ 監査役今泉達也および宮崎泰史は、社外監査役であります。
３ 平成29年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４ 平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５ 平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６ 平成29年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から３年間
男性９名 女性０名 （役員のうち女性の比率－％）
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
代表取締役 |
| 大宮司 典 夫 | 昭和27年11月１日生 | 昭和51年４月 | タカセ入社 | (注)３ | 79 |
平成７年８月 | 国際本部東京営業所長 | ||||||
平成12年７月 | 営業開発本部ＣＳ営業第一グループ長 | ||||||
平成17年２月 | 雅達貨運(中山)有限公司出向 | ||||||
平成18年６月 | タカセ取締役執行役員営業総括 | ||||||
平成20年１月 | 取締役執行役員営業本部長 | ||||||
平成20年６月 | 常務取締役営業本部長 | ||||||
平成22年６月 | 代表取締役社長 | ||||||
平成24年５月 | 代表取締役社長営業本部長 | ||||||
平成26年７月 | 代表取締役社長 (現任) | ||||||
取締役 | 営業本部長 | 加 地 雄次郎 | 昭和26年８月６日生 | 昭和57年11月 | タカセ入社 | (注)３ | 20 |
平成16年５月 | 川崎事業エリア メディア営業ブロック メディア営業グループ | ||||||
平成17年６月 | メディア営業グループ長 | ||||||
平成20年１月 | 営業本部営業一部特命部長 | ||||||
平成21年６月 | 執行役員営業本部営業一部特命部長 | ||||||
平成21年10月 | 執行役員メディア事業部特命部長 | ||||||
平成22年６月 | 取締役執行役員メディア営業部長 | ||||||
平成24年５月 | 取締役執行役員営業本部メディア営業部長 | ||||||
平成25年６月 | 取締役執行役員営業本部国内営業担当兼メディア営業部長 | ||||||
平成26年７月 | 取締役執行役員営業担当兼メディア営業部長 | ||||||
平成27年２月 | 取締役執行役員営業・国際業務担当兼メディア営業部長 | ||||||
平成27年６月 | 取締役執行役員営業本部長兼メディア営業部長 | ||||||
平成28年４月 | 取締役執行役員営業本部長 (現任) | ||||||
取締役 | 国際事業 | 石 渡 秀 和 | 昭和28年２月18日生 | 昭和51年４月 | タカセ入社 | (注)３ | 21 |
平成14年８月 | 営業第一グループ長 | ||||||
平成16年５月 | 国際営業グループ長 | ||||||
平成19年３月 | 営業・物流センター事業 | ||||||
平成20年５月 | ADD SYSTEM COMPANY LIMITED.出向 | ||||||
平成21年６月 | タカセ執行役員 | ||||||
平成21年10月 | 執行役員営業本部営業三部長 | ||||||
平成22年６月 | 取締役執行役員国際事業総括部長 | ||||||
平成24年５月 | 取締役執行役員海外担当営業副本部長 | ||||||
平成24年５月 | ADD SYSTEM COMPANY LIMITED.出向 (現任) | ||||||
平成25年６月 | 取締役執行役員営業本部国際営業担当 | ||||||
平成26年７月 | 取締役執行役員海外事業担当 | ||||||
平成27年６月 | 取締役執行役員国際事業本部長 | ||||||
平成28年４月 | 取締役執行役員国際事業本部長兼営業本部副本部長 (現任) | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
取締役 | 管理本部長 | 笹 岡 幹 男 | 昭和30年８月５日生 | 昭和53年４月 | 株式会社富士銀行（現社名株式会社みずほ銀行）入行 | (注)３ | 18 |
平成18年１月 | タカセ内部監査室長 | ||||||
平成20年６月 | 執行役員内部監査室長 | ||||||
平成27年６月 | 取締役執行役員内部監査室長 | ||||||
平成28年４月 | 取締役執行役員管理本部長 (現任) | ||||||
取締役 | 国内事業 | 赤 澤 紀 之 | 昭和42年６月17日生 | 平成４年４月 | タカセ入社 | (注)４ | 12 |
平成18年３月 | 川崎事業エリア川崎第二営業所長 | ||||||
平成24年５月 | 営業本部川崎支店長 | ||||||
平成25年６月 | 執行役員営業本部川崎営業支店長 | ||||||
平成27年６月 | 執行役員国内事業副本部長兼川崎営業所長 | ||||||
平成28年４月 | 執行役員国内事業本部本部長 | ||||||
平成28年５月 | タカセ物流株式会社代表取締役社長 | ||||||
平成28年６月 | 取締役執行役員国内事業本部長 (現任) | ||||||
取締役 |
| 中 村 慈 美 | 昭和30年10月26日 | 昭和49年４月 | 福岡国税局採用 | (注)１ (注)４ | ― |
平成10年７月 | 国税庁退官 | ||||||
平成15年４月 | 事業再生実務家協会 常務理事 | ||||||
平成20年５月 | 全国事業再生税理士ネットワーク代表幹事 | ||||||
平成22年４月 | 公益社団法人日本租税研究協会法人税研究会（通達等検討分科会）専門家委員 | ||||||
平成27年４月 | 文京学院大学大学院経営学研究家特任教授 (現任) | ||||||
平成28年６月 | タカセ取締役 (現任) | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
監査役 |
| 島 津 和 人 | 昭和27年12月23日生 | 昭和52年３月 | タカセ入社 | (注)５ | 62 |
平成12年９月 | 総合改革本部総務人事グループ長 | ||||||
平成13年３月 | 総合改革本部財務グループ長 | ||||||
平成15年６月 | 執行役員総合改革本部財務グループ長 | ||||||
平成19年６月 | 取締役執行役員総合改革本部財務グループ長 | ||||||
平成20年１月 | 取締役執行役員管理本部副本部長兼財務部長 | ||||||
平成22年６月 | 常務取締役管理本部長 | ||||||
平成25年６月 | 常務取締役管理本部長兼国際業務総括部長 | ||||||
平成26年７月 | 常務取締役管理本部長 | ||||||
平成28年４月 | 常務取締役管理本部所管 | ||||||
平成28年６月 | タカセ監査役 （現任） | ||||||
監査役 |
| 井 上 義 博 | 昭和23年８月18日生 | 昭和46年４月 | 株式会社富士銀行(現社名株式会社みずほ銀行)入行 | (注)２ (注)６ | ― |
平成13年６月 | 同行執行役員審査第一部長 | ||||||
平成14年３月 | 同行執行役員退任 | ||||||
平成14年４月 | 飛島建設株式会社代表取締役副社長 | ||||||
平成14年４月 | 日本橋興業株式会社監査役 | ||||||
平成19年１月 | ヒューリック株式会社監査役 | ||||||
平成26年６月 | タカセ監査役 (現任) | ||||||
監査役 |
| 今 泉 達 也 | 昭和26年10月28日生 | 昭和49年４月 | 財団法人大蔵財務協会 入社 | (注)２ (注)６ | ― |
平成13年４月 | 財団法人大蔵財務協会出版総局出版部長 | ||||||
平成14年７月 | 財団法人大蔵財務協会出版総局長 | ||||||
平成17年７月 | 財団法人大蔵財務協会編集局長 | ||||||
平成23年４月 | 一般財団法人大蔵財務協会業務執行理事 (現任) | ||||||
平成27年６月 | タカセ監査役 (現任) | ||||||
計 | 212 | ||||||
(注) １ 取締役中村慈美は、社外取締役であります。
２ 監査役井上義博および今泉達也は、社外監査役であります。
３ 平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４ 平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５ 平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
６ 平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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