日本郵船(9101)の株価チャート 日本郵船(9101)の業績 親会社と関係会社
① 役員一覧
2026年６月16日（有価証券報告書提出日）現在の日本郵船の役員の状況は、次のとおりです。
男性8名 女性4名 （役員のうち女性の比率33.3％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
取締役会長 |
長 澤 仁 志 |
1958年１月22日 |
1980年４月 日本郵船入社 2004年４月 日本郵船LNGグループ長 2007年４月 日本郵船経営委員 2009年４月 日本郵船常務経営委員 2011年６月 日本郵船取締役・常務経営委員 2013年４月 日本郵船代表取締役・専務経営委員 2018年４月 日本郵船代表取締役・副社長経営委員 2019年６月 日本郵船代表取締役社長・社長経営委員 2020年６月 日本郵船代表取締役社長・社長執行役員 2023年４月 日本郵船取締役会長（現在に至る） |
（注）３ |
294 |
|
代表取締役社長 社長執行役員 |
曽 我 貴 也 |
1959年12月４日 |
1984年４月 日本郵船入社 2010年８月 日本郵船自動車物流グループ長 2015年４月 日本郵船経営委員 2018年４月 日本郵船常務経営委員 2020年６月 日本郵船常務執行役員 2021年４月 日本郵船専務執行役員 2022年６月 日本郵船取締役・専務執行役員 2023年４月 日本郵船代表取締役社長・社長執行役員 （現在に至る） |
（注）３ |
62 |
|
代表取締役 副社長執行役員 |
河 野 晃 |
1961年７月28日 |
1984年４月 日本郵船入社 2012年４月 日本郵船LNGグループ長 2015年４月 日本郵船経営委員 2017年４月 日本郵船常務経営委員 2020年４月 日本郵船専務経営委員 同 年６月 日本郵船専務執行役員 2023年４月 日本郵船副社長執行役員 同 年６月 日本郵船代表取締役・副社長執行役員 （現在に至る） |
（注）３ |
66 |
|
取締役 専務執行役員 |
鈴 木 康 修 |
1967年11月９日 |
1990年４月 日本郵船入社 2016年４月 自動車船第一グループ長 兼 自動車船第二グループ長 2017年１月 日本郵船物流・コンテナ航路統轄グループ長 2021年４月 日本郵船執行役員 2024年４月 日本郵船常務執行役員 2025年６月 日本郵船取締役・常務執行役員 2026年４月 日本郵船取締役・専務執行役員 （現在に至る） |
（注）３ |
11 |
|
取締役 （非常勤） |
田 邊 栄 一 |
1953年９月16日 |
1978年４月 三菱商事㈱入社 2001年５月 同社退社、㈱ローソン取締役 2005年３月 同社代表取締役副社長執行役員 2007年６月 同上退任、三菱商事㈱入社 2008年４月 同社執行役員 2012年４月 同社常務執行役員 2016年４月 同社副社長執行役員 同 年６月 同社代表取締役副社長執行役員 2018年３月 同社取締役 同 年６月 同社顧問 2019年６月 日本郵船取締役（現在に至る） 2020年６月 三菱商事㈱顧問退任 |
（注）３ |
13 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
取締役 （非常勤） |
志 濟 聡 子 |
1963年11月11日 |
1986年４月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社 2008年５月 IBM Corporation (NY)出向 2009年４月 日本アイ・ビー・エム株式会社執行役員 2019年４月 同上退任 2019年５月 中外製薬株式会社執行役員IT統轄部門長 2022年４月 同社上席執行役員 デジタルトランスフォーメーション ユニット長 2024年３月 同社上席執行役員退任 2024年６月 日本郵船取締役（現在に至る） |
（注）３ |
0 |
|
取締役 （非常勤） |
桑 原 聡 子 |
1964年11月１日 |
1990年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会） 森綜合法律事務所（現 森・濱田松本 法律事務所）入所 1998年１月 森・濱田松本法律事務所パートナー 2020年３月 同上退任 同 年４月 外苑法律事務所パートナー （現在に至る） 同 年６月 日本郵船監査役 2023年６月 日本郵船取締役 監査等委員 2025年６月 日本郵船取締役（現在に至る） |
（注）３ |
4 |
|
取締役 監査等委員 （常勤） |
小 杉 桂 子 |
1967年２月12日 |
1989年４月 日本郵船入社 2018年４月 日本郵船内部監査室長 2023年４月 日本郵船監査役室調査役 同 年６月 日本郵船取締役 監査等委員（現在に至る） |
（注）４ |
16 |
|
取締役 監査等委員 （常勤） |
日 暮 豊 |
1963年２月２日 |
1985年４月 日本郵船入社 2014年４月 日本郵船法務グループ長 2016年４月 日本郵船経営委員 2020年４月 日本郵船常務経営委員 同 年６月 日本郵船取締役・常務執行役員 2022年４月 日本郵船取締役・専務執行役員 2025年４月 日本郵船取締役 2025年６月 日本郵船取締役 監査等委員（現在に至る） |
（注）４ |
101 |
|
取締役 監査等委員 （非常勤） |
中 曽 宏 |
1953年10月12日 |
1978年４月 日本銀行入行 2003年５月 同行金融市場局長 2008年11月 同行理事 2013年３月 同行副総裁 2018年３月 同上退任 同 年７月 ㈱大和総研理事長（現在に至る） 2020年６月 日本郵船監査役 2023年６月 日本郵船取締役 監査等委員（現在に至る） |
（注）４ |
1 |
|
取締役 監査等委員 （非常勤） |
井 伊 基 之 |
1958年11月17日 |
1983年４月 日本電信電話公社 （現 NTT株式会社）入社 2011年６月 東日本電信電話株式会社 取締役 2015年６月 同社 代表取締役常務取締役 2016年６月 同社 代表取締役副社長 2018年６月 NTT株式会社 代表取締役副社長（2020年６月まで） 2019年６月 NTTアノードエナジー株式会社 代表取締役社長 2020年６月 株式会社NTTドコモ代表取締役副社長 2020年12月 同社代表取締役社長兼CEO 2024年６月 同社 相談役（現在に至る） 2025年６月 日本郵船取締役 監査等委員（現在に至る）
|
（注）４ |
0 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
取締役 監査等委員 （非常勤） |
野々宮 律 子 |
1961年11月28日 |
1987年９月 ピート・マーウィック・メイン 会計事務所（現KPMG LLP）入所 1997年４月 KPMGコーポレイトファイナンス 株式会社パートナー 2000年11月 UBSウォーバーグ証券会社（現UBS証券 会社）入社 2005年１月 同社マネージングディレクター 2008年７月 GEキャピタルアジアパシフィック シニアバイスプレジデント 2013年４月 日本GE株式会社 GEキャピタルジャパン専務執行役員 2013年12月 GCAサヴィアン株式会社 （現フーリハン・ローキー株式会社） マネージングディレクター 2017年３月 同社取締役 2022年２月 フーリハン・ローキー株式会社 代表取締役CEO（現在に至る） 2025年６月 日本郵船取締役 監査等委員（現在に至る） |
（注）４ |
- |
|
計 |
|
573 |
|||
（注）１．取締役田邊栄一、取締役志濟聡子、取締役桑原聡子の３氏は、社外取締役です。
２．監査等委員中曽宏、監査等委員井伊基之、監査等委員野々宮律子の３氏は、監査等委員である社外取締役です。
３．任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４．任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
５．取締役桑原聡子氏の戸籍上の氏名は、太田聡子です。
６．日本郵船は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しています。補欠の監査等委員である社外取締役の現在の日本郵船における地位及び担当は次のとおりです。
|
氏名 |
生年月日 |
現在の日本郵船における地位及び担当 |
所有株式数 （千株） |
|
田 邊 栄 一 |
1953年９月16日 |
取締役（非常勤） |
13 |
2026年６月17日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、日本郵船の役員の状況は、次のとおりとなる予定です。
なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しています。
男性8名 女性4名 （役員のうち女性の比率33.3％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
取締役会長 |
長 澤 仁 志 |
1958年１月22日 |
1980年４月 日本郵船入社 2004年４月 日本郵船LNGグループ長 2007年４月 日本郵船経営委員 2009年４月 日本郵船常務経営委員 2011年６月 日本郵船取締役・常務経営委員 2013年４月 日本郵船代表取締役・専務経営委員 2018年４月 日本郵船代表取締役・副社長経営委員 2019年６月 日本郵船代表取締役社長・社長経営委員 2020年６月 日本郵船代表取締役社長・社長執行役員 2023年４月 日本郵船取締役会長（現在に至る） |
（注）３ |
294 |
|
代表取締役社長 社長執行役員 |
曽 我 貴 也 |
1959年12月４日 |
1984年４月 日本郵船入社 2010年８月 日本郵船自動車物流グループ長 2015年４月 日本郵船経営委員 2018年４月 日本郵船常務経営委員 2020年６月 日本郵船常務執行役員 2021年４月 日本郵船専務執行役員 2022年６月 日本郵船取締役・専務執行役員 2023年４月 日本郵船代表取締役社長・社長執行役員 （現在に至る） |
（注）３ |
62 |
|
代表取締役 副社長執行役員 |
河 野 晃 |
1961年７月28日 |
1984年４月 日本郵船入社 2012年４月 日本郵船LNGグループ長 2015年４月 日本郵船経営委員 2017年４月 日本郵船常務経営委員 2020年４月 日本郵船専務経営委員 同 年６月 日本郵船専務執行役員 2023年４月 日本郵船副社長執行役員 同 年６月 日本郵船代表取締役・副社長執行役員 （現在に至る） |
（注）３ |
66 |
|
取締役 専務執行役員 |
鈴 木 康 修 |
1967年11月９日 |
1990年４月 日本郵船入社 2016年４月 自動車船第一グループ長 兼 自動車船第二グループ長 2017年１月 日本郵船物流・コンテナ航路統轄グループ長 2021年４月 日本郵船執行役員 2024年４月 日本郵船常務執行役員 2025年６月 日本郵船取締役・常務執行役員 2026年４月 日本郵船取締役・専務執行役員 （現在に至る） |
（注）３ |
11 |
|
取締役 （非常勤） |
田 邊 栄 一 |
1953年９月16日 |
1978年４月 三菱商事㈱入社 2001年５月 同社退社、㈱ローソン取締役 2005年３月 同社代表取締役副社長執行役員 2007年６月 同上退任、三菱商事㈱入社 2008年４月 同社執行役員 2012年４月 同社常務執行役員 2016年４月 同社副社長執行役員 同 年６月 同社代表取締役副社長執行役員 2018年３月 同社取締役 同 年６月 同社顧問 2019年６月 日本郵船取締役（現在に至る） 2020年６月 三菱商事㈱顧問退任 |
（注）３ |
13 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
取締役 （非常勤） |
志 濟 聡 子 |
1963年11月11日 |
1986年４月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社 2008年５月 IBM Corporation (NY)出向 2009年４月 日本アイ・ビー・エム株式会社執行役員 2019年４月 同上退任 2019年５月 中外製薬株式会社執行役員IT統轄部門長 2022年４月 同社上席執行役員 デジタルトランスフォーメーション ユニット長 2024年３月 同社上席執行役員退任 2024年６月 日本郵船取締役（現在に至る） |
（注）３ |
0 |
|
取締役 （非常勤） |
桑 原 聡 子 |
1964年11月１日 |
1990年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会） 森綜合法律事務所（現 森・濱田松本 法律事務所）入所 1998年１月 森・濱田松本法律事務所パートナー 2020年３月 同上退任 同 年４月 外苑法律事務所パートナー （現在に至る） 同 年６月 日本郵船監査役 2023年６月 日本郵船取締役 監査等委員 2025年６月 日本郵船取締役（現在に至る） |
（注）３ |
4 |
|
取締役 監査等委員 （常勤） |
小 杉 桂 子 |
1967年２月12日 |
1989年４月 日本郵船入社 2018年４月 日本郵船内部監査室長 2023年４月 日本郵船監査役室調査役 同 年６月 日本郵船取締役 監査等委員（現在に至る） |
（注）４ |
16 |
|
取締役 監査等委員 （常勤） |
日 暮 豊 |
1963年２月２日 |
1985年４月 日本郵船入社 2014年４月 日本郵船法務グループ長 2016年４月 日本郵船経営委員 2020年４月 日本郵船常務経営委員 同 年６月 日本郵船取締役・常務執行役員 2022年４月 日本郵船取締役・専務執行役員 2025年４月 日本郵船取締役 2025年６月 日本郵船取締役 監査等委員（現在に至る） |
（注）４ |
101 |
|
取締役 監査等委員 （非常勤） |
中 曽 宏 |
1953年10月12日 |
1978年４月 日本銀行入行 2003年５月 同行金融市場局長 2008年11月 同行理事 2013年３月 同行副総裁 2018年３月 同上退任 同 年７月 ㈱大和総研理事長（現在に至る） 2020年６月 日本郵船監査役 2023年６月 日本郵船取締役 監査等委員（現在に至る） |
（注）４ |
1 |
|
取締役 監査等委員 （非常勤） |
井 伊 基 之 |
1958年11月17日 |
1983年４月 日本電信電話公社 （現 NTT株式会社）入社 2011年６月 東日本電信電話株式会社 取締役 2015年６月 同社 代表取締役常務取締役 2016年６月 同社 代表取締役副社長 2018年６月 NTT株式会社 代表取締役副社長（2020年６月まで） 2019年６月 NTTアノードエナジー株式会社 代表取締役社長 2020年６月 株式会社NTTドコモ代表取締役副社長 2020年12月 同社代表取締役社長兼CEO 2024年６月 同社 相談役（現在に至る） 2025年６月 日本郵船取締役 監査等委員（現在に至る）
|
（注）４ |
0 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
取締役 監査等委員 （非常勤） |
野々宮 律 子 |
1961年11月28日 |
1987年９月 ピート・マーウィック・メイン 会計事務所（現KPMG LLP）入所 1997年４月 KPMGコーポレイトファイナンス 株式会社パートナー 2000年11月 UBSウォーバーグ証券会社（現UBS証券 会社）入社 2005年１月 同社マネージングディレクター 2008年７月 GEキャピタルアジアパシフィック シニアバイスプレジデント 2013年４月 日本GE株式会社 GEキャピタルジャパン専務執行役員 2013年12月 GCAサヴィアン株式会社 （現フーリハン・ローキー株式会社） マネージングディレクター 2017年３月 同社取締役 2022年２月 フーリハン・ローキー株式会社 代表取締役CEO（現在に至る） 2025年６月 日本郵船取締役 監査等委員（現在に至る） |
（注）４ |
- |
|
計 |
|
573 |
|||
（注）１．取締役田邊栄一、取締役志濟聡子、取締役桑原聡子の３氏は、社外取締役です。
２．監査等委員中曽宏、監査等委員井伊基之、監査等委員野々宮律子の３氏は、監査等委員である社外取締役です。
３．任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４．任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
５．取締役桑原聡子氏の戸籍上の氏名は、太田聡子です。
６．日本郵船は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しています。補欠の監査等委員である社外取締役の現在の日本郵船における地位及び担当は次のとおりです。
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氏名 |
生年月日 |
現在の日本郵船における地位及び担当 |
所有株式数 （千株） |
|
田 邊 栄 一 |
1953年９月16日 |
取締役（非常勤） |
13 |
② 社外役員の状況
日本郵船は、社外取締役３名及び監査等委員である社外取締役３名を選任しています。社外取締役及び監査等委員である社外取締役はいずれも独立役員であり、経営陣から独立した立場で、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するべく、取締役会及び取締役を監督・監査しています。
社外取締役の田邊栄一氏は、三菱商事㈱の代表取締役副社長執行役員等を歴任した豊富な経営と業務執行監督経験に基づき、企業経営全般に対する知見と独立性を持った立場より、日本郵船の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っています。また、各諮問委員会での協議及び手続きの透明性の確保等に貢献する役割を果たしています。同氏が以前在籍していた三菱商事㈱と日本郵船との間の取引額は双方から見て売上高の１％未満です。
社外取締役の志濟聡子氏は、事業会社における営業部門統轄、デジタル・IT部門責任者等の数々の要職を歴任し、真の変革を根付かせるための風土改革・組織改編を伴うデジタルトランスフォーメーション（DX）をリードした経験に基づき、特にDXに対する知見と独立性を持った立場より、日本郵船の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っています。また、各諮問委員会での協議及び手続きの透明性の確保等に貢献する役割を果たしています。
社外取締役の桑原聡子氏は、主に企業法務・金融法務分野における豊富な実務経験と法律に精通する専門性に基づき、独立性を持った立場より発言し、日本郵船の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っています。また、 各諮問委員会での協議及び手続きの透明性の確保等に貢献する役割を果たしています。
なお、社外取締役３氏が業務を執行する又は社外役員を兼務するなどのその他の重要な兼職先とは、特記すべき関係はありません。
監査等委員である社外取締役の中曽宏氏は、日本銀行において副総裁を務めた経験と同行における国内外での豊富な実務経験を通じて培われた金融・経済分野全般に関する幅広い知見、グローバル金融システム、市場取引、国際金融に精通する専門性を有しており、2020年に日本郵船社外監査役及び2023年に日本郵船社外取締役監査等委員に就任後は、客観的、独立的な立場から、取締役会のモニタリング機能を強化し、日本郵船のコーポレート・ガバナンス体制の充実に寄与する役割を果たしています。
監査等委員である社外取締役の井伊基之氏は、豊富な経営と業務執行監督経験に基づき、企業経営全般に対する知見を活かし、必要に応じ客観的、独立的な立場より発言し、さらに各部門からのヒアリング及び会計監査人との意見交換を実施して必要な提言等を行っています。2025年に日本郵船社外取締役監査等委員に就任後は、客観的、独立的な立場から、取締役会のモニタリング機能を強化し、日本郵船のコーポレート・ガバナンス体制の充実に寄与する役割を果たしています。同氏 が以前在籍していた㈱NTTドコモと日本郵船との間の取引額は双方から見て売上高の１％未満です。
監査等委員である社外取締役の野々宮律子氏 は、会計・財務分野と国際的なM&Aにおける豊富な経験を活かし、必要に応じ客観的、独立的な立場より発言し、さらに各部門からのヒアリング及び会計監査人との意見交換を実施して必要な提言等を行っています。2025年に日本郵船社外取締役監査等委員に就任後は、客観的、独立的な立場から、取締役会のモニタリング機能を強化し、日本郵船のコーポレート・ガバナンス体制の充実に寄与する役割を果たしています。
なお、監査等委員である社外取締役３氏が業務を執行する又は社外役員を兼務するなどのその他の重要な兼職先とは、特記すべき関係はありません。
日本郵船は、各社外取締役及び監査等委員である社外取締役について、日本郵船の「社外役員候補者の推薦に関する独立性基準」及び㈱東京証券取引所の独立役員制度における独立性基準を満たし、その独立性に影響を及ぼす資本的及び取引関係並びに特別の利害関係がない人物を選任し、経営の一層の透明性確保と監視機能の強化に努めています。
社外取締役及び監査等委員である社外取締役の日本郵船株式の所有状況は、①役員一覧に記載のとおりです。
③ 社外取締役又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、内部監査、コンプライアンス、内部統制の運用状況、並びに監査等委員会監査及び会計監査の結果について取締役会で報告を受けています。また、監査等委員である社外取締役は、取締役会で報告される内部監査の状況、コンプライアンス事案、内部統制の運用状況、及び会計監査の結果を把握することに加え、監査等委員会において監査等委員会監査及び内部監査の状況を把握し、適時適切な助言を行っています。さらに、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において会計監査人から監査・レビューの結果報告を受け、加えて内部監査室等の内部統制部門から報告を受けることとしており、これらの情報交換を通して相互連携強化に努めています。
① 役員一覧
2025年６月17日（有価証券報告書提出日）現在の日本郵船の役員の状況は、次のとおりです。
男性9名 女性3名 （役員のうち女性の比率25.0％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
取締役会長 |
長 澤 仁 志 |
1958年１月22日 |
1980年４月 日本郵船入社 2004年４月 日本郵船LNGグループ長 2007年４月 日本郵船経営委員 2009年４月 日本郵船常務経営委員 2011年６月 日本郵船取締役・常務経営委員 2013年４月 日本郵船代表取締役・専務経営委員 2018年４月 日本郵船代表取締役・副社長経営委員 2019年６月 日本郵船代表取締役社長・社長経営委員 2020年６月 日本郵船代表取締役社長・社長執行役員 2023年４月 日本郵船取締役会長（現在に至る） |
（注）３ |
293 |
|
代表取締役社長 社長執行役員 |
曽 我 貴 也 |
1959年12月４日 |
1984年４月 日本郵船入社 2010年８月 日本郵船自動車物流グループ長 2015年４月 日本郵船経営委員 2018年４月 日本郵船常務経営委員 2020年６月 日本郵船常務執行役員 2021年４月 日本郵船専務執行役員 2022年６月 日本郵船取締役・専務執行役員 2023年４月 日本郵船代表取締役社長・社長執行役員 （現在に至る） |
（注）３ |
54 |
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代表取締役 副社長執行役員 |
河 野 晃 |
1961年７月28日 |
1984年４月 日本郵船入社 2012年４月 日本郵船LNGグループ長 2015年４月 日本郵船経営委員 2017年４月 日本郵船常務経営委員 2020年４月 日本郵船専務経営委員 同 年６月 日本郵船専務執行役員 2023年４月 日本郵船副社長執行役員 同 年６月 日本郵船代表取締役・副社長執行役員 （現在に至る） |
（注）３ |
61 |
|
取締役 |
日 暮 豊 |
1963年２月２日 |
1985年４月 日本郵船入社 2014年４月 日本郵船法務グループ長 2016年４月 日本郵船経営委員 2020年４月 日本郵船常務経営委員 同 年６月 日本郵船取締役・常務執行役員 2022年４月 日本郵船取締役・専務執行役員 2025年４月 日本郵船取締役 （現在に至る） |
（注）３ |
95 |
|
取締役 （非常勤） |
田 邊 栄 一 |
1953年９月16日 |
1978年４月 三菱商事㈱入社 2001年５月 同社退社、㈱ローソン取締役 2005年３月 同社代表取締役副社長執行役員 2007年６月 同上退任、三菱商事㈱入社 2008年４月 同社執行役員 2012年４月 同社常務執行役員 2016年４月 同社副社長執行役員 同 年６月 同社代表取締役副社長執行役員 2018年３月 同社取締役 同 年６月 同社顧問 2019年６月 日本郵船取締役（現在に至る） 2020年６月 三菱商事㈱顧問退任 |
（注）３ |
11 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
取締役 （非常勤） |
兼 原 信 克 |
1959年１月22日 |
1981年４月 外務省入省 2012年９月 外務省国際法局長 同 年12月 内閣官房副長官補（外政担当） 2013年12月 兼 国家安全保障局次長 2019年10月 同省退官 2020年４月 同志社大学特別客員教授（現在に至る） 2023年６月 日本郵船取締役（現在に至る） |
（注）３ |
0 |
|
取締役 （非常勤） |
志 濟 聡 子 |
1963年11月11日 |
1986年４月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社 2008年５月 IBM Corporation (NY) 出向 2009年４月 日本アイ・ビー・エム株式会社執行役員 2019年４月 同上退任 2019年５月 中外製薬株式会社執行役員IT統轄部門長 2022年４月 同社上席執行役員 デジタルトランスフォーメーション ユニット長 2024年３月 同社上席執行役員退任 2024年６月 日本郵船取締役（現在に至る） |
（注）３ |
0 |
|
取締役 監査等委員 （常勤） |
髙 橋 栄 一 |
1958年10月14日 |
1982年４月 日本郵船入社 2010年４月 日本郵船主計グループ長 2012年４月 日本郵船経営委員 2016年４月 日本郵船常務経営委員 同 年６月 日本郵船取締役・常務経営委員 2018年４月 日本郵船取締役・専務経営委員 2019年６月 日本郵船代表取締役・専務経営委員 2020年６月 日本郵船代表取締役・専務執行役員 2021年４月 日本郵船取締役 同 年６月 日本郵船監査役 2023年６月 日本郵船取締役 監査等委員（現在に至る） |
（注）４ |
121 |
|
取締役 監査等委員 （常勤） |
小 杉 桂 子 |
1967年２月12日 |
1989年４月 日本郵船入社 2018年４月 日本郵船内部監査室長 2023年４月 日本郵船監査役室調査役 同 年６月 日本郵船取締役 監査等委員（現在に至る） |
（注）４ |
15 |
|
取締役 監査等委員 （非常勤） |
中 曽 宏 |
1953年10月12日 |
1978年４月 日本銀行入行 2003年５月 同行金融市場局長 2008年11月 同行理事 2013年３月 同行副総裁 2018年３月 同上退任 同 年７月 ㈱大和総研理事長（現在に至る） 2020年６月 日本郵船監査役 2023年６月 日本郵船取締役 監査等委員（現在に至る） |
（注）４ |
1 |
|
取締役 監査等委員 （非常勤） |
桑 原 聡 子 |
1964年11月１日 |
1990年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会） 森綜合法律事務所（現 森・濱田松本 法律事務所）入所 1998年１月 森・濱田松本法律事務所パートナー 2020年３月 同上退任 同 年４月 外苑法律事務所パートナー （現在に至る） 同 年６月 日本郵船監査役 2023年６月 日本郵船取締役 監査等委員（現在に至る） |
（注）４ |
4 |
|
取締役 監査等委員 （非常勤） |
山 田 辰 己 |
1953年６月７日 |
1976年４月 住友商事㈱入社 1993年７月 中央監査法人入所 2001年４月 国際会計基準審議会理事 2011年９月 有限責任あずさ監査法人入所 2015年９月 中央大学商学部特任教授 2022年１月 公益監視委員会（PIOB）・指名委員会委員 （現在に至る） 2023年６月 日本郵船取締役 監査等委員（現在に至る） |
（注）４ |
1 |
|
計 |
|
660 |
|||
（注）１．取締役田邊栄一、取締役兼原信克、取締役志濟聡子の３氏は、社外取締役です。
２．監査等委員中曽宏、監査等委員桑原聡子、監査等委員山田辰己の３氏は、監査等委員である社外取締役です。
３．任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４．任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
５．監査等委員桑原聡子氏の戸籍上の氏名は、太田聡子です。
６．日本郵船は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しています。補欠の監査等委員である社外取締役の現在の日本郵船における地位及び担当は次のとおりです。
|
氏名 |
生年月日 |
現在の日本郵船における地位及び担当 |
所有株式数 （千株） |
|
田 邊 栄 一 |
1953年９月16日 |
取締役（非常勤） |
11 |
2025年６月18日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」及び「監査等委員である取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、日本郵船の役員の状況は、次のとおりとなる予定です。
なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しています。
男性8名 女性4名 （役員のうち女性の比率33.3％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
取締役会長 |
長 澤 仁 志 |
1958年１月22日 |
1980年４月 日本郵船入社 2004年４月 日本郵船LNGグループ長 2007年４月 日本郵船経営委員 2009年４月 日本郵船常務経営委員 2011年６月 日本郵船取締役・常務経営委員 2013年４月 日本郵船代表取締役・専務経営委員 2018年４月 日本郵船代表取締役・副社長経営委員 2019年６月 日本郵船代表取締役社長・社長経営委員 2020年６月 日本郵船代表取締役社長・社長執行役員 2023年４月 日本郵船取締役会長（現在に至る） |
（注）３ |
293 |
|
代表取締役社長 社長執行役員 |
曽 我 貴 也 |
1959年12月４日 |
1984年４月 日本郵船入社 2010年８月 日本郵船自動車物流グループ長 2015年４月 日本郵船経営委員 2018年４月 日本郵船常務経営委員 2020年６月 日本郵船常務執行役員 2021年４月 日本郵船専務執行役員 2022年６月 日本郵船取締役・専務執行役員 2023年４月 日本郵船代表取締役社長・社長執行役員 （現在に至る） |
（注）３ |
54 |
|
代表取締役 副社長執行役員 |
河 野 晃 |
1961年７月28日 |
1984年４月 日本郵船入社 2012年４月 日本郵船LNGグループ長 2015年４月 日本郵船経営委員 2017年４月 日本郵船常務経営委員 2020年４月 日本郵船専務経営委員 同 年６月 日本郵船専務執行役員 2023年４月 日本郵船副社長執行役員 同 年６月 日本郵船代表取締役・副社長執行役員 （現在に至る） |
（注）３ |
61 |
|
取締役 常務執行役員 |
鈴 木 康 修 |
1967年11月９日 |
1990年４月 日本郵船入社 2016年４月 自動車船第一グループ長 兼 自動車船第二グループ長 2017年１月 日本郵船物流・コンテナ航路統轄グループ長 2021年４月 日本郵船執行役員 2024年４月 日本郵船常務執行役員 2025年６月 日本郵船取締役・常務執行役員 （現在に至る） |
（注）３ |
8 |
|
取締役 （非常勤） |
田 邊 栄 一 |
1953年９月16日 |
1978年４月 三菱商事㈱入社 2001年５月 同社退社、㈱ローソン取締役 2005年３月 同社代表取締役副社長執行役員 2007年６月 同上退任、三菱商事㈱入社 2008年４月 同社執行役員 2012年４月 同社常務執行役員 2016年４月 同社副社長執行役員 同 年６月 同社代表取締役副社長執行役員 2018年３月 同社取締役 同 年６月 同社顧問 2019年６月 日本郵船取締役（現在に至る） 2020年６月 三菱商事㈱顧問退任 |
（注）３ |
11 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
取締役 （非常勤） |
志 濟 聡 子 |
1963年11月11日 |
1986年４月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社 2008年５月 IBM Corporation (NY)出向 2009年４月 日本アイ・ビー・エム株式会社執行役員 2019年４月 同上退任 2019年５月 中外製薬株式会社執行役員IT統轄部門長 2022年４月 同社上席執行役員 デジタルトランスフォーメーション ユニット長 2024年３月 同社上席執行役員退任 2024年６月 日本郵船取締役（現在に至る） |
（注）３ |
0 |
|
取締役 （非常勤） |
桑 原 聡 子 |
1964年11月１日 |
1990年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会） 森綜合法律事務所（現 森・濱田松本 法律事務所）入所 1998年１月 森・濱田松本法律事務所パートナー 2020年３月 同上退任 同 年４月 外苑法律事務所パートナー （現在に至る） 同 年６月 日本郵船監査役 2023年６月 日本郵船取締役 監査等委員 2025年６月 日本郵船取締役（現在に至る） |
（注）３ |
4 |
|
取締役 監査等委員 （常勤） |
小 杉 桂 子 |
1967年２月12日 |
1989年４月 日本郵船入社 2018年４月 日本郵船内部監査室長 2023年４月 日本郵船監査役室調査役 同 年６月 日本郵船取締役 監査等委員（現在に至る） |
（注）４ |
15 |
|
取締役 監査等委員 （常勤） |
日 暮 豊 |
1963年２月２日 |
1985年４月 日本郵船入社 2014年４月 日本郵船法務グループ長 2016年４月 日本郵船経営委員 2020年４月 日本郵船常務経営委員 同 年６月 日本郵船取締役・常務執行役員 2022年４月 日本郵船取締役・専務執行役員 2025年４月 日本郵船取締役 2025年６月 日本郵船取締役 監査等委員（現在に至る） |
（注）４ |
95 |
|
取締役 監査等委員 （非常勤） |
中 曽 宏 |
1953年10月12日 |
1978年４月 日本銀行入行 2003年５月 同行金融市場局長 2008年11月 同行理事 2013年３月 同行副総裁 2018年３月 同上退任 同 年７月 ㈱大和総研理事長（現在に至る） 2020年６月 日本郵船監査役 2023年６月 日本郵船取締役 監査等委員（現在に至る） |
（注）４ |
1 |
|
取締役 監査等委員 （非常勤） |
井 伊 基 之 |
1958年11月17日 |
1983年４月 日本電信電話公社 （現 日本電信電話株式会社）入社 2011年６月 東日本電信電話株式会社 取締役 2015年６月 同社 代表取締役常務取締役 2016年６月 同社 代表取締役副社長 2018年６月 日本電信電話株式会社 代表取締役副社長（2020年６月まで） 2019年６月 NTTアノードエナジー株式会社 代表取締役社長 2020年６月 株式会社NTTドコモ代表取締役副社長 2020年12月 同社代表取締役社長兼CEO 2024年６月 同社 相談役（現在に至る） 2025年６月 日本郵船取締役 監査等委員（現在に至る）
|
（注）４ |
- |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
取締役 監査等委員 （非常勤） |
野々宮 律 子 |
1961年11月28日 |
1987年９月 ピート・マーウィック・メイン 会計事務所（現KPMG LLP）入所 1997年４月 KPMGコーポレイトファイナンス 株式会社パートナー 2000年11月 UBSウォーバーグ証券会社（現UBS証券 会社）入社 2005年１月 同社マネージングディレクター 2008年７月 GEキャピタルアジアパシフィック シニアバイスプレジデント 2013年４月 日本GE株式会社 GEキャピタルジャパン専務執行役員 2013年12月 GCAサヴィアン株式会社 （現フーリハン・ローキー株式会社） マネージングディレクター 2017年３月 同社取締役 2020年３月 株式会社資生堂社外監査役 2020年６月 長瀬産業株式会社社外取締役 （現在に至る） 2022年２月 フーリハン・ローキー株式会社 代表取締役CEO（現在に至る） 2024年３月 株式会社資生堂社外取締役 （現在に至る） 2025年６月 日本郵船取締役 監査等委員（現在に至る） |
（注）４ |
- |
|
計 |
|
545 |
|||
（注）１．取締役田邊栄一、取締役志濟聡子、取締役桑原聡子の３氏は、社外取締役です。
２．監査等委員中曽宏、監査等委員井伊基之、監査等委員野々宮律子の３氏は、監査等委員である社外取締役です。
３．任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４．任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
５．取締役桑原聡子氏の戸籍上の氏名は、太田聡子です。
６．日本郵船は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しています。補欠の監査等委員である社外取締役の現在の日本郵船における地位及び担当は次のとおりです。
|
氏名 |
生年月日 |
現在の日本郵船における地位及び担当 |
所有株式数 （千株） |
|
田 邊 栄 一 |
1953年９月16日 |
取締役（非常勤） |
11 |
② 社外役員の状況
日本郵船は、社外取締役３名及び監査等委員である社外取締役３名を選任しています。社外取締役及び監査等委員である社外取締役はいずれも独立役員であり、経営陣から独立した立場で、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するべく、取締役会及び取締役を監督・監査しています。
社外取締役の田邊栄一氏は、三菱商事㈱の代表取締役副社長執行役員等を歴任した豊富な経営と業務執行監督経験に基づき、企業経営全般に対する知見と独立性を持った立場より、日本郵船の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っています。また、各諮問委員会での協議及び手続きの透明性の確保等に貢献する役割を果たしています。同氏が以前在籍していた三菱商事㈱と日本郵船との間の取引額は双方から見て売上高の１％未満です。
社外取締役の兼原信克氏は、1981年に外務省に入省後、国内外の数々の要職を歴任するとともに、2012年からは内閣官房副長官補（外政担当）を務め、国家安全保障会議の創設等の安全保障組織の整備に従事するなど、主に国際法や安全保障の分野で豊富な経験と高い見識を有しており、高い独立性を持った立場より、日本郵船の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っています。また、各諮問委員会での協議及び手続きの透明性の確保等に貢献する役割を果たしています。
社外取締役の志濟聡子氏は、事業会社における営業部門統轄、デジタル・IT部門責任者等の数々の要職を歴任し、真の変革を根付かせるための風土改革・組織改編を伴うデジタルトランスフォーメーション（DX）をリードした経験に基づき、特にDXに対する知見と独立性を持った立場より、日本郵船の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っています。また、各諮問委員会での協議及び手続きの透明性の確保等に貢献する役割を果たしています。
なお、社外取締役３氏が業務を執行する又は社外役員を兼務するなどのその他の重要な兼職先とは、特記すべき関係はありません。
監査等委員である社外取締役の中曽宏氏は、日本銀行において副総裁を務めた経験と同行における国内外での豊富な実務経験を通じて培われた金融・経済分野全般に関する幅広い知見、グローバル金融システム、市場取引、国際金融に精通する専門性を有しており、2020年に日本郵船社外監査役及び2023年に日本郵船社外取締役監査等委員に就任後は、客観的、独立的な立場から、取締役会のモニタリング機能を強化し、日本郵船のコーポレート・ガバナンス体制の充実に寄与する役割を果たしています。
監査等委員である社外取締役の桑原聡子氏は、弁護士としての活動を通じ、主に企業法務・金融法務分野における豊富な実務経験と専門的な法律の知識を有しており、2020年に日本郵船社外監査役、2023年に日本郵船社外取締役監査等委員に就任し、客観的、独立的な立場から、取締役会におけるモニタリング機能を強化し、日本郵船のコーポレート・ガバナンス体制の充実に寄与する役割を果たしています。
監査等委員である社外取締役の山田辰己氏は、総合商社で実務を経験したのち、公認会計士として数々の要職を歴任するなど豊富な経験と知見を有し、国際会計の専門家としても高い見識を備えており、客観的、独立的な立場から、取締役会のモニタリング機能を強化し、日本郵船のコーポレート・ガバナンス体制の充実に寄与する役割を果たしています。
なお、監査等委員である社外取締役３氏が業務を執行する又は社外役員を兼務するなどのその他の重要な兼職先とは、特記すべき関係はありません。
また、2025年６月18日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」及び「監査等委員である取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、社外取締役兼原信克氏が退任し、監査等委員である社外取締役桑原聡子氏が新たに監査等委員ではない社外取締役に就任し、更に監査等委員である社外取締役山田辰己氏が退任し、新たに井伊基之氏、野々宮律子氏が監査等委員である社外取締役に就任します。社外取締役３名及び監査等委員である社外取締役３名の構成に変更はなく、いずれも独立役員であることに変りはございません。
監査等委員である社外取締役候補の井伊基之氏は、公益性と事業性の両立が求められる日本の大手電気通信事業会社において、グループの技術戦略業務や国際標準化分野に従事し、さらに代表取締役社長として企業経営に携わる等、幅広い経験と知見を有していることから、監査等委員である社外取締役候補者としました。社外取締役に選任された場合は、企業経営者としての高い見識とIT分野における豊富な経験を活かして、日本郵船のコーポレート・ガバナンス体制の充実に寄与する役割を果たすことが期待されます。
監査等委員である社外取締役候補の野々宮律子氏は、米国及び日本の会計事務所での経験並びに米国公認会計士資格に加え、M&Aアドバイザリー企業においてM&A及び事業開発に携わり、さらに代表取締役CEOとして企業経営に関わるなど、幅広い経験と高い見識を有していることから、監査等委員である社外取締役候補者としました。社外取締役に選任された場合は、その会計・財務分野と国際的なM&Aにおける豊富な経験を活かして、客観的、独立的な立場から、取締役会のモニタリング機能を強化し、日本郵船のコーポレート・ガバナンス体制の充実に寄与する役割を果たすことが期待されます。
なお、監査等委員である社外取締役候補の両氏が業務を執行する又は社外役員を兼務するなどのその他の重要な兼職先とは、特記すべき関係はありません。
日本郵船は、各社外取締役及び監査等委員である社外取締役について、日本郵船の「社外役員候補者の推薦に関する独立性基準」及び㈱東京証券取引所の独立役員制度における独立性基準を満たし、その独立性に影響を及ぼす資本的及び取引関係並びに特別の利害関係がない人物を選任し、経営の一層の透明性確保と監視機能の強化に努めています。
社外取締役及び監査等委員である社外取締役の日本郵船株式の所有状況は、①役員一覧に記載のとおりです。
③ 社外取締役又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、内部監査、コンプライアンス、内部統制の運用状況、並びに監査等委員会監査及び会計監査の結果について取締役会で報告を受けています。また、監査等委員である社外取締役は、取締役会で報告される内部監査の状況、コンプライアンス事案、内部統制の運用状況、及び会計監査の結果を把握することに加え、監査等委員会において監査等委員会監査及び内部監査の状況を把握し、適時適切な助言を行っています。さらに、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において会計監査人から監査・レビューの結果報告を受け、加えて内部監査室等の内部統制部門から報告を受けることとしており、これらの情報交換を通して相互連携強化に努めています。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間において役員の異動はありません。
① 役員一覧
男性9名 女性3名 （役員のうち女性の比率25.0％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
取締役会長 |
長 澤 仁 志 |
1958年１月22日 |
1980年４月 日本郵船入社 2004年４月 日本郵船LNGグループ長 2007年４月 日本郵船経営委員 2009年４月 日本郵船常務経営委員 2011年６月 日本郵船取締役・常務経営委員 2013年４月 日本郵船代表取締役・専務経営委員 2018年４月 日本郵船代表取締役・副社長経営委員 2019年６月 日本郵船代表取締役社長・社長経営委員 2020年６月 日本郵船代表取締役社長・社長執行役員 2023年４月 日本郵船取締役会長（現在に至る） |
（注）３ |
290 |
|
代表取締役社長 社長執行役員 |
曽 我 貴 也 |
1959年12月４日 |
1984年４月 日本郵船入社 2010年８月 日本郵船自動車物流グループ長 2015年４月 日本郵船経営委員 2018年４月 日本郵船常務経営委員 2020年６月 日本郵船常務執行役員 2021年４月 日本郵船専務執行役員 2022年６月 日本郵船取締役・専務執行役員 2023年４月 日本郵船代表取締役社長・社長執行役員 （現在に至る） |
（注）３ |
50 |
|
代表取締役 副社長執行役員 |
河 野 晃 |
1961年７月28日 |
1984年４月 日本郵船入社 2012年４月 日本郵船LNGグループ長 2015年４月 日本郵船経営委員 2017年４月 日本郵船常務経営委員 2020年４月 日本郵船専務経営委員 同 年６月 日本郵船専務執行役員 2023年４月 日本郵船副社長執行役員 同 年６月 日本郵船代表取締役・副社長執行役員 （現在に至る） |
（注）３ |
58 |
|
取締役 専務執行役員 |
日 暮 豊 |
1963年２月２日 |
1985年４月 日本郵船入社 2014年４月 日本郵船法務グループ長 2016年４月 日本郵船経営委員 2020年４月 日本郵船常務経営委員 同 年６月 日本郵船取締役・常務執行役員 2022年４月 日本郵船取締役・専務執行役員 （現在に至る） |
（注）３ |
93 |
|
取締役 （非常勤） |
田 邊 栄 一 |
1953年９月16日 |
1978年４月 三菱商事㈱入社 2001年５月 同社退社、㈱ローソン取締役 2005年３月 同社代表取締役副社長執行役員 2007年６月 同上退任、三菱商事㈱入社 2008年４月 同社執行役員 2012年４月 同社常務執行役員 2016年４月 同社副社長執行役員 同 年６月 同社代表取締役副社長執行役員 2018年３月 同社取締役 同 年６月 同社顧問 2019年６月 日本郵船取締役（現在に至る） 2020年６月 三菱商事㈱顧問退任 |
（注）３ |
9 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
取締役 （非常勤） |
兼 原 信 克 |
1959年１月22日 |
1981年４月 外務省入省 2012年９月 外務省国際法局長 同 年12月 内閣官房副長官補（外政担当） 2013年12月 兼 国家安全保障局次長 2019年10月 同省退官 2020年４月 同志社大学特別客員教授（現在に至る） 2023年６月 日本郵船取締役（現在に至る） |
（注）３ |
0 |
|
取締役 （非常勤） |
志 濟 聡 子 |
1963年11月11日 |
1986年４月 日本アイ・ビー・エム㈱入社 2008年５月 IBM Corporation (NY)出向 2009年４月 日本アイ・ビー・エム㈱執行役員 2019年４月 同上退任 2019年５月 中外製薬㈱執行役員IT統轄部門長 2022年４月 同社上席執行役員 デジタルトランスフォーメーション ユニット長 2024年３月 同社上席執行役員退任 2024年６月 日本郵船取締役（現在に至る） |
（注）３ |
- |
|
取締役 監査等委員 （常勤） |
髙 橋 栄 一 |
1958年10月14日 |
1982年４月 日本郵船入社 2010年４月 日本郵船主計グループ長 2012年４月 日本郵船経営委員 2016年４月 日本郵船常務経営委員 同 年６月 日本郵船取締役・常務経営委員 2018年４月 日本郵船取締役・専務経営委員 2019年６月 日本郵船代表取締役・専務経営委員 2020年６月 日本郵船代表取締役・専務執行役員 2021年４月 日本郵船取締役 同 年６月 日本郵船監査役 2023年６月 日本郵船取締役 監査等委員（現在に至る） |
（注）４ |
121 |
|
取締役 監査等委員 （常勤） |
小 杉 桂 子 |
1967年２月12日 |
1989年４月 日本郵船入社 2018年４月 日本郵船内部監査室長 2023年４月 日本郵船監査役室調査役 同 年６月 日本郵船取締役 監査等委員（現在に至る） |
（注）４ |
14 |
|
取締役 監査等委員 （非常勤） |
中 曽 宏 |
1953年10月12日 |
1978年４月 日本銀行入行 2003年５月 同行金融市場局長 2008年11月 同行理事 2013年３月 同行副総裁 2018年３月 同上退任 同 年７月 ㈱大和総研理事長（現在に至る） 2020年６月 日本郵船監査役 2023年６月 日本郵船取締役 監査等委員（現在に至る） |
（注）４ |
1 |
|
取締役 監査等委員 （非常勤） |
桑 原 聡 子 |
1964年11月１日 |
1990年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会） 森綜合法律事務所（現 森・濱田松本法律 事務所）入所 1998年１月 森・濱田松本法律事務所パートナー 2020年３月 同上退任 同 年４月 外苑法律事務所パートナー（現在に至る） 同 年６月 日本郵船監査役 2023年６月 日本郵船取締役 監査等委員（現在に至る） |
（注）４ |
3 |
|
取締役 監査等委員 （非常勤） |
山 田 辰 己 |
1953年６月７日 |
1976年４月 住友商事㈱入社 1993年７月 中央監査法人入所 2001年４月 国際会計基準審議会理事 2011年９月 有限責任あずさ監査法人入所 2015年９月 中央大学商学部特任教授 2022年１月 公益監視委員会（PIOB）・指名委員会委員 （現在に至る） 2023年６月 日本郵船取締役 監査等委員（現在に至る） |
（注）４ |
0 |
|
計 |
|
645 |
|||
（注）１．取締役田邊栄一、取締役兼原信克、取締役志濟聡子の３氏は、社外取締役です。
２．監査等委員中曽宏、監査等委員桑原聡子、監査等委員山田辰己の３氏は、監査等委員である社外取締役です。
３．任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４．任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
５．監査等委員桑原聡子氏の戸籍上の氏名は、太田聡子です。
６．日本郵船は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しています。補欠の監査等委員である社外取締役の現在の日本郵船における地位及び担当は次のとおりです。
|
氏名 |
生年月日 |
現在の日本郵船における地位及び担当 |
所有株式数 （千株） |
|
田 邊 栄 一 |
1953年９月16日 |
取締役（非常勤） |
9 |
② 社外役員の状況
日本郵船は、社外取締役３名及び監査等委員である社外取締役３名を選任しています。社外取締役及び監査等委員である社外取締役はいずれも独立役員であり、経営陣から独立した立場で、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するべく、取締役会及び取締役を監督・監査しています。
社外取締役の田邊栄一氏は、三菱商事㈱の代表取締役副社長執行役員等を歴任した豊富な経営と業務執行監督経験に基づき、企業経営全般に対する知見と独立性を持った立場より、日本郵船の経営への助言や業務執行に対する
適切な監督を行っていることから、引き続き社外取締役として選任しています。また、その企業経営全般に関する経験と知見を活かし、すべてのステークホルダーの視点と幅広い見地から、取締役会、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会での審議などを通じて、日本郵船の経営方針、外部環境の変化に対応した事業ポートフォリオ構築と資本政策、適切なガバナンスやリスク管理の在り方等に関する提言などにより、取締役会及び取締役等の職務執行の監督と各諮問委員会での協議及び手続きの透明性の確保等に貢献する役割を果たすことを期待しています。同氏が以前在籍していた三菱商事㈱と日本郵船との間の取引額は双方から見て売上高の１％未満です。
社外取締役の兼原信克氏は、1981年に外務省に入省後、国内外の数々の要職を歴任するとともに、2012年からは内閣官房副長官補（外政担当）を務め、国家安全保障会議の創設等の安全保障組織の整備に従事するなど、主に国際法や安全保障の分野で豊富な経験と高い見識を有しており、高い独立性を持った立場より、日本郵船の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行えることから、引き続き社外取締役として選任しています。また、その国際情勢と危機管理に関する豊富な経験と知見を活かし、すべてのステークホルダーの視点と幅広い見地から、取締役会、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会での審議等を通じて、日本郵船の経営方針、地政学リスクを踏まえた事業展開の在り方、経済安全保障への対応等に関する提言などにより、取締役会及び取締役等の職務執行の監督と各諮問委員会での協議及び手続きの透明性の確保等に貢献する役割を果たすことを期待しています。
社外取締役の志濟聡子氏は、多国籍IT企業の日本法人や大手医薬品メーカーにおいて、営業部門の統轄やサイバーセキュリティ部門の立ち上げ、デジタル・IT部門の責任者など、国内外で数々の要職を歴任し、また、事業会社における、真の変革を根付かせるための風土改革・組織改編を伴うデジタルトランスフォーメーション（DX）をリードするなど、主にIT・DX分野での幅広い経験と高い見識を有しています。高い独立性を持った立場から、日本郵船の経営への助言や業務執行に対する適切な監督に寄与すると判断し、新たに社外取締役として選任しています。そのIT分野における豊富な経験とDX推進に関わる知見を活かし、取締役会、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会での審議等を通じて、取締役会や各諮問委員会における職務執行の監督や透明性の確保に貢献する役割を果たすことが期待されます。なお、社外取締役３氏が業務を執行する又は社外役員を兼務するなどのその他の重要な兼職先とは、特記すべき関係はありません。
監査等委員である社外取締役の中曽宏氏は、日本銀行において副総裁を務めた経験と同行における国内外での豊富な実務経験を通じて培われた金融・経済分野全般に関する幅広い知見、グローバル金融システム、市場取引、国際金融に精通する専門性を有しており、2020年に日本郵船社外監査役就任後は日本郵船の業務執行を適切に監査していることから監査等委員である社外取締役として選任しています。
監査等委員である社外取締役の桑原聡子氏は、長年の弁護士としての活動を通じた主に企業法務・金融法務分野における豊富な実務経験と法律に精通する専門性、加えて他企業の社外役員として会社経営に関与された経験を有しており、2020年に日本郵船社外監査役就任後は日本郵船の業務執行を適切に監査していることから監査等委員である社外取締役として選任しています。
監査等委員である社外取締役の山田辰己氏は、総合商社で実務を経験したのち、公認会計士として数々の要職を歴任するなど豊富な経験と知見を有し、国際会計の専門家としても高い見識を備えていることから、監査等委員である社外取締役として選任しています。
なお、監査等委員である社外取締役３氏が業務を執行する又は社外役員を兼務するなどのその他の重要な兼職先とは、特記すべき関係はありません。
日本郵船は、各社外取締役及び監査等委員である社外取締役について、日本郵船の「社外役員候補者の推薦に関する独立性基準」及び㈱東京証券取引所の独立役員制度における独立性基準を満たし、その独立性に影響を及ぼす資本的及び取引関係並びに特別の利害関係がない人物を選任し、経営の一層の透明性確保と監視機能の強化に努めています。
社外取締役及び監査等委員である社外取締役の日本郵船株式の所有状況は、①役員一覧に記載のとおりです。
③ 社外取締役又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、内部監査、コンプライアンス、内部統制の運用状況、並びに監査等委員会監査及び会計監査の結果について取締役会で報告を受けています。また、監査等委員である社外取締役は、取締役会で報告される内部監査の状況、コンプライアンス事案、内部統制の運用状況、及び会計監査の結果を把握することに加え、監査等委員会において監査等委員会監査及び内部監査の状況を把握し、適時適切な助言を行っています。さらに、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において会計監査人から監査・レビューの結果報告を受け、加えて内部監査室等の内部統制部門から報告を受けることとしており、これらの情報交換を通して相互連携強化に努めています。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
① 役員一覧
男性9名 女性3名 （役員のうち女性の比率25.0％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
取締役会長 |
長 澤 仁 志 |
1958年１月22日 |
1980年４月 日本郵船入社 2004年４月 日本郵船LNGグループ長 2007年４月 日本郵船経営委員 2009年４月 日本郵船常務経営委員 2011年６月 日本郵船取締役・常務経営委員 2013年４月 日本郵船代表取締役・専務経営委員 2018年４月 日本郵船代表取締役・副社長経営委員 2019年６月 日本郵船代表取締役社長・社長経営委員 2020年６月 日本郵船代表取締役社長・社長執行役員 2023年４月 日本郵船取締役会長（現在に至る） |
（注）３ |
286 |
|
代表取締役社長 社長執行役員 |
曽 我 貴 也 |
1959年12月４日 |
1984年４月 日本郵船入社 2010年８月 日本郵船自動車物流グループ長 2015年４月 日本郵船経営委員 2018年４月 日本郵船常務経営委員 2020年６月 日本郵船常務執行役員 2021年４月 日本郵船専務執行役員 2022年６月 日本郵船取締役・専務執行役員 2023年４月 日本郵船代表取締役社長・社長執行役員 （現在に至る） |
（注）３ |
48 |
|
代表取締役 副社長執行役員 |
河 野 晃 |
1961年７月28日 |
1984年４月 日本郵船入社 2012年４月 日本郵船LNGグループ長 2015年４月 日本郵船経営委員 2017年４月 日本郵船常務経営委員 2020年４月 日本郵船専務経営委員 同 年６月 日本郵船専務執行役員 2023年４月 日本郵船副社長執行役員 同 年６月 日本郵船代表取締役・副社長執行役員 （現在に至る） |
（注）３ |
56 |
|
取締役 専務執行役員 |
日 暮 豊 |
1963年２月２日 |
1985年４月 日本郵船入社 2014年４月 日本郵船法務グループ長 2016年４月 日本郵船経営委員 2020年４月 日本郵船常務経営委員 同 年６月 日本郵船取締役・常務執行役員 2022年４月 日本郵船取締役・専務執行役員 （現在に至る） |
（注）３ |
91 |
|
取締役 （非常勤） |
国 谷 裕 子 |
1957年２月３日 |
1981年４月 日本放送協会（ＮＨＫ）総合テレビ 「７時のニュース」英語放送アナウンサー ・ライター、「ＮＨＫスペシャル」リサー チャー 1987年７月 日本放送協会（ＮＨＫ）衛星放送 「ワールド・ニュース」キャスター 1993年４月 日本放送協会（ＮＨＫ）総合テレビ 「クローズアップ現代」キャスター 2016年４月 東京藝術大学理事（非常勤） （現在に至る） 2017年６月 日本郵船取締役（現在に至る） |
（注）３ |
23 |
|
取締役 （非常勤） |
田 邊 栄 一 |
1953年９月16日 |
1978年４月 三菱商事㈱入社 2001年５月 同社退社、㈱ローソン取締役 2005年３月 同社代表取締役副社長執行役員 2007年６月 同上退任、三菱商事㈱入社 2008年４月 同社執行役員 2012年４月 同社常務執行役員 2016年４月 同社副社長執行役員 同 年６月 同社代表取締役副社長執行役員 2018年３月 同社取締役 同 年６月 同社顧問 2019年６月 日本郵船取締役（現在に至る） 2020年６月 三菱商事㈱顧問退任 |
（注）３ |
8 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
取締役 （非常勤） |
兼 原 信 克 |
1959年１月22日 |
1981年４月 外務省入省 2012年９月 外務省国際法局長 同 年12月 内閣官房副長官補（外政担当） 2013年12月 兼 国家安全保障局次長 2019年10月 同省退官 2020年４月 同志社大学特別客員教授（現在に至る） The Asia Group Senior Advisor （現在に至る） 2023年６月 日本郵船取締役（現在に至る） |
（注）３ |
0 |
|
取締役 監査等委員 （常勤） |
髙 橋 栄 一 |
1958年10月14日 |
1982年４月 日本郵船入社 2010年４月 日本郵船主計グループ長 2012年４月 日本郵船経営委員 2016年４月 日本郵船常務経営委員 同 年６月 日本郵船取締役・常務経営委員 2018年４月 日本郵船取締役・専務経営委員 2019年６月 日本郵船代表取締役・専務経営委員 2020年６月 日本郵船代表取締役・専務執行役員 2021年４月 日本郵船取締役 同 年６月 日本郵船監査役 2023年６月 日本郵船取締役 監査等委員（現在に至る） |
（注）４ |
121 |
|
取締役 監査等委員 （常勤） |
小 杉 桂 子 |
1967年２月12日 |
1989年４月 日本郵船入社 2018年４月 日本郵船内部監査室長 2023年４月 日本郵船監査役室調査役 同 年６月 日本郵船取締役 監査等委員（現在に至る） |
（注）４ |
13 |
|
取締役 監査等委員 （非常勤） |
中 曽 宏 |
1953年10月12日 |
1978年４月 日本銀行入行 2003年５月 同行金融市場局長 2008年11月 同行理事 2013年３月 同行副総裁 2018年３月 同上退任 同 年７月 ㈱大和総研理事長（現在に至る） 2020年６月 日本郵船監査役 2023年６月 日本郵船取締役 監査等委員（現在に至る） |
（注）４ |
1 |
|
取締役 監査等委員 （非常勤） |
桑 原 聡 子 |
1964年11月１日 |
1990年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会） 森綜合法律事務所（現 森・濱田松本法律 事務所）入所 1998年１月 森・濱田松本法律事務所パートナー 2020年３月 同上退任 同 年４月 外苑法律事務所パートナー（現在に至る） 同 年６月 日本郵船監査役 2023年６月 日本郵船取締役 監査等委員（現在に至る） |
（注）４ |
3 |
|
取締役 監査等委員 （非常勤） |
山 田 辰 己 |
1953年６月７日 |
1976年４月 住友商事㈱入社 1993年７月 中央監査法人入所 2001年４月 国際会計基準審議会理事 2011年９月 有限責任あずさ監査法人入所 2015年９月 中央大学商学部特任教授（現在に至る） 2018年６月 有限責任あずさ監査法人退所 2019年５月 ㈱乃村工藝社監査役 2020年６月 ㈱三菱ケミカルホールディングス 社外取締役 2022年１月 公益監視委員会（PIOB）・指名委員会委員 （現在に至る） 同 年４月 ㈱三菱ケミカルホールディングス （現 三菱ケミカルグループ㈱） 社外取締役・監査委員長（現在に至る） 同 年５月 ㈱乃村工藝社社外取締役（監査等委員） （現在に至る） 2023年６月 日本郵船取締役 監査等委員（現在に至る） |
（注）４ |
0 |
|
計 |
|
653 |
|||
（注）１．取締役国谷裕子、取締役田邊栄一、取締役兼原信克の３氏は、社外取締役です。
２．監査等委員中曽宏、監査等委員桑原聡子、監査等委員山田辰己の３氏は、監査等委員である社外取締役です。
３．任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４．任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
５．監査等委員桑原聡子氏の戸籍上の氏名は、太田聡子です。
６．日本郵船は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しています。補欠の監査等委員である社外取締役の現在の日本郵船における地位及び担当は次のとおりです。
|
氏名 |
生年月日 |
現在の日本郵船における地位及び担当 |
所有株式数 （千株） |
|
田 邊 栄 一 |
1953年９月16日 |
取締役（非常勤） |
8 |
７．日本郵船は、2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。
② 社外役員の状況
日本郵船は、社外取締役３名及び監査等委員である社外取締役３名を選任しています。社外取締役及び監査等委員である社外取締役はいずれも独立役員であり、経営陣から独立した立場で、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するべく、取締役会及び取締役を監督・監査しています。
社外取締役の国谷裕子氏は、キャスターとして長期にわたり、政治・経済・国際関係・社会等に係る問題を幅広く提起してきた経験と豊富な見識を活かし、多様な視点と高い独立性を持った立場より、日本郵船の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っていることから、引き続き社外取締役として選任しています。また、そのグローバルな視点に基づく環境・社会課題等に対する見識により、すべてのステークホルダーの視点と幅広い見地から、取締役会及び指名・報酬諮問委員会での審議等を通じて、日本郵船の経営方針、サプライチェーンの脱炭素化などの環境問題への取組みや社会貢献、ダイバーシティ＆インクルージョンを土台とした組織作り等に関する提言などにより、取締役会及び取締役等の職務執行の監督と各諮問委員会での協議及び手続きの透明性の確保等に貢献する役割を果たしていただくことを期待しています。
社外取締役の田邊栄一氏は、三菱商事㈱の代表取締役副社長執行役員等を歴任した豊富な経営と業務執行監督経験に基づき、企業経営全般に対する知見と独立性を持った立場より、日本郵船の経営への助言や業務執行に対する
適切な監督を行っていることから、引き続き社外取締役として選任しています。また、その企業経営全般に関する経験と知見を活かし、すべてのステークホルダーの視点と幅広い見地から、取締役会及び指名・報酬諮問委員会での審議などを通じて、日本郵船の経営方針、外部環境の変化に対応した事業ポートフォリオ構築と資本政策、適切なガバナンスやリスク管理の在り方等に関する提言などにより、取締役会及び取締役等の職務執行の監督と各諮問委員会での協議及び手続きの透明性の確保等に貢献する役割を果たしていただくことを期待しています。同氏が以前在籍していた三菱商事㈱と日本郵船との間の取引額は双方から見て売上高の１％未満です。
社外取締役の兼原信克氏は、1981年に外務省に入省後、国内外の数々の要職を歴任するとともに、2012年からは内閣官房副長官補（外政担当）を務め、国家安全保障会議の創設等の安全保障組織の整備に従事するなど、主に国際法や安全保障の分野で豊富な経験と高い見識を有しており、高い独立性を持った立場より、日本郵船の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っていただけると判断したことから、新たに社外取締役として選任しています。また、その国際情勢と危機管理に関する豊富な経験と知見を活かし、すべてのステークホルダーの視点と幅広い見地から、取締役会及び指名・報酬諮問委員会での審議等を通じて、日本郵船の経営方針、地政学リスクを踏まえた事業展開の在り方、経済安全保障への対応等に関する提言などにより、取締役会及び取締役等の職務執行の監督と各諮問委員会での協議及び手続きの透明性の確保等に貢献する役割を果たしていただくことを期待しています。なお、社外取締役３氏が業務を執行する又は社外役員を兼務するなどのその他の重要な兼職先とは、特記すべき関係はありません。
監査等委員である社外取締役の中曽宏氏は、日本銀行において副総裁を務めた経験と同行における国内外での豊富な実務経験を通じて培われた金融・経済分野全般に関する幅広い知見、グローバル金融システム、市場取引、国際金融に精通する専門性を有しており、2020年に日本郵船社外監査役就任後は日本郵船の業務執行を適切に監査していることから監査等委員である社外取締役として選任しています。
監査等委員である社外取締役の桑原聡子氏は、長年の弁護士としての活動を通じた主に企業法務・金融法務分野における豊富な実務経験と法律に精通する専門性、加えて他企業の社外役員として会社経営に関与された経験を有しており、2020年に日本郵船社外監査役就任後は日本郵船の業務執行を適切に監査していることから監査等委員である社外取締役として選任しています。
監査等委員である社外取締役の山田辰己氏は、総合商社で実務を経験したのち、公認会計士として数々の要職を歴任するなど豊富な経験と知見を有し、国際会計の専門家としても高い見識を備えていることから、監査等委員である社外取締役として選任しています。
なお、監査等委員である社外取締役３氏が業務を執行する又は社外役員を兼務するなどのその他の重要な兼職先とは、特記すべき関係はありません。
日本郵船は、各社外取締役及び監査等委員である社外取締役について、日本郵船の「社外役員候補者の推薦に関する独立性基準」及び㈱東京証券取引所の独立役員制度における独立性基準を満たし、その独立性に影響を及ぼす資本的及び取引関係並びに特別の利害関係がない人物を選任し、経営の一層の透明性確保と監視機能の強化に努めています。
社外取締役及び監査等委員である社外取締役の日本郵船株式の所有状況は、①役員一覧に記載のとおりです。
③ 社外取締役又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、内部監査、コンプライアンス、内部統制の運用状況、並びに監査等委員会監査及び会計監査の結果について取締役会で報告を受けています。また、監査等委員である社外取締役は、取締役会で報告される内部監査の状況、コンプライアンス事案、内部統制の運用状況、及び会計監査の結果を把握することに加え、監査等委員会において監査等委員会監査及び内部監査の状況を把握し、適時適切な助言を行っています。さらに、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において会計監査人から監査・レビューの結果報告を受け、加えて内部監査室等の内部統制部門から報告を受けることとしており、これらの情報交換を通して相互連携強化に努めています。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
① 役員一覧
男性9名 女性3名 （役員のうち女性の比率25.0％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
取締役会長 |
内 藤 忠 顕 |
1955年９月30日 |
1978年４月 日本郵船入社 2004年４月 日本郵船石油グループ長 2005年４月 日本郵船経営委員 2007年４月 日本郵船常務経営委員 2008年６月 日本郵船取締役・常務経営委員 2009年４月 日本郵船代表取締役・専務経営委員 2013年４月 日本郵船代表取締役・副社長経営委員 2015年４月 日本郵船代表取締役社長・社長経営委員 2019年６月 日本郵船取締役会長・会長経営委員 2020年６月 日本郵船取締役会長・会長執行役員 2022年４月 日本郵船取締役会長（現在に至る） |
（注）３ |
46 |
|
代表取締役社長 社長執行役員 |
長 澤 仁 志 |
1958年１月22日 |
1980年４月 日本郵船入社 2004年４月 日本郵船LNGグループ長 2007年４月 日本郵船経営委員 2009年４月 日本郵船常務経営委員 2011年６月 日本郵船取締役・常務経営委員 2013年４月 日本郵船代表取締役・専務経営委員 2018年４月 日本郵船代表取締役・副社長経営委員 2019年６月 日本郵船代表取締役社長・社長経営委員 2020年６月 日本郵船代表取締役社長・社長執行役員 （現在に至る） |
（注）３ |
28 |
|
代表取締役 専務執行役員 |
原 田 浩 起 |
1960年９月21日 |
1983年４月 日本郵船入社 2011年４月 日本郵船バルク・エネルギー輸送統轄グループ 長 2014年４月 日本郵船経営委員 2018年４月 日本郵船常務経営委員 2019年４月 日本郵船専務経営委員 同 年６月 日本郵船取締役・専務経営委員 2020年６月 日本郵船取締役・専務執行役員 2021年４月 日本郵船代表取締役・専務執行役員 （現在に至る） |
（注）３ |
7 |
|
取締役 専務執行役員 |
曽 我 貴 也 |
1959年12月４日 |
1984年４月 日本郵船入社 2010年８月 日本郵船自動車物流グループ長 2015年４月 日本郵船経営委員 2018年４月 日本郵船常務経営委員 2020年６月 日本郵船常務執行役員 2021年４月 日本郵船専務執行役員 2022年６月 日本郵船取締役・専務執行役員 （現在に至る） |
（注）３ |
5 |
|
取締役 専務執行役員 |
日 暮 豊 |
1963年２月２日 |
1985年４月 日本郵船入社 2014年４月 日本郵船法務グループ長 2016年４月 日本郵船経営委員 2020年４月 日本郵船常務経営委員 同 年６月 日本郵船取締役・常務執行役員 2022年４月 日本郵船取締役・専務執行役員 （現在に至る） |
（注）３ |
7 |
|
取締役 （非常勤） |
片 山 善 博 |
1951年７月29日 |
1974年４月 自治省入省 1998年12月 同省退官 1999年４月 鳥取県知事 2007年４月 同上退任 慶應義塾大学教授 2010年９月 総務大臣 2011年９月 同上退任 2016年６月 日本郵船取締役（現在に至る） 2017年３月 慶應義塾大学教授退任 同 年４月 早稲田大学公共経営大学院教授 2022年３月 同上退任 同 年４月 大正大学特任教授（現在に至る） |
（注）３ |
19 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
取締役 （非常勤） |
国 谷 裕 子 |
1957年２月３日 |
1981年４月 日本放送協会（ＮＨＫ）総合テレビ 「７時のニュース」英語放送アナウンサー ・ライター、「ＮＨＫスペシャル」リサー チャー 1987年７月 日本放送協会（ＮＨＫ）衛星放送 「ワールド・ニュース」キャスター 1993年４月 日本放送協会（ＮＨＫ）総合テレビ 「クローズアップ現代」キャスター 2016年４月 東京藝術大学理事（非常勤） （現在に至る） 2017年６月 日本郵船取締役（現在に至る） |
（注）３ |
7 |
|
取締役 （非常勤） |
田 邊 栄 一 |
1953年９月16日 |
1978年４月 三菱商事㈱入社 2001年５月 同社退社 ㈱ローソン取締役 2005年３月 同社代表取締役副社長執行役員 2007年６月 同上退任 三菱商事㈱入社 2008年４月 同社執行役員 2012年４月 同社常務執行役員 2016年４月 同社副社長執行役員 同 年６月 同社代表取締役副社長執行役員 2018年３月 同社取締役 同 年６月 同社顧問 2019年６月 日本郵船取締役（現在に至る） 2020年６月 三菱商事㈱顧問退任 |
（注）３ |
2 |
|
監査役 （常勤） |
宮 本 教 子 |
1960年９月10日 |
1983年４月 日本郵船入社 2012年４月 日本郵船IRグループ長 2014年４月 日本郵船経営委員 2018年４月 日本郵船常務経営委員 2019年４月 日本郵船顧問格嘱託 同 年６月 日本郵船監査役（常勤）（現在に至る） |
（注）４ |
13 |
|
監査役 （常勤） |
髙 橋 栄 一 |
1958年10月14日 |
1982年４月 日本郵船入社 2010年４月 日本郵船主計グループ長 2012年４月 日本郵船経営委員 2016年４月 日本郵船常務経営委員 同 年６月 日本郵船取締役・常務経営委員 2018年４月 日本郵船取締役・専務経営委員 2019年６月 日本郵船代表取締役・専務経営委員 2020年６月 日本郵船代表取締役・専務執行役員 2021年４月 日本郵船取締役 同 年６月 日本郵船監査役（常勤）（現在に至る） |
（注）７ |
40 |
|
監査役 （非常勤） |
中 曽 宏 |
1953年10月12日 |
1978年４月 日本銀行入行 2003年５月 同行金融市場局長 2008年11月 同行理事 2013年３月 同行副総裁 2018年３月 同上退任 同 年７月 ㈱大和総研理事長（現在に至る） 2020年６月 日本郵船監査役（現在に至る） |
（注）６ |
0 |
|
監査役 （非常勤） |
桑 原 聡 子 |
1964年11月１日 |
1990年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会） 森綜合法律事務所（現 森・濱田松本法律 事務所）入所 1998年１月 森・濱田松本法律事務所パートナー 2020年３月 同上退任 同 年４月 外苑法律事務所パートナー （現在に至る） 同 年６月 日本郵船監査役（現在に至る） |
（注）５ |
0 |
|
計 |
|
179 |
|||
（注）１．取締役片山善博、取締役国谷裕子、取締役田邊栄一の３氏は、社外取締役です。
２．監査役中曽宏、監査役桑原聡子の両氏は、社外監査役です。
３．任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４．任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
５．桑原氏は、辞任した兼元氏の補欠として選任され、任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
６．任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
７．任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
８．監査役桑原聡子氏の戸籍上の氏名は、太田聡子です。
９．日本郵船は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （千株） |
|
松 井 道 夫 |
1953年３月22日 |
1976年４月 日本郵船入社 1987年３月 日本郵船退社 同 年４月 松井証券㈱入社 1988年12月 同社取締役 1990年10月 同社常務取締役営業本部長 1995年６月 同社代表取締役社長 2020年６月 同社顧問（現在に至る） |
－ |
② 社外役員の状況
日本郵船は、社外取締役３名及び社外監査役２名を選任しています。社外取締役及び社外監査役はいずれも独立役員であり、経営陣から独立した立場で、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するべく、取締役会及び取締役を監督・監査しています。
社外取締役の片山善博氏は、官界・政界・学界における豊富な経験を通じて培われた幅広い知識・見識、人脈と高い独立性を持った立場より、日本郵船の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っていることから、引き続き社外取締役として選任しています。また、主として行政・公共政策に関する経験と専門的な知見を活かし、すべてのステークホルダーの視点と幅広い見地から、取締役会及び指名・報酬諮問委員会での審議等を通じて、日本郵船の経営方針、日本郵船グループや組織の構造的な課題や人材活用・育成等に関する提言などにより、取締役会及び取締役等の職務執行の監督と透明性かつ客観性のある各諮問委員会の運営等に貢献する役割を果たしていただくことを期待しています。
社外取締役の国谷裕子氏は、キャスターとして長期にわたり、政治・経済・国際関係・社会等に係る問題を幅広く提起してきた経験と豊富な見識を活かし、多様な視点と高い独立性を持った立場より、日本郵船の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っていることから、引き続き社外取締役として選任しています。また、そのグローバルな視点に基づく環境・社会課題等に対する見識により、すべてのステークホルダーの視点と幅広い見地から、取締役会及び指名・報酬諮問委員会での審議等を通じて、日本郵船の経営方針、脱炭素などの環境問題への取組みやダイバーシティ＆インクルージョンの推進等に関する提言などにより、取締役会及び取締役等の職務執行の監督と各諮問委員会での協議及び手続きの透明性の確保等に貢献する役割を果たしていただくことを期待しています。
社外取締役の田邊栄一氏は、三菱商事㈱の代表取締役副社長執行役員等を歴任した豊富な経営と業務執行監督経験に基づき、企業経営全般に対する知見と独立性を持った立場より、日本郵船の経営への助言や業務執行に対する
適切な監督を行っていることから、引き続き社外取締役として選任しています。また、その企業経営全般に関する経験と知見を活かし、すべてのステークホルダーの視点と幅広い見地から、取締役会及び指名・報酬諮問委員会での審議などを通じて、日本郵船の経営方針、変化する事業環境への対応、新規事業の展開や適切なガバナンスの在り方等に関する提言などにより、取締役会及び取締役等の職務執行の監督と各諮問委員会での協議及び手続きの透明性の確保等に貢献する役割を果たしていただくことを期待しています。同氏が以前在籍していた三菱商事㈱と日本郵船との間の取引額は双方から見て売上高の１％未満です。社外取締役３氏が業務を執行する又は社外役員を兼務するなどのその他の重要な兼職先とは、特記すべき関係はありません。
社外監査役の中曽宏氏は、日本銀行において副総裁を務めた経験と同行における国内外での豊富な実務経験を通じて培われた金融・経済分野全般に関する幅広い知見、グローバル金融システム、市場取引、国際金融に精通する専門性を有しており、その知識と見識は日本郵船の監査に資することから社外監査役として選任しています。
社外監査役の桑原聡子氏は、長年の弁護士としての活動を通じた主に企業法務・金融法務分野における豊富な実務経験と法律に精通する専門性、加えて他企業の社外役員として会社経営に関与された経験を有しており、その知識と見識は日本郵船の監査に資することから社外監査役として選任しています。社外監査役２氏が業務を執行する又は社外役員を兼務するなどのその他の重要な兼職先とは、特記すべき関係はありません。
日本郵船は、各社外取締役及び社外監査役について、日本郵船の「社外役員候補者の推薦に関する独立性基準」及び㈱東京証券取引所の独立役員制度における独立性基準を満たし、その独立性に影響を及ぼす資本的及び取引関係並びに特別の利害関係がない人物を選任し、経営の一層の透明性確保と監視機能の強化に努めています。
社外取締役及び社外監査役の日本郵船株式の所有状況は、①役員一覧に記載のとおりです。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、内部監査、コンプライアンス、内部統制の運用状況、並びに監査役監査及び会計監査の結果について取締役会で報告を受けています。また、社外監査役は、内部監査、コンプライアンス、内部統制の運用状況、並びに監査役監査及び会計監査の結果について取締役会で報告を受けるほか、会計監査人から監査・レビューの結果報告を受けることとしており、これらの情報交換を通して連携強化に努めています。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
① 役員一覧
男性9名 女性3名 （役員のうち女性の比率25.0％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
取締役会長 会長執行役員 |
内 藤 忠 顕 |
1955年９月30日 |
1978年４月 日本郵船入社 2004年４月 日本郵船石油グループ長 2005年４月 日本郵船経営委員 2007年４月 日本郵船常務経営委員 2008年６月 日本郵船取締役・常務経営委員 2009年４月 日本郵船代表取締役・専務経営委員 2013年４月 日本郵船代表取締役・副社長経営委員 2015年４月 日本郵船代表取締役社長・社長経営委員 2019年６月 日本郵船取締役会長・会長経営委員 2020年６月 日本郵船取締役会長・会長執行役員 （現在に至る） |
（注）３ |
46 |
|
代表取締役社長 社長執行役員 |
長 澤 仁 志 |
1958年１月22日 |
1980年４月 日本郵船入社 2004年４月 日本郵船LNGグループ長 2007年４月 日本郵船経営委員 2009年４月 日本郵船常務経営委員 2011年６月 日本郵船取締役・常務経営委員 2013年４月 日本郵船代表取締役・専務経営委員 2018年４月 日本郵船代表取締役・副社長経営委員 2019年６月 日本郵船代表取締役社長・社長経営委員 2020年６月 日本郵船代表取締役社長・社長執行役員 （現在に至る） |
（注）３ |
28 |
|
代表取締役 専務執行役員 |
原 田 浩 起 |
1960年９月21日 |
1983年４月 日本郵船入社 2011年４月 日本郵船バルク・エネルギー輸送統轄グループ 長 2014年４月 日本郵船経営委員 2018年４月 日本郵船常務経営委員 2019年４月 日本郵船専務経営委員 同 年６月 日本郵船取締役・専務経営委員 2020年６月 日本郵船取締役・専務執行役員 2021年４月 日本郵船代表取締役・専務執行役員 （現在に至る） |
（注）３ |
7 |
|
取締役 常務執行役員 |
日 暮 豊 |
1963年２月２日 |
1985年４月 日本郵船入社 2014年４月 日本郵船法務グループ長 2016年４月 日本郵船経営委員 2020年４月 日本郵船常務経営委員 同 年６月 日本郵船取締役・常務執行役員 （現在に至る） |
（注）３ |
7 |
|
取締役 常務執行役員 |
久保田 浩 司 |
1965年９月22日 |
1989年４月 日本郵船入社 2018年４月 日本郵船企画グループ長 2019年４月 日本郵船経営委員 2020年６月 日本郵船執行役員 2021年４月 日本郵船常務執行役員 同 年６月 日本郵船取締役・常務執行役員 （現在に至る） |
（注）３ |
1 |
|
取締役 （非常勤） |
片 山 善 博 |
1951年７月29日 |
1974年４月 自治省入省 1998年12月 同省退官 1999年４月 鳥取県知事 2007年４月 同上退任 慶應義塾大学教授 2010年９月 総務大臣 2011年９月 同上退任 2016年６月 日本郵船取締役（現在に至る） 2017年３月 慶應義塾大学教授退任 同 年４月 早稲田大学公共経営大学院教授 （現在に至る） |
（注）３ |
17 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
取締役 （非常勤） |
国 谷 裕 子 |
1957年２月３日 |
1981年４月 日本放送協会（ＮＨＫ）総合テレビ 「７時のニュース」英語放送アナウンサー ・ライター、「ＮＨＫスペシャル」リサー チャー 1987年７月 日本放送協会（ＮＨＫ）衛星放送 「ワールド・ニュース」キャスター 1993年４月 日本放送協会（ＮＨＫ）総合テレビ 「クローズアップ現代」キャスター 2016年４月 東京藝術大学理事（非常勤） （現在に至る） 2017年６月 日本郵船取締役（現在に至る） |
（注）３ |
6 |
|
取締役 （非常勤） |
田 邊 栄 一 |
1953年９月16日 |
1978年４月 三菱商事㈱入社 2001年５月 同社退社 ㈱ローソン取締役 2005年３月 同社代表取締役副社長執行役員 2007年６月 同上退任 三菱商事㈱入社 2008年４月 同社執行役員 2012年４月 同社常務執行役員 2016年４月 同社副社長執行役員 同 年６月 同社代表取締役副社長執行役員 2018年３月 同社取締役 同 年６月 同社顧問 2019年６月 日本郵船取締役（現在に至る） 2020年６月 三菱商事㈱顧問退任 |
（注）３ |
1 |
|
監査役 （常勤） |
宮 本 教 子 |
1960年９月10日 |
1983年４月 日本郵船入社 2012年４月 日本郵船IRグループ長 2014年４月 日本郵船経営委員 2018年４月 日本郵船常務経営委員 2019年４月 日本郵船顧問格嘱託 同 年６月 日本郵船監査役（常勤）（現在に至る） |
（注）４ |
13 |
|
監査役 （常勤） |
髙 橋 栄 一 |
1958年10月14日 |
1982年４月 日本郵船入社 2010年４月 日本郵船主計グループ長 2012年４月 日本郵船経営委員 2016年４月 日本郵船常務経営委員 同 年６月 日本郵船取締役・常務経営委員 2018年４月 日本郵船取締役・専務経営委員 2019年６月 日本郵船代表取締役・専務経営委員 2020年６月 日本郵船代表取締役・専務執行役員 2021年４月 日本郵船取締役 同 年６月 日本郵船監査役（常勤）（現在に至る） |
（注）７ |
19 |
|
監査役 （非常勤） |
中 曽 宏 |
1953年10月12日 |
1978年４月 日本銀行入行 2003年５月 同行金融市場局長 2008年11月 同行理事 2013年３月 同行副総裁 2018年３月 同上退任 同 年７月 ㈱大和総研理事長（現在に至る） 2020年６月 日本郵船監査役（現在に至る） |
（注）６ |
0 |
|
監査役 （非常勤） |
桑 原 聡 子 |
1964年11月１日 |
1990年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会） 森綜合法律事務所（現 森・濱田松本法律 事務所）入所 1998年１月 森・濱田松本法律事務所パートナー 2020年３月 同上退任 同 年４月 外苑法律事務所パートナー （現在に至る） 同 年６月 日本郵船監査役（現在に至る） |
（注）５ |
0 |
|
計 |
|
150 |
|||
（注）１．取締役片山善博、取締役国谷裕子、取締役田邊栄一の３氏は、社外取締役です。
２．監査役中曽宏、監査役桑原聡子の両氏は、社外監査役です。
３．任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４．任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
５．桑原氏は、辞任した兼元氏の補欠として選任され、任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
６．任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
７．任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
８．日本郵船は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （千株） |
|
松 井 道 夫 |
1953年３月22日 |
1976年４月 日本郵船入社 1987年３月 日本郵船退社 同 年４月 松井証券㈱入社 1988年12月 同社取締役 1990年10月 同社常務取締役営業本部長 1995年６月 同社代表取締役社長 2020年６月 同社顧問（現在に至る） |
－ |
② 社外役員の状況
日本郵船は、社外取締役３名及び社外監査役２名を選任しています。社外取締役及び社外監査役はいずれも独立役員であり、経営陣から独立した立場で、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するべく、取締役会及び取締役を監督・監査しています。
社外取締役の片山善博氏は、官界・政界・学界における豊富な経験を通じて培われた幅広い知識・見識、人脈と高い独立性を持った立場より、日本郵船の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っていることから、引き続き社外取締役として選任しています。また、主として行政・公共政策に関する経験と専門的な知見を活かし、すべてのステークホルダーの視点と幅広い見地から取締役会及び各諮問委員会での審議等を通じて、日本郵船の経営方針、日本郵船グループや組織の構造的な課題や人材活用・育成等に関する提言などにより、取締役会及び取締役等の職務執行の監督と透明性かつ客観性のある指名・報酬諮問委員会の運営等に貢献する役割を果たしていただくことを期待しています。
社外取締役の国谷裕子氏は、キャスターとして長期にわたり、政治・経済・国際関係・社会問題等に幅広く問題を提起してきた経験と豊富な見識を活かし、多様な視点と高い独立性を持った立場より、日本郵船の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っていることから、引き続き社外取締役として選任しています。また、グローバルな視点に基づく環境・社会課題等に対する見識により、すべてのステークホルダーの視点と幅広い見地から取締役会及び各諮問委員会での審議等を通じて、日本郵船の経営方針、気候変動など環境への取組みや多様な人材の登用促進等に関する提言などにより、取締役会及び取締役等の職務執行の監督と指名・報酬手続きの透明性の確保等に貢献する役割を果たすことを期待しています。
社外取締役の田邊栄一氏は、三菱商事㈱の取締役副社長執行役員等を歴任した豊富な経営と業務執行の監督の経験に基づき、企業経営全般に対する知見と独立性を持った立場より、日本郵船の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っていることから、引き続き社外取締役候補者としました。社外取締役に選任された場合は、その企業経営全般に関する経験と知見を活かし、すべてのステークホルダーの視点と幅広い見地から取締役会及び各諮問委員会での審議などを通じて、日本郵船の経営方針、変化する事業環境への適応と新事業領域の創造や適切な意思決定の在り方等に関する提言などにより、取締役会及び取締役等の職務執行の監督と指名・報酬手続きの透明性の確保等に貢献する役割を果たすことを期待しています。同氏が以前在籍していた三菱商事㈱と日本郵船との間の取引額は双方から見て売上高の１%未満です。社外取締役３氏が業務を執行する又は社外役員を兼務するなどのその他の重要な兼職先とは、特記すべき関係はありません。
社外監査役の中曽宏氏は、金融・経済分野における豊富な経験を通じて培われた幅広く深い知見・見識を有しており、それらは日本郵船の監査に資することから社外監査役として選任しています。
社外監査役の桑原聡子氏は、弁護士としての活動を通じた主に企業法務・金融法務分野における豊富な実務経験と法律に精通する専門性を有しており、その知識と見識は日本郵船の監査に資することから社外監査役として選任しています。社外監査役２氏が業務を執行する又は社外役員を兼務するなどのその他の重要な兼職先とは、特記すべき関係はありません。
日本郵船は、各社外取締役及び社外監査役について、日本郵船の「社外役員候補者の推薦に関する独立性基準」及び㈱東京証券取引所の独立役員制度における独立性基準を満たし、その独立性に影響を及ぼす資本的及び取引関係並びに特別の利害関係がない人物を選任し、経営の一層の透明性確保と監視機能の強化に努めています。
社外取締役及び社外監査役の日本郵船株式の所有状況は、①役員一覧に記載のとおりです。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、内部監査、コンプライアンス、内部統制の運用状況、並びに監査役監査及び会計監査の結果について取締役会で報告を受けています。また、社外監査役は、内部監査、コンプライアンス、内部統制の運用状況、並びに監査役監査及び会計監査の結果について取締役会で報告を受けるほか、会計監査人から監査・レビューの結果報告を受けることとしており、これらの情報交換を通して連携強化に努めています。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
① 役員一覧
男性9名 女性3名 （役員のうち女性の比率25.0％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
取締役会長 会長執行役員 |
内 藤 忠 顕 |
1955年９月30日 |
1978年４月 日本郵船入社 2004年４月 日本郵船石油グループ長 2005年４月 日本郵船経営委員 2007年４月 日本郵船常務経営委員 2008年６月 日本郵船取締役・常務経営委員 2009年４月 日本郵船代表取締役・専務経営委員 2013年４月 日本郵船代表取締役・副社長経営委員 2015年４月 日本郵船代表取締役社長・社長経営委員 2019年６月 日本郵船取締役会長・会長経営委員 2020年６月 日本郵船取締役会長・会長執行役員 （現在に至る） |
（注）３ |
46 |
|
代表取締役社長 社長執行役員 |
長 澤 仁 志 |
1958年１月22日 |
1980年４月 日本郵船入社 2004年４月 日本郵船LNGグループ長 2007年４月 日本郵船経営委員 2009年４月 日本郵船常務経営委員 2011年６月 日本郵船取締役・常務経営委員 2013年４月 日本郵船代表取締役・専務経営委員 2018年４月 日本郵船代表取締役・副社長経営委員 2019年６月 日本郵船代表取締役社長・社長経営委員 2020年６月 日本郵船代表取締役社長・社長執行役員 （現在に至る） |
（注）３ |
28 |
|
代表取締役 専務執行役員 |
髙 橋 栄 一 |
1958年10月14日 |
1982年４月 日本郵船入社 2010年４月 日本郵船主計グループ長 2012年４月 日本郵船経営委員 2016年４月 日本郵船常務経営委員 同 年６月 日本郵船取締役・常務経営委員 2018年４月 日本郵船取締役・専務経営委員 2019年６月 日本郵船代表取締役・専務経営委員 2020年６月 日本郵船代表取締役・専務執行役員 （現在に至る） |
（注）３ |
19 |
|
取締役 専務執行役員 |
原 田 浩 起 |
1960年９月21日 |
1983年４月 日本郵船入社 2011年４月 日本郵船バルク・エネルギー輸送統轄グループ 長 2014年４月 日本郵船経営委員 2018年４月 日本郵船常務経営委員 2019年４月 日本郵船専務経営委員 同 年６月 日本郵船取締役・専務経営委員 2020年６月 日本郵船取締役・専務執行役員 （現在に至る） |
（注）３ |
7 |
|
取締役 常務執行役員 |
日 暮 豊 |
1963年２月２日 |
1985年４月 日本郵船入社 2014年４月 日本郵船法務グループ長 2016年４月 日本郵船経営委員 2020年４月 日本郵船常務経営委員 同 年６月 日本郵船取締役・常務執行役員 （現在に至る） |
（注）３ |
6 |
|
取締役 （非常勤） |
片 山 善 博 |
1951年７月29日 |
1974年４月 自治省入省 1998年12月 同省退官 1999年４月 鳥取県知事 2007年４月 同上退任 慶應義塾大学教授 2010年９月 総務大臣 2011年９月 同上退任 2016年６月 日本郵船取締役（現在に至る） 2017年３月 慶應義塾大学教授退任 同 年４月 早稲田大学公共経営大学院教授 （現在に至る） |
（注）３ |
12 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
取締役 （非常勤） |
国 谷 裕 子 |
1957年２月３日 |
1981年４月 日本放送協会（ＮＨＫ）総合テレビ 「７時のニュース」英語放送アナウンサー ・ライター、「ＮＨＫスペシャル」リサー チャー 1987年７月 日本放送協会（ＮＨＫ）衛星放送 「ワールド・ニュース」キャスター 1993年４月 日本放送協会（ＮＨＫ）総合テレビ 「クローズアップ現代」キャスター 2016年４月 東京藝術大学理事（非常勤） （現在に至る） 2017年６月 日本郵船取締役（現在に至る） |
（注）３ |
5 |
|
取締役 （非常勤） |
田 邊 栄 一 |
1953年９月16日 |
1978年４月 三菱商事㈱入社 2001年５月 同社退社 ㈱ローソン取締役 2005年３月 同社代表取締役副社長執行役員 2007年６月 同上退任 三菱商事㈱入社 2008年４月 同社執行役員 2012年４月 同社常務執行役員 2016年４月 同社副社長執行役員 同 年６月 同社代表取締役副社長執行役員 2018年３月 同社取締役 同 年６月 同社顧問（現在に至る） 2019年６月 日本郵船取締役（現在に至る） |
（注）３ |
－ |
|
監査役 （常勤） |
平 松 宏 |
1956年２月20日 |
1978年４月 日本郵船入社 2004年４月 日本郵船企画グループ長 2006年４月 日本郵船経営委員 2008年４月 日本郵船常務経営委員 2009年６月 日本郵船取締役・常務経営委員 2013年４月 日本郵船取締役 同 年６月 同上退任 NSユナイテッド海運㈱取締役・常務執行 役員 2015年６月 同社取締役・専務執行役員 2017年６月 日本郵船監査役（常勤）（現在に至る） NSユナイテッド海運㈱取締役・専務執行 役員退任 |
（注）４ |
10 |
|
監査役 （常勤） |
宮 本 教 子 |
1960年９月10日 |
1983年４月 日本郵船入社 2012年４月 日本郵船IRグループ長 2014年４月 日本郵船経営委員 2018年４月 日本郵船常務経営委員 2019年４月 日本郵船顧問格嘱託 同 年６月 日本郵船監査役（常勤）（現在に至る） |
（注）５ |
11 |
|
監査役 （非常勤） |
中 曽 宏 |
1953年10月12日 |
1978年４月 日本銀行入行 2003年５月 同行金融市場局長 2008年11月 同行理事 2013年３月 同行副総裁 2018年３月 同上退任 同 年７月 ㈱大和総研理事長（現在に至る） 2020年６月 日本郵船監査役（現在に至る） |
（注）７ |
－ |
|
監査役 （非常勤） |
桑 原 聡 子 |
1964年11月１日 |
1990年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会） 森綜合法律事務所（現 森・濱田松本法律 事務所）入所 1998年１月 森・濱田松本法律事務所パートナー 2020年３月 同上退任 同 年４月 外苑法律事務所パートナー （現在に至る） 同 年６月 日本郵船監査役（現在に至る） |
（注）６ |
－ |
|
計 |
|
149 |
|||
（注）１．取締役片山善博、取締役国谷裕子、取締役田邊栄一の３氏は、社外取締役です。
２．監査役中曽宏、監査役桑原聡子の両氏は、社外監査役です。
３．任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４．任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
５．任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
６．桑原氏は、辞任した兼元氏の補欠として選任され、任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
７．任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
８．日本郵船は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （千株） |
|
松 井 道 夫 |
1953年３月22日 |
1976年４月 日本郵船入社 1987年３月 日本郵船退社 同 年４月 松井証券㈱入社 1988年12月 同社取締役 1990年10月 同社常務取締役営業本部長 1995年６月 同社代表取締役社長 2020年６月 同社顧問（現在に至る） |
－ |
② 社外役員の状況
日本郵船は、社外取締役３名及び社外監査役２名を選任し、いずれも独立役員である社外取締役及び社外監査役は、経営陣から独立した立場で、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するべく、取締役会及び取締役を監督・監査しています。
社外取締役の片山善博氏は、官界・政界・学界における豊富な経験を通じて培われた幅広い知識・見識、人脈を有しており、その知識、見識と人脈は日本郵船の経営に資するものです。
社外取締役の国谷裕子氏は、キャスターとして長期にわたり、政治・経済・国際関係・社会問題等に幅広く問題を提起しており、その知識、見識と人脈は日本郵船の経営に資するものです。
社外取締役の田邊栄一氏は、三菱商事㈱における地域経営、財務等の管理業務、金融関連ビジネスに関する豊富な業務経験を有しており、その企業経営全般に対する知見は日本郵船の経営に資するものです。同氏が2018年６月まで取締役を務め、現在顧問に就任している三菱商事㈱と日本郵船との間の取引額は双方から見て日本郵船売上高の１％未満です。社外取締役３氏が業務を執行する又は社外役員を兼務するなどのその他の重要な兼職先とは、特記すべき関係はありません。
社外監査役の中曽宏氏は、金融・経済分野における豊富な経験を通じて培われた幅広く深い知識・見識を有しており、その知見と見識は日本郵船の監査に資するものです。同氏が理事長を務める㈱大和総研と日本郵船の間に取引関係はありません。
社外監査役の桑原聡子氏は、弁護士としての活動を通じた主に企業法務・金融法務分野における豊富な実務経験と法律に精通する専門性を有しており、その知識と見識は日本郵船の監査に資するものです。同氏がパートナーを務めていた森・濱田松本法律事務所と日本郵船の間の取引は1,000万円を大きく下回り、同事務所からの日本郵船の売上はありません。また、同氏がパートナーを務める外苑法律事務所と日本郵船の間に取引関係はありません。社外監査役２氏が業務を執行する又は社外役員を兼務するなどのその他の重要な兼職先とは、特記すべき関係はありません。
日本郵船は、各社外取締役及び社外監査役について、日本郵船の「社外役員候補者の推薦に関する独立性基準」及び㈱東京証券取引所等の独立役員制度における独立性基準を満たし、その独立性に影響を及ぼす資本的及び取引関係並びに特別の利害関係がない人物を選任し、経営の一層の透明性確保と監視機能の強化に努めています。
社外取締役及び社外監査役の日本郵船株式の所有状況は、①役員一覧に記載のとおりです。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、内部監査、コンプライアンス、内部統制の運用状況、並びに監査役監査及び会計監査の結果について取締役会で報告を受けています。また、社外監査役は、内部監査、コンプライアンス、内部統制の運用状況、並びに監査役監査及び会計監査の結果について取締役会で報告を受けるほか、四半期決算ごとに会計監査人から、監査・レビューの結果報告を受けることとしており、これらの情報交換を通して連携強化に努めています。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
① 役員一覧
男性10名 女性2名 （役員のうち女性の比率16.7％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
取締役会長 会長経営委員 |
内 藤 忠 顕 |
1955年９月30日 |
1978年４月 日本郵船入社 2004年４月 日本郵船石油グループ長 2005年４月 日本郵船経営委員 2007年４月 日本郵船常務経営委員 2008年６月 日本郵船取締役・常務経営委員 2009年４月 日本郵船代表取締役・専務経営委員 2013年４月 日本郵船代表取締役・副社長経営委員 2015年４月 日本郵船代表取締役社長・社長経営委員 2019年６月 日本郵船取締役会長・会長経営委員 （現在に至る） |
（注）３ |
12 |
|
代表取締役社長 社長経営委員 |
長 澤 仁 志 |
1958年１月22日 |
1980年４月 日本郵船入社 2004年４月 日本郵船LNGグループ長 2007年４月 日本郵船経営委員 2009年４月 日本郵船常務経営委員 2011年６月 日本郵船取締役・常務経営委員 2013年４月 日本郵船代表取締役・専務経営委員 2018年４月 日本郵船代表取締役・副社長経営委員 2019年６月 日本郵船代表取締役社長・社長経営委員 （現在に至る） |
（注）３ |
11 |
|
代表取締役 専務経営委員 |
髙 橋 栄 一 |
1958年10月14日 |
1982年４月 日本郵船入社 2010年４月 日本郵船主計グループ長 2012年４月 日本郵船経営委員 2016年４月 日本郵船常務経営委員 同 年６月 日本郵船取締役・常務経営委員 2018年４月 日本郵船取締役・専務経営委員 2019年６月 日本郵船代表取締役・専務経営委員 （現在に至る） |
（注）３ |
4 |
|
取締役 専務経営委員 |
吉 田 芳 之 |
1957年５月30日 |
1981年４月 日本郵船入社 2007年４月 日本郵船人事グループ長 2011年４月 日本郵船経営委員 2015年４月 日本郵船常務経営委員 同 年６月 日本郵船取締役・常務経営委員 2018年４月 日本郵船取締役・専務経営委員 （現在に至る） |
（注）３ |
8 |
|
取締役 専務経営委員 |
原 田 浩 起 |
1960年９月21日 |
1983年４月 日本郵船入社 2011年４月 日本郵船バルク・エネルギー輸送統轄グループ 長 2014年４月 日本郵船経営委員 2018年４月 日本郵船常務経営委員 2019年４月 日本郵船専務経営委員 2019年６月 日本郵船取締役・専務経営委員 （現在に至る） |
（注）３ |
2 |
|
取締役 （非常勤） |
片 山 善 博 |
1951年７月29日 |
1974年４月 自治省入省 1998年12月 同省退官 1999年４月 鳥取県知事 2007年４月 同上退任 慶應義塾大学教授 2010年９月 総務大臣 2011年９月 同上退任 2016年６月 日本郵船取締役（現在に至る） 2017年３月 慶應義塾大学教授退任 同 年４月 早稲田大学公共経営大学院教授 （現在に至る） |
（注）３ |
7 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
取締役 （非常勤） |
国 谷 裕 子 |
1957年２月３日 |
1981年４月 日本放送協会（ＮＨＫ）総合テレビ 「７時のニュース」英語放送アナウンサー ・ライター、「ＮＨＫスペシャル」リサー チャー 1987年７月 日本放送協会（ＮＨＫ）衛星放送 「ワールド・ニュース」キャスター 1993年４月 日本放送協会（ＮＨＫ）総合テレビ 「クローズアップ現代」キャスター 2016年４月 東京藝術大学理事（非常勤） （現在に至る） 2017年６月 日本郵船取締役（現在に至る） |
（注）３ |
2 |
|
取締役 （非常勤） |
田 邊 栄 一 |
1953年９月16日 |
1978年４月 三菱商事㈱入社 2001年５月 同社退社 ㈱ローソン取締役 2005年３月 同社代表取締役副社長執行役員 2007年６月 同上退任 三菱商事㈱入社 2008年４月 同社執行役員 2012年４月 同社常務執行役員 2016年４月 同社副社長執行役員 2016年６月 同社代表取締役副社長執行役員 2018年３月 同社取締役 2018年６月 同社顧問（現在に至る） 2019年６月 日本郵船取締役（現在に至る） |
（注）３ |
－ |
|
監査役 （常勤） |
平 松 宏 |
1956年２月20日 |
1978年４月 日本郵船入社 2004年４月 日本郵船企画グループ長 2006年４月 日本郵船経営委員 2008年４月 日本郵船常務経営委員 2009年６月 日本郵船取締役・常務経営委員 2013年４月 日本郵船取締役 同 年６月 同上退任 NSユナイテッド海運㈱取締役・常務執行 役員 2015年６月 同社取締役・専務執行役員 2017年６月 日本郵船監査役（常勤）（現在に至る） NSユナイテッド海運㈱取締役・専務執行 役員退任 |
（注）５ |
9 |
|
監査役 （常勤） |
宮 本 教 子 |
1960年９月10日 |
1983年４月 日本郵船入社 2012年４月 日本郵船IRグループ長 2014年４月 日本郵船経営委員 2018年４月 日本郵船常務経営委員 2019年４月 日本郵船顧問格嘱託 2019年６月 日本郵船監査役（常勤）（現在に至る） |
（注）６ |
5 |
|
監査役 （非常勤） |
山 口 廣 秀 |
1951年３月６日 |
1974年４月 日本銀行入行 2006年２月 同行理事 2008年10月 同行副総裁 2013年３月 同行退行 同 年７月 日興リサーチセンター㈱理事長 （現在に至る） 2016年６月 日本郵船監査役（現在に至る） |
（注）４ |
1 |
|
監査役 （非常勤） |
兼 元 俊 德 |
1945年８月24日 |
1968年４月 警察庁入庁 1995年８月 同庁国際部長 1996年10月 国際刑事警察機構（ICPO-Interpol）総裁 2000年８月 警察大学校長 2001年４月 内閣官房内閣情報官 2006年４月 同上退官 2007年１月 弁護士登録（第一東京弁護士会） 2007年２月 シティユーワ法律事務所オブ・カウンセル 2018年６月 同上退任 2019年６月 日本郵船監査役（現在に至る） |
（注）６ |
－ |
|
計 |
|
67 |
|||
（注）１．取締役片山善博、取締役国谷裕子、取締役田邊栄一の３氏は、社外取締役です。
２．監査役山口廣秀、監査役兼元俊德の両氏は、社外監査役です。
３．任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４．任期は、2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
５．任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
６．任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
７．監査役山口廣秀氏の「廣」の字は、正しくは「广」に「黄」の旧字体です。
８．日本郵船は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （千株） |
|
松 井 道 夫 |
1953年３月22日 |
1976年４月 日本郵船入社 1987年３月 日本郵船退社 同 年４月 松井証券㈱入社 1988年12月 同社取締役 1990年10月 同社常務取締役営業本部長 1995年６月 同社代表取締役社長（現在に至る） |
－ |
② 社外役員の状況
日本郵船は、社外取締役３名及び社外監査役２名を選任し、いずれも独立役員である社外取締役及び社外監査役は、経営陣から独立した立場で、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するべく、取締役会及び取締役を監督・監査しています。
社外取締役の片山善博氏は、官界・政界・学界における豊富な経験を通じて培われた幅広い知識・見識、人脈を有しており、その知識、見識と人脈は日本郵船の経営に資するものです。
社外取締役の国谷裕子氏は、キャスターとして長期にわたり、政治・経済・国際関係・社会問題等に幅広く問題を提起しており、その知識、見識と人脈は日本郵船の経営に資するものです。
社外取締役の田邊栄一氏は、三菱商事㈱における地域経営、財務等の管理業務、金融関連ビジネスに関する豊富な業務経験を有しており、その企業経営全般に対する知見は日本郵船の経営に資するものです。同氏が顧問を務める三菱商事㈱と日本郵船との間の取引額は日本郵船売上高の１％未満です。
社外監査役の山口廣秀氏は、金融・経済分野における豊富な経験を通じて培われた幅広く深い知識・見識を有しており、その知見と見識は日本郵船の監査に資するものです。同氏が理事長を務める日興リサーチセンター㈱及び社外監査役を務める三井不動産レジデンシャル㈱と日本郵船の間には特記すべき関係はありません。同氏が社外監査役を務める㈱小松製作所と日本郵船の間には建機輸送等の取引がありますが、当該取引金額の日本郵船売上高に占める比率は１％未満です。
社外監査役の兼元俊德氏は、国際分野を含む警察行政や情報分野における豊富な経験を通じて培われた幅広い知識と見識と、弁護士としての活動を通じた企業法務・コンプライアンス分野における高い専門性と実績を有しており、その知識と見識は日本郵船の監査に資するものです。同氏が所長を務める兼元俊德法律事務所、社外監査役を務める日本テレビホールディングス㈱及び社外取締役を務める㈱リケンと日本郵船の間には特記すべき関係はありません。
日本郵船は、各社外取締役及び社外監査役について、日本郵船の「社外役員候補者の推薦に関する独立性基準」及び㈱東京証券取引所等の独立役員制度における独立性基準を満たし、過去及び現在において日本郵船の主要株主企業の出身・業務執行者でなく、独立性に影響を及ぼす資本的関係及び特別の利害関係がない人物を選任しています。
社外取締役及び社外監査役の日本郵船株式の所有状況は、①役員一覧に記載のとおりです。
日本郵船は、このような独立性の高い社外役員を選任することにより、経営の一層の透明性確保と監視機能の強化に努めています。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、内部監査、コンプライアンス、内部統制の運用状況、並びに監査役監査及び会計監査の結果について取締役会で報告を受けています。また、社外監査役は、内部監査、コンプライアンス、内部統制の運用状況、並びに監査役監査及び会計監査の結果について取締役会で報告を受けるほか、四半期決算ごとに会計監査人から、監査・レビューの結果報告を受けることとしており、これらの情報交換を通して連携強化に努めています。
男性11名 女性２名 （役員のうち女性の比率15.4％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
代表取締役 会長 |
会長 経営委員 |
工 藤 泰 三 |
昭和 27.11.14 |
昭和50年４月 日本郵船入社 平成13年４月 日本郵船自動車船グループ長 平成14年４月 日本郵船経営委員 平成16年６月 日本郵船常務取締役経営委員 平成18年４月 日本郵船代表取締役・専務経営委員 平成20年４月 日本郵船代表取締役・副社長経営委員 平成21年４月 日本郵船代表取締役社長・社長経営委員 平成27年４月 日本郵船代表取締役会長・会長経営委員 （現在に至る） |
（注）３ |
16 |
|
代表取締役 社長 |
社長 経営委員 |
内 藤 忠 顕 |
昭和 30.９.30 |
昭和53年４月 日本郵船入社 平成16年４月 日本郵船石油グループ長 平成17年４月 日本郵船経営委員 平成19年４月 日本郵船常務経営委員 平成20年６月 日本郵船取締役・常務経営委員 平成21年４月 日本郵船代表取締役・専務経営委員 平成25年４月 日本郵船代表取締役・副社長経営委員 平成27年４月 日本郵船代表取締役社長・社長経営委員 （現在に至る） |
（注）３ |
12 |
|
代表取締役 |
副社長 経営委員 |
長 澤 仁 志 |
昭和 33.１.22 |
昭和55年４月 日本郵船入社 平成16年４月 日本郵船LNGグループ長 平成19年４月 日本郵船経営委員 平成21年４月 日本郵船常務経営委員 平成23年６月 日本郵船取締役・常務経営委員 平成25年４月 日本郵船代表取締役・専務経営委員 平成30年４月 日本郵船代表取締役・副社長経営委員 （現在に至る） |
（注）３ |
11 |
|
代表取締役 |
専務 経営委員 |
力 石 晃 一 |
昭和 32.４.19 |
昭和55年４月 日本郵船入社 平成18年４月 日本郵船製紙原料グループ長 平成21年４月 日本郵船経営委員 平成24年４月 日本郵船常務経営委員 同 年６月 日本郵船取締役・常務経営委員 平成25年４月 日本郵船代表取締役・専務経営委員 （現在に至る） |
（注）３ |
9 |
|
取締役 |
専務 経営委員 |
吉 田 芳 之 |
昭和 32.５.30 |
昭和56年４月 日本郵船入社 平成19年４月 日本郵船人事グループ長 平成23年４月 日本郵船経営委員 平成27年４月 日本郵船常務経営委員 同 年６月 日本郵船取締役・常務経営委員 平成30年４月 日本郵船取締役・専務経営委員 （現在に至る） |
（注）３ |
8 |
|
取締役 |
専務 経営委員 |
髙 橋 栄 一 |
昭和 33.10.14 |
昭和57年４月 日本郵船入社 平成22年４月 日本郵船主計グループ長 平成24年４月 日本郵船経営委員 平成28年４月 日本郵船常務経営委員 同 年６月 日本郵船取締役・常務経営委員 平成30年４月 日本郵船取締役・専務経営委員 （現在に至る） |
（注）３ |
4 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
取締役 （非常勤） |
－ |
岡 本 行 夫 |
昭和 20.11.23 |
昭和43年４月 外務省入省 平成３年１月 同省退官 同 年３月 ㈱岡本アソシエイツ代表取締役 （現在に至る） 平成８年11月 内閣総理大臣補佐官 平成10年３月 同上退官 平成13年９月 内閣官房参与 平成15年４月 同上退官 内閣総理大臣補佐官 平成16年３月 同上退官 平成20年６月 日本郵船取締役（現在に至る） |
（注）３ |
11 |
|
取締役 （非常勤） |
－ |
片 山 善 博 |
昭和 26.７.29 |
昭和49年４月 自治省入省 平成10年12月 同省退官 平成11年４月 鳥取県知事 平成19年４月 同上退任 慶應義塾大学教授 平成22年９月 総務大臣就任 平成23年９月 同上退任 平成28年６月 日本郵船取締役（現在に至る） 平成29年３月 慶應義塾大学教授退任 同 年４月 早稲田大学公共経営大学院教授 （現在に至る） |
（注）３ |
3 |
|
取締役 （非常勤） |
－ |
国 谷 裕 子 |
昭和 32.２.３ |
昭和56年４月 日本放送協会（ＮＨＫ）総合テレビ 「７時のニュース」英語放送アナウンサー・ライター、「ＮＨＫスペシャル」リサーチャー 昭和62年７月 日本放送協会（ＮＨＫ）衛星放送 「ワールド・ニュース」キャスター 平成５年４月 日本放送協会（ＮＨＫ）総合テレビ 「クローズアップ現代」キャスター 平成28年４月 東京藝術大学理事（非常勤） （現在に至る） 平成29年６月 日本郵船取締役（現在に至る） |
（注）３ |
1 |
|
監査役 （常勤） |
－ |
和 﨑 揚 子 |
昭和 29.８.15 |
昭和53年４月 日本郵船入社 平成20年４月 日本郵船CSR推進グループ長 平成21年４月 日本郵船経営委員 平成26年４月 日本郵船顧問格嘱託 平成27年６月 日本郵船監査役（常勤）（現在に至る） |
（注）４ |
7 |
|
監査役 （常勤） |
－ |
平 松 宏 |
昭和 31.２.20 |
昭和53年４月 日本郵船入社 平成16年４月 日本郵船企画グループ長 平成18年４月 日本郵船経営委員 平成20年４月 日本郵船常務経営委員 平成21年６月 日本郵船取締役・常務経営委員 平成25年４月 日本郵船取締役 同 年６月 同上退任 NSユナイテッド海運㈱取締役・常務執行役員 平成27年６月 同社取締役・専務執行役員 平成29年６月 日本郵船監査役（常勤）（現在に至る） NSユナイテッド海運㈱取締役・専務執行 役員退任 |
（注）６ |
7 |
|
監査役 （非常勤） |
－ |
三 田 敏 雄 |
昭和 21.11.２ |
昭和44年４月 中部電力㈱入社 平成15年６月 同社取締役 東京支社長 平成17年６月 同社常務取締役 執行役員 販売本部長 平成18年６月 同社代表取締役社長 平成19年６月 同社代表取締役社長 社長執行役員 平成22年６月 同社代表取締役会長 平成27年６月 日本郵船監査役（現在に至る） 中部電力㈱相談役（現在に至る） |
（注）４ |
4 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
監査役 （非常勤） |
－ |
山 口 廣 秀 |
昭和 26.３.６ |
昭和49年４月 日本銀行入行 平成18年２月 同行理事 平成20年10月 同行副総裁 平成25年３月 同行退行 同 年７月 日興リサーチセンター㈱理事長 （現在に至る） 平成28年６月 日本郵船監査役（現在に至る） |
（注）５ |
0 |
|
計 |
|
99 |
||||
（注）１．取締役岡本行夫、取締役片山善博、取締役国谷裕子の３氏は、社外取締役です。
２．監査役三田敏雄、監査役山口廣秀の両氏は、社外監査役です。
３．任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４．任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
５．任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
６．任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
７．監査役山口廣秀氏の「廣」の字は、正しくは「广」に「黄」の旧字体です。
８．日本郵船は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （千株） |
|
松 井 道 夫 |
昭和 28.３.22 |
昭和51年４月 日本郵船入社 昭和62年３月 日本郵船退社 同 年４月 松井証券㈱入社 昭和63年12月 同社取締役 平成２年10月 同社常務取締役営業本部長 平成７年６月 同社代表取締役社長（現在に至る） |
－ |
男性13名 女性２名 （役員のうち女性の比率13.3％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
代表取締役 会長 |
会長 経営委員 |
工 藤 泰 三 |
昭和 27.11.14 |
昭和50年４月 日本郵船入社 平成13年４月 日本郵船自動車船グループ長 平成14年４月 日本郵船経営委員 平成16年６月 日本郵船常務取締役経営委員 平成18年４月 日本郵船代表取締役・専務経営委員 平成20年４月 日本郵船代表取締役・副社長経営委員 平成21年４月 日本郵船代表取締役社長・社長経営委員 平成27年４月 日本郵船代表取締役会長・会長経営委員 （現在に至る） |
（注）３ |
168 |
|
代表取締役 社長 |
社長 経営委員 |
内 藤 忠 顕 |
昭和 30.９.30 |
昭和53年４月 日本郵船入社 平成16年４月 日本郵船石油グループ長 平成17年４月 日本郵船経営委員 平成19年４月 日本郵船常務経営委員 平成20年６月 日本郵船取締役・常務経営委員 平成21年４月 日本郵船代表取締役・専務経営委員 平成25年４月 日本郵船代表取締役・副社長経営委員 平成27年４月 日本郵船代表取締役社長・社長経営委員 （現在に至る） |
（注）３ |
127 |
|
代表取締役 |
副社長 経営委員 |
田 澤 直 哉 |
昭和 30.10.27 |
昭和53年４月 日本郵船入社 平成14年４月 日本郵船人事グループ長 平成17年４月 日本郵船経営委員 平成19年４月 日本郵船常務経営委員 平成21年６月 日本郵船取締役・常務経営委員 平成22年４月 日本郵船代表取締役・専務経営委員 平成27年４月 日本郵船代表取締役・副社長経営委員 （現在に至る） |
（注）３ |
134 |
|
代表取締役 |
専務 経営委員 |
長 澤 仁 志 |
昭和 33.１.22 |
昭和55年４月 日本郵船入社 平成16年４月 日本郵船LNGグループ長 平成19年４月 日本郵船経営委員 平成21年４月 日本郵船常務経営委員 平成23年６月 日本郵船取締役・常務経営委員 平成25年４月 日本郵船代表取締役・専務経営委員 （現在に至る） |
（注）３ |
111 |
|
代表取締役 |
専務 経営委員 |
力 石 晃 一 |
昭和 32.４.19 |
昭和55年４月 日本郵船入社 平成18年４月 日本郵船製紙原料グループ長 平成21年４月 日本郵船経営委員 平成24年４月 日本郵船常務経営委員 同 年６月 日本郵船取締役・常務経営委員 平成25年４月 日本郵船代表取締役・専務経営委員 （現在に至る） |
（注）３ |
91 |
|
取締役 |
専務 経営委員 |
丸 山 英 聡 |
昭和 32.５.27 |
昭和56年４月 日本郵船入社 平成17年４月 NYK LINE (CHINA) CO., LTD. SHANGHAI OFFICE 総経理 平成20年４月 日本郵船経営委員 平成25年４月 日本郵船常務経営委員 同 年６月 日本郵船取締役・常務経営委員 平成28年４月 日本郵船取締役・専務経営委員 （現在に至る） |
（注）３ |
56 |
|
取締役 |
常務 経営委員 |
吉 田 芳 之 |
昭和 32.５.30 |
昭和56年４月 日本郵船入社 平成19年４月 日本郵船人事グループ長 平成23年４月 日本郵船経営委員 平成27年４月 日本郵船常務経営委員 同 年６月 日本郵船取締役・常務経営委員 （現在に至る） |
（注）３ |
80 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
取締役 |
常務 経営委員 |
髙 橋 栄 一 |
昭和 33.10.14 |
昭和57年４月 日本郵船入社 平成22年４月 日本郵船主計グループ長 平成24年４月 日本郵船経営委員 平成28年４月 日本郵船常務経営委員 同 年６月 日本郵船取締役・常務経営委員 （現在に至る） |
（注）３ |
47 |
|
取締役 （非常勤） |
－ |
岡 本 行 夫 |
昭和 20.11.23 |
昭和43年４月 外務省入省 平成３年１月 同省退官 同 年３月 ㈱岡本アソシエイツ代表取締役 （現在に至る） 平成８年11月 内閣総理大臣補佐官 平成10年３月 同上退官 平成13年９月 内閣官房参与 平成15年４月 同上退官 内閣総理大臣補佐官 平成16年３月 同上退官 平成20年６月 日本郵船取締役（現在に至る） |
（注）３ |
103 |
|
取締役 （非常勤） |
－ |
片 山 善 博 |
昭和 26.７.29 |
昭和49年４月 自治省入省 平成10年12月 同省退官 平成11年４月 鳥取県知事 平成19年４月 同上退任 慶應義塾大学教授 平成22年９月 総務大臣就任 平成23年９月 同上退任 平成28年６月 日本郵船取締役（現在に至る） 平成29年３月 慶應義塾大学教授退任 同 年４月 早稲田大学公共経営大学院教授 （現在に至る） |
（注）３ |
13 |
|
取締役 （非常勤） |
－ |
国 谷 裕 子 |
昭和 32.２.３ |
昭和56年４月 日本放送協会（ＮＨＫ）総合テレビ 「７時のニュース」英語放送アナウンサー・ライター、「ＮＨＫスペシャル」リサーチャー 昭和62年７月 日本放送協会（ＮＨＫ）衛星放送 「ワールド・ニュース」キャスター 平成５年４月 日本放送協会（ＮＨＫ）総合テレビ 「クローズアップ現代」キャスター 平成28年４月 東京藝術大学理事（非常勤） （現在に至る） 平成29年６月 日本郵船取締役（現在に至る） |
（注）３ |
－ |
|
監査役 （常勤） |
－ |
和 﨑 揚 子 |
昭和 29.８.15 |
昭和53年４月 日本郵船入社 平成20年４月 日本郵船CSR推進グループ長 平成21年４月 日本郵船経営委員 平成26年４月 日本郵船顧問格嘱託 平成27年６月 日本郵船監査役（常勤）（現在に至る） |
（注）４ |
62 |
|
監査役 （常勤） |
－ |
平 松 宏 |
昭和 31.２.20 |
昭和53年４月 日本郵船入社 平成16年４月 日本郵船企画グループ長 平成18年４月 日本郵船経営委員 平成20年４月 日本郵船常務経営委員 平成21年６月 日本郵船取締役・常務経営委員 平成25年４月 日本郵船取締役 同 年６月 同上退任 NSユナイテッド海運㈱取締役・常務執行役員 平成27年６月 同社取締役・専務執行役員 平成29年６月 日本郵船監査役（常勤）（現在に至る） NSユナイテッド海運㈱取締役・専務執行 役員退任予定 |
（注）６ |
62 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
監査役 （非常勤） |
－ |
三 田 敏 雄 |
昭和 21.11.２ |
昭和44年４月 中部電力㈱入社 平成15年６月 同社取締役 東京支社長 平成17年６月 同社常務取締役 執行役員 販売本部長 平成18年６月 同社代表取締役社長 平成19年６月 同社代表取締役社長 社長執行役員 平成22年６月 同社代表取締役会長 平成27年６月 日本郵船監査役（現在に至る） 中部電力㈱相談役（現在に至る） |
（注）４ |
28 |
|
監査役 （非常勤） |
－ |
山 口 廣 秀 |
昭和 26.３.６ |
昭和49年４月 日本銀行入行 平成18年２月 同行理事 平成20年10月 同行副総裁 平成25年３月 同行退行 同 年７月 日興リサーチセンター㈱理事長 （現在に至る） 平成28年６月 日本郵船監査役（現在に至る） |
（注）５ |
4 |
|
計 |
|
1,092 |
||||
（注）１．取締役岡本行夫、取締役片山善博、取締役国谷裕子の３氏は、社外取締役です。
２．監査役三田敏雄、監査役山口廣秀の両氏は、社外監査役です。
３．任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４．任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
５．任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
６．任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
７．監査役山口廣秀氏の「廣」の字は、正しくは「广」に「黄」の旧字体です。
８．日本郵船は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （千株） |
|
松 井 道 夫 |
昭和 28.３.22 |
昭和51年４月 日本郵船入社 昭和62年３月 日本郵船退社 同 年４月 松井証券㈱入社 昭和63年12月 同社取締役 平成２年10月 同社常務取締役営業本部長 平成７年６月 同社代表取締役社長（現在に至る） |
－ |
男性14名 女性２名 （役員のうち女性の比率12.5％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
代表取締役 会長 |
会長 経営委員 |
工 藤 泰 三 |
昭和 27.11.14 |
昭和50年４月 日本郵船入社 平成13年４月 日本郵船自動車船グループ長 平成14年４月 日本郵船経営委員 平成16年６月 日本郵船常務取締役経営委員 平成18年４月 日本郵船代表取締役・専務経営委員 平成20年４月 日本郵船代表取締役・副社長経営委員 平成21年４月 日本郵船代表取締役社長・社長経営委員 平成27年４月 日本郵船代表取締役会長・会長経営委員 （現在に至る） |
（注）３ |
164 |
|
代表取締役 社長 |
社長 経営委員 |
内 藤 忠 顕 |
昭和 30.９.30 |
昭和53年４月 日本郵船入社 平成16年４月 日本郵船石油グループ長 平成17年４月 日本郵船経営委員 平成19年４月 日本郵船常務経営委員 平成20年６月 日本郵船取締役・常務経営委員 平成21年４月 日本郵船代表取締役・専務経営委員 平成25年４月 日本郵船代表取締役・副社長経営委員 平成27年４月 日本郵船代表取締役社長・社長経営委員 （現在に至る） |
（注）３ |
122 |
|
代表取締役 |
副社長 経営委員 |
田 澤 直 哉 |
昭和 30.10.27 |
昭和53年４月 日本郵船入社 平成14年４月 日本郵船人事グループ長 平成17年４月 日本郵船経営委員 平成19年４月 日本郵船常務経営委員 平成21年６月 日本郵船取締役・常務経営委員 平成22年４月 日本郵船代表取締役・専務経営委員 平成27年４月 日本郵船代表取締役・副社長経営委員 （現在に至る） |
（注）３ |
129 |
|
代表取締役 |
専務 経営委員 |
長 澤 仁 志 |
昭和 33.１.22 |
昭和55年４月 日本郵船入社 平成16年４月 日本郵船LNGグループ長 平成19年４月 日本郵船経営委員 平成21年４月 日本郵船常務経営委員 平成23年６月 日本郵船取締役・常務経営委員 平成25年４月 日本郵船代表取締役・専務経営委員 （現在に至る） |
（注）３ |
107 |
|
代表取締役 |
専務 経営委員 |
力 石 晃 一 |
昭和 32.４.19 |
昭和55年４月 日本郵船入社 平成18年４月 日本郵船製紙原料グループ長 平成21年４月 日本郵船経営委員 平成24年４月 日本郵船常務経営委員 同 年６月 日本郵船取締役・常務経営委員 平成25年４月 日本郵船代表取締役・専務経営委員 （現在に至る） |
（注）３ |
86 |
|
取締役 |
専務 経営委員 |
左 光 真 啓 |
昭和 32.12.４ |
昭和55年４月 日本郵船入社 平成19年４月 日本郵船バルク・エネルギー輸送統轄グループ長 平成21年４月 日本郵船経営委員 平成25年４月 日本郵船常務経営委員 同 年６月 日本郵船取締役・常務経営委員 平成27年４月 日本郵船取締役・専務経営委員 （現在に至る） |
（注）３ |
64 |
|
取締役 |
専務 経営委員 |
丸 山 英 聡 |
昭和 32.５.27 |
昭和56年４月 日本郵船入社 平成17年４月 NYK LINE (CHINA) CO., LTD. SHANGHAI OFFICE 総経理 平成20年４月 日本郵船経営委員 平成25年４月 日本郵船常務経営委員 同 年６月 日本郵船取締役・常務経営委員 平成28年４月 日本郵船取締役・専務経営委員 （現在に至る） |
（注）３ |
54 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
取締役 |
常務 経営委員 |
吉 田 芳 之 |
昭和 32.５.30 |
昭和56年４月 日本郵船入社 平成19年４月 日本郵船人事グループ長 平成23年４月 日本郵船経営委員 平成27年４月 日本郵船常務経営委員 同 年６月 日本郵船取締役・常務経営委員 （現在に至る） |
（注）３ |
70 |
|
取締役 |
常務 経営委員 |
髙 橋 栄 一 |
昭和 33.10.14 |
昭和57年４月 日本郵船入社 平成22年４月 日本郵船主計グループ長 平成24年４月 日本郵船経営委員 平成28年４月 日本郵船常務経営委員 同 年６月 日本郵船取締役・常務経営委員 （現在に至る） |
（注）３ |
46 |
|
取締役 （非常勤） |
－ |
岡 本 行 夫 |
昭和 20.11.23 |
昭和43年４月 外務省入省 平成３年１月 同省退官 同 年３月 ㈱岡本アソシエイツ代表取締役 （現在に至る） 平成８年11月 内閣総理大臣補佐官 平成10年３月 同上退官 平成13年９月 内閣官房参与 平成15年４月 同上退官 内閣総理大臣補佐官 平成16年３月 同上退官 平成20年６月 日本郵船取締役（現在に至る） |
（注）３ |
85 |
|
取締役 （非常勤） |
－ |
翁 百 合 |
昭和 35.３.25 |
昭和59年４月 日本銀行入行 平成４年４月 ㈱日本総合研究所入社 平成６年４月 同社主任研究員 平成12年４月 同社主席研究員 平成13年９月 慶應義塾大学大学院特別招聘教授 平成18年６月 ㈱日本総合研究所理事 平成20年６月 日本郵船取締役（現在に至る） 平成26年６月 ㈱日本総合研究所副理事長 （現在に至る） |
（注）３ |
64 |
|
取締役 （非常勤） |
－ |
片 山 善 博 |
昭和 26.７.29 |
昭和49年４月 自治省入省 平成10年12月 同省退官 平成11年４月 鳥取県知事 平成19年４月 同上退任 慶應義塾大学教授（現在に至る） 平成22年９月 総務大臣就任 平成23年９月 同上退任 平成28年６月 日本郵船取締役（現在に至る） |
（注）３ |
－ |
|
監査役 （常勤） |
－ |
杉 浦 哲 |
昭和 26.６.１ |
昭和50年４月 日本郵船入社 平成12年12月 日本郵船企画グループ長代理 平成15年４月 日本郵船経営委員 平成16年６月 日本郵船常務取締役経営委員 平成18年４月 日本郵船代表取締役・専務経営委員 平成20年４月 日本郵船代表取締役・副社長経営委員 平成21年４月 日本郵船取締役 同 年６月 同上退任 新和海運㈱代表取締役・副社長執行役員 平成22年４月 同社代表取締役社長・社長執行役員 同 年10月 NSユナイテッド海運㈱代表取締役・副社長執行役員（日鉄海運㈱と合併し商号変更） 平成25年６月 同上退任 日本郵船監査役（常勤）（現在に至る） |
（注）４ |
72 |
|
監査役 （常勤） |
－ |
和 﨑 揚 子 |
昭和 29.８.15 |
昭和53年４月 日本郵船入社 平成20年４月 日本郵船CSR推進グループ長 平成21年４月 日本郵船経営委員 平成26年４月 日本郵船顧問格嘱託 平成27年６月 日本郵船監査役（常勤）（現在に至る） |
（注）５ |
54 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
監査役 （非常勤） |
－ |
三 田 敏 雄 |
昭和 21.11.２ |
昭和44年４月 中部電力㈱入社 平成15年６月 同社取締役 東京支社長 平成17年６月 同社常務取締役 執行役員 販売本部長 平成18年６月 同社代表取締役社長 平成19年６月 同社代表取締役社長 社長執行役員 平成22年６月 同社代表取締役会長 平成27年６月 日本郵船監査役（現在に至る） 中部電力㈱相談役（現在に至る） |
（注）５ |
10 |
|
監査役 （非常勤） |
－ |
山 口 廣 秀 |
昭和 26.３.６ |
昭和49年４月 日本銀行入行 平成18年２月 同行理事 平成20年10月 同行副総裁 平成25年３月 同行退行 同 年７月 日興リサーチセンター㈱理事長 （現在に至る） 平成28年６月 日本郵船監査役（現在に至る） |
（注）６ |
－ |
|
計 |
|
1,133 |
||||
（注）１．取締役岡本行夫、取締役翁百合、取締役片山善博の３氏は、社外取締役です。
２．監査役三田敏雄、監査役山口廣秀の両氏は、社外監査役です。
３．任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４．任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
５．任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
６．任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
７．監査役山口廣秀氏の「廣」の字は、正しくは「广」に「黄」の旧字体です。
８．日本郵船は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （千株） |
|
松 井 道 夫 |
昭和 28.３.22 |
昭和51年４月 日本郵船入社 昭和62年３月 日本郵船退社 同 年４月 松井証券㈱入社 昭和63年12月 同社取締役 平成２年10月 同社常務取締役営業本部長 平成７年６月 同社代表取締役社長（現在に至る） |
－ |
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