川崎汽船(9107)の株価チャート 川崎汽船(9107)の業績 親会社と関係会社
1.2025年6月19日(有価証券報告書提出日)現在の川崎汽船の役員の状況は、以下のとおりです。
① 役員一覧
男性 9名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 18.1%)※左記は執行役の員数を含みます。
a. 取締役の状況
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役会長 |
明 珍 幸 一 |
1961年3月27日 |
|
(注)3 |
144 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役
代表執行役 |
五十嵐 武 宣 |
1967年3月5日 |
|
(注)3 |
4 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
荒 井 邦 彦 |
1959年11月16日 |
|
(注)3 |
38 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
山 田 啓 二 |
1954年4月5日 |
|
(注)3 |
2 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
内 田 龍 平 |
1977年10月6日 |
|
(注)3 |
- |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
小 高 功 嗣 |
1958年5月14日 |
|
(注)3 |
33 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
牧 寛 之 |
1980年11月15日 |
|
(注)3 |
- |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
政 井 貴 子 |
1965年3月8日 |
|
(注)3 |
0 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
原 澤 敦 美 |
1967年8月28日 |
|
(注)3 |
1 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
久 保 伸 介 |
1956年3月4日 |
|
(注)3 |
6 |
||||||||||||||||||||
|
計 |
230 |
||||||||||||||||||||||||
(注)1. 2025年3月28日開催の臨時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、川崎汽船は同日付をもって指名委員会等設置会社に移行しています。
2. 取締役山田啓二、内田龍平、小高功嗣、牧寛之、政井貴子、原澤敦美及び久保伸介の7氏は、社外取締役です。
3. 2025年3月28日開催の臨時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
b. 執行役の状況
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数(千株) |
||||||||||||||||||
|
取締役
代表執行役 |
五十嵐 武 宣 |
1967年3月5日 |
a.取締役の状況参照 |
(注)1 |
4 |
||||||||||||||||||
|
代表執行役 |
芥 川 裕 |
1966年2月10日 |
|
(注)1 |
2 |
||||||||||||||||||
|
計 |
6 |
||||||||||||||||||||||
(注)1. 2025年3月28日開催の臨時株主総会終結後最初に開催された取締役会終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時まで
2. 川崎汽船は指名委員会等設置会社の機関設計採用により迅速かつ機動的に業務の執行を行える体制としており、執行役に加え、執行役員制度を導入することで執行体制を構築し、業務の執行にあたっています。
2025年6月19日現在の執行役員は次のとおりです。
|
2025年6月19日現在の執行体制 |
||
|
職名 |
氏名 |
担当業務 |
|
※ 代表執行役社長 |
五十嵐 武 宣 |
CEO |
|
代表執行役専務 |
芥 川 裕 |
CFOユニット(経営企画・調査・財務・経理・サステナビリティ・環境経営推進・ |
|
専務執行役員 |
久 保 敬 二 |
製品輸送事業ユニット(物流・港湾・近海内航・関連事業)統括、 |
|
専務執行役員 |
岩 下 方 誠 |
エネルギー資源輸送事業ユニット統括 |
|
専務執行役員 |
田 口 雅 俊 |
ドライバルク事業ユニット統括 |
|
専務執行役員 |
金 森 聡 |
技術ユニット統括、液化ガス管掌、LNG担当 |
|
専務執行役員 |
藤 丸 明 寛 |
海務ユニット統括、CSO |
|
常務執行役員 |
中 山 久 |
原油・製品・エネルギー事業戦略担当 |
|
常務執行役員 |
内 田 洋 |
デジタル戦略(DX&データマネージメント)・IT・ビジネスプロセス担当、CDIO |
|
常務執行役員 |
池 田 真 吾 |
造船技術・海洋技術・環境・技術戦略・性能技術担当、CTO |
|
常務執行役員 |
玉 置 伸 哉 |
総務・人事・法務・企業法務リスク・コンプライアンス統括 ユニット統括、人事担当、CHRO |
|
常務執行役員 |
杉 本 治 彦 |
製品輸送事業ユニット(自動車船)統括 |
|
執行役員 |
佐 藤 文 芳 |
総務・法務・企業法務リスク・コンプライアンス統括担当、内部監査担当補佐、CCO、CAO |
|
執行役員 |
松 井 健一郎 |
バルクキャリア・ドライバルク企画調整担当 |
|
執行役員 |
伊 東 俊 一 |
財務・経理担当 |
|
執行役員 |
遠 藤 英 明 |
海務部門担当 |
|
執行役員 |
大 西 慶 |
電力事業・液化ガス担当 |
|
執行役員 |
三 上 武 志 |
鉄鋼原料営業・鉄鋼原料事業担当、鉄鋼原料営業グループ長委嘱 |
|
執行役員 |
竹之下 敦 |
経営企画・調査担当、経営企画グループ長委嘱 |
※は取締役兼務者です。
CEO: Chief Executive Officer
CFO: Chief Financial Officer
CSO: Chief Safety Officer
CDIO: Chief Digital Information Officer
CTO: Chief Technical Officer
CHRO: Chief Human Resource Officer
CCO: Chief Compliance Officer
CAO: Chief Administrative Officer
2.2025年6月20日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役10名選任の件」を付議しており、当該決議が承認可決されますと、川崎汽船の役員の状況及びその任期は以下のとおりとなる予定です。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しています。
男性 9名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 18.1%) ※左記は執行役の員数を含みます。
a. 取締役の状況
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数(千株) |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役会長 |
明 珍 幸 一 |
1961年3月27日 |
|
(注)2 |
144 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役
代表執行役 |
五十嵐 武 宣 |
1967年3月5日 |
|
(注)2 |
4 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
荒 井 邦 彦 |
1959年11月16日 |
|
(注)2 |
38 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
山 田 啓 二 |
1954年4月5日 |
|
(注)2 |
2 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
内 田 龍 平 |
1977年10月6日 |
|
(注)2 |
- |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
小 高 功 嗣 |
1958年5月14日 |
|
(注)2 |
33 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数(千株) |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
牧 寛 之 |
1980年11月15日 |
|
(注)2 |
- |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
政 井 貴 子 |
1965年3月8日 |
|
(注)2 |
0 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
原 澤 敦 美 |
1967年8月28日 |
|
(注)2 |
1 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数(千株) |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
久 保 伸 介 |
1956年3月4日 |
|
(注)2 |
6 |
||||||||||||||||||||
|
計 |
230 |
||||||||||||||||||||||||
(注)1. 取締役山田啓二、内田龍平、小高功嗣、牧寛之、政井貴子、原澤敦美及び久保伸介の7氏は、社外取締役です。
2. 2025年6月20日開催の定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
b. 執行役の状況
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||||
|
取締役 代表執行役 社長 |
五十嵐 武 宣 |
1967年3月5日 |
a.取締役の状況参照
|
(注)1 |
4 |
||||||||||||||||||
|
代表執行役 専務 |
芥 川 裕 |
1966年2月10日 |
|
(注)1 |
2 |
||||||||||||||||||
|
計 |
6 |
||||||||||||||||||||||
(注)1. 2025年6月20日開催の定時株主総会終結後最初に開催された取締役会終結の時から1年間
2. 川崎汽船は指名委員会等設置会社の機関設計採用により迅速かつ機動的に業務の執行を行える体制としており、執行役に加え、執行役員制度を導入することで執行体制を構築し、業務の執行にあたっています。
2025年6月20日以降の執行役員は、2025年6月19日現在の執行体制から変更ありません。
② 社外役員の状況
川崎汽船は社外取締役7名を選任しています。内田取締役は、Effissimo Capital Management Pte Ltdのディレクターです。同社は川崎汽船の発行済株式総数の38.52%(変更報告書提出日:2025年4月11日)を保有している旨の大量保有報告書を提出しています。政井取締役は、大王製紙株式会社の社外取締役です。川崎汽船のドライバルク事業において大王製紙株式会社と取引がありますが、年間取引高は川崎汽船連結売上高の1%未満であり、かつ同社の連結売上高の1%未満です。久保取締役は、日本航空株式会社の社外監査役です。川崎汽船の航空貨物事業において同社と取引がありますが、年間取引高は川崎汽船連結売上高の1%未満であり、かつ同社の連結売上高の1%未満です。山田取締役、小高取締役、牧取締役及び原澤取締役の各兼職先並びに政井取締役及び久保取締役のその他の兼職先と川崎汽船の間には特別の関係はありません。社外取締役の近親者と川崎汽船との間には人事、資金、技術及び取引等に関する特別の関係はありません。
川崎汽船は、山田取締役には、川崎汽船と利害関係の無い中立的な立場から、長年にわたり行政の長として培ってきた幅広い経験・人脈と高い見識を川崎汽船グループの経営に生かしていただくため、内田取締役には、川崎汽船株主の視点から、総合商社、Effissimo Capital Management Pte Ltd等での企業価値向上の取組みに関する豊富な経験と高い見識を川崎汽船グループの経営に生かしていただくため、小高取締役には、川崎汽船と利害関係の無い中立的な立場から、法律に関する専門知識及び特に投資分野における豊富な知見を川崎汽船の経営に生かしていただくため、牧取締役には、川崎汽船と利害関係の無い中立的な立場から、豊富なグループ経営に関する経験及び知見を川崎汽船グループの経営に生かしていただくため、政井取締役には、川崎汽船と利害関係の無い中立的な立場から、金融市場における豊富な経験や金融経済に関する知見、ダイバーシティに関する見識を川崎汽船の経営に生かしていただくため、原澤取締役には、川崎汽船と利害関係のない中立的な立場から、弁護士資格を生かし独立した視点に立った実効的な監査を適切に果たしていただくため、久保取締役には、川崎汽船と利害関係のない中立的な立場から、公認会計士としての視点に立った実効的な監査を適切に果たしていただくため、社外取締役に選任しています。また、小高取締役、牧取締役、原澤取締役、久保取締役には、社外の独立した視点に立った実効的な監査を期待し、監査委員に選定しています。2025年3月28日に指名委員会等設置会社に移行する前の社外監査役は監査役会の一員として、代表取締役社長との定期会合において、外部の目による率直な意見を述べるとともに、内部監査グループの定期報告書等によりその動静や課題を把握し、同グループとの連携を図ってまいりました。その概要を監査委員に引き継いでおり、移行後の監査委員である社外取締役も同様に対応することとしています。
なお、社外取締役及び社外監査役(2025年3月28日まで)はともに取締役会に出席しており、取締役会における内部監査・会計監査・内部統制に関する決議・報告・討議に参加・監査・監督をしています。
川崎汽船は、会社法の定める要件に加えて、社外取締役を選任するための独立性に関する具体的な基準を定めており、その内容は以下のとおりです。
次の各号に掲げる条件の全てに該当しない者を独立性ありと判断する。
一 最近3年間において、川崎汽船グループを主要な取引先とする企業集団の業務執行者(会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいう。以下同じ)であったことがある者。
なお、川崎汽船グループを主要な取引先とする企業集団とは、当該企業集団の過去3年間の各事業年度において、当該企業集団の連結売上高に占める川崎汽船グループへの売上高の割合が2%を超えるものをいう。
二 最近3年間において、川崎汽船グループの主要な取引先である企業集団の業務執行者であったことがある者。
なお、川崎汽船グループの主要な取引先である企業集団とは、川崎汽船グループの過去3年間の各事業年度において、川崎汽船グループの連結売上高に占める当該企業集団への売上高の割合が2%を超えるものをいう。
三 最近3年間において、川崎汽船グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行者であったことがある者。
四 最近3年間において、川崎汽船グループから役員報酬以外に年間1,000万円相当以上の金銭その他の財産を受領した者。また、最近3年間において川崎汽船グループから年間1,000万円相当以上の金銭その他の財産を受領した監査法人、税理士法人、法律事務所、コンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームで、当該法人等の直前事業年度の総収入に占める川崎汽船グループから受領した金銭その他の財産の割合が2%を超えるものに所属していたことがある者。ただし、外形上所属していても、無報酬であるなど実質的に川崎汽船グループとの利益相反関係がない場合は、この限りではない。
五 川崎汽船の議決権の10%以上を所有する株主。当該株主が法人である場合には最近3年間において当該株主又はその親会社若しくは子会社の業務執行者であった者。
六 上記各号に該当する者の配偶者又は二親等内の親族。
なお、山田取締役、小高取締役、牧取締役、政井取締役、原澤取締役及び久保取締役は、上記社外取締役の独立性に関する基準を満たす独立社外取締役です。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性 10名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 16.6%)
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 社長 社長執行役員 |
明 珍 幸 一 |
1961年3月27日 |
|
(注)3 |
141 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 副社長執行役員 |
針 谷 雄 彦 |
1960年7月7日 |
|
(注)3 |
144 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 専務執行役員 |
山 鹿 徳 昌 |
1963年12月10日 |
|
(注)3 |
6 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 (非常勤) |
山 田 啓 二 |
1954年4月5日 |
|
(注)3 |
1 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 (非常勤) |
内 田 龍 平 |
1977年10月6日 |
|
(注)3 |
- |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 (非常勤) |
小 高 功 嗣 |
1958年5月14日 |
|
(注)3 |
31 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 (非常勤) |
牧 寛 之 |
1980年11月15日 |
|
(注)3 |
- |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 (非常勤) |
政 井 貴 子 |
1965年3月8日 |
|
(注)3 |
- |
||||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 (常勤) |
荒 井 邦 彦 |
1959年11月16日 |
|
(注)4 |
37 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||
|
監査役 (常勤) |
新 井 真 |
1959年5月5日 |
|
(注)4 |
151 |
||||||||||||||||||||
|
監査役 (非常勤) |
原 澤 敦 美 |
1967年8月28日 |
|
(注)4 |
1 |
||||||||||||||||||||
|
監査役 (非常勤) |
久 保 伸 介 |
1956年3月4日 |
|
(注)5 |
5 |
||||||||||||||||||||
|
計 |
521 |
||||||||||||||||||||||||
(注)1. 取締役山田啓二、内田龍平、小高功嗣、牧寛之、政井貴子の5氏は、社外取締役です。
2. 監査役原澤敦美及び久保伸介の両氏は、社外監査役です。
3. 2024年6月21日開催の定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
4. 2023年6月23日開催の定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
5. 2024年6月21日開催の定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
6. 川崎汽船では、変化の早い経営環境に対応して迅速な意思決定を行うとともに、経営の監視・監督を強化するため、取締役会の少人数化を実施し、同時に業務執行体制の強化のため、執行役員制度を導入しています。
2024年6月21日現在の執行役員は次のとおりです。
|
2024年6月21日現在の執行役員体制 |
||
|
職名 |
氏名 |
担当業務 |
|
※ 社長執行役員 |
明 珍 幸 一 |
CEO(チーフエグゼクティブオフィサー) |
|
※ 副社長執行役員 |
針 谷 雄 彦 |
社長補佐 |
|
専務執行役員 |
綾 清 隆 |
船舶ユニット統括、CSO(チーフセーフティーオフィサー) |
|
専務執行役員 |
小 榑 慎 吾 |
総務・人事・法務・企業法務リスク・コンプライアンス統括ユニット統括 |
|
専務執行役員 |
五十嵐 武 宣 |
製品輸送事業ユニット(自動車船)統括、デジタライゼーション戦略ユニット統括 |
|
※ 専務執行役員 |
山 鹿 徳 昌 |
CFOユニット(経営企画・調査・財務・会計・税務・サステナビリティ・環境経営推進・IR・広報)統括、サステナビリティ・環境経営推進・IR・広報担当、 CFO(チーフフィナンシャルオフィサー) |
|
常務執行役員 |
久 保 敬 二 |
製品輸送事業ユニット(物流・港湾・近海内航・関連事業)統括、コンテナ船事業ユニット統括 |
|
常務執行役員 |
岩 下 方 誠 |
エネルギー資源輸送事業ユニット統括、先進技術・造船技術・GHG 削減戦略ユニット統括、電力・海洋事業担当、先進技術担当 |
|
常務執行役員 |
田 口 雅 俊 |
ドライバルク事業ユニット統括、鉄鋼原料営業・鉄鋼原料事業・ドライバルク企画調整担当 |
|
常務執行役員 |
金 森 聡 |
LNG・カーボンソリューション事業担当 |
|
常務執行役員 |
藤 丸 明 寛 |
シンガポール駐在(K LINE MARINE & ENERGY PTE. LTD.社長) |
|
常務執行役員 |
芥 川 裕 |
財務・経営企画・調査担当 |
|
執行役員 |
中 山 久 |
油槽船、燃料担当 |
|
執行役員 |
佐 藤 文 芳 |
総務・法務・企業法務リスク・コンプライアンス統括担当、内部監査担当補佐、CCO(チーフコンプライアンスオフィサー) |
|
執行役員 |
内 田 洋 |
デジタライゼーション戦略担当、CIO(チーフインフォメーションオフィサー) |
|
執行役員 |
池 田 真 吾 |
造船技術・GHG 削減戦略担当、造船技術グループ長・GHG 削減戦略グループ長委嘱 |
|
執行役員 |
玉 置 伸 哉 |
人事担当、人事グループ長委嘱 |
|
執行役員 |
杉 本 治 彦 |
自動車船営業・自動車船事業・自動車船安全輸送担当 |
|
執行役員 |
松 井 健一郎 |
バルクキャリア担当 |
|
執行役員 |
伊 東 俊 一 |
会計・税務担当、税務グループ長委嘱 |
※は取締役兼務者です。
7. 川崎汽船では、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備えて、会社法第329条第3項に基づき、社外監査役の補欠監査役として熊倉安希子氏を選任しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 (千株) |
|
|
熊 倉 安希子 |
1978年9月27日 |
2003年10月 |
朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所(至 2012年7月) |
- |
|
2007年7月 |
公認会計士登録(2012年8月登録抹消、2017年4月登録) |
|||
|
2017年4月 |
熊倉公認会計士事務所所長(現職) |
|||
|
2017年5月 |
株式会社バンク・オブ・イノベーション社外監査役(至 2019年12月) |
|||
|
2019年12月 |
同社社外取締役監査等委員(現職) |
|||
|
2020年9月 |
株式会社ギックス社外監査役(現職) |
|||
|
2022年5月 |
株式会社やる気スイッチグループホールディングス社外取締役(至 2023年8月) |
|||
|
2024年3月 |
Chatwork株式会社社外取締役監査等委員(現職) |
|||
② 社外役員の状況
川崎汽船は社外取締役5名、社外監査役2名を選任しています。山田取締役が理事長を務める学校法人京都産業大学及び法学部政策学科教授を務める京都産業大学、社外取締役を務める株式会社トーセ並びに社外監査役を務める株式会社堀場製作所と川崎汽船との間には取引はありません。内田取締役がディレクターを務めるEffissimo Capital Management Pte Ltdは川崎汽船の発行済株式数の36.39%(変更報告書提出日:2024年5月15日)を保有しています。小高取締役が代表を務める小高功嗣法律事務所と川崎汽船の間に取引はありません。牧取締役が代表取締役社長を務める株式会社メルコホールディングス及び株式会社バッファローと川崎汽船の間に取引はありません。政井取締役が理事長を務めるSBI金融経済研究所株式会社及び社外取締役を務める飛島建設株式会社と川崎汽船との間には取引はありません。原澤監査役が所属する五十嵐・渡辺・江坂法律事務所、同氏が社外取締役を務めるリコーリース株式会社並びに社外監査役を務める株式会社ギックスと川崎汽船との間には取引はありません。久保監査役が代表パートナーを務める共栄会計事務所及び所長を務める久保伸介公認会計士事務所と川崎汽船との間には取引はありません。また、同氏が社外監査役を務める日本航空株式会社と川崎汽船との間には航空貨物事業において取引がありますが、年間取引高は川崎汽船連結売上高の1%未満であり、かつ同社の連結売上高の1%未満です。社外取締役及び社外監査役の近親者と川崎汽船との間には人事、資金、技術及び取引等に関する特別の関係はありません。
川崎汽船は、山田取締役には、川崎汽船と利害関係の無い中立的な立場から、長年にわたり行政の長として培ってきた幅広い経験・人脈と高い見識を川崎汽船グループの経営に生かしていただくため、内田取締役には、川崎汽船株主の視点から、総合商社、Effissimo Capital Management Pte Ltd等での企業価値向上の取組みに関する豊富な経験と高い見識を川崎汽船グループの経営に生かしていただくため、小高取締役には、川崎汽船と利害関係の無い中立的な立場から、法律に関する専門知識及び特に投資分野における豊富な知見を川崎汽船の経営に生かしていただくため、牧取締役には、川崎汽船と利害関係の無い中立的な立場から、豊富なグループ経営に関する経験及び知見を川崎汽船グループの経営に生かしていただくため、政井取締役には、川崎汽船と利害関係の無い中立的な立場から、金融市場における豊富な経験や金融経済に関する知見、ダイバーシティに関する見識を川崎汽船の経営に生かしていただくため、社外取締役に選任しています。また社外監査役2名には、第三者の視点からの公正な監査を期待し、選任しています。
社外監査役は監査役会の一員として、代表取締役社長との定期会合において、外部の目による率直な意見を述べるとともに、内部監査グループの定期報告書等によりその動静や課題を把握し、同グループとの連携を図っています。
なお、社外取締役及び社外監査役はともに取締役会に出席しており、取締役会における内部監査・会計監査・内部統制に関する決議・報告・討議に参加・監査・監督をしています。
川崎汽船は、会社法の定める要件に加えて、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する具体的な基準を定めており、その内容は以下のとおりです。
次の各号に掲げる条件の全てに該当しない者を独立性ありと判断する。
一 最近3年間において、川崎汽船グループを主要な取引先とする企業集団の業務執行者(会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいう。以下同じ)であったことがある者。
なお、川崎汽船グループを主要な取引先とする企業集団とは、当該企業集団の過去3年間の各事業年度において、当該企業集団の連結売上高に占める川崎汽船グループへの売上高の割合が2%を超えるものをいう。
二 最近3年間において、川崎汽船グループの主要な取引先である企業集団の業務執行者であったことがある者。
なお、川崎汽船グループの主要な取引先である企業集団とは、川崎汽船グループの過去3年間の各事業年度において、川崎汽船グループの連結売上高に占める当該企業集団への売上高の割合が2%を超えるものをいう。
三 最近3年間において、川崎汽船グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行者であったことがある者。
四 最近3年間において、川崎汽船グループから役員報酬以外に年間1,000万円相当以上の金銭その他の財産を受領した者。また、最近3年間において川崎汽船グループから年間1,000万円相当以上の金銭その他の財産を受領した監査法人、税理士法人、法律事務所、コンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームで、当該法人等の直前事業年度の総収入に占める川崎汽船グループから受領した金銭その他の財産の割合が2%を超えるものに所属していたことがある者。ただし、外形上所属していても、無報酬であるなど実質的に川崎汽船グループとの利益相反関係がない場合は、この限りではない。
五 川崎汽船の議決権の10%以上を所有する株主。当該株主が法人である場合には最近3年間において当該株主又はその親会社若しくは子会社の業務執行者であった者。
六 上記各号に該当する者の配偶者又は二親等内の親族。
なお、山田取締役、小高取締役、牧取締役及び政井取締役並びに原澤監査役及び久保監査役は、上記社外役員の独立性に関する基準を満たす独立社外取締役及び独立社外監査役です。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性 11名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 15.4%)
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 社長 社長執行役員 |
明 珍 幸 一 |
1961年3月27日 |
|
(注)3 |
45 |
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|
代表取締役 副社長執行役員 |
浅 野 敦 男 |
1961年2月7日 |
|
(注)3 |
46 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 専務執行役員 |
鳥 山 幸 夫 |
1959年11月10日 |
|
(注)3 |
38 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 専務執行役員 |
針 谷 雄 彦 |
1960年7月7日 |
|
(注)3 |
47 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 (非常勤) |
山 田 啓 二 |
1954年4月5日 |
|
(注)3 |
0 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 (非常勤) |
内 田 龍 平 |
1977年10月6日 |
|
(注)3 |
- |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 (非常勤) |
志 賀 こず江 |
1948年11月23日 |
|
(注)3 |
3 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 (非常勤) |
小 高 功 嗣 |
1958年5月14日 |
|
(注)3 |
- |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 (非常勤) |
牧 寛 之 |
1980年11月15日 |
|
(注)3 |
- |
||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 (常勤) |
荒 井 邦 彦 |
1959年11月16日 |
|
(注)4 |
12 |
||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 (常勤) |
新 井 真 |
1959年5月5日 |
|
(注)4 |
35 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||||
|
監査役 (非常勤) |
原 澤 敦 美 |
1967年8月28日 |
|
(注)4 |
0 |
||||||||||||||||||
|
監査役 (非常勤) |
久 保 伸 介 |
1956年3月4日 |
|
(注)5 |
1 |
||||||||||||||||||
|
計 |
230 |
||||||||||||||||||||||
(注)1. 取締役山田啓二、内田龍平、志賀こず江、小高功嗣、牧寛之の5氏は、社外取締役です。
2. 監査役原澤敦美及び久保伸介の両氏は、社外監査役です。
3. 2023年6月23日開催の定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
4. 2023年6月23日開催の定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
5. 2020年6月23日開催の定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
6. 川崎汽船では、変化の早い経営環境に対応して迅速な意思決定を行うとともに、経営の監視・監督を強化するため、取締役会の少人数化を実施し、同時に業務執行体制の強化のため、執行役員制度を導入しています。
2023年6月23日現在の執行役員は次のとおりです。
|
|
|
(2023年6月23日現在) |
|
職名 |
氏名 |
担当業務 |
|
※ 社長執行役員 |
明 珍 幸 一 |
CEO(チーフエグゼクティブオフィサー) |
|
※ 副社長執行役員 |
浅 野 敦 男 |
社長補佐、ドライバルク事業ユニット統括、バルクキャリア担当 |
|
※ 専務執行役員 |
鳥 山 幸 夫 |
CFO ユニット(経営企画・調査・財務・会計・税務)統括、CFO(チーフフィナンシャルオフィサー) |
|
※ 専務執行役員 |
針 谷 雄 彦 |
エネルギー資源輸送事業ユニット統括 |
|
専務執行役員 |
綾 清 隆 |
船舶ユニット統括、CSO(チーフセーフティーオフィサー) |
|
専務執行役員 |
小 榑 慎 吾 |
総務・人事・法務・企業法務リスク・コンプライアンス統括ユニット統括 |
|
常務執行役員 |
五十嵐 武 宣 |
製品輸送事業ユニット(自動車船)統括 |
|
常務執行役員 |
山 鹿 徳 昌 |
サステナビリティ・環境経営推進・IR・広報ユニット統括、経営企画・調査担当 |
|
常務執行役員 |
久 保 敬 二 |
製品輸送事業ユニット(物流・港湾・近海内航・関連事業)統括、コンテナ船事業ユニット統括 |
|
常務執行役員 |
岩 下 方 誠 |
先進技術・造船技術・GHG 削減戦略ユニット統括、デジタライゼーション戦略ユニット統括、電力・海洋事業担当 |
|
常務執行役員 |
田 口 雅 俊 |
鉄鋼原料営業・鉄鋼原料事業・ドライバルク企画調整担当 |
|
常務執行役員 |
金 森 聡 |
LNG・カーボンニュートラル推進担当 |
|
常務執行役員 |
藤 丸 明 寛 |
船舶部門担当 |
|
常務執行役員 |
芥 川 裕 |
財務、会計、税務担当 |
|
執行役員 |
中 山 久 |
油槽船、燃料担当 |
|
執行役員 |
佐 藤 文 芳 |
総務・法務・企業法務リスク・コンプライアンス統括担当、内部監査担当補佐、CCO(チーフコンプライアンスオフィサー) |
|
執行役員 |
内 田 洋 |
デジタライゼーション戦略担当、CIO(チーフインフォメーションオフィサー) |
|
執行役員 |
亀 山 真 吾 |
先進技術担当、先進技術グループ長委嘱、船舶ユニット技術サポート |
|
執行役員 |
池 田 真 吾 |
造船技術・GHG 削減戦略担当、造船技術グループ長・GHG 削減戦略グループ長委嘱 |
|
執行役員 |
玉 置 伸 哉 |
人事担当、人事グループ長委嘱 |
|
執行役員 |
杉 本 治 彦 |
自動車船営業、自動車船事業、自動車船安全輸送担当 |
※は取締役兼務者です。
7. 川崎汽船では、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備えて、会社法第329条第3項に基づき、社外監査役の補欠監査役として熊倉安希子氏を選任しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 (千株) |
|
|
熊 倉 安希子 |
1978年9月27日 |
2003年10月 |
朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所(至 2012年7月) |
- |
|
2007年7月 |
公認会計士登録(2012年8月登録抹消、2017年4月登録) |
|||
|
2017年4月 |
熊倉公認会計士事務所公認会計士(現職) |
|||
|
2017年5月 |
株式会社バンク・オブ・イノベーション社外監査役(至 2019年12月) |
|||
|
2019年12月 |
同社社外取締役監査等委員(現職) |
|||
|
2020年9月 |
株式会社ギックス社外監査役(現職) |
|||
|
2022年5月 |
株式会社やる気スイッチグループホールディングス社外取締役(現職) |
|||
② 社外役員の状況
川崎汽船は社外取締役5名、社外監査役2名を選任しています。山田取締役が理事を務める学校法人京都産業大学、学長特別補佐及び法学部政策学科教授を務める京都産業大学、社外取締役を務める株式会社トーセ並びに社外監査役を務める株式会社堀場製作所と川崎汽船との間には取引はありません。内田取締役がディレクターを務めるEffissimo Capital Management Pte Ltdは川崎汽船の発行済株式数の38.39%を保有しています。志賀取締役が所属する岡綜合法律事務所と川崎汽船との間には取引はありません。小高取締役が代表を務める小高功嗣法律事務所と川崎汽船の間に取引はありません。牧取締役が代表取締役社長を務める株式会社メルコホールディングス及び株式会社バッファローと川崎汽船の間に取引はありません。原澤監査役が所属する五十嵐・渡辺・江坂法律事務所、同氏が社外取締役を務めるリコーリース株式会社並びに社外監査役を務める株式会社ローソン銀行及び株式会社ギックスと川崎汽船との間には取引はありません。久保監査役が代表パートナーを務める共栄会計事務所及び所長を務める久保伸介公認会計士事務所と川崎汽船との間には取引はありません。また、同氏が社外監査役を務める日本航空株式会社と川崎汽船との間には航空貨物事業において取引がありますが、年間取引高は川崎汽船連結売上高の1%未満であり、かつ同社の連結売上高の1%未満です。社外取締役及び社外監査役の近親者と川崎汽船との間には人事、資金、技術及び取引等に関する特別の関係はありません。
川崎汽船は、山田取締役には、川崎汽船と利害関係の無い中立的な立場から、長年にわたり行政の長として培ってきた幅広い経験・人脈と高い見識を川崎汽船グループの経営に生かしていただくため、内田取締役には、川崎汽船株主の視点から、総合商社、Effissimo Capital Management Pte Ltd等での企業価値向上の取組みに関する豊富な経験と高い見識を川崎汽船グループの経営に生かしていただくため、志賀取締役には、川崎汽船と利害関係の無い中立的な立場から、弁護士としての専門的な知識・経験を川崎汽船グループの経営に生かしていただくため、小高取締役には、法律に関する専門知識及び特に投資分野における豊富な知見を川崎汽船の経営に生かしていただくため、牧取締役には、豊富なグループ経営に関する経験や知見を川崎汽船グループの経営に生かしていただくため、社外取締役に選任しています。また社外監査役2名には、第三者の視点からの公正な監査を期待し、選任しています。
社外監査役は監査役会の一員として、代表取締役社長との定期会合において、外部の目による率直な意見を述べるとともに、内部監査グループの定期報告書等によりその動静や課題を把握し、同グループとの連携を図っています。
なお、社外取締役及び社外監査役はともに取締役会に出席しており、取締役会における内部監査・会計監査・内部統制に関する決議・報告・討議に参加・監査・監督をしています。
川崎汽船は、会社法の定める要件に加えて、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する具体的な基準を定めており、その内容は以下のとおりです。
次の各号に掲げる条件の全てに該当しない者を独立性ありと判断する。
一 最近3年間において、川崎汽船グループを主要な取引先とする企業集団の業務執行者(会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいう。以下同じ)であったことがある者。
なお、川崎汽船グループを主要な取引先とする企業集団とは、当該企業集団の過去3年間の各事業年度において、当該企業集団の連結売上高に占める川崎汽船グループへの売上高の割合が2%を超えるものをいう。
二 最近3年間において、川崎汽船グループの主要な取引先である企業集団の業務執行者であったことがある者。
なお、川崎汽船グループの主要な取引先である企業集団とは、川崎汽船グループの過去3年間の各事業年度において、川崎汽船グループの連結売上高に占める当該企業集団への売上高の割合が2%を超えるものをいう。
三 最近3年間において、川崎汽船グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行者であったことがある者。
四 最近3年間において、川崎汽船グループから役員報酬以外に年間1,000万円相当以上の金銭その他の財産を受領した者。また、最近3年間において川崎汽船グループから年間1,000万円相当以上の金銭その他の財産を受領した監査法人、税理士法人、法律事務所、コンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームで、当該法人等の直前事業年度の総収入に占める川崎汽船グループから受領した金銭その他の財産の割合が2%を超えるものに所属していたことがある者。ただし、外形上所属していても、無報酬であるなど実質的に川崎汽船グループとの利益相反関係がない場合は、この限りではない。
五 川崎汽船の議決権の10%以上を所有する株主。当該株主が法人である場合には最近3年間において当該株主又はその親会社若しくは子会社の業務執行者であった者。
六 上記各号に該当する者の配偶者又は二親等内の親族。
なお、山田取締役、志賀取締役、小高取締役及び牧取締役並びに原澤監査役及び久保監査役は、上記社外役員の独立性に関する基準を満たす独立社外取締役及び独立社外監査役です。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性 11名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 15.4%)
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||||
|
代表取締役 社長 社長執行役員 |
明 珍 幸 一 |
1961年3月27日 |
|
(注)3 |
14 |
||||||||||||||||||
|
代表取締役 副社長執行役員 |
浅 野 敦 男 |
1961年2月7日 |
|
(注)3 |
14 |
||||||||||||||||||
|
代表取締役 専務執行役員 |
鳥 山 幸 夫 |
1959年11月10日 |
|
(注)3 |
12 |
||||||||||||||||||
|
代表取締役 専務執行役員 |
針 谷 雄 彦 |
1960年7月7日 |
|
(注)3 |
15 |
||||||||||||||||||
|
取締役 専務執行役員 |
園 部 恭 也 |
1959年3月18日 |
|
(注)3 |
2 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 (非常勤) |
山 田 啓 二 |
1954年4月5日 |
|
(注)3 |
- |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 (非常勤) |
内 田 龍 平 |
1977年10月6日 |
|
(注)3 |
- |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 (非常勤) |
志 賀 こず江 |
1948年11月23日 |
|
(注)3 |
1 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 (非常勤) |
亀 岡 剛 |
1956年10月18日 |
|
(注)3 |
0 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||
|
監査役 (常勤) |
荒 井 邦 彦 |
1959年11月16日 |
|
(注)4 |
3 |
||||||||||||||||||||
|
監査役 (常勤) |
芥 川 裕 |
1966年2月10日 |
|
(注)5 |
- |
||||||||||||||||||||
|
監査役 (非常勤) |
原 澤 敦 美 |
1967年8月28日 |
|
(注)4 |
- |
||||||||||||||||||||
|
監査役 (非常勤) |
久 保 伸 介 |
1956年3月4日 |
|
(注)6 |
0 |
||||||||||||||||||||
|
計 |
64 |
||||||||||||||||||||||||
(注)1. 取締役山田啓二、内田龍平、志賀こず江、亀岡剛の4氏は、社外取締役です。
2. 監査役原澤敦美及び久保伸介の両氏は、社外監査役です。
3. 2022年6月23日開催の定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
4. 2019年6月21日開催の定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
5. 2021年6月23日開催の定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
6. 2020年6月23日開催の定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
7. 川崎汽船では、変化の早い経営環境に対応して迅速な意思決定を行うとともに、経営の監視・監督を強化するため、取締役会の少人数化を実施し、同時に業務執行体制の強化のため、執行役員制度を導入しています。
2022年6月23日現在の執行役員は次のとおりです。
|
職名 |
氏名 |
担当業務 |
|
※ 社長執行役員 |
明 珍 幸 一 |
CEO(チーフエグゼクティブオフィサー) |
|
※ 副社長執行役員 |
浅 野 敦 男 |
社長補佐、ドライバルク事業ユニット統括、バルクキャリア、ドライバルク企画調整担当、船舶・先進技術・造船技術・GHG削減戦略ユニット統括 |
|
※ 専務執行役員 |
鳥 山 幸 夫 |
CFOユニット(経営企画・調査、サステナビリティ・環境経営推進・IR・広報、財務、会計、税務)統括、法務・企業法務リスク・コンプライアンス統括ユニット統括、CFO(チーフフィナンシャルオフィサー) |
|
※ 専務執行役員 |
針 谷 雄 彦 |
エネルギー資源輸送事業ユニット統括 |
|
※ 専務執行役員 |
園 部 恭 也 |
製品輸送事業ユニット(自動車船、物流・港湾・近海内航・関連事業)統括 |
|
専務執行役員 |
綾 清 隆 |
船舶部門管掌、CSO(チーフセーフティーオフィサー) |
|
常務執行役員 |
新 井 大 介 |
コンテナ船事業ユニット統括、デジタライゼーション戦略ユニット統括、CIO(チーフインフォメーションオフィサー) |
|
常務執行役員 |
新 井 真 |
法務、企業法務リスク・コンプライアンス統括管掌、内部監査担当補佐、CCO(チーフコンプライアンスオフィサー) |
|
常務執行役員 |
小 榑 慎 吾 |
総務・人事ユニット統括 |
|
常務執行役員 |
五十嵐 武 宣 |
自動車船営業、自動車船事業、自動車船安全輸送担当 |
|
常務執行役員 |
山 鹿 徳 昌 |
経営企画・調査、サステナビリティ・環境経営推進・IR・広報担当 |
|
常務執行役員 |
久 保 敬 二 |
物流・港湾・関連事業担当 |
|
常務執行役員 |
浅 野 裕 史 |
財務、会計、税務担当 |
|
常務執行役員 |
岩 下 方 誠 |
造船技術、GHG削減戦略管掌、電力・海洋事業、先進技術担当 |
|
常務執行役員 |
田 口 雅 俊 |
鉄鋼原料営業、鉄鋼原料事業担当 |
|
執行役員 |
中 野 豊 久 |
造船技術、GHG削減戦略担当、造船技術グループ長委嘱 |
|
執行役員 |
金 森 聡 |
LNG、カーボンニュートラル推進担当 |
|
執行役員 |
藤 丸 明 寛 |
船舶部門担当 |
|
執行役員 |
中 山 久 |
油槽船、燃料担当 |
|
執行役員 |
佐 藤 文 芳 |
法務、企業法務リスク・コンプライアンス統括担当、法務グループ長、企業法務リスク・コンプライアンス統括グループ長委嘱 |
※は取締役兼務者です。
8. 川崎汽船では、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備えて、会社法第329条第3項に基づき、社外監査役の補欠監査役として戎井真理氏を選任しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 (千株) |
|
|
戎 井 真 理 |
1960年10月8日 |
1985年4月 |
味の素ゼネラルフーヅ株式会社(現味の素AGF株式会社)入社 |
- |
|
1998年3月 |
KPMGピートマーウィック東京事務所(現KPMG税理士法人)入所 |
|||
|
2001年7月 |
有限会社戎井会計コンサルティング代表取締役(現職) 米国公認会計士(USCPA)イリノイ州登録 |
|||
|
2006年11月 |
米国公認会計士(USCPA)ワシントン州登録 |
|||
|
2008年4月 |
公認不正検査士(CFE)登録 |
|||
|
2020年6月 |
リコーリース株式会社社外取締役(現職) |
|||
|
2022年5月 |
イオンディライト株式会社社外監査役(現職) |
|||
② 社外役員の状況
川崎汽船は社外取締役4名、社外監査役2名を選任しています。山田取締役が理事を務める学校法人京都産業大学、学長特別補佐及び法学部政策学科教授を務める京都産業大学、社外取締役を務める株式会社トーセ及び日東薬品工業ホールディングス株式会社並びに社外監査役を務める株式会社堀場製作所と川崎汽船との間には取引はありません。内田取締役がディレクターを務めるEffissimo Capital Management Pte Ltdは川崎汽船の発行済株式数の38.99%を保有しています。志賀取締役が所属する白石綜合法律事務所と川崎汽船との間には取引はありません。亀岡取締役が代表取締役副会長執行役員を務めていた出光興産株式会社と川崎汽船との間には業務上の取引がありますが、年間取引高は川崎汽船連結売上高の2%未満であり、同社の連結売上高の1%未満です。また、同氏が理事及び評議員を務める学校法人関西学院と川崎汽船の間には取引はありません。原澤監査役が所属する五十嵐・渡辺・江坂法律事務所、同氏が社外取締役を務めるリコーリース株式会社並びに社外監査役を務める株式会社ローソン銀行及び株式会社ギックスと川崎汽船との間には取引はありません。久保監査役が代表パートナーを務める共栄会計事務所及び所長を務める久保伸介公認会計士事務所と川崎汽船との間には取引はありません。また、同氏が社外監査役を務める日本航空株式会社と川崎汽船との間には航空貨物事業において取引がありますが、年間取引高は川崎汽船連結売上高の1%未満であり、かつ同社の連結売上高の1%未満です。社外取締役及び社外監査役の近親者と川崎汽船との間には人事、資金、技術及び取引等に関する特別の関係はありません。
川崎汽船は、山田取締役には、川崎汽船と利害関係の無い中立的な立場から、長年にわたり行政の長として培ってきた幅広い経験・人脈と高い見識を川崎汽船グループの経営に生かしていただくため、内田取締役には、川崎汽船株主の視点から、総合商社、Effissimo Capital Management Pte Ltd等での企業価値向上の取組みに関する豊富な経験と高い見識を川崎汽船グループの経営に生かしていただくため、志賀取締役には、川崎汽船と利害関係の無い中立的な立場から、弁護士としての専門的な知識・経験を川崎汽船グループの経営に生かしていただくため、亀岡取締役には、川崎汽船と利害関係の無い中立的な立場から、豊富な企業経営の経験と幅広い知見を川崎汽船グループの経営に生かしていただくため、社外取締役に選任しています。また社外監査役2名には、第三者の視点からの公正な監査を期待し、選任しています。
社外監査役は監査役会の一員として、代表取締役社長との定期会合において、外部の目による率直な意見を述べるとともに、内部監査グループの定期報告書等によりその動静や課題を把握し、同グループとの連携を図っています。
なお、社外取締役及び社外監査役はともに取締役会に出席しており、取締役会における内部監査・会計監査・内部統制に関する決議・報告・討議に参加・監査・監督をしています。
川崎汽船は、会社法の定める要件に加えて、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する具体的な基準を定めており、その内容は以下のとおりです。
次の各号に掲げる条件の全てに該当しない者を独立性ありと判断する。
一 最近3年間において、川崎汽船グループを主要な取引先とする企業集団の業務執行者(会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいう。以下同じ)であったことがある者。
なお、川崎汽船グループを主要な取引先とする企業集団とは、当該企業集団の過去3年間の各事業年度において、当該企業集団の連結売上高に占める川崎汽船グループへの売上高の割合が2%を超えるものをいう。
二 最近3年間において、川崎汽船グループの主要な取引先である企業集団の業務執行者であったことがある者。
なお、川崎汽船グループの主要な取引先である企業集団とは、川崎汽船グループの過去3年間の各事業年度において、川崎汽船グループの連結売上高に占める当該企業集団への売上高の割合が2%を超えるものをいう。
三 最近3年間において、川崎汽船グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行者であったことがある者。
四 最近3年間において、川崎汽船グループから役員報酬以外に年間1,000万円相当以上の金銭その他の財産を受領した者。また、最近3年間において川崎汽船グループから年間1,000万円相当以上の金銭その他の財産を受領した監査法人、税理士法人、法律事務所、コンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームで、当該法人等の直前事業年度の総収入に占める川崎汽船グループから受領した金銭その他の財産の割合が2%を超えるものに所属していたことがある者。ただし、外形上所属していても、無報酬であるなど実質的に川崎汽船グループとの利益相反関係がない場合は、この限りではない。
五 川崎汽船の議決権の10%以上を所有する株主。当該株主が法人である場合には最近3年間において当該株主又はその親会社若しくは子会社の業務執行者であった者。
六 上記各号に該当する者の配偶者又は二親等内の親族。
なお、山田取締役、志賀取締役及び亀岡取締役並びに原澤監査役及び久保監査役は、上記社外役員の独立性に関する基準を満たす独立社外取締役及び独立社外監査役です。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性 12名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 14.3%)
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||||
|
代表取締役 社長 社長執行役員 |
明 珍 幸 一 |
1961年3月27日 |
|
(注)3 |
13 |
||||||||||||||||||
|
代表取締役 副社長執行役員 |
浅 野 敦 男 |
1961年2月7日 |
|
(注)3 |
14 |
||||||||||||||||||
|
代表取締役 専務執行役員 |
鳥 山 幸 夫 |
1959年11月10日 |
|
(注)3 |
12 |
||||||||||||||||||
|
代表取締役 専務執行役員 |
針 谷 雄 彦 |
1960年7月7日 |
|
(注)3 |
14 |
||||||||||||||||||
|
取締役 専務執行役員 |
園 部 恭 也 |
1959年3月18日 |
|
(注)3 |
2 |
||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 |
新 井 真 |
1959年5月5日 |
|
(注)3 |
11 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 (非常勤) |
山 田 啓 二 |
1954年4月5日 |
|
(注)3 |
- |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 (非常勤) |
内 田 龍 平 |
1977年10月6日 |
|
(注)3 |
- |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 (非常勤) |
志 賀 こず江 |
1948年11月23日 |
|
(注)3 |
0 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 (非常勤) |
亀 岡 剛 |
1956年10月18日 |
|
(注)3 |
- |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||
|
監査役 (常勤) |
荒 井 邦 彦 |
1959年11月16日 |
|
(注)4 |
3 |
||||||||||||||||||||
|
監査役 (常勤) |
芥 川 裕 |
1966年2月10日 |
|
(注)5 |
- |
||||||||||||||||||||
|
監査役 (非常勤) |
原 澤 敦 美 |
1967年8月28日 |
|
(注)4 |
- |
||||||||||||||||||||
|
監査役 (非常勤) |
久 保 伸 介 |
1956年3月4日 |
|
(注)6 |
0 |
||||||||||||||||||||
|
計 |
72 |
||||||||||||||||||||||||
(注)1. 取締役山田啓二、内田龍平、志賀こず江、亀岡剛の4氏は、社外取締役です。
2. 監査役原澤敦美及び久保伸介の両氏は、社外監査役です。
3. 2021年6月23日開催の定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
4. 2019年6月21日開催の定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
5. 2021年6月23日開催の定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
6. 2020年6月23日開催の定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
7. 川崎汽船では、変化の早い経営環境に対応して迅速な意思決定を行うとともに、経営の監視・監督を強化するため、取締役会の少人数化を実施し、同時に業務執行体制の強化のため、執行役員制度を導入しています。
2021年6月23日現在の執行役員は次のとおりです。
|
職名 |
氏名 |
担当業務 |
|
※ 社長執行役員 |
明 珍 幸 一 |
CEO(チーフエグゼクティブオフィサー) |
|
※ 副社長執行役員 |
浅 野 敦 男 |
社長補佐、ドライバルク事業ユニット統括、船舶・先進技術・造船技術・GHG削減戦略・環境ユニット統括 |
|
※ 専務執行役員 |
鳥 山 幸 夫 |
CFOユニット(経営企画・調査・サステナビリティ推進・IR・広報・財務・会計・税務)統括、CFO(チーフフィナンシャルオフィサー) |
|
※ 専務執行役員 |
針 谷 雄 彦 |
エネルギー資源輸送事業ユニット統括 |
|
※ 専務執行役員 |
園 部 恭 也 |
製品輸送事業ユニット(自動車船、物流・港湾・関連事業)統括 |
|
専務執行役員 |
綾 清 隆 |
船舶部門管掌、CSO(チーフセーフティーオフィサー) |
|
常務執行役員 |
中 川 豊 |
タイ駐在(K LINE (THAILAND) LTD.社長) |
|
常務執行役員 |
新 井 大 介 |
コンテナ船事業ユニット統括、情報システム、AI・デジタライゼーション戦略ユニット統括、CIO(チーフインフォメーションオフィサー)、造船技術、GHG削減戦略、環境管掌、先進技術担当 |
|
※ 常務執行役員 |
新 井 真 |
法務、企業法務リスク・コンプライアンスユニット統括、内部監査担当補佐、CCO(チーフコンプライアンスオフィサー) |
|
常務執行役員 |
小 榑 慎 吾 |
総務・人事ユニット統括 |
|
常務執行役員 |
五十嵐 武 宣 |
自動車船営業・自動車船事業・自動車船安全輸送担当 |
|
常務執行役員 |
山 鹿 徳 昌 |
経営企画・調査、サステナビリティ推進・IR・広報担当 |
|
常務執行役員 |
久 保 敬 二 |
物流・港湾・関連事業担当 |
|
執行役員 |
中 野 豊 久 |
造船技術、GHG削減戦略、環境担当、造船技術グループ長委嘱 |
|
執行役員 |
浅 野 裕 史 |
財務、会計、税務担当 |
|
執行役員 |
鶴 川 隆 彦 |
バルクキャリア事業、ドライバルク事業企画調整担 |
|
執行役員 |
岩 下 方 誠 |
電力・海洋事業担当 |
|
執行役員 |
金 森 聡 |
LNG、カーボンニュートラル推進担当、カーボンニュートラル推進グループ長委嘱 |
|
執行役員 |
田 口 雅 俊 |
鉄鋼原料営業、鉄鋼原料事業担当、鉄鋼原料営業グループ長委嘱 |
|
執行役員 |
藤 丸 明 寛 |
船舶部門担当 |
|
執行役員 |
中 山 久 |
油槽船、燃料担当 |
※は取締役兼務者です。
8. 川崎汽船では、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備えて、会社法第329条第3項に基づき、社外監査役の補欠監査役として戎井真理氏を選任しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式 (千株) |
|
|
戎 井 真 理 |
1960年10月8日 |
1985年4月 |
味の素ゼネラルフーヅ株式会社(現味の素AGF株式会社)入社 |
- |
|
1998年3月 |
KPMGピートマーウィック東京事務所(現KPMG税理士法人)入所 |
|||
|
2001年7月 |
有限会社戎井会計コンサルティング代表取締役(現職) 米国公認会計士(USCPA)イリノイ州登録 |
|||
|
2006年11月 |
米国公認会計士(USCPA)ワシントン州登録 |
|||
|
2008年4月 |
公認不正検査士(CFE)登録 |
|||
|
2020年6月 |
リコーリース株式会社社外取締役(現職) |
|||
② 社外役員の状況
川崎汽船は社外取締役4名、社外監査役2名を選任しています。山田取締役が理事、学長補佐及び法学部政策学科教授を務める京都産業大学と川崎汽船との間には取引はありません。内田取締役がディレクターを務めるEffissimo Capital Management Pte Ltdは川崎汽船の発行済株式数の38.99%を保有しています。志賀取締役が所属する白石綜合法律事務所と川崎汽船との間には取引はありません。亀岡取締役が代表取締役副会長執行役員を務めていた出光興産株式会社と川崎汽船との間には業務上の取引がありますが、年間取引高は川崎汽船連結売上高の2%未満であり、同社の連結売上高の1%未満です。原澤監査役が所属する五十嵐・渡辺・江坂法律事務所及び同氏が社外取締役を務めるリコーリース株式会社と川崎汽船との間には取引はありません。久保監査役が代表パートナーを務める共栄会計事務所と川崎汽船との間には取引はありません。また、同氏が社外監査役を務める日本航空株式会社と川崎汽船との間には取引はありません。社外取締役及び社外監査役の近親者と川崎汽船との間には人事、資金、技術及び取引等に関する特別の関係はありません。
川崎汽船は、山田取締役には、川崎汽船と利害関係の無い中立的な立場から、長年にわたり行政の長として培ってきた幅広い経験・人脈と高い見識を川崎汽船の経営に生かしていただくため、内田取締役には、川崎汽船株主の視点から、総合商社、Effissimo Capital Management Pte Ltd等での企業価値向上の取組みに関する豊富な経験と高い見識を川崎汽船の経営に生かしていただくため、志賀取締役には、川崎汽船と利害関係の無い中立的な立場から、弁護士としての専門的な知識・経験を川崎汽船の経営に生かしていただくため、亀岡取締役には、川崎汽船と利害関係の無い中立的な立場から、豊富な企業経営の経験と幅広い知見を川崎汽船の経営に生かしていただくため、社外取締役に選任しています。また社外監査役2名には、第三者の視点からの公正な監査を期待し、選任しています。
社外監査役は監査役会の一員として、代表取締役社長との定期会合において、外部の目による率直な意見を述べるとともに、内部監査グループの定期報告書等によりその動静や課題を把握し、同グループとの連携を図っています。
なお、社外取締役及び社外監査役はともに取締役会に出席しており、取締役会における内部監査・会計監査・内部統制に関する決議・報告・討議に参加・監査・監督をしています。
川崎汽船は、社外取締役を選任するための独立性に関する具体的な基準を定めており、その内容は以下のとおりです。
次の各号に掲げる条件の全てに該当しない者を独立性ありと判断する。
一 最近10年間において、川崎汽船の業務執行取締役、使用人となったことがある者。
二 最近3年間において、川崎汽船グループを主要な取引先とする企業集団の業務執行者(会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいう。以下同じ)であったことがある者。
なお、川崎汽船グループを主要な取引先とする企業集団とは、当該企業集団の過去3年間の各事業年度において、当該企業集団の連結売上高に占める川崎汽船グループへの売上高の割合が2%を超えるものをいう。
三 最近3年間において、川崎汽船グループの主要な取引先である企業集団の業務執行者であったことがある者。
なお、川崎汽船グループの主要な取引先である企業集団とは、川崎汽船グループの過去3年間の各事業年度において、川崎汽船グループの連結売上高に占める当該企業集団への売上高の割合が2%を超えるものをいう。
四 最近3年間において、川崎汽船グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行者であったことがある者。
五 最近3年間において、川崎汽船グループから役員報酬以外に年間1,000万円相当以上の金銭その他の財産を受領した者。また、最近3年間において川崎汽船グループから年間1,000万円相当以上の金銭その他の財産を受領した監査法人、税理士法人、法律事務所、コンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームで、当該法人等の直前事業年度の総収入に占める川崎汽船グループから受領した金銭その他の財産の割合が2%を超えるものに所属していたことがある者。ただし、外形上所属していても、無報酬であるなど実質的に川崎汽船グループとの利益相反関係がない場合は、この限りではない。
六 川崎汽船の議決権の10%以上を所有する株主。当該株主が法人である場合には最近3年間において当該株主又はその親会社若しくは子会社の業務執行者であった者。
七 上記各号に該当する者の二親等内の親族。
なお、山田取締役、志賀取締役及び亀岡取締役は、上記社外取締役の独立性に関する基準を満たす独立社外取締役です。
また、川崎汽船は社外監査役を選任するための独立性に関する具体的な基準又は方針は定めていませんが、選任に当たっては上記社外取締役の独立性に関する基準及び川崎汽船が上場している各金融商品取引所の定める独立性に関する判断基準を参考にしています。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性 12名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 14.3%)
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||
|
代表取締役 社長 社長執行役員 |
明 珍 幸 一 |
1961年3月27日 |
|
(注)3 |
11 |
||||||||||||||||||||
|
代表取締役 副社長執行役員 |
浅 野 敦 男 |
1961年2月7日 |
|
(注)3 |
11 |
||||||||||||||||||||
|
代表取締役 専務執行役員 |
鳥 山 幸 夫 |
1959年11月10日 |
|
(注)3 |
11 |
||||||||||||||||||||
|
代表取締役 専務執行役員 |
針 谷 雄 彦 |
1960年7月7日 |
|
(注)3 |
12 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 専務執行役員 |
園 部 恭 也 |
1959年3月18日 |
|
(注)3 |
2 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 |
新 井 真 |
1959年5月5日 |
|
(注)3 |
9 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 (非常勤) |
田 中 誠 一 |
1953年1月12日 |
|
(注)3 |
4 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 (非常勤) |
山 田 啓 二 |
1954年4月5日 |
|
(注)3 |
- |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 (非常勤) |
内 田 龍 平 |
1977年10月6日 |
|
(注)3 |
- |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 (非常勤) |
志 賀 こず江 |
1948年11月23日 |
|
(注)3 |
0 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 (常勤) |
山 内 剛 |
1957年8月15日 |
|
(注)4 |
6 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 (常勤) |
荒 井 邦 彦 |
1959年11月16日 |
|
(注)4 |
2 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 (非常勤) |
原 澤 敦 美 |
1967年8月28日 |
|
(注)4 |
- |
||||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 (非常勤) |
久 保 伸 介 |
1956年3月4日 |
|
(注)5 |
- |
||||||||||||||||||||||||||||
|
計 |
73 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
(注)1. 取締役田中誠一、山田啓二、内田龍平及び志賀こず江の4氏は、社外取締役です。
2. 監査役原澤敦美及び久保伸介の両氏は、社外監査役です。
3. 2020年6月23日開催の定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
4. 2019年6月21日開催の定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
5. 2020年6月23日開催の定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
6. 川崎汽船では、変化の早い経営環境に対応して迅速な意思決定を行うとともに、経営の監視・監督を強化するため、取締役会の少人数化を実施し、同時に業務執行体制の強化のため、執行役員制度を導入しています。
2020年6月23日現在の執行役員は次のとおりです。
|
職名 |
氏名 |
担当業務 |
|
※ 社長執行役員 |
明 珍 幸 一 |
CEO(チーフエグゼクティブオフィサー) |
|
※ 副社長執行役員 |
浅 野 敦 男 |
社長補佐、ドライバルク事業ユニット統括、船舶・先進技術・造船技術・環境ユニット統括 |
|
※ 専務執行役員 |
鳥 山 幸 夫 |
コーポレートユニット(総務・人事・法務・企業法務リスク・コンプライアンス統括・経営企画・調査・財務・会計・税務・IR・広報)統括、CFO(チーフフィナンシャルオフィサー) |
|
※ 専務執行役員 |
針 谷 雄 彦 |
エネルギー資源輸送事業ユニット統括 |
|
※ 専務執行役員 |
園 部 恭 也 |
製品輸送事業ユニット(自動車船、港湾事業、物流・関連事業推進)統括 |
|
常務執行役員 |
中 川 豊 |
タイ駐在(K LINE (THAILAND) LTD.社長) |
|
常務執行役員 |
新 井 大 介 |
コンテナ船事業ユニット統括、情報システム、AI・デジタライゼーション戦略ユニット統括、CIO(チーフインフォメーションオフィサー) |
|
※ 常務執行役員 |
新 井 真 |
法務、企業法務リスク・コンプライアンス統括担当、内部監査担当補佐、CCO(チーフコンプライアンスオフィサー) |
|
常務執行役員 |
綾 清 隆 |
船舶部門担当、CSO(チーフセーフティーオフィサー) |
|
常務執行役員 |
小 榑 慎 吾 |
総務、CSR、人事担当 |
|
執行役員 |
中 野 豊 久 |
造船技術、環境担当 |
|
執行役員 |
浅 野 裕 史 |
財務、会計、税務担当、財務グループ長委嘱 |
|
執行役員 |
鶴 川 隆 彦 |
バルクキャリア事業、ドライバルク事業企画調整担当、バルクキャリアグループ長委嘱 |
|
執行役員 |
岩 下 方 誠 |
電力炭担当、電力炭グループ長委嘱 |
|
執行役員 |
五十嵐 武 宣 |
自動車船営業・自動車船事業・自動車船安全輸送担当 |
|
執行役員 |
金 森 聡 |
LNG、エネルギー事業企画調整担当、エネルギー事業企画調整グループ長委嘱 |
|
執行役員 |
田 口 雅 俊 |
鉄鋼原料輸送事業担当、鉄鋼原料営業グループ長委嘱 |
|
執行役員 |
山 鹿 徳 昌 |
経営企画・調査、IR・広報担当 |
|
執行役員 |
久 保 敬 二 |
港湾事業、物流・関連事業推進担当、物流・関連事業推進グループ長委嘱 |
|
執行役員 |
藤 丸 明 寛 |
船舶部門担当補佐、安全品質管理グループ長委嘱 |
|
執行役員 |
中 山 久 |
油槽船、燃料担当、油槽船グループ長委嘱 |
※は取締役兼務者です。
7. 川崎汽船では、法定に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備えて、会社法第329条第3項に基づき、社外監査役の補欠監査役として戎井真理氏を選任しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式 (千株) |
|
|
戎 井 真 理 |
1960年10月8日 |
1985年4月 |
味の素ゼネラルフーヅ株式会社(現味の素AGF株式会社)入社 |
- |
|
1998年3月 |
KPMGピートマーウィック東京事務所(現KPMG税理士法人)入所 |
|||
|
2001年7月 |
有限会社戎井会計コンサルティング代表取締役(現職) 米国公認会計士(USCPA)イリノイ州登録 |
|||
|
2006年11月 |
米国公認会計士(USCPA)ワシントン州登録 |
|||
|
2008年4月 |
公認不正検査士(CFE)登録 |
|||
② 社外役員の状況
川崎汽船は社外取締役4名、社外監査役2名を選任しています。山田取締役が学長補佐及び法学部政策学科教授を務める京都産業大学と川崎汽船との間には取引はありません。内田取締役がディレクターを務めるEffissimo Capital Management Pte Ltdは川崎汽船の発行済株式数の38.99%を保有しています。志賀取締役が所属する白石綜合法律事務所及び同氏が社外取締役を務めるリコーリースと川崎汽船との間には取引はありません。原澤監査役が所属する五十嵐・渡辺・江坂法律事務所及び同氏が社外監査役を務める株式会社ローソン銀行と川崎汽船との間には取引はありません。久保監査役が所長を務める久保会計事務所と川崎汽船との間には取引はありません。また、同氏が社外監査役を務める日本航空株式会社と川崎汽船との間には、取引はありません。社外取締役及び社外監査役の近親者と川崎汽船との間には人事、資金、技術及び取引等に関する特別の関係はありません。
川崎汽船は、田中取締役には、川崎汽船と利害関係の無い中立的な立場から、総合商社の船舶海洋部門における長年にわたる経験と知見及びその後の経営者としての経験と知見を川崎汽船の経営に生かしていただくため、山田取締役には、川崎汽船と利害関係の無い中立的な立場から、長年にわたり行政の長として培ってきた幅広い経験・人脈と高い見識を川崎汽船の経営に生かしていただくため、内田取締役には、川崎汽船株主の視点から、総合商社、Effissimo Capital Management Pte Ltd等での企業価値向上の取組みに関する豊富な経験と高い見識を川崎汽船の経営に生かしていただくため、志賀取締役には、川崎汽船と利害関係の無い中立的な立場から、弁護士としての専門的な知識・経験を川崎汽船の経営に生かしていただくため、社外取締役に選任しています。また社外監査役2名には、第三者の視点からの公正な監査を期待し、選任しています。
社外監査役は監査役会の一員として、代表取締役社長との定期会合において、外部の目による率直な意見を述べるとともに、内部監査グループの定期報告書等によりその動静や課題を把握し、同グループとの連携を図っています。
なお、社外取締役及び社外監査役は共に取締役会に出席しており、取締役会における内部監査・会計監査・内部統制に関する決議・報告・討議に参加・監査・監督をしています。
川崎汽船は、社外取締役を選任するための独立性に関する具体的な基準を定めており、その内容は以下のとおりです。
次の各号に掲げる条件の全てに該当しない者を独立性ありと判断する。
一 最近10年間において、川崎汽船の業務執行取締役、使用人となったことがある者。
二 最近3年間において、川崎汽船グループを主要な取引先とする企業集団の業務執行者(会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいう。以下同じ)であったことがある者。
なお、川崎汽船グループを主要な取引先とする企業集団とは、当該企業集団の過去3年間の各事業年度において、当該企業集団の連結売上高に占める川崎汽船グループへの売上高の割合が2%を超えるものをいう。
三 最近3年間において、川崎汽船グループの主要な取引先である企業集団の業務執行者であったことがある者。
なお、川崎汽船グループの主要な取引先である企業集団とは、川崎汽船グループの過去3年間の各事業年度において、川崎汽船グループの連結売上高に占める当該企業集団への売上高の割合が2%を超えるものをいう。
四 最近3年間において、川崎汽船グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行者であったことがある者。
五 最近3年間において、川崎汽船グループから役員報酬以外に年間1,000万円相当以上の金銭その他の財産を受領した者。また、最近3年間において川崎汽船グループから年間1,000万円相当以上の金銭その他の財産を受領した監査法人、税理士法人、法律事務所、コンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームで、当該法人等の直前事業年度の総収入に占める川崎汽船グループから受領した金銭その他の財産の割合が2%を超えるものに所属していたことがある者。ただし、外形上所属していても、無報酬であるなど実質的に川崎汽船グループとの利益相反関係がない場合は、この限りではない。
六 川崎汽船の議決権の10%以上を所有する株主。当該株主が法人である場合には最近3年間において当該株主又はその親会社若しくは子会社の業務執行者であった者。
七 上記各号に該当する者の二親等内の親族。
なお、田中取締役、山田取締役及び志賀取締役は、上記社外取締役の独立性に関する基準を満たす独立社外取締役です。
また、川崎汽船は社外監査役を選任するための独立性に関する具体的な基準又は方針は定めていませんが、選任に当たっては上記社外取締役の独立性に関する基準及び川崎汽船が上場している各金融商品取引所の定める独立性に関する判断基準を参考にしています。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性 12名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 14.3%)
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役会長 |
村 上 英 三 |
1953年2月23日 |
|
(注)3 |
17 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 社長 社長執行役員 |
明 珍 幸 一 |
1961年3月27日 |
|
(注)3 |
9 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 専務執行役員 |
二 瓶 晴 郷 |
1957年8月30日 |
|
(注)3 |
2 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 専務執行役員 |
浅 野 敦 男 |
1961年2月7日 |
|
(注)3 |
9 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 専務執行役員 |
鳥 山 幸 夫 |
1959年11月10日 |
|
(注)3 |
10 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 専務執行役員 |
針 谷 雄 彦 |
1960年7月7日 |
|
(注)3 |
9 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 (非常勤) |
岡 部 聰 |
1947年9月17日 |
|
(注)3 |
3 |
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|
取締役 (非常勤) |
田 中 誠 一 |
1953年1月12日 |
|
(注)3 |
2 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 (非常勤)
|
山 田 啓 二 |
1954年4月5日 |
|
(注)3 |
- |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 (非常勤) |
内 田 龍 平 |
1977年10月6日 |
|
(注)3 |
- |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 (常勤) |
山 内 剛 |
1957年8月15日 |
|
(注)4 |
6 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 (常勤) |
荒 井 邦 彦 |
1959年11月16日 |
|
(注)4 |
2 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 (非常勤) |
志 賀 こず江 |
1948年11月23日 |
|
(注)5 |
0 |
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|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||
|
監査役 (非常勤) |
原 澤 敦 美 |
1967年8月28日 |
|
(注)4 |
- |
||||||||||||||||
|
計 |
72 |
||||||||||||||||||||
(注)1. 取締役岡部聰、田中誠一、山田啓二及び内田龍平の4氏は、社外取締役です。
2. 監査役志賀こず江及び原澤敦美の両氏は、社外監査役です。
3. 2019年6月21日開催の定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
4. 2019年6月21日開催の定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
5. 2016年6月24日開催の定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
6. 川崎汽船では、変化の早い経営環境に対応して迅速な意思決定を行うとともに、経営の監視・監督を強化するため、取締役会の少人数化を実施し、同時に業務執行体制の強化のため、執行役員制度を導入しています。
2019年6月21日現在の執行役員は次のとおりです。
|
職名 |
氏名 |
担当業務 |
|
※ 社長執行役員 |
明 珍 幸 一 |
CEO(チーフエグゼクティブオフィサー) |
|
※ 専務執行役員 |
二 瓶 晴 郷 |
財務・経理ユニット統括、CFO(チーフフィナンシャルオフィサー) |
|
※ 専務執行役員 |
浅 野 敦 男 |
ドライバルク事業ユニット統括、船舶・先進技術・造船技術・環境ユニット統括 |
|
専務執行役員 |
坂 本 憲 司 |
米国駐在("K" LINE AMERICA, INC.社長) |
|
※ 専務執行役員 |
針 谷 雄 彦 |
エネルギー資源輸送事業ユニット統括 |
|
※ 専務執行役員 |
鳥 山 幸 夫 |
総務・人事・法務・企業法務リスク・コンプライアンス統括・経営企画・調査・IR・広報ユニット統括、内部監査担当補佐、CCO(チーフコンプライアンスオフィサー) |
|
専務執行役員 |
園 部 恭 也 |
製品輸送事業ユニット(自動車船、コンテナ船・港湾事業、物流・関連会社事業、マーケティング戦略)統括 |
|
常務執行役員 |
中 川 豊 |
タイ駐在(K LINE (THAILAND) LTD.社長) |
|
常務執行役員 |
三 﨑 晃 |
英国駐在("K" LINE (EUROPE) LIMITED社長及び"K" LINE BULK SHIPPING (UK) LIMITED 社長) |
|
常務執行役員 |
河 野 修 三 |
情報システム、AI・デジタライゼーション推進ユニット統括、CIO(チーフイン フォメーションオフィサー)、株式会社ケイラインビジネスシステムズ社長 |
|
常務執行役員 |
新 井 大 介 |
コンテナ船・港湾事業、物流・関連会社事業、マーケティング戦略担当 |
|
常務執行役員 |
新 井 真 |
法務、企業法務リスク・コンプライアンス統括担当 |
|
常務執行役員 |
綾 清 隆 |
船舶部門担当 |
|
常務執行役員 |
小 榑 慎 吾 |
総務、CSR、人事担当 |
|
執行役員 |
中 野 豊 久 |
造船技術、環境担当 |
|
執行役員 |
横 山 信 之 |
自動車船事業・自動車船安全輸送・自動車物流担当 |
|
執行役員 |
大 川 智 之 |
油槽船担当 |
|
執行役員 |
浅 野 裕 史 |
経営企画・調査、IR・広報担当 |
|
執行役員 |
鶴 川 隆 彦 |
バルクキャリア事業、ドライバルク事業企画調整担当 |
|
執行役員 |
栗 本 裕 |
財務、経理担当、財務グループ長委嘱 |
|
執行役員 |
岩 下 方 誠 |
電力炭担当、電力炭グループ長委嘱 |
|
執行役員 |
五十嵐 武 宣 |
自動車船営業担当、自動車船営業グループ長委嘱 |
|
執行役員 |
金 森 聡 |
LNG、エネルギー事業企画調整担当、エネルギー事業企画調整グループ長委嘱 |
|
執行役員 |
田 口 雅 俊 |
鉄鋼原料輸送事業担当、鉄鋼原料営業グループ長・鉄鋼原料事業グループ長委嘱 |
※は取締役兼務者です。
7. 川崎汽船では、法定に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備えて、会社法第329条第3項に基づき、社外監査役の補欠監査役として久保伸介氏を選任しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式 (千株) |
|
|
久 保 伸 介 |
1956年3月4日 |
1979年4月 |
監査法人サンワ(現有限責任監査法人トーマツ)入所 |
- |
|
1982年3月 |
公認会計士登録 |
|||
|
1998年6月 |
監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)代表社員 |
|||
|
2017年9月 |
有限責任監査法人トーマツ退所 |
|||
|
2017年10月 |
久保伸介公認会計士事務所所長(現職) |
|||
|
2018年1月 |
事業活性化アドバイザリー株式会社代表取締役(現職) |
|||
|
2018年5月 |
共栄会計事務所代表パートナー(現職) |
|||
|
2018年6月 |
日本航空株式会社社外監査役(現職) |
|||
② 社外役員の状況
川崎汽船は社外取締役4名、社外監査役2名を選任しています。内田取締役がディレクターを務めるEffissimo Capital Management Pte Ltdは川崎汽船の発行済株式数の38.99%を保有しています。志賀監査役が所属する白石綜合法律事務所と川崎汽船との間には取引はありません。同氏が社外取締役を務めるリコーリース株式会社と川崎汽船との間には取引はありません。また、同氏が社外取締役を務める株式会社東横インと川崎汽船との間には特別の関係はありません。原澤監査役が所属する五十嵐・渡辺・江坂法律事務所と川崎汽船との間には取引はありません。また、同氏が社外監査役を務める株式会社ローソン銀行と川崎汽船との間には取引はありません。社外取締役及び社外監査役の近親者と川崎汽船との間には人事、資金、技術及び取引等に関する特別の関係はありません。
川崎汽船は、岡部取締役には、川崎汽船と利害関係の無い中立的な立場から、自動車メーカー及び証券会社での長年の経営者としての経験と知見を川崎汽船の経営に生かしていただくため、田中取締役には、川崎汽船と利害関係の無い中立的な立場から、総合商社の船舶海洋部門における長年にわたる経験と知見及びその後の経営者としての経験と知見を川崎汽船の経営に生かしていただくため、山田取締役には、川崎汽船と利害関係の無い中立的な立場から、長年にわたり行政の長として培ってきた幅広い経験・人脈と高い見識を川崎汽船の経営に生かしていただくため、内田取締役には、川崎汽船株主の視点から、総合商社、Effissimo Capital Management Pte Ltd等での企業価値向上の取組みに関する豊富な経験と高い見識を川崎汽船の経営に生かしていただくため、社外取締役に選任しています。また社外監査役2名には、第三者の視点からの公正な監査を期待し、選任しています。
社外監査役は監査役会の一員として、代表取締役社長との定期会合において、外部の目による率直な意見を述べるとともに、内部監査グループの定期報告書等によりその動静や課題を把握し、同グループとの連携を図っています。
なお、社外取締役及び社外監査役は共に取締役会に出席しており、取締役会における内部監査・会計監査・内部統制に関する決議・報告・討議に参加・監査・監督をしています。
川崎汽船は、社外取締役を選任するための独立性に関する具体的な基準を定めており、その内容は以下のとおりです。
次の各号に掲げる条件の全てに該当しない者を独立性ありと判断する。
一 最近10年間において、川崎汽船の業務執行取締役、使用人となったことがある者。
二 最近3年間において、川崎汽船グループを主要な取引先とする企業集団の業務執行者(会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいう。以下同じ)であったことがある者。
なお、川崎汽船グループを主要な取引先とする企業集団とは、当該企業集団の過去3年間の各事業年度において、当該企業集団の連結売上高に占める川崎汽船グループへの売上高の割合が2%を超えるものをいう。
三 最近3年間において、川崎汽船グループの主要な取引先である企業集団の業務執行者であったことがある者。
なお、川崎汽船グループの主要な取引先である企業集団とは、川崎汽船グループの過去3年間の各事業年度において、川崎汽船グループの連結売上高に占める当該企業集団への売上高の割合が2%を超えるものをいう。
四 最近3年間において、川崎汽船グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行者であったことがある者。
五 最近3年間において、川崎汽船グループから役員報酬以外に年間1,000万円相当以上の金銭その他の財産を受領した者。また、最近3年間において川崎汽船グループから年間1,000万円相当以上の金銭その他の財産を受領した監査法人、税理士法人、法律事務所、コンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームで、当該法人等の直前事業年度の総収入に占める川崎汽船グループから受領した金銭その他の財産の割合が2%を超えるものに所属していたことがある者。ただし、外形上所属していても、無報酬であるなど実質的に川崎汽船グループとの利益相反関係がない場合は、この限りではない。
六 川崎汽船の議決権の10%以上を所有する株主。当該株主が法人である場合には最近3年間において当該株主又はその親会社若しくは子会社の業務執行者であった者。
七 上記各号に該当する者の二親等内の親族。
なお、岡部取締役、田中取締役、山田取締役は、上記社外取締役の独立性に関する基準を満たす独立社外取締役です。
また、川崎汽船は社外監査役を選任するための独立性に関する具体的な基準又は方針は定めていませんが、選任に当たっては上記社外取締役の独立性に関する基準及び川崎汽船が上場している各金融商品取引所の定める独立性に関する判断基準を参考にしています。
男性 11名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 8.3%)
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
|
|
取締役 会長 |
― |
朝 倉 次 郎 |
昭和25年7月31日 |
昭和49年4月 |
川崎汽船入社 |
(注)3 |
11 |
|
平成12年7月 |
川崎汽船不定期船部鉄鋼原料グループ部長 |
||||||
|
平成13年4月 |
川崎汽船鉄鋼原料グループ長 |
||||||
|
平成17年6月 |
川崎汽船取締役、鉄鋼原料グループ長委嘱 |
||||||
|
平成18年6月 |
川崎汽船執行役員、鉄鋼原料グループ長委嘱 |
||||||
|
平成19年4月 |
川崎汽船常務執行役員 |
||||||
|
平成21年4月 |
川崎汽船専務執行役員 |
||||||
|
平成21年6月 |
川崎汽船代表取締役、専務執行役員 |
||||||
|
平成23年4月 |
川崎汽船代表取締役、副社長執行役員 |
||||||
|
平成23年5月 |
川崎汽船代表取締役社長、社長執行役員 |
||||||
|
平成27年4月 |
川崎汽船代表取締役会長 |
||||||
|
平成27年6月 |
川崎汽船取締役会長(現職) |
||||||
|
(主要な兼職の状況) "K" LINE PTE LTD (Director/Chairman) |
|||||||
|
代表取締役 社長 |
社長執行役員 |
村 上 英 三 |
昭和28年2月23日 |
昭和50年4月 |
川崎汽船入社 |
(注)3 |
16 |
|
平成16年7月 |
川崎汽船コンテナ船事業グループ長 |
||||||
|
平成17年6月 |
川崎汽船取締役、コンテナ船事業グループ長委嘱 |
||||||
|
平成18年6月 |
川崎汽船執行役員 |
||||||
|
平成19年4月 |
川崎汽船常務執行役員 |
||||||
|
平成21年4月 |
川崎汽船専務執行役員 |
||||||
|
平成21年6月 |
川崎汽船代表取締役、専務執行役員 |
||||||
|
平成26年4月 |
川崎汽船代表取締役、副社長執行役員 |
||||||
|
平成27年4月 |
川崎汽船代表取締役社長、社長執行役員 (現職) |
||||||
|
代表取締役 |
専務執行役員 |
青 木 宏 道 |
昭和34年2月27日 |
昭和56年4月 |
川崎汽船入社 |
(注)3 |
13 |
|
平成15年4月 |
川崎汽船LNGグループ長 |
||||||
|
平成20年4月 |
川崎汽船執行役員、LNGグループ長委嘱 |
||||||
|
平成20年7月 |
川崎汽船執行役員 |
||||||
|
平成22年7月 |
川崎汽船執行役員、エネルギー資源輸送事業開発グループ長委嘱 |
||||||
|
平成23年4月 |
川崎汽船常務執行役員 |
||||||
|
平成26年4月 |
川崎汽船専務執行役員 |
||||||
|
平成26年6月 |
川崎汽船取締役、専務執行役員 |
||||||
|
平成27年4月 |
川崎汽船代表取締役、専務執行役員(現職) |
||||||
|
代表取締役 |
専務執行役員 |
二 瓶 晴 郷 |
昭和32年8月30日 |
昭和55年4月 |
株式会社第一勧業銀行入行 |
(注)3 |
1 |
|
平成18年3月 |
株式会社みずほコーポレート銀行台北支店長 |
||||||
|
平成20年4月 |
同行執行役員台北支店長 |
||||||
|
平成21年4月 |
同行執行役員ヒューマンリソースマネジメント部長 |
||||||
|
平成22年4月 |
同行常務執行役員営業担当役員 |
||||||
|
平成23年4月 |
株式会社みずほ銀行常務執行役員 |
||||||
|
平成24年4月 |
同行常務執行役員営業店担当役員 |
||||||
|
平成25年4月 |
同行常務執行役員営業店担当役員 兼株式会社みずほコーポレート銀行常務執行役員営業担当役員 |
||||||
|
平成25年7月 |
株式会社みずほ銀行常務執行役員営業担当役員 |
||||||
|
平成26年4月 |
みずほ総合研究所株式会社取締役副社長 |
||||||
|
平成28年4月 |
同社顧問(至 平成28年6月) |
||||||
|
平成28年6月 |
川崎汽船監査役(至 平成29年6月) |
||||||
|
平成29年6月 |
川崎汽船専務執行役員 |
||||||
|
平成30年6月 |
川崎汽船代表取締役、専務執行役員(現職) |
||||||
|
取締役 |
専務執行役員 |
浅 野 敦 男 |
昭和36年2月7日 |
昭和58年4月 |
川崎汽船入社 |
(注)3 |
6 |
|
平成21年10月 |
川崎汽船鉄鋼原料グループ長 |
||||||
|
平成22年4月 |
川崎汽船執行役員、鉄鋼原料グループ長委嘱 |
||||||
|
平成24年4月 |
川崎汽船執行役員 |
||||||
|
平成26年4月 |
川崎汽船常務執行役員 |
||||||
|
平成30年4月 |
川崎汽船専務執行役員 |
||||||
|
平成30年6月 |
川崎汽船取締役、専務執行役員(現職) |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
|
|
代表取締役 |
専務執行役員 |
明 珍 幸 一 |
昭和36年3月27日 |
昭和59年4月 |
川崎汽船入社 |
(注)3 |
7 |
|
平成22年1月 |
川崎汽船コンテナ船事業グループ長 |
||||||
|
平成23年4月 |
川崎汽船執行役員 |
||||||
|
平成28年4月 |
川崎汽船常務執行役員 |
||||||
|
平成28年6月 |
川崎汽船取締役、常務執行役員 |
||||||
|
平成30年4月 |
川崎汽船代表取締役、専務執行役員(現職) |
||||||
|
取締役 |
― |
岡 部 聰 |
昭和22年9月17日 |
昭和46年4月 |
トヨタ自動車販売株式会社入社 |
(注)3 |
2 |
|
平成12年1月 |
トヨタ自動車株式会社オセアニア・中近東本部オセアニア・中近東営業部部長 |
||||||
|
平成13年6月 |
同社取締役、オセアニア・中近東本部本部長 |
||||||
|
平成15年6月 |
同社常務役員、オセアニア・中近東本部本部長 |
||||||
|
平成17年6月 |
同社専務取締役、豪亜中近東本部本部長 |
||||||
|
平成21年6月 |
同社専務取締役、豪亜本部本部長 兼中ア中本部副本部長 |
||||||
|
平成22年6月 |
同社専務取締役、豪亜本部本部長 兼中ア中本部本部長 |
||||||
|
平成23年4月 |
同社専務取締役、中ア中本部 Private Distributor Relations担当 |
||||||
|
平成23年6月 |
同社エグゼクティブアドバイザー (至 平成24年3月) |
||||||
|
平成24年4月 |
東海東京証券株式会社取締役副会長 (至 平成27年3月) |
||||||
|
平成27年4月 |
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社顧問(至 平成29年9月) |
||||||
|
平成28年6月 |
川崎汽船取締役(現職) |
||||||
|
取締役 (非常勤) |
― |
田 中 誠 一 |
昭和28年1月12日 |
昭和52年4月 |
三井物産株式会社入社 |
(注)3 |
1 |
|
平成14年2月 |
同社船舶海洋部長 |
||||||
|
平成17年4月 |
同社機械・情報総括部長 |
||||||
|
平成18年4月 |
同社執行役員人事総務部長 |
||||||
|
平成20年4月 |
同社常務執行役員、CPO(※1) 兼アジア・大洋州三井物産Director |
||||||
|
平成20年6月 |
同社代表取締役常務執行役員、CPO 兼アジア・大洋州三井物産Director |
||||||
|
平成20年10月 |
同社代表取締役専務執行役員、CPO 兼アジア・大洋州三井物産Director |
||||||
|
平成21年4月 |
同社代表取締役専務執行役員、CIO(※2)兼CPO |
||||||
|
平成22年4月 |
同社代表取締役副社長執行役員、CIO兼CPO |
||||||
|
平成23年4月 |
同社代表取締役副社長執行役員 |
||||||
|
平成26年4月 |
同社取締役 |
||||||
|
平成26年6月 |
同社顧問(至 平成28年6月) |
||||||
|
平成28年6月 |
川崎汽船取締役(現職) |
||||||
|
(※1)CPO:チーフプライバシーオフィサー |
|||||||
|
(※2)CIO:チーフインフォメーションオフィサー |
|||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
|
|
取締役
|
― |
細 溝 清 史 |
昭和31年3月17日 |
昭和53年4月 |
大蔵省(現財務省)入省 |
(注)3 |
0 |
|
平成14年7月 |
財務省主計局法規課長 |
||||||
|
平成15年7月 |
財務省大臣官房信用機構課長 |
||||||
|
平成16年7月 |
金融庁総務企画局企画課長 |
||||||
|
平成17年8月 |
財務省関東財務局東京証券取引所監理官 兼関東財務局金融先物取引所監理官 兼金融庁総務企画局審議官(市場担当) 兼公認会計士・監査審査会事務局長 |
||||||
|
平成18年7月 |
財務省関東財務局東京証券取引所監理官 兼関東財務局金融先物取引所監理官 兼金融庁総務企画局審議官(市場担当) |
||||||
|
平成19年7月 |
金融庁総務企画局審議官(企画担当) |
||||||
|
平成21年7月 |
同庁総務企画局総括審議官(官房担当) |
||||||
|
平成22年7月 |
同庁検査局長 |
||||||
|
平成23年8月 |
同庁監督局長 |
||||||
|
平成26年7月 |
金融庁長官(至 平成27年7月) |
||||||
|
平成27年9月 |
三井物産株式会社顧問 (至 平成29年6月) 岩田合同法律事務所特別顧問(現職) |
||||||
|
平成28年6月 |
セーレン株式会社社外監査役(現職) |
||||||
|
平成29年6月 |
川崎汽船取締役(現職) |
||||||
|
監査役 (常勤) |
― |
吉 田 圭 介 |
昭和26年11月11日 |
昭和49年4月 |
川崎汽船入社 |
(注)4 |
8 |
|
平成13年7月 |
川崎汽船財務グループ長 |
||||||
|
平成18年6月 |
川崎汽船取締役、執行役員 |
||||||
|
平成21年4月 |
川崎汽船取締役、常務執行役員 |
||||||
|
平成22年4月 |
川崎汽船代表取締役、専務執行役員 |
||||||
|
平成26年4月 |
川崎汽船取締役 |
||||||
|
平成26年6月 |
川崎汽船顧問 |
||||||
|
平成27年6月 |
川崎汽船監査役(現職) |
||||||
|
(主要な兼職の状況) |
|||||||
|
ケイラインロジスティックス株式会社(監査役) 株式会社ダイトーコーポレーション(監査役) 日東物流株式会社(監査役) |
|||||||
|
監査役 (非常勤) |
― |
林 敏 和 |
昭和21年12月3日 |
昭和44年4月 |
川崎重工業株式会社入社 |
(注)4 |
- |
|
平成13年4月 |
同社プラント・環境・鉄構カンパニー産機ビジネスセンター技術二部長 |
||||||
|
平成14年4月 |
同社理事、プラント・環境・鉄構カンパニープラントビジネスセンター産機プラント部長 |
||||||
|
平成15年4月 |
同社プラント・環境・鉄構カンパニープラントビジネスセンター副センター長 兼産機プラント部長 |
||||||
|
平成16年4月 |
同社執行役員、プラント・環境・鉄構カンパニーバイスプレジデント 兼プラントビジネスセンター長 |
||||||
|
平成17年4月 |
カワサキプラントシステムズ株式会社代表取締役社長 |
||||||
|
平成22年6月 |
川崎重工業株式会社取締役 兼カワサキプラントシステムズ株式会社代表取締役社長 |
||||||
|
平成22年10月 |
川崎重工業株式会社代表取締役常務、プラント・環境カンパニープレジデント |
||||||
|
平成24年4月 |
同社取締役(至 平成24年6月) |
||||||
|
平成24年6月 |
同社顧問(至 平成26年6月) |
||||||
|
平成27年6月 |
川崎汽船監査役(現職) |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
|
|
監査役 (非常勤) |
― |
志 賀 こず江 |
昭和23年11月23日 |
昭和42年11月 |
日本航空株式会社入社 |
(注)5 |
0 |
|
平成5年4月 |
検事任官 |
||||||
|
平成10年4月 |
第一東京弁護士会登録 |
||||||
|
平成11年8月 |
志賀法律事務所開設 |
||||||
|
平成14年6月 |
サン綜合法律事務所開設(パートナー) (至 平成17年9月) |
||||||
|
平成16年6月 |
日本興亜損害保険株式会社社外監査役 (至 平成24年6月) |
||||||
|
平成17年6月 |
カブドットコム証券株式会社社外取締役 (至 平成19年6月) |
||||||
|
平成17年10月 |
白石綜合法律事務所パートナー(現職) |
||||||
|
平成19年3月 |
FXプライム株式会社社外監査役 (至 平成24年11月) |
||||||
|
平成19年4月 |
特種東海ホールディングス(現特種東海製紙)株式会社社外監査役 (至 平成27年6月) |
||||||
|
平成21年9月 |
株式会社東横イン社外取締役(現職) |
||||||
|
平成22年6月 |
株式会社新生銀行社外監査役(現職) |
||||||
|
平成27年6月 |
特種東海製紙株式会社社外取締役 (至 平成28年6月) |
||||||
|
|
リコーリース株式会社社外取締役 (現職) |
||||||
|
平成28年6月 |
川崎汽船監査役(現職) |
||||||
|
計 |
69 |
||||||
(注)1. 取締役岡部聰、田中誠一及び細溝清史の3氏は、社外取締役です。
2. 監査役林敏和及び志賀こず江の両氏は、社外監査役です。
3. 平成30年6月21日開催の定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
4. 平成27年6月24日開催の定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
5. 平成28年6月24日開催の定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
6. 川崎汽船では、変化の早い経営環境に対応して迅速な意思決定を行うとともに、経営の監視・監督を強化するため、取締役会の少人数化を実施し、同時に業務執行体制の強化のため、執行役員制度を導入しています。
平成30年6月21日現在の執行役員は次のとおりです。
|
職 名 |
氏 名 |
担 当 業 務 |
|
※ 社長執行役員 |
村 上 英 三 |
CEO(チーフエグゼクティブオフィサー) |
|
※ 専務執行役員 |
青 木 宏 道 |
エネルギー資源輸送事業ユニット統括 |
|
専務執行役員 |
門 野 英 二 |
船舶・先進技術・造船技術・環境ユニット統括 |
|
※ 専務執行役員 |
二 瓶 晴 郷 |
財務・経理・IR・広報ユニット統括、CFO(チーフフィナンシャルオフィサー) |
|
※ 専務執行役員 |
浅 野 敦 男 |
ドライバルク事業ユニット統括、バルクキャリア事業担当、人事ユニット統括 |
|
専務執行役員 |
坂 本 憲 司 |
自動車船事業ユニット統括 |
|
※ 専務執行役員 |
明 珍 幸 一 |
総務・法務・企業法務リスク・コンプライアンス統括・経営企画・調査ユニット統括、内部監査担当補佐、CCO(チーフコンプライアンスオフィサー) |
|
常務執行役員 |
針 谷 雄 彦 |
LNG、電力炭、液化ガス新事業担当 |
|
常務執行役員 |
鳥 山 幸 夫 |
経理、財務、IR・広報担当 |
|
常務執行役員 |
園 部 恭 也 |
米国駐在("K" LINE AMERICA, INC.社長) |
|
常務執行役員 |
中 川 豊 |
タイ駐在(K LINE (THAILAND) LTD.社長) |
|
常務執行役員 |
三 﨑 晃 |
英国駐在("K" LINE (EUROPE) LIMITED社長) |
|
常務執行役員 |
荒 井 邦 彦 |
中国駐在(KLINE (CHINA) LTD.社長及び"K" LINE (HONG KONG) LIMITED 社長) |
|
常務執行役員 |
河 野 修 三 |
情報システムユニット統括、CIO(チーフインフォメーションオフィサー)、㈱ケイラインビジネスシステムズ社長 |
|
常務執行役員 |
新 井 大 介 |
コンテナ船・港湾事業、物流・関連会社事業ユニット統括 |
|
常務執行役員 |
新 井 真 |
法務、企業法務リスク・コンプライアンス統括担当 |
|
執行役員 |
綾 清 隆 |
船舶部門担当 |
|
執行役員 |
小 榑 慎 吾 |
総務、CSR、人事担当 |
|
執行役員 |
中 野 豊 久 |
造船技術、環境担当 |
|
執行役員 |
横 山 信 之 |
自動車船事業部門担当 |
|
執行役員 |
大 川 智 之 |
油槽船担当、海洋・エネルギー事業企画調整グループ長委嘱 |
|
執行役員 |
森 本 久仁夫 |
鉄鋼原料輸送事業、ドライバルク事業企画調整担当、鉄鋼原料営業グループ長委嘱 |
|
執行役員 |
浅 野 裕 史 |
経営企画、調査担当 |
※は取締役兼務者です。
7. 川崎汽船では、法定の監査役の員数を欠くこととなる場合に備えて、会社法第329条第3項に基づき、常勤監査役の補欠監査役として荒井邦彦氏、社外監査役の補欠監査役として塩川純子氏を選任しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。
|
氏 名 |
生年月日 |
略 歴 |
所有株式数 (千株) |
|
|
荒 井 邦 彦 |
昭和34年11月16日 |
昭和57年4月 |
川崎汽船入社 |
- |
|
平成13年8月 |
"K" LINE PTE LTD Trade Management Division General Manager |
|||
|
平成24年7月 |
川崎汽船北京駐在員(平成24年12月駐在員事務所閉鎖)KLINE (CHINA) LTD.社長(現職) |
|||
|
平成26年1月 |
"K" LINE (HONG KONG) LIMITED 社長(現職) |
|||
|
平成27年4月 |
川崎汽船常務執行役員(現職) |
|||
|
塩 川 純 子 |
昭和45年1月6日 |
平成7年4月 |
第一東京弁護士会登録 長島大野法律事務所(現長島・大野・常松法律事務所)入所(至 平成12年7月) |
- |
|
平成10年7月 |
欧州復興開発銀行ロンドンオフィス(至 平成11年6月) |
|||
|
平成12年10月 |
サリヴァン・アンド・クロムウェル法律事務所ニューヨークオフィス入所(至 平成17年3月) |
|||
|
平成14年4月 |
米国ニューヨーク州弁護士登録 |
|||
|
平成17年4月 |
バークレイズ・キャピタル証券会社(現バークレイズ証券株式会社)入社(至 平成21年3月) |
|||
|
平成22年6月 |
コンヤース・ディル・アンド・ピアマン法律事務所香港オフィス入所(至 平成26年11月) |
|||
|
平成22年7月 |
香港外国法弁護士登録 |
|||
|
平成26年11月 |
ハーニーズ法律事務所香港オフィス入所(パートナー)(現職) |
|||
|
平成29年6月 |
株式会社朝日ネット社外取締役(現職) |
|||
男性 11名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 8.3%)
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
|
|
取締役 会長 |
― |
朝 倉 次 郎 |
昭和25年7月31日 |
昭和49年4月 |
川崎汽船入社 |
(注)3 |
111 |
|
平成12年7月 |
川崎汽船不定期船部鉄鋼原料グループ部長 |
||||||
|
平成13年4月 |
川崎汽船鉄鋼原料グループ長 |
||||||
|
平成17年6月 |
川崎汽船取締役、鉄鋼原料グループ長 |
||||||
|
平成18年6月 |
川崎汽船執行役員、鉄鋼原料グループ長 |
||||||
|
平成19年4月 |
川崎汽船常務執行役員 |
||||||
|
平成21年4月 |
川崎汽船専務執行役員 |
||||||
|
平成21年6月 |
川崎汽船代表取締役、専務執行役員 |
||||||
|
平成23年4月 |
川崎汽船代表取締役、副社長執行役員 |
||||||
|
平成23年5月 |
川崎汽船代表取締役社長、社長執行役員 |
||||||
|
平成27年4月 平成27年6月 |
川崎汽船代表取締役会長 川崎汽船取締役会長(現職) |
||||||
|
(主要な兼職の状況) "K" LINE PTE LTD (Director/Chairman) |
|||||||
|
代表取締役 社長 |
社長執行役員 |
村 上 英 三 |
昭和28年2月23日 |
昭和50年4月 |
川崎汽船入社 |
(注)3 |
154 |
|
平成16年7月 |
川崎汽船コンテナ船事業グループ長 |
||||||
|
平成17年6月 |
川崎汽船取締役、コンテナ船事業グループ長 |
||||||
|
平成18年6月 |
川崎汽船執行役員 |
||||||
|
平成19年4月 |
川崎汽船常務執行役員 |
||||||
|
平成21年4月 |
川崎汽船専務執行役員 |
||||||
|
平成21年6月 |
川崎汽船代表取締役、専務執行役員 |
||||||
|
平成26年4月 平成27年4月 |
川崎汽船代表取締役、副社長執行役員 川崎汽船代表取締役社長、社長執行役員 (現職) |
||||||
|
代表取締役 |
専務執行役員 |
鈴 木 俊 幸 |
昭和34年2月22日 |
昭和56年4月 |
川崎汽船入社 |
(注)3 |
126 |
|
平成18年4月 |
川崎汽船コンテナ船事業グループ長 |
||||||
|
平成20年4月 |
川崎汽船執行役員 |
||||||
|
平成23年4月 |
川崎汽船常務執行役員 |
||||||
|
平成23年6月 |
川崎汽船取締役、常務執行役員 |
||||||
|
平成26年4月 平成27年4月 |
川崎汽船取締役、専務執行役員 川崎汽船代表取締役、専務執行役員(現職) |
||||||
|
代表取締役 |
専務執行役員 |
青 木 宏 道 |
昭和34年2月27日 |
昭和56年4月 |
川崎汽船入社 |
(注)3 |
119 |
|
平成15年4月 |
川崎汽船LNGグループ長 |
||||||
|
平成20年4月 |
川崎汽船執行役員、LNGグループ長委嘱 |
||||||
|
平成20年7月 |
川崎汽船執行役員 |
||||||
|
平成22年7月 |
川崎汽船執行役員、エネルギー資源輸送事業開発グループ長委嘱 |
||||||
|
平成23年4月 |
川崎汽船常務執行役員 |
||||||
|
平成26年4月 |
川崎汽船専務執行役員 |
||||||
|
平成26年6月 平成27年4月 |
川崎汽船取締役、専務執行役員 川崎汽船代表取締役、専務執行役員(現職) |
||||||
|
代表取締役 |
専務執行役員 |
山 内 剛 |
昭和32年8月15日 |
昭和56年4月 |
川崎汽船入社 |
(注)3 |
58 |
|
平成18年6月 |
川崎汽船経営企画グループ長 |
||||||
|
平成21年4月 |
川崎汽船執行役員 |
||||||
|
平成21年6月 |
川崎汽船取締役、執行役員 |
||||||
|
平成23年4月 |
川崎汽船取締役、太洋日本汽船株式会社常務取締役 |
||||||
|
平成23年6月 |
太洋日本汽船株式会社常務取締役 |
||||||
|
平成25年4月 |
川崎汽船常務執行役員 |
||||||
|
平成25年6月 |
川崎汽船取締役、常務執行役員 |
||||||
|
平成26年4月 平成27年4月 |
川崎汽船取締役、専務執行役員 川崎汽船代表取締役、専務執行役員(現職) |
||||||
|
取締役 |
常務執行役員 |
明 珍 幸 一 |
昭和36年3月27日 |
昭和59年4月 |
川崎汽船入社 |
(注)3 |
61 |
|
平成22年1月 |
川崎汽船コンテナ船事業グループ長 |
||||||
|
平成23年4月 |
川崎汽船執行役員 |
||||||
|
平成28年4月 |
川崎汽船常務執行役員 |
||||||
|
平成28年6月 |
川崎汽船取締役、常務執行役員(現職) |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
|
|
取締役 |
― |
岡 部 聰 |
昭和22年9月17日 |
昭和46年4月 |
トヨタ自動車販売株式会社入社 |
(注)3 |
17 |
|
平成12年1月 |
トヨタ自動車株式会社オセアニア・中近東本部オセアニア・中近東営業部部長 |
||||||
|
平成13年6月 |
同社取締役、オセアニア・中近東本部本部長 |
||||||
|
平成15年6月 |
同社常務役員、オセアニア・中近東本部本 部長 |
||||||
|
平成17年6月 |
同社専務取締役、豪亜中近東本部本部長 |
||||||
|
平成21年6月 |
同社専務取締役、豪亜本部本部長兼中ア中本部副本部長 |
||||||
|
平成22年6月 |
同社専務取締役、豪亜本部本部長兼中ア中本部本部長 |
||||||
|
平成23年4月 |
同社専務取締役、中ア中本部 Private Distributor Relations担当 |
||||||
|
平成23年6月 |
同社エグゼクティブアドバイザー (至 平成24年3月) |
||||||
|
平成24年4月 |
東海東京証券株式会社取締役副会長 |
||||||
|
平成27年4月 |
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社顧問(現職) |
||||||
|
平成28年6月 |
川崎汽船取締役(現職) |
||||||
|
取締役 (非常勤) |
― |
田 中 誠 一 |
昭和28年1月12日 |
昭和52年4月 |
三井物産株式会社入社 |
(注)3 |
7 |
|
平成14年2月 |
同社船舶海洋部長 |
||||||
|
平成17年4月 |
同社機械・情報総括部長 |
||||||
|
平成18年4月 |
同社執行役員人事総務部長 |
||||||
|
平成20年4月 |
同社常務執行役員、CPO(※1)兼アジア・大洋州三井物産Director |
||||||
|
平成20年6月 |
同社代表取締役常務執行役員、CPO兼アジア・大洋州三井物産Director |
||||||
|
平成20年10月 |
同社代表取締役専務執行役員、CPO兼アジア・大洋州三井物産Director |
||||||
|
平成21年4月 |
同社代表取締役専務執行役員、CIO(※2)兼CPO |
||||||
|
平成22年4月 |
同社代表取締役副社長執行役員、CIO兼CPO |
||||||
|
平成23年4月 |
同社代表取締役副社長執行役員 |
||||||
|
平成26年4月 |
同社取締役 |
||||||
|
平成26年6月 |
同社顧問(至 平成28年6月) |
||||||
|
平成28年6月 |
川崎汽船取締役(現職) |
||||||
|
(※1)CPO:チーフプライバシーオフィサー |
|||||||
|
(※2)CIO:チーフインフォメーションオフィサー |
|||||||
|
取締役 |
― |
細 溝 清 史 |
昭和31年3月17日 |
昭和53年4月 |
大蔵省(現財務省)入省 |
(注)3 |
- |
|
平成14年7月 |
財務省主計局法規課長 |
||||||
|
平成15年7月 |
財務省大臣官房信用機構課長 |
||||||
|
平成16年7月 |
金融庁総務企画局企画課長 |
||||||
|
平成17年8月 |
財務省関東財務局東京証券取引所監理官 兼関東財務局金融先物取引所監理官 兼金融庁総務企画局審議官(市場担当) 兼公認会計士・監査審査会事務局長 |
||||||
|
平成18年7月 |
財務省関東財務局東京証券取引所監理官 兼関東財務局金融先物取引所監理官 兼金融庁総務企画局審議官(市場担当) |
||||||
|
平成19年7月 |
金融庁総務企画局審議官(企画担当) |
||||||
|
平成21年7月 |
同庁総務企画局総括審議官(官房担当) |
||||||
|
平成22年7月 |
同庁検査局長 |
||||||
|
平成23年8月 |
同庁監督局長 |
||||||
|
平成26年7月 |
金融庁長官 |
||||||
|
平成27年7月 |
退官 |
||||||
|
平成27年9月 |
三井物産株式会社顧問(現職) 岩田合同法律事務所特別顧問(現職) |
||||||
|
平成28年6月 |
セーレン株式会社社外監査役(現職) |
||||||
|
平成29年6月 |
川崎汽船取締役(現職) |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
|
|
監査役 (常勤) |
― |
吉 田 圭 介 |
昭和26年11月11日 |
昭和49年4月 |
川崎汽船入社 |
(注)4 |
79 |
|
平成13年7月 |
川崎汽船財務グループ長 |
||||||
|
平成18年6月 |
川崎汽船取締役、執行役員 |
||||||
|
平成21年4月 |
川崎汽船取締役、常務執行役員 |
||||||
|
平成22年4月 |
川崎汽船代表取締役、専務執行役員 |
||||||
|
平成26年4月 |
川崎汽船取締役 |
||||||
|
平成26年6月 |
川崎汽船顧問 |
||||||
|
平成27年6月 |
川崎汽船監査役(現職) |
||||||
|
(主要な兼職の状況) |
|||||||
|
株式会社ダイトーコーポレーション(監査役) 日東物流株式会社(監査役) |
|||||||
|
監査役 (非常勤) |
― |
林 敏 和 |
昭和21年12月3日 |
昭和44年4月 |
川崎重工業株式会社入社 |
(注)4 |
- |
|
平成13年4月 |
同社プラント・環境・鉄構カンパニー産機ビジネスセンター技術二部長 |
||||||
|
平成14年4月 |
同社理事、プラント・環境・鉄構カンパニープラントビジネスセンター産機プラント部長 |
||||||
|
平成15年4月 |
同社プラント・環境・鉄構カンパニープラントビジネスセンター副センター長兼産機プラント部長 |
||||||
|
平成16年4月 |
同社執行役員、プラント・環境・鉄構カンパニーバイスプレジデント兼プラントビジネスセンター長 |
||||||
|
平成17年4月 |
カワサキプラントシステムズ株式会社代 表取締役社長 |
||||||
|
平成22年6月 |
川崎重工業株式会社取締役兼カワサキプラントシステムズ株式会社代表取締役社長 |
||||||
|
平成22年10月 |
川崎重工業株式会社代表取締役常務、プラント・環境カンパニープレジデント |
||||||
|
平成24年4月 |
同社取締役(至 平成24年6月) |
||||||
|
平成24年6月 |
同社顧問(至 平成26年6月) |
||||||
|
平成27年6月 |
川崎汽船監査役(現職) |
||||||
|
監査役 (非常勤) |
― |
志 賀 こず江 |
昭和23年11月23日 |
昭和42年11月 |
日本航空株式会社入社 |
(注)5 |
1 |
|
平成5年4月 |
検事任官 |
||||||
|
平成10年4月 |
第一東京弁護士会登録 |
||||||
|
平成11年8月 |
志賀法律事務所開設 |
||||||
|
平成14年6月 |
サン綜合法律事務所開設(パートナー) (至 平成17年9月) |
||||||
|
平成16年6月 |
日本興亜損害保険株式会社社外監査役 (至 平成24年6月) |
||||||
|
平成17年6月 |
カブドットコム証券株式会社社外取締役 (至 平成19年6月) |
||||||
|
平成17年10月 |
白石綜合法律事務所パートナー(現職) |
||||||
|
平成19年3月 |
FXプライム株式会社社外監査役 (至 平成24年11月) |
||||||
|
平成19年4月 |
特種東海ホールディングス(現特種東海製紙)株式会社社外監査役 (至 平成27年6月) |
||||||
|
平成21年9月 |
株式会社東横イン社外取締役(現職) |
||||||
|
平成22年6月 |
株式会社新生銀行社外監査役(現職) |
||||||
|
平成27年6月 |
特種東海製紙株式会社社外取締役 (至 平成28年6月) |
||||||
|
|
リコーリース株式会社社外取締役 (現職) |
||||||
|
平成28年6月 |
川崎汽船監査役(現職) |
||||||
|
計 |
733 |
||||||
(注)1. 取締役岡部聰、田中誠一及び細溝清史の3氏は、社外取締役です。
2. 監査役林敏和及び志賀こず江の両氏は、社外監査役です。
3. 平成29年6月23日開催の定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
4. 平成27年6月24日開催の定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
5. 平成28年6月24日開催の定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
6. 川崎汽船では、変化の早い経営環境に対応して迅速な意思決定を行うと共に、経営の監視・監督を強化するため、取締役会の少人数化を実施し、同時に業務執行体制の強化のため、執行役員制度を導入しています。
平成29年6月23日現在の執行役員は次のとおりです。
|
職 名 |
氏 名 |
担 当 業 務 |
|
※ 社長執行役員 |
村 上 英 三 |
CEO(チーフエグゼクティブオフィサー) |
|
※ 専務執行役員 |
鈴 木 俊 幸 |
コンテナ船・自動車船・港湾事業・物流・関連会社事業ユニット統括 |
|
※ 専務執行役員 |
青 木 宏 道 |
ドライバルク・エネルギー資源輸送事業ユニット統括 |
|
※ 専務執行役員 |
山 内 剛 |
総務・法務・企業法務リスク・コンプライアンス統括・人事・経営企画・調査・コンテナ船事業統合会社準備室ユニット統括、内部監査担当補佐、CCO(チーフコンプライアンスオフィサー) |
|
専務執行役員 |
門 野 英 二 |
船舶・技術・環境(含 燃費管理)ユニット統括 |
|
専務執行役員 |
二 瓶 晴 郷 |
財務・経理・IR・広報ユニット統括、CFO(チーフフィナンシャルオフィサー) |
|
常務執行役員 |
針 谷 雄 彦 |
バルクキャリア事業、電力炭・製紙原料輸送事業担当 |
|
常務執行役員 |
浅 野 敦 男 |
鉄鋼原料輸送事業、ドライバルク事業企画調整担当 |
|
常務執行役員 |
鳥 山 幸 夫 |
経理、財務、IR・広報担当 |
|
常務執行役員 |
坂 本 憲 司 |
自動車船事業部門担当 |
|
常務執行役員 |
園 部 恭 也 |
米国駐在("K" LINE AMERICA, INC.社長) |
|
常務執行役員 |
中 川 豊 |
物流・関連会社事業担当 |
|
常務執行役員 |
三 﨑 晃 |
エネルギー資源輸送事業部門担当 |
|
常務執行役員 |
石 田 信 夫 |
タイ駐在(K LINE (THAILAND) LTD.社長) |
|
常務執行役員 |
荒 井 邦 彦 |
中国駐在(KLINE (CHINA) LTD.社長及び"K" LINE (HONG KONG) LIMITED 社長) |
|
※ 常務執行役員 |
明 珍 幸 一 |
人事、経営企画、調査、コンテナ船事業統合会社準備室担当 |
|
常務執行役員 |
河 野 修 三 |
情報システムユニット統括、CIO(チーフインフォメーションオフィサー)、㈱ケイラインビジネスシステムズ社長 |
|
執行役員 |
新 井 真 |
法務、企業法務リスク・コンプライアンス統括担当 |
|
執行役員 |
木 戸 貴 文 |
コンテナ船事業、港湾事業担当 |
|
執行役員 |
新 井 大 介 |
英国駐在("K" LINE (EUROPE) LIMITED社長) |
|
執行役員 |
綾 清 隆 |
船舶部門担当 |
|
執行役員 |
小 榑 慎 吾 |
総務、CSR担当 |
|
執行役員 |
中 野 豊 久 |
技術、環境、燃費管理担当、技術グループ長委嘱 |
|
執行役員 |
横 山 信 之 |
自動車船事業部門担当補佐 |
|
執行役員 |
大 川 智 之 |
エネルギー資源輸送事業部門担当補佐、油槽船担当、海洋・エネルギー事業企画調整グループ長委嘱 |
※は取締役兼務者です。
7. 川崎汽船では、法定の監査役の員数を欠くこととなる場合に備えて、会社法第329条第3項に基づき、常勤監査役の補欠監査役として友田圭司氏、社外監査役の補欠監査役として塩川純子氏を選任しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。
|
氏 名 |
生年月日 |
略 歴 |
所有株式数 (千株) |
|
|
友 田 圭 司 |
昭和33年12月26日 |
昭和57年4月 |
川崎汽船入社 |
22 |
|
平成17年4月 |
川崎汽船港湾事業グループ専任部長 |
|||
|
平成19年4月 |
"K" LINE (VIETNAM) LIMITED 副社長 |
|||
|
平成21年4月 |
"K" LINE PTE LTD Global Operation Center (Singapore) General Manager |
|||
|
平成22年10月 |
川崎汽船経営企画グループ専任部長 |
|||
|
平成25年6月 |
川崎汽船経営企画グループ専任部長兼一般社団法人日本船主協会会長秘書 |
|||
|
平成26年4月 |
川崎汽船経営企画グループ海事産業政策担当部長兼一般社団法人日本船主協会会長秘書 |
|||
|
平成27年4月 |
川崎汽船理事(海事産業政策担当)兼一般社団法人日本船主協会会長秘書 |
|||
|
平成27年6月 |
川崎汽船理事(海事産業政策担当)(現職) |
|||
|
塩 川 純 子 |
昭和45年1月6日 |
平成7年4月 |
第一東京弁護士会登録 長島大野法律事務所(現長島・大野・常松法律事務所)入所(至 平成12年7月) |
- |
|
平成10年7月 |
欧州復興開発銀行ロンドンオフィス(至 平成11年6月) |
|||
|
平成12年10月 |
サリヴァン・アンド・クロムウェル法律事務所ニューヨークオフィス入所(至 平成17年3月) |
|||
|
平成14年4月 |
米国ニューヨーク州弁護士登録 |
|||
|
平成17年4月 |
バークレイズ・キャピタル証券会社(現バークレイズ証券株式会社)入社(至 平成21年3月) |
|||
|
平成22年6月 |
コンヤース・ディル・アンド・ピアマン法律事務所香港オフィス入所(至 平成26年11月) |
|||
|
平成22年7月 |
香港外国法弁護士登録 |
|||
|
平成26年11月 |
ハーニーズ法律事務所香港オフィス入所(パートナー)(現職) |
|||
男性 12名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 7.7%)
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
|
|
取締役 会長 |
― |
朝 倉 次 郎 |
昭和25年7月31日 |
昭和49年4月 |
川崎汽船入社 |
(注)3 |
107 |
|
平成12年7月 |
川崎汽船不定期船部鉄鋼原料グループ部長 |
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|
平成13年4月 |
川崎汽船鉄鋼原料グループ長 |
||||||
|
平成17年6月 |
川崎汽船取締役、鉄鋼原料グループ長 |
||||||
|
平成18年6月 |
川崎汽船執行役員、鉄鋼原料グループ長 |
||||||
|
平成19年4月 |
川崎汽船常務執行役員 |
||||||
|
平成21年4月 |
川崎汽船専務執行役員 |
||||||
|
平成21年6月 |
川崎汽船代表取締役、専務執行役員 |
||||||
|
平成23年4月 |
川崎汽船代表取締役、副社長執行役員 |
||||||
|
平成23年5月 |
川崎汽船代表取締役社長、社長執行役員 |
||||||
|
平成27年4月 平成27年6月 |
川崎汽船代表取締役会長 川崎汽船取締役会長(現職) |
||||||
|
(主要な兼職の状況) "K" LINE PTE LTD (Director/Chairman) |
|||||||
|
代表取締役 社長 |
社長執行役員 |
村 上 英 三 |
昭和28年2月23日 |
昭和50年4月 |
川崎汽船入社 |
(注)3 |
136 |
|
平成16年7月 |
川崎汽船コンテナ船事業グループ長 |
||||||
|
平成17年6月 |
川崎汽船取締役、コンテナ船事業グループ長 |
||||||
|
平成18年6月 |
川崎汽船執行役員 |
||||||
|
平成19年4月 |
川崎汽船常務執行役員 |
||||||
|
平成21年4月 |
川崎汽船専務執行役員 |
||||||
|
平成21年6月 |
川崎汽船代表取締役、専務執行役員 |
||||||
|
平成26年4月 平成27年4月 |
川崎汽船代表取締役、副社長執行役員 川崎汽船代表取締役社長、社長執行役員 (現職) |
||||||
|
代表取締役 |
専務執行役員 |
鈴 木 俊 幸 |
昭和34年2月22日 |
昭和56年4月 |
川崎汽船入社 |
(注)3 |
113 |
|
平成18年4月 |
川崎汽船コンテナ船事業グループ長 |
||||||
|
平成20年4月 |
川崎汽船執行役員 |
||||||
|
平成23年4月 |
川崎汽船常務執行役員 |
||||||
|
平成23年6月 |
川崎汽船取締役、常務執行役員 |
||||||
|
平成26年4月 平成27年4月 |
川崎汽船取締役、専務執行役員 川崎汽船代表取締役、専務執行役員(現職) |
||||||
|
代表取締役 |
専務執行役員 |
青 木 宏 道 |
昭和34年2月27日 |
昭和56年4月 |
川崎汽船入社 |
(注)3 |
108 |
|
平成15年4月 |
川崎汽船LNGグループ長 |
||||||
|
平成20年4月 |
川崎汽船執行役員、LNGグループ長委嘱 |
||||||
|
平成20年7月 |
川崎汽船執行役員 |
||||||
|
平成22年7月 |
川崎汽船執行役員、エネルギー資源輸送事業開発グループ長委嘱 |
||||||
|
平成23年4月 |
川崎汽船常務執行役員 |
||||||
|
平成26年4月 |
川崎汽船専務執行役員 |
||||||
|
平成26年6月 平成27年4月 |
川崎汽船取締役、専務執行役員 川崎汽船代表取締役、専務執行役員(現職) |
||||||
|
(主要な兼職の状況) K LINE OFFSHORE AS (Director/Chairman) |
|||||||
|
代表取締役 |
専務執行役員 |
山 内 剛 |
昭和32年8月15日 |
昭和56年4月 |
川崎汽船入社 |
(注)3 |
40 |
|
平成18年6月 |
川崎汽船経営企画グループ長 |
||||||
|
平成21年4月 |
川崎汽船執行役員 |
||||||
|
平成21年6月 |
川崎汽船取締役、執行役員 |
||||||
|
平成23年4月 |
川崎汽船取締役、太洋日本汽船株式会社常務取締役 |
||||||
|
平成23年6月 |
太洋日本汽船株式会社常務取締役 |
||||||
|
平成25年4月 |
川崎汽船常務執行役員 |
||||||
|
平成25年6月 |
川崎汽船取締役、常務執行役員 |
||||||
|
平成26年4月 平成27年4月 |
川崎汽船取締役、専務執行役員 川崎汽船代表取締役、専務執行役員(現職) |
||||||
|
取締役 |
常務執行役員 |
明 珍 幸 一 |
昭和36年3月27日 |
昭和59年4月 |
川崎汽船入社 |
(注)3 |
49 |
|
平成22年1月 |
川崎汽船コンテナ船事業グループ長 |
||||||
|
平成23年4月 |
川崎汽船執行役員 |
||||||
|
平成28年4月 |
川崎汽船常務執行役員 |
||||||
|
平成28年6月 |
川崎汽船取締役、常務執行役員(現職) |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
|
|
取締役 |
― |
薮 中 三十二 |
昭和23年1月23日 |
昭和44年4月 |
外務省入省 |
(注)3 |
8 |
|
昭和61年8月 |
同省経済局国際機関第二課長 |
||||||
|
昭和62年11月 |
同省北米局北米二課長 |
||||||
|
平成2年9月 |
国際戦略問題研究所(IISS)主任研究員 |
||||||
|
平成3年9月 |
在ジュネーブ代表部 |
||||||
|
平成6年4月 |
外務省大臣官房総務課長 |
||||||
|
平成8年7月 |
同省総括審議官 |
||||||
|
平成9年8月 |
同省アジア局審議官 |
||||||
|
平成10年10月 |
在シカゴ総領事 |
||||||
|
平成14年12月 |
外務省アジア大洋州局長 |
||||||
|
平成17年1月 |
同省外務審議官(経済) |
||||||
|
平成19年1月 |
同省外務審議官(政務) |
||||||
|
平成20年1月 |
同省事務次官 |
||||||
|
平成22年8月 |
同省顧問(至 平成28年3月) |
||||||
|
平成22年10月 |
株式会社野村総合研究所顧問(現職) |
||||||
|
|
立命館大学特別招聘教授(現職) |
||||||
|
平成23年6月 |
川崎汽船取締役(現職) |
||||||
|
平成24年4月 |
大阪大学特任教授(現職) |
||||||
|
平成24年6月 |
三菱電機株式会社社外取締役(現職) |
||||||
|
平成26年6月 |
株式会社小松製作所社外取締役(現職) |
||||||
|
|
高砂熱学工業株式会社社外取締役(現職) |
||||||
|
取締役 |
― |
岡 部 聰 |
昭和22年9月17日 |
昭和46年4月 |
トヨタ自動車販売株式会社入社 |
(注)3 |
10 |
|
平成12年1月 |
トヨタ自動車株式会社オセアニア・中近東本部オセアニア・中近東営業部部長 |
||||||
|
平成13年6月 |
同社取締役、オセアニア・中近東本部本部長 |
||||||
|
平成15年6月 |
同社常務役員、オセアニア・中近東本部本 部長 |
||||||
|
平成17年6月 |
同社専務取締役、豪亜中近東本部本部長 |
||||||
|
平成21年6月 |
同社専務取締役、豪亜本部本部長兼中ア中本部副本部長 |
||||||
|
平成22年6月 |
同社専務取締役、豪亜本部本部長兼中ア中本部本部長 |
||||||
|
平成23年4月 |
同社専務取締役、中ア中本部 Private Distributor Relations担当 |
||||||
|
平成23年6月 |
同社エグゼクティブアドバイザー (至 平成24年3月) |
||||||
|
平成24年4月 |
東海東京証券株式会社取締役副会長 |
||||||
|
平成27年4月 |
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社顧問(現職) |
||||||
|
平成28年6月 |
川崎汽船取締役(現職) |
||||||
|
取締役 (非常勤) |
― |
田 中 誠 一 |
昭和28年1月12日 |
昭和52年4月 |
三井物産株式会社入社 |
(注)3 |
- |
|
平成14年2月 |
同社船舶海洋部長 |
||||||
|
平成17年4月 |
同社機械・情報総括部長 |
||||||
|
平成18年4月 |
同社執行役員人事総務部長 |
||||||
|
平成20年4月 |
同社常務執行役員、CPO(※1)兼アジア・大洋州三井物産Director |
||||||
|
平成20年6月 |
同社代表取締役常務執行役員、CPO兼アジア・大洋州三井物産Director |
||||||
|
平成20年10月 |
同社代表取締役専務執行役員、CPO兼アジア・大洋州三井物産Director |
||||||
|
平成21年4月 |
同社代表取締役専務執行役員、CIO(※2)兼CPO |
||||||
|
平成22年4月 |
同社代表取締役副社長執行役員、CIO兼CPO |
||||||
|
平成23年4月 |
同社代表取締役副社長執行役員 |
||||||
|
平成26年4月 |
同社取締役 |
||||||
|
平成26年6月 |
同社顧問(現職) |
||||||
|
平成28年6月 |
川崎汽船取締役(現職) |
||||||
|
(※1)CPO:チーフプライバシーオフィサー (※2)CIO:チーフインフォメーションオフィサー |
|||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
|
|
監査役 (常勤) |
― |
吉 田 圭 介 |
昭和26年11月11日 |
昭和49年4月 |
川崎汽船入社 |
(注)4 |
75 |
|
平成13年7月 |
川崎汽船財務グループ長 |
||||||
|
平成18年6月 |
川崎汽船取締役、執行役員 |
||||||
|
平成21年4月 |
川崎汽船取締役、常務執行役員 |
||||||
|
平成22年4月 |
川崎汽船代表取締役、専務執行役員 |
||||||
|
平成26年4月 |
川崎汽船取締役 |
||||||
|
平成26年6月 |
川崎汽船顧問 |
||||||
|
平成27年6月 |
川崎汽船監査役(現職) |
||||||
|
(主要な兼職の状況) |
|||||||
|
株式会社ダイトーコーポレーション(監査役) |
|||||||
|
監査役 (常勤) |
― |
二 瓶 晴 郷 |
昭和32年8月30日 |
昭和55年4月 |
株式会社第一勧業銀行入行 |
(注)5 |
- |
|
平成18年3月 |
株式会社みずほコーポレート銀行台北支店長 |
||||||
|
平成20年4月 |
同行執行役員台北支店長 |
||||||
|
平成21年4月 |
同行執行役員ヒューマンリソースマネジメント部長 |
||||||
|
平成22年4月 |
同行常務執行役員営業担当役員 |
||||||
|
平成23年4月 |
株式会社みずほ銀行常務執行役員 |
||||||
|
平成24年4月 |
同行常務執行役員営業店担当役員 |
||||||
|
平成25年4月 |
同行常務執行役員営業店担当役員兼株式会社みずほコーポレート銀行常務執行役員営業担当役員 |
||||||
|
平成25年7月 |
株式会社みずほ銀行常務執行役員営業担当役員 |
||||||
|
平成26年4月 |
みずほ総合研究所株式会社取締役副社長 |
||||||
|
平成28年4月 |
同社顧問(至 平成28年6月) |
||||||
|
平成28年6月 |
川崎汽船監査役(現職) |
||||||
|
(主要な兼職の状況) |
|||||||
|
日東物流株式会社(監査役) |
|||||||
|
監査役 (非常勤) |
― |
林 敏 和 |
昭和21年12月3日 |
昭和44年4月 |
川崎重工業株式会社入社 |
(注)4 |
- |
|
平成13年4月 |
同社プラント・環境・鉄構カンパニー産機ビジネスセンター技術二部長 |
||||||
|
平成14年4月 |
同社理事、プラント・環境・鉄構カンパニープラントビジネスセンター産機プラント部長 |
||||||
|
平成15年4月 |
同社プラント・環境・鉄構カンパニープラントビジネスセンター副センター長兼産機プラント部長 |
||||||
|
平成16年4月 |
同社執行役員、プラント・環境・鉄構カンパニーバイスプレジデント兼プラントビジネスセンター長 |
||||||
|
平成17年4月 |
カワサキプラントシステムズ株式会社代 表取締役社長 |
||||||
|
平成22年6月 |
川崎重工業株式会社取締役兼カワサキプラントシステムズ株式会社代表取締役社長 |
||||||
|
平成22年10月 |
川崎重工業株式会社代表取締役常務、プラント・環境カンパニープレジデント |
||||||
|
平成24年4月 |
同社取締役(至 平成24年6月) |
||||||
|
平成24年6月 |
同社顧問(至 平成26年6月) |
||||||
|
平成27年6月 |
川崎汽船監査役(現職) |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
|
|
監査役 (非常勤) |
― |
志 賀 こず江 |
昭和23年11月23日 |
昭和42年11月 |
日本航空株式会社入社 |
(注)5 |
- |
|
平成5年4月 |
検事任官 |
||||||
|
平成10年4月 |
第一東京弁護士会登録 |
||||||
|
平成11年8月 |
志賀法律事務所開設 |
||||||
|
平成14年6月 |
サン綜合法律事務所開設(パートナー) (至 平成17年9月) |
||||||
|
平成16年6月 |
日本興亜損害保険株式会社社外監査役 (至 平成24年6月) |
||||||
|
平成17年6月 |
カブドットコム証券株式会社社外取締役 (至 平成19年6月) |
||||||
|
平成17年10月 |
白石綜合法律事務所パートナー(現職) |
||||||
|
平成19年3月 |
FXプライム株式会社社外監査役 (至 平成24年11月) |
||||||
|
平成19年4月 |
特種東海ホールディングス(現特種東海製紙)株式会社社外監査役 (至 平成27年6月) |
||||||
|
平成21年9月 |
株式会社東横イン社外取締役(現職) |
||||||
|
平成22年6月 |
株式会社新生銀行社外監査役(現職) |
||||||
|
平成27年6月 |
特種東海製紙株式会社社外取締役 (至 平成28年6月) |
||||||
|
|
リコーリース株式会社社外取締役 (現職) |
||||||
|
平成28年6月 |
川崎汽船監査役(現職) |
||||||
|
計 |
646 |
||||||
(注)1. 取締役薮中三十二、岡部聰及び田中誠一の3氏は、社外取締役です。
2. 監査役林敏和及び志賀こず江の両氏は、社外監査役です。
3. 平成28年6月24日開催の定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
4. 平成27年6月24日開催の定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
5. 平成28年6月24日開催の定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
6. 川崎汽船では、変化の早い経営環境に対応して迅速な意思決定を行うと共に、経営の監視・監督を強化するため、取締役会の少人数化を実施し、同時に業務執行体制の強化のため、執行役員制度を導入しています。
平成28年6月24日現在の執行役員は次のとおりです。
|
職 名 |
氏 名 |
担 当 業 務 |
|
※ 社長執行役員 |
村 上 英 三 |
CEO(チーフエグゼクティブオフィサー) |
|
専務執行役員 |
今 泉 一 隆 |
インド駐在('K' LINE (INDIA) PRIVATE LIMITED会長)、アジア地域新規 物流事業開発担当 |
|
※ 専務執行役員 |
鈴 木 俊 幸 |
コンテナ船・自動車船・港湾事業ユニット統括 |
|
※ 専務執行役員 |
青 木 宏 道 |
ドライバルク・エネルギー資源輸送事業ユニット統括 |
|
※ 専務執行役員 |
山 内 剛 |
コーポレートユニット(総務、法務、企業法務リスク・コンプライアンス 統括、人事、経営企画、財務、経理、IR・広報)統括、内部監査担当補佐、CCO(チーフコンプライアンスオフィサー) |
|
専務執行役員 |
門 野 英 二 |
船舶・技術・環境(含 燃費管理)ユニット統括 |
|
常務執行役員 |
針 谷 雄 彦 |
バルクキャリア事業、電力炭・製紙原料輸送事業担当 |
|
常務執行役員 |
浅 野 敦 男 |
鉄鋼原料輸送事業、ドライバルク事業企画調整担当 |
|
常務執行役員 |
鳥 山 幸 夫 |
経理、財務担当 |
|
常務執行役員 |
坂 本 憲 司 |
自動車船事業部門担当 |
|
常務執行役員 |
園 部 恭 也 |
米国駐在("K" LINE AMERICA, INC.社長) |
|
常務執行役員 |
中 川 豊 |
物流・関連会社事業ユニット統括 |
|
常務執行役員 |
三 﨑 晃 |
エネルギー資源輸送事業部門担当 |
|
常務執行役員 |
石 田 信 夫 |
タイ駐在(K LINE (THAILAND) LTD.社長) |
|
常務執行役員 |
荒 井 邦 彦 |
中国駐在(KLINE (CHINA) LTD.社長及び“K”LINE (HONG KONG) LIMITED 社長) |
|
※ 常務執行役員 |
明 珍 幸 一 |
人事、IR・広報、経営企画、調査担当 |
|
常務執行役員 |
河 野 修 三 |
情報システムユニット統括、CIO(チーフインフォメーションオフィサー)、情報システムグループ長委嘱、㈱ケイライン ビジネス システムズ社長 |
|
執行役員 |
新 井 真 |
法務、企業法務リスク・コンプライアンス統括担当 |
|
執行役員 |
平 岡 亜 古 |
物流・関連会社事業担当 |
|
執行役員 |
木 戸 貴 文 |
コンテナ船事業、港湾事業担当 |
|
執行役員 |
新 井 大 介 |
英国駐在("K" LINE (EUROPE) LIMITED社長) |
|
執行役員 |
綾 清 隆 |
船舶部門担当、海事人材グループ長委嘱 |
|
執行役員 |
小 榑 慎 吾 |
総務、CSR担当、総務グループ長委嘱 |
|
執行役員 |
中 野 豊 久 |
技術、環境、燃費管理担当、技術グループ長委嘱 |
|
執行役員 |
横 山 信 之 |
自動車船事業部門担当補佐、自動車船営業グループ長委嘱 |
※は取締役兼務者です。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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