飯野海運(9119)の株価チャート 飯野海運(9119)の業績 親会社と関係会社
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間において役員の異動はありません。
① 役員一覧
男性 10名 女性 2名 （役員のうち女性の比率16.6％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (百株) |
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代表取締役社長 社長執行役員 |
大 谷 祐 介 |
1967年9月16日生 |
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(注)2 |
333 |
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取締役 常務執行役員 |
鮒子田 修 |
1967年8月4日生 |
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(注)2 |
146 |
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取締役 執行役員 |
藤 村 誠 一 |
1965年10月28日生 |
|
(注)2 |
178 |
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取締役 執行役員 |
保 木 裕 二 |
1970年2月4日生 |
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(注)2 |
103 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (百株) |
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取締役 （非常勤） |
三 好 真 理 |
1958年3月16日生 |
|
(注)1 (注)2 |
20 |
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取締役 （非常勤） |
野々村 智範 |
1958年3月21日生 |
|
(注)1 (注)2 |
3 |
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取締役 （非常勤） |
髙 橋 静 代 |
1962年2月24日生 |
|
(注)1 (注)2 |
3 |
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取締役 （非常勤） |
姫野 毅 |
1958年8月19日生 |
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(注)1 (注)2 |
- |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (百株) |
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|
監査役 （常勤） |
橋 村 義 憲 |
1967年3月19日生 |
|
(注)3 |
90 |
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監査役 （常勤） |
神 宮 知 茂 |
1961年2月16日生 |
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(注)4 |
469 |
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監査役 （非常勤） |
福 田 健 吉 |
1960年11月10日生 |
|
(注)1 (注)3 |
- |
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監査役 （非常勤） |
三 宅 雄 大 |
1974年6月24日生 |
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(注)1 (注)3 |
10 |
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計 |
1,355 |
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（注) １. 取締役三好真理氏、野々村智範氏、髙橋静代氏及び姫野毅氏は社外取締役であります。
また監査役福田健吉氏及び三宅雄大氏は社外監査役であります。
２. 当該取締役の任期は2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３. 当該監査役の任期は2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４. 当該監査役の任期は2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５. 飯野海運では迅速かつ的確な意思決定を行うとともに、コーポレートガバナンスの体制を強化するため、2004年6月29日より執行役員制度
を導入しております。執行役員（取締役兼務者を除く）は10名であります。
６. 飯野海運は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数（百株） |
|
|
窪 木 登志子 |
1960年2月26日生 |
1987年4月 |
弁護士登録（第一東京弁護士会） |
（注） |
- |
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1987年4月 |
山崎法律特許事務所入所 |
||||
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1993年4月 |
大野・窪木法律事務所開設 |
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2002年2月 |
東京家庭裁判所調停委員（現） |
||||
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2003年8月 |
窪木法律事務所開設、所長就任（現） |
||||
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2009年4月 |
会計検査院・退職手当審査会委員（現） |
||||
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2012年4月 |
中央大学法科大学院客員教授（現） |
||||
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2015年6月 |
クオール㈱（現クオールホールディングス㈱）社外取締役（現） |
||||
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2015年6月 |
（一社）共同通信社社外監事（現） |
||||
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2016年6月 |
シチズンホールディングス㈱ （現シチズン時計㈱）社外監査役 |
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2019年6月 |
シチズン時計㈱社外取締役（現） |
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2021年6月 |
中央区特別職報酬等審議会委員（現） |
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2023年4月 |
東京医科歯科大学副学長（現） |
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2023年6月 |
旭有機材㈱社外取締役監査等委員（現） |
||||
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2024年6月 |
飯野海運補欠監査役選任（現） |
||||
（注） 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了する時までであります。
② 社外役員の状況
＜社外取締役の員数＞： ４名
＜社外監査役の員数＞： ２名
＜社外取締役及び社外監査役と会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係＞
・ 社外取締役三好真理氏は、長年にわたり外交官として培ってきた豊富な経験と知識を有しており、幅広い見地から飯野海運経営に対する的確な助言、独立の立場からの監督機能を発揮していただくため、社外取締役として選任しております。なお、同氏は、飯野海運株式２千株保有しております。
・ 社外取締役野々村智範氏は、上場企業法務責任者として培った豊富な知識と経験に加え、企業経営責任者としても豊富な知識と経験を有しております。これらのことから、引き続き法務・リスクマネジメントや事業戦略・マーケティングに関する面を中心に、社外取締役として、経営の意思決定に際して客観的な立場で意見及び取締役の業務執行の監督の役割を適切に遂行できるものと期待し、社外取締役として選任しております。なお、同氏は、飯野海運株式３百株保有しております。
・ 社外取締役髙橋静代氏は、業務・IT両面に強みをもつコンサルタントとして、多種の企業のDX推進などに関わることによって豊富な経験や知識を培い、また事業会社の取締役の経験を経て経営全般に対する幅広い見識を有しております。これらのことから、引き続きテクノロジー・DXや財務・会計に関する面を中心に、社外取締役として、経営の意思決定に際して客観的な立場で意見及び取締役の業務執行の監督の役割を適切に遂行できるものと期待し、社外取締役として選任しております。なお、同氏は、飯野海運株式３百株保有しております。
・ 社外取締役姫野毅氏は、企業経営者として培った豊富な知識と経験を有しており、企業経営及びテクノロジー・DXに関連する事項を中心に、社外取締役として経営の意思決定において客観的な立場で意見を述べ、取締役の業務執行を適切に監督する役割を果たしていただけることを期待し、社外取締役として選任しております。なお、同氏による飯野海運株式の保有はありません。
・ 社外監査役福田健吉氏は、飯野海運の取引先である株式会社日本政策投資銀行の出身者であり、飯野海運と同社との間に資金融資等の取引関係があります。同氏は、金融機関における豊富な経験と知識及び経営者としての豊富な経験と見識を飯野海運の監査に反映していただくため、また、外部の視点から業務執行に対する監督機能の強化を図るため、社外監査役として選任しております。なお、同氏による飯野海運株式の保有はありません。
・ 社外監査役三宅雄大氏は、弁護士として培った企業法務に関する豊富な専門知識と経験を有しており、2018年６月より飯野海運補欠監査役に選任しておりましたが、この度社外監査役として選任しております。なお、同氏は、飯野海運株式１千株保有しております。
＜社外取締役及び社外監査役が会社の企業統治において果たす機能及び役割＞
社外取締役は利害関係のない中立的な立場から、取締役の職務執行の状況について必要な指摘や明確な説明を求めることにより、取締役及び執行役員を含む使用人への監視機能を発揮しております。
また、社外監査役は利害関係のない中立的な立場から、取締役及び執行役員を含む使用人の職務執行の状況について、必要な指摘や明確な説明を求めることにより、取締役への監視機能を発揮しております。
なお、飯野海運は社外取締役４名及び社外監査役２名を独立役員として指定しております。経営陣から独立した中立的な視点から、社外取締役と社外監査役による経営監視体制を整備しております。
＜社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準＞
社外取締役及び社外監査役に求められる独立性及び資質に関して以下の「社外役員の独立性及び資質に関する基準」を定めております。
「社外役員の独立性及び資質に関する基準」
本基準は飯野海運における社外取締役及び社外監査役(あわせて以下「社外役員」という)の候補者に関する独立性判断基準及び候補者に求められる資質を定めるものとする。
（社外取締役）
社外取締役候補者には、会社法に定める社外取締役の要件を満たし、かつ、優れた人格、見識及び能力と豊富な経験とを有し、その責務を適切に果たすことのできる者であって、建設的な意見を持ち、飯野海運のより一層の成長に対する貢献が期待できる人物を指名し、取締役会全体としての知識・経験・能力のバランスと多様性の確保にも配慮するものとする。
（社外監査役）
社外監査役候補者には、会社法に定める社外監査役の要件を満たし、かつ、優れた人格、見識及び能力と豊富な経験とを有し、その責務を適切に果たすことのできる者を指名し、財務・会計・企業法務に関する適切な知見を有する者が含まれるよう配慮するものとする。
（社外役員の独立性判断基準）
飯野海運は、社外役員又は社外役員候補者が、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断する。
1. 飯野海運又は飯野海運子会社の業務執行者（注1）
2. 飯野海運を主要な取引先とする者（注2）又はその業務執行者
3. 飯野海運の主要な取引先（注3）又はその業務執行者
4. 飯野海運の現在の大株主(総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者
5. 飯野海運の会計監査人又はその社員等として飯野海運の監査業務を担当している者
6. 飯野海運から役員報酬以外に、多額（注4）の金銭その他の財産上の利益を受けているコンサルタント又は会計、法律、税務その他の専門家。これらの者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者を含む。
7. 飯野海運から多額（注4）の寄付又は助成を受けている者。これらの者が法人、組合等の団体である場合はその理事その他の業務執行者を含む。
8. 飯野海運の業務執行取締役、常勤監査役が他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼任している場合において、当該他の会社の業務執行取締役、執行役又は執行役員である者
9. 上記1～8に過去3年間において該当していた者（注5）
10. 上記1～9に該当する者、又は、社外監査役の独立性を判断する場合については以下に掲げる者が重要な者（注6）である場合において、その者の配偶者又は二親等内の親族
(a) 飯野海運の会計参与(当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。以下同じ)
(b) 飯野海運の子会社の業務執行者でない取締役又は会計参与
(c) 過去3年間において上記(a)、(b)又は飯野海運の業務執行者でない取締役に該当していた者
(注1)業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じる者及び使用人をいう。
(注2)飯野海運を主要な取引先とする者とは、取引先の直近事業年度の年間連結売上高の2%以上の額の支払いを飯野海運から受けた者をいう。
(注3)飯野海運の主要な取引先とは、直近事業年度における飯野海運の年間連結売上高の2%以上の額の支払いを飯野海運に行っている者又は直近事業年度末における飯野海運の連結総資産の2%以上の額を飯野海運に融資している者をいう。
(注4)多額とは、直近事業年度において飯野海運から受けた財産上の利益が個人の場合は年間1,000万円以上をいい、法人、組合等の団体の場合は、年間1,000万円以上でかつ、当該団体の直近事業年度の年間連結売上高又は総収入の2%以上の額をいう。
(注5)上記4に関しては、過去3年間において、飯野海運の現在の大株主の業務執行者であった者をいう。
(注6)重要な者には、取締役(社外取締役を除く)、監査役(社外監査役を除く)、執行役員及び部長以上の管理職にある使用人、監査法人に所属する公認会計士及び法律事務所に所属する弁護士(いわゆるアソシエイトを含む)が含まれる。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は取締役会への出席を通じて、監査役監査及び会計監査の各監査結果等の報告を受け、適宜必要な指摘を行っております。また、「リスク管理委員会」「安全環境委員会」「コンプライアンス委員会」及び「品質・システム委員会」などの内部統制に関わる重要な会議での討議内容については、社外取締役は経営企画部担当執行役員より報告を受け、適宜必要な指摘を行い、相互に連携を図る体制を整備しております。
一方、社外監査役は取締役会及び監査役会への出席を通じて、内部監査、監査役監査及び会計監査の各監査結果等の報告を受け、適宜必要な指摘を行っております。また、「リスク管理委員会」「安全環境委員会」「コンプライアンス委員会」及び「品質・システム委員会」などの内部統制に関わる重要な会議での討議内容については、社外監査役は常勤監査役より報告を受け、適宜必要な指摘を行い、相互に連携を図る体制を整備しております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
① 役員一覧
男性 10名 女性 2名 （役員のうち女性の比率16.6％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (百株) |
||||||||||||||||||||||
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代表取締役社長 社長執行役員 |
大 谷 祐 介 |
1967年9月16日生 |
|
(注)2 |
270 |
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代表取締役 専務執行役員 |
岡 田 明 彦 |
1959年12月21日生 |
|
(注)2 |
548 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 専務執行役員 |
小薗江 隆 一 |
1960年12月22日生 |
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(注)2 |
513 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 |
鮒子田 修 |
1967年8月4日生 |
|
(注)2 |
129 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 (非常勤) |
大 江 啓 |
1948年8月9日生 |
|
(注)1 (注)2 |
256 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (百株) |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （非常勤） |
三 好 真 理 |
1958年3月16日生 |
|
(注)1 (注)2 |
14 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （非常勤） |
野々村 智範 |
1958年3月21日生 |
|
(注)1 (注)2 |
－ |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （非常勤） |
髙 橋 静 代 |
1962年2月24日生 |
|
(注)1 (注)2 |
－ |
||||||||||||||||||||||||
|
監査役 （常勤） |
橋 村 義 憲 |
1967年3月19日生 |
|
(注)3 |
85 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (百株) |
||||||||||||||||||||||||
|
監査役 （常勤） |
神 宮 知 茂 |
1961年2月16日生 |
|
(注)4 |
448 |
||||||||||||||||||||||||
|
監査役 （非常勤） |
山 田 義 雄 |
1948年5月23日生 |
|
(注)1 (注)3 |
23 |
||||||||||||||||||||||||
|
監査役 （非常勤） |
髙 橋 洋 |
1954年9月3日生 |
|
(注)1 (注)3 |
29 |
||||||||||||||||||||||||
|
計 |
2,315 |
||||||||||||||||||||||||||||
（注) １. 取締役大江啓氏、三好真理氏、野々村智範氏及び髙橋静代氏は社外取締役であります。
また監査役山田義雄氏及び髙橋洋氏は社外監査役であります。
２. 当該取締役の任期は2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３. 当該監査役の任期は2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４. 当該監査役の任期は2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５. 飯野海運では迅速かつ的確な意思決定を行うとともに、コーポレートガバナンスの体制を強化するため、2004年6月29日より執行役員制度
を導入しております。執行役員（取締役兼務者を除く）は10名であります。
６. 飯野海運は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数（百株） |
|
|
三 宅 雄 大 |
1974年6月24日生 |
2006年10月 |
弁護士登録（東京弁護士会） 三宅法律事務所入所（現） |
（注） |
10 |
|
2022年6月 |
飯野海運補欠監査役選任（現） |
||||
（注） 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了する時までであります。
② 社外役員の状況
＜社外取締役の員数＞： ４名
＜社外監査役の員数＞： ２名
＜社外取締役及び社外監査役と会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係＞
・ 社外取締役大江啓氏は、旭化成ファーマ株式会社の出身者であり、飯野海運と同社との間に人的関係、資本的関係、取引関係又は特別な利害関係はなく、同氏は飯野海運から独立性を有していると判断しております。なお、同氏は、飯野海運株式を２５千６百株保有しております。同氏は企業経営責任者として長年にわたり培った豊富な経験と知識等を活かし、幅広い見地からの飯野海運経営に対する的確な助言、独立の立場からの監督機能を発揮していただくため、社外取締役として選任しております。
・ 社外取締役三好真理氏は、長年にわたり外交官として培ってきた豊富な経験と知識を有しており、幅広い見地から飯野海運経営に対する的確な助言、独立の立場からの監督機能を発揮していただくため、社外取締役として選任しております。なお、同氏は、飯野海運株式１千４百株保有しております。
・ 社外取締役野々村智範氏は、上場企業法務責任者として培った豊富な知識と経験に加え、企業経営責任者としても豊富な知識と経験を有しております。これらのことから、法務・リスクマネジメントや事業戦略・マーケティングに関する面を中心に、社外取締役として、経営の意思決定に際して客観的な立場で意見及び取締役の業務執行の監督の役割を適切に遂行できるものと期待し、社外取締役として選任しております。なお、同氏による飯野海運株式の保有はありません。
・ 社外取締役髙橋静代氏は、業務・IT両面に強みをもつコンサルタントとして、多種の企業のDX推進などに関わることによって豊富な経験や知識を培い、また事業会社の取締役の経験を経て経営全般に対する幅広い見識を有しております。これらのことから、テクノロジー・DXや財務・会計に関する面を中心に、社外取締役として、経営の意思決定に際して客観的な立場で意見及び取締役の業務執行の監督の役割を適切に遂行できるものと期待し、社外取締役として選任しております。なお、同氏による飯野海運株式の保有はありません。
・ 社外監査役山田義雄氏は、弁護士として培った企業法務に関する豊富な専門知識と経験を飯野海運の監査に反映していただくため、また、外部の視点から業務執行に対する監督機能の強化を図るため、社外監査役として選任しております。なお、同氏は、飯野海運株式２千３百株保有しております。
・ 社外監査役髙橋洋氏は、飯野海運の取引先である株式会社日本政策投資銀行の出身者であり、飯野海運と同社との間に資金融資等の取引関係があります。同氏は、金融機関における豊富な業務経験と知識及び経営者としての豊富な経験と見識を飯野海運の監査に反映していただくため、また、外部の視点から業務執行に対する監督機能の強化を図るため、社外監査役として選任しております。なお、同氏は、飯野海運株式２千９百株保有しております。
＜社外取締役及び社外監査役が会社の企業統治において果たす機能及び役割＞
社外取締役は利害関係のない中立的な立場から、取締役の職務執行の状況について必要な指摘や明確な説明を求めることにより、取締役及び執行役員を含む使用人への監視機能を発揮しております。
また、社外監査役は利害関係のない中立的な立場から、取締役及び執行役員を含む使用人の職務執行の状況について、必要な指摘や明確な説明を求めることにより、取締役への監視機能を発揮しております。
なお、飯野海運は社外取締役４名及び社外監査役２名を独立役員として指定しております。経営陣から独立した中立的な視点から、社外取締役と社外監査役による経営監視体制を整備しております。
＜社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準＞
社外取締役及び社外監査役に求められる独立性及び資質に関して以下の「社外役員の独立性及び資質に関する基準」を定めております。
「社外役員の独立性及び資質に関する基準」
本基準は飯野海運における社外取締役及び社外監査役(あわせて以下「社外役員」という)の候補者に関する独立性判断基準及び候補者に求められる資質を定めるものとする。
（社外取締役）
社外取締役候補者には、会社法に定める社外取締役の要件を満たし、かつ、優れた人格、見識及び能力と豊富な経験とを有し、その責務を適切に果たすことのできる者であって、建設的な意見を持ち、飯野海運のより一層の成長に対する貢献が期待できる人物を指名し、取締役会全体としての知識・経験・能力のバランスと多様性の確保にも配慮するものとする。
（社外監査役）
社外監査役候補者には、会社法に定める社外監査役の要件を満たし、かつ、優れた人格、見識及び能力と豊富な経験とを有し、その責務を適切に果たすことのできる者を指名し、財務・会計・企業法務に関する適切な知見を有する者が含まれるよう配慮するものとする。
（社外役員の独立性判断基準）
飯野海運は、社外役員又は社外役員候補者が、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断する。
1. 飯野海運又は飯野海運子会社の業務執行者（注1）
2. 飯野海運を主要な取引先とする者（注2）又はその業務執行者
3. 飯野海運の主要な取引先（注3）又はその業務執行者
4. 飯野海運の現在の大株主(総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者
5. 飯野海運の会計監査人又はその社員等として飯野海運の監査業務を担当している者
6. 飯野海運から役員報酬以外に、多額（注4）の金銭その他の財産上の利益を受けているコンサルタント又は会計、法律、税務その他の専門家。これらの者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者を含む。
7. 飯野海運から多額（注4）の寄付又は助成を受けている者。これらの者が法人、組合等の団体である場合はその理事その他の業務執行者を含む。
8. 飯野海運の業務執行取締役、常勤監査役が他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼任している場合において、当該他の会社の業務執行取締役、執行役又は執行役員である者
9. 上記1～8に過去3年間において該当していた者（注5）
10. 上記1～9に該当する者、又は、社外監査役の独立性を判断する場合については以下に掲げる者が重要な者（注6）である場合において、その者の配偶者又は二親等内の親族
(a) 飯野海運の会計参与(当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。以下同じ)
(b) 飯野海運の子会社の業務執行者でない取締役又は会計参与
(c) 過去3年間において上記(a)、(b)又は飯野海運の業務執行者でない取締役に該当していた者
(注1)業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じる者及び使用人をいう。
(注2)飯野海運を主要な取引先とする者とは、取引先の直近事業年度の年間連結売上高の2%以上の額の支払いを飯野海運から受けた者をいう。
(注3)飯野海運の主要な取引先とは、直近事業年度における飯野海運の年間連結売上高の2%以上の額の支払いを飯野海運に行っている者又は直近事業年度末における飯野海運の連結総資産の2%以上の額を飯野海運に融資している者をいう。
(注4)多額とは、直近事業年度において飯野海運から受けた財産上の利益が個人の場合は年間1,000万円以上をいい、法人、組合等の団体の場合は、年間1,000万円以上でかつ、当該団体の直近事業年度の年間連結売上高又は総収入の2%以上の額をいう。
(注5)上記4に関しては、過去3年間において、飯野海運の現在の大株主の業務執行者であった者をいう。
(注6)重要な者には、取締役(社外取締役を除く)、監査役(社外監査役を除く)、執行役員及び部長以上の管理職にある使用人、監査法人に所属する公認会計士及び法律事務所に所属する弁護士(いわゆるアソシエイトを含む)が含まれる。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は取締役会への出席を通じて、監査役監査及び会計監査の各監査結果等の報告を受け、適宜必要な指摘を行っております。また、「リスク管理委員会」「安全環境委員会」「コンプライアンス委員会」及び「品質・システム委員会」などの内部統制に関わる重要な会議での討議内容については、社外取締役は経営企画部担当執行役員より報告を受け、適宜必要な指摘を行い、相互に連携を図る体制を整備しております。
一方、社外監査役は取締役会及び監査役会への出席を通じて、内部監査、監査役監査及び会計監査の各監査結果等の報告を受け、適宜必要な指摘を行っております。また、「リスク管理委員会」「安全環境委員会」「コンプライアンス委員会」及び「品質・システム委員会」などの内部統制に関わる重要な会議での討議内容については、社外監査役は常勤監査役より報告を受け、適宜必要な指摘を行い、相互に連携を図る体制を整備しております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
① 役員一覧
男性 10名 女性 1名 （役員のうち女性の比率9％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 社長執行役員 |
當 舍 裕 己 |
1958年7月20日生 |
|
(注)2 |
89 |
||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 専務執行役員 |
岡 田 明 彦 |
1959年12月21日生 |
|
(注)3 |
48 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 専務執行役員 |
小薗江 隆 一 |
1960年12月22日生 |
|
(注)3 |
45 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 |
神 宮 知 茂 |
1961年2月16日生 |
|
(注)3 |
38 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 |
大 谷 祐 介 |
1967年9月16日生 |
|
(注)3 |
21 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 (非常勤) |
大 江 啓 |
1948年8月9日生 |
|
(注)1 (注)2 |
22 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （非常勤） |
吉 田 康 之 |
1947年8月23日生 |
|
（注）1 （注）2 |
14 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （非常勤） |
三 好 真 理 |
1958年3月16日生 |
|
(注)1 (注)3 |
0 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||||
|
監査役 （常勤） |
橋 村 義 憲 |
1967年3月19日生 |
|
(注)4 |
7 |
||||||||||||||||
|
監査役 （非常勤） |
山 田 義 雄 |
1948年5月23日生 |
|
(注)1 (注)4 |
1 |
||||||||||||||||
|
監査役 （非常勤） |
髙 橋 洋 |
1954年9月3日生 |
|
(注)1 (注)4 |
2 |
||||||||||||||||
|
計 |
293 |
||||||||||||||||||||
（注) １. 取締役大江啓、吉田康之及び三好真理は社外取締役であります。
また監査役山田義雄及び髙橋洋は社外監査役であります。
２. 当該取締役の任期は2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３. 当該取締役の任期は2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．当該監査役の任期は2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５. 飯野海運では迅速かつ的確な意思決定を行うとともに、コーポレートガバナンスの体制を強化するため、2004年6月29日より執行役員制度を導入しております。執行役員（取締役兼務者を除く）は9名であります。
６. 飯野海運は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
|
|
三 宅 雄 大 |
1974年6月24日生 |
2006年10月 |
弁護士登録（東京弁護士会） 三宅法律事務所入所（現） |
（注） |
1 |
|
2022年6月 |
飯野海運補欠監査役選任（現） |
||||
（注） 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了する時までであります。
② 社外役員の状況
＜社外取締役の員数＞： ３名
＜社外監査役の員数＞： ２名
＜社外取締役及び社外監査役と会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係＞
・ 社外取締役大江啓氏は、旭化成ファーマ株式会社の出身者であり、飯野海運と同社との間に人的関係、資本的関係、取引関係又は特別な利害関係はなく、同氏は飯野海運から独立性を有していると判断しております。なお、同氏は、飯野海運株式を２２千６百株保有しております。同氏は企業経営責任者として長年にわたり培った豊富な経験と知識等を活かし、幅広い見地からの飯野海運経営に対する的確な助言、独立の立場からの監督機能を発揮していただくため、社外取締役として選任しております。
・ 社外取締役吉田康之氏は、シンクタンクにおける長年の調査及び研究で培った豊富な経験と知識等を活かし、幅広い見地からの飯野海運経営に対する的確な助言、独立の立場からの監督機能を発揮していただくため、社外取締役として選任しております。なお、同氏は、飯野海運株式を１４千１百株保有しております。
・ 社外取締役三好真理氏は、長年にわたり外交官として培ってきた豊富な経験と知識を有しており、幅広い見地から、飯野海運経営に対する的確な助言をしていただくため、社外取締役として選任しております。なお、同氏は、飯野海運株式７百株保有しております。
・ 社外監査役山田義雄氏は、弁護士として培った企業法務に関する豊富な専門知識と経験を飯野海運の監査に反映していただくため、また、外部の視点から業務執行に対する監督機能の強化を図るため、社外監査役として選任しております。なお、同氏は、飯野海運株式１千９百株保有しております。
・ 社外監査役髙橋洋氏は、飯野海運の取引先である株式会社日本政策投資銀行の出身者であり、飯野海運と同社との間に資金融資等の取引関係があります。同氏は、金融機関における豊富な経験と知識及び経営者としての豊富な経験と見識を飯野海運の監査に反映していただくため、また、外部の視点から業務執行に対する監督機能の強化を図るため、社外監査役として選任しております。なお、同氏は、飯野海運株式２千１百株保有しております。
＜社外取締役及び社外監査役が会社の企業統治において果たす機能及び役割＞
社外取締役は利害関係のない中立的な立場から、取締役の職務執行の状況について必要な指摘や明確な説明を求めることにより、取締役および執行役員を含む使用人への監視機能を発揮しております。
また、社外監査役は利害関係のない中立的な立場から、取締役および執行役員を含む使用人の職務執行の状況について、必要な指摘や明確な説明を求めることにより、取締役への監視機能を発揮しております。
なお、飯野海運は社外取締役３名及び社外監査役２名を独立役員として指定しております。経営陣から独立した中立的な視点から、社外取締役と社外監査役による経営監視体制を整備しております。
＜社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準＞
社外取締役及び社外監査役に求められる独立性及び資質に関して以下の「社外役員の独立性及び資質に関する基準」を定めております。
「社外役員の独立性及び資質に関する基準」
本基準は飯野海運における社外取締役及び社外監査役(あわせて以下「社外役員」という)の候補者に関する独立性判断基準及び候補者に求められる資質を定めるものとする。
（社外取締役）
社外取締役候補者には、会社法に定める社外取締役の要件を満たし、かつ、優れた人格、見識及び能力と豊富な経験とを有し、その責務を適切に果たすことのできる者であって、建設的な意見を持ち、飯野海運のより一層の成長に対する貢献が期待できる人物を指名し、取締役会全体としての知識・経験・能力のバランスと多様性の確保にも配慮するものとする。
（社外監査役）
社外監査役候補者には、会社法に定める社外監査役の要件を満たし、かつ、優れた人格、見識及び能力と豊富な経験とを有し、その責務を適切に果たすことのできる者を指名し、財務・会計・企業法務に関する適切な知見を有する者が含まれるよう配慮するものとする。
（社外役員の独立性判断基準）
飯野海運は、社外役員又は社外役員候補者が、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断する。
1. 飯野海運又は飯野海運子会社の業務執行者（注1）
2. 飯野海運を主要な取引先とする者（注2）又はその業務執行者
3. 飯野海運の主要な取引先（注3）又はその業務執行者
4. 飯野海運の現在の大株主(総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者
5. 飯野海運の会計監査人又はその社員等として飯野海運の監査業務を担当している者
6. 飯野海運から役員報酬以外に、多額（注4）の金銭その他の財産上の利益を受けているコンサルタント又は会計、法律、税務その他の専門家。これらの者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者を含む。
7. 飯野海運から多額（注4）の寄付又は助成を受けている者。これらの者が法人、組合等の団体である場合はその理事その他の業務執行者を含む。
8. 飯野海運の業務執行取締役、常勤監査役が他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼任している場合において、当該他の会社の業務執行取締役、執行役又は執行役員である者
9. 上記1～8に過去3年間において該当していた者（注5）
10. 上記1～9に該当する者、又は、社外監査役の独立性を判断する場合については以下に掲げる者が重要な者（注6）である場合において、その者の配偶者又は二親等内の親族
(a) 飯野海運の会計参与(当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。以下同じ)
(b) 飯野海運の子会社の業務執行者でない取締役又は会計参与
(c) 過去3年間において上記(a)、(b)又は飯野海運の業務執行者でない取締役に該当していた者
(注1)業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じる者及び使用人をいう。
(注2)飯野海運を主要な取引先とする者とは、取引先の直近事業年度の年間連結売上高の2%以上の額の支払いを飯野海運から受けた者をいう。
(注3)飯野海運の主要な取引先とは、直近事業年度における飯野海運の年間連結売上高の2%以上の額の支払いを飯野海運に行っている者又は直近事業年度末における飯野海運の連結総資産の2%以上の額を飯野海運に融資している者をいう。
(注4)多額とは、直近事業年度において飯野海運から受けた財産上の利益が個人の場合は年間1,000万円以上をいい、法人、組合等の団体の場合は、年間1,000万円以上でかつ、当該団体の直近事業年度の年間連結売上高又は総収入の2%以上の額をいう。
(注5)上記4に関しては、過去3年間において、飯野海運の現在の大株主の業務執行者であった者をいう。
(注6)重要な者には、取締役(社外取締役を除く)、監査役(社外監査役を除く)、執行役員及び部長以上の管理職にある使用人、監査法人に所属する公認会計士及び法律事務所に所属する弁護士(いわゆるアソシエイトを含む)が含まれる。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は取締役会への出席を通じて、監査役監査及び会計監査の各監査結果等の報告を受け、適宜必要な指摘を行っております。また、「リスク管理委員会」「安全環境委員会」「コンプライアンス委員会」及び「品質・システム委員会」などの内部統制に関わる重要な会議での討議内容については、社外取締役は経営企画部担当執行役員より報告を受け、適宜必要な指摘を行い、相互に連携を図る体制を整備しております。
一方、社外監査役は取締役会及び監査役会への出席を通じて、内部監査、監査役監査及び会計監査の各監査結果等の報告を受け、適宜必要な指摘を行っております。また、「リスク管理委員会」「安全環境委員会」「コンプライアンス委員会」及び「品質・システム委員会」などの内部統制に関わる重要な会議での討議内容については、社外監査役は常勤監査役より報告を受け、適宜必要な指摘を行い、相互に連携を図る体制を整備しております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
① 役員一覧
男性 11名 女性 1名 （役員のうち女性の比率8％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 社長執行役員 |
當 舍 裕 己 |
1958年7月20日生 |
|
(注)2 |
76 |
||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 専務執行役員 |
岡 田 明 彦 |
1959年12月21日生 |
|
(注)3 |
39 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 |
小薗江 隆 一 |
1960年12月22日生 |
|
(注)3 |
36 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 |
神 宮 知 茂 |
1961年2月16日生 |
|
(注)3 |
29 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 |
大 谷 祐 介 |
1967年9月16日生 |
|
(注)3 |
17 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 (非常勤) |
遠 藤 茂 |
1948年10月16日生 |
|
(注)1 (注)2 |
- |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 (非常勤) |
大 江 啓 |
1948年8月9日生 |
|
(注)1 (注)2 |
18 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 （非常勤） |
吉 田 康 之 |
1947年8月23日生 |
|
（注）1 （注）2 |
11 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||||||
|
監査役 （常勤） |
橋 村 義 憲 |
1967年3月19日生 |
|
(注)5 |
6 |
||||||||||||||||||
|
監査役 （非常勤） |
山 田 義 雄 |
1948年5月23日生 |
|
(注)1 (注)5 |
1 |
||||||||||||||||||
|
監査役 （非常勤） |
髙 橋 洋 |
1954年9月3日生 |
|
(注)1 (注)5 |
1 |
||||||||||||||||||
|
監査役 （非常勤） |
三 好 真 理 |
1958年3月16日生 |
|
(注)1 (注)4 |
- |
||||||||||||||||||
|
計 |
234 |
||||||||||||||||||||||
（注) １. 取締役遠藤茂、大江啓及び吉田康之は社外取締役であります。
また監査役山田義雄、髙橋洋及び三好真理は、社外監査役であります。
２. 当該取締役の任期は2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３. 当該取締役の任期は2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４. 当該監査役の任期は2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．当該監査役の任期は2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６. 飯野海運では迅速かつ的確な意思決定を行うとともに、コーポレートガバナンスの体制を強化するため、2004年6月29日より執行役員制度を導入しております。執行役員（取締役兼務者を除く）は8名であります。
７. 飯野海運は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
|
|
三 宅 雄 大 |
1974年6月24日生 |
2006年10月 |
弁護士登録（東京弁護士会） 三宅法律事務所入所（現） |
（注） |
1 |
|
2018年6月 |
飯野海運補欠監査役選任（現） |
||||
（注） 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了する時までであります。
② 社外役員の状況
＜社外取締役の員数＞： ３名
＜社外監査役の員数＞： ３名
＜社外取締役及び社外監査役と会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係＞
・ 社外取締役遠藤茂氏は、日揮ホールディングス株式会社、株式会社ADEKAの社外取締役及び外務省参与を兼務しておりますが、飯野海運は日揮ホールディングス株式会社及び株式会社ADEKAとの間に人的関係、資本的関係、取引関係又はその他の特別な利害関係はなく、同氏は飯野海運から独立性を有していると判断しております。同氏は、長年にわたり外交官としての職務の経験があり、豊富な国際経験と知識等を飯野海運の経営に活かしていただくため、また、外部の視点から業務執行に対する監督機能を果たしていただくため、社外取締役として選任しております。
・ 社外取締役大江啓氏は、旭化成ファーマ株式会社の出身者であり、飯野海運と同社との間に人的関係、資本的関係、取引関係又は特別な利害関係はなく、同氏は飯野海運から独立性を有していると判断しております。なお、同氏は、飯野海運株式を１８千４百株保有しております。同氏は企業経営者としての豊富な経験と知識等を生かし、幅広い見地からの飯野海運経営に対する的確な助言、独立の立場からの監督機能の発揮等をしていただくため、社外取締役として選任しております。
・ 社外取締役吉田康之氏は、株式会社タダノの社外取締役を兼務しておりますが、飯野海運は同社との間に人的関係、資本的関係、取引関係又はその他の特別な利害関係はなく、同氏は飯野海運から独立性を有していると判断しております。なお、同氏は、飯野海運株式を１１千１百株保有しております。同氏はシンクタンクにおける長年の調査及び研究で培った豊富な経験と知識等を生かし、幅広い見地からの飯野海運経営に対する的確な助言、独立の立場からの監督機能の発揮等をしていただくため、社外取締役として選任しております。
・ 社外監査役山田義雄氏は、弁護士として培った企業法務に関する豊富な専門知識と経験を飯野海運の監査に反映していただくため、また、外部の視点から業務執行に対する監督機能の強化を図るため、社外監査役として選任しております。なお、同氏は、飯野海運株式１千３百株保有しております。
・ 社外監査役髙橋洋氏は、飯野海運の取引先である株式会社日本政策投資銀行の出身者であり、飯野海運と同社との間に資金融資等の取引関係があります。同氏は、金融機関における豊富な経験と知識及び経営者としての豊富な経験と見識を飯野海運の監査に反映していただくため、また、外部の視点から業務執行に対する監督機能の強化を図るため、社外監査役として選任しております。なお、同氏は、飯野海運株式１千株保有しております。
・ 社外監査役三好真理氏は、長年にわたり外交官として培ってきた豊富な経験と知識を有しており、幅広い見地から、社外監査役として取締役の職務執行を適切に監視していただくため、社外監査役として選任しております。
＜社外取締役及び社外監査役が会社の企業統治において果たす機能及び役割＞
社外取締役は利害関係のない中立的な立場から、取締役の職務執行の状況について必要な指摘や明確な説明を求めることにより、取締役および執行役員を含む使用人への監視機能を発揮しております。
また、社外監査役は利害関係のない中立的な立場から、取締役および執行役員を含む使用人の職務執行の状況について、必要な指摘や明確な説明を求めることにより、取締役への監視機能を発揮しております。
なお、飯野海運は社外取締役３名及び社外監査役３名を独立役員として指定しております。経営陣から独立した中立的な視点から、社外取締役と社外監査役による経営監視体制を整備しております。
＜社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準＞
社外取締役及び社外監査役に求められる独立性及び資質に関して以下の「社外役員の独立性及び資質に関する基準」を定めております。
「社外役員の独立性及び資質に関する基準」
本基準は飯野海運における社外取締役及び社外監査役(あわせて以下「社外役員」という)の候補者に関する独立性判断基準及び候補者に求められる資質を定めるものとする。
（社外取締役）
社外取締役候補者には、会社法に定める社外取締役の要件を満たし、かつ、優れた人格、見識及び能力と豊富な経験とを有し、その責務を適切に果たすことのできる者であって、建設的な意見を持ち、飯野海運のより一層の成長に対する貢献が期待できる人物を指名し、取締役会全体としての知識・経験・能力のバランスと多様性の確保にも配慮するものとする。
（社外監査役）
社外監査役候補者には、会社法に定める社外監査役の要件を満たし、かつ、優れた人格、見識及び能力と豊富な経験とを有し、その責務を適切に果たすことのできる者を指名し、財務・会計・企業法務に関する適切な知見を有する者が含まれるよう配慮するものとする。
（社外役員の独立性判断基準）
飯野海運は、社外役員又は社外役員候補者が、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断する。
1. 飯野海運又は飯野海運子会社の業務執行者（注1）
2. 飯野海運を主要な取引先とする者（注2）又はその業務執行者
3. 飯野海運の主要な取引先（注3）又はその業務執行者
4. 飯野海運の現在の大株主(総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者
5. 飯野海運の会計監査人又はその社員等として飯野海運の監査業務を担当している者
6. 飯野海運から役員報酬以外に、多額（注4）の金銭その他の財産上の利益を受けているコンサルタント又は会計、法律、税務その他の専門家。これらの者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者を含む。
7. 飯野海運から多額（注4）の寄付又は助成を受けている者。これらの者が法人、組合等の団体である場合はその理事その他の業務執行者を含む。
8. 飯野海運の業務執行取締役、常勤監査役が他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼任している場合において、当該他の会社の業務執行取締役、執行役又は執行役員である者
9. 上記1～8に過去3年間において該当していた者（注5）
10. 上記1～9に該当する者、又は、社外監査役の独立性を判断する場合については以下に掲げる者が重要な者（注6）である場合において、その者の配偶者又は二親等内の親族
(a) 飯野海運の会計参与(当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。以下同じ)
(b) 飯野海運の子会社の業務執行者でない取締役又は会計参与
(c) 過去3年間において上記(a)、(b)又は飯野海運の業務執行者でない取締役に該当していた者
(注1)業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じる者及び使用人をいう。
(注2)飯野海運を主要な取引先とする者とは、取引先の直近事業年度の年間連結売上高の2%以上の額の支払いを飯野海運から受けた者をいう。
(注3)飯野海運の主要な取引先とは、直近事業年度における飯野海運の年間連結売上高の2%以上の額の支払いを飯野海運に行っている者又は直近事業年度末における飯野海運の連結総資産の2%以上の額を飯野海運に融資している者をいう。
(注4)多額とは、直近事業年度において飯野海運から受けた財産上の利益が個人の場合は年間1,000万円以上をいい、法人、組合等の団体の場合は、年間1,000万円以上でかつ、当該団体の直近事業年度の年間連結売上高又は総収入の2%以上の額をいう。
(注5)上記4に関しては、過去3年間において、飯野海運の現在の大株主の業務執行者であった者をいう。
(注6)重要な者には、取締役(社外取締役を除く)、監査役(社外監査役を除く)、執行役員及び部長以上の管理職にある使用人、監査法人に所属する公認会計士及び法律事務所に所属する弁護士(いわゆるアソシエイトを含む)が含まれる。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は取締役会への出席を通じて、監査役監査及び会計監査の各監査結果等の報告を受け、適宜必要な指摘を行っております。また、「リスク管理委員会」「安全環境委員会」「コンプライアンス委員会」及び「品質・システム委員会」などの内部統制に関わる重要な会議での討議内容については、社外取締役は経営企画部担当執行役員より報告を受け、適宜必要な指摘を行い、相互に連携を図る体制を整備しております。
一方、社外監査役は取締役会及び監査役会への出席を通じて、内部監査、監査役監査及び会計監査の各監査結果等の報告を受け、適宜必要な指摘を行っております。また、「リスク管理委員会」「安全環境委員会」「コンプライアンス委員会」及び「品質・システム委員会」などの内部統制に関わる重要な会議での討議内容については、社外監査役は常勤監査役より報告を受け、適宜必要な指摘を行い、相互に連携を図る体制を整備しております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
① 役員一覧
男性 11名 女性 0名 （役員のうち女性の比率0％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 社長執行役員 |
當 舍 裕 己 |
1958年7月20日生 |
|
(注)3 |
60 |
||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 専務執行役員 |
岡 田 明 彦 |
1959年12月21日生 |
|
(注)2 |
28 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 |
小薗江 隆 一 |
1960年12月22日生 |
|
(注)2 |
26 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 |
神 宮 知 茂 |
1961年2月16日生 |
|
(注)2 |
19 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 |
大 谷 祐 介 |
1967年9月16日生 |
|
(注2） |
12 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 (非常勤) |
遠 藤 茂 |
1948年10月16日生 |
|
(注)1 (注)3 |
- |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 (非常勤) |
大 江 啓 |
1948年8月9日生 |
|
(注)1 (注)3 |
13 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 （非常勤） |
吉 田 康 之 |
1947年8月23日生 |
|
（注）1 （注）3 |
4 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||||||
|
監査役 （常勤） |
橋 村 義 憲 |
1967年3月19日生 |
|
(注)4 |
4 |
||||||||||||||||||
|
監査役 （非常勤） |
山 田 義 雄 |
1948年5月23日生 |
|
(注)1 (注)4 |
0 |
||||||||||||||||||
|
監査役 （非常勤） |
髙 橋 洋 |
1954年9月3日生 |
|
(注)1 (注)4 |
- |
||||||||||||||||||
|
計 |
166 |
||||||||||||||||||||||
（注) １. 取締役遠藤茂、大江啓及び吉田康之は社外取締役であります。
また監査役山田義雄及び髙橋洋は、社外監査役であります。
２. 当該取締役の任期は2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３. 当該取締役の任期は2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４. 当該監査役の任期は2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５. 飯野海運では迅速かつ的確な意思決定を行うとともに、コーポレートガバナンスの体制を強化するため、2004年6月29日より執行役員制度を導入しております。執行役員（取締役兼務者を除く）は7名であります。
６. 飯野海運は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
|
|
三 宅 雄 大 |
1974年6月24日生 |
2006年10月 |
弁護士登録（東京弁護士会） 三宅法律事務所入所（現） |
（注） |
- |
|
2018年6月 |
飯野海運補欠監査役選任（現） |
||||
（注） 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了する時までであります。
② 社外役員の状況
＜社外取締役の員数＞： ３名
＜社外監査役の員数＞： ２名
＜社外取締役及び社外監査役と会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係＞
・ 社外取締役遠藤茂氏は、日揮ホールディングス株式会社、株式会社ADEKAの社外取締役及び外務省参与を兼務しておりますが、飯野海運は日揮ホールディングス株式会社及び株式会社ADEKAとの間に人的関係、資本的関係、取引関係又はその他の特別な利害関係はなく、同氏は飯野海運から独立性を有していると判断しております。同氏は、長年にわたり外交官としての職務の経験があり、豊富な国際経験と知識等を飯野海運の経営に活かしていただくため、また、外部の視点から業務執行に対する監督機能を果たしていただくため、社外取締役として選任しております。
・ 社外取締役大江啓氏は、旭化成ファーマ株式会社の出身者であり、飯野海運と同社との間に人的関係、資本的関係、取引関係又は特別な利害関係はなく、同氏は飯野海運から独立性を有していると判断しております。なお、同氏は、飯野海運株式を１３千４百株保有しております。同氏は企業経営者としての豊富な経験と知識等を生かし、幅広い見地からの飯野海運経営に対する的確な助言、独立の立場からの監督機能の発揮等をしていただくため、社外取締役として選任しております。
・ 社外取締役吉田康之氏は、株式会社タダノの社外取締役を兼務しておりますが、飯野海運は同社との間に人的関係、資本的関係、取引関係又はその他の特別な利害関係はなく、同氏は飯野海運から独立性を有していると判断しております。なお、同氏は、飯野海運株式を４千４百株保有しております。同氏はシンクタンクにおける長年の調査及び研究で培った豊富な経験と知識等を生かし、幅広い見地からの飯野海運経営に対する的確な助言、独立の立場からの監督機能の発揮等をしていただくため、社外取締役として選任しております。
・ 社外監査役山田義雄氏は、弁護士として培った企業法務に関する豊富な専門知識と経験を飯野海運の監査に反映していただくため、また、外部の視点から業務執行に対する監督機能の強化を図るため、社外監査役として選任しております。なお、同氏は、飯野海運株式５百株保有しております。
・ 社外監査役髙橋洋氏は、飯野海運の取引先である株式会社日本政策投資銀行の出身者であり、飯野海運と同社との間に資金融資等の取引関係があります。同氏は、金融機関における豊富な経験と知識及び経営者としての豊富な経験と見識を飯野海運の監査に反映していただくため、また、外部の視点から業務執行に対する監督機能の強化を図るため、社外監査役として選任しております。
＜社外取締役及び社外監査役が会社の企業統治において果たす機能及び役割＞
社外取締役は利害関係のない中立的な立場から、取締役の職務執行の状況について必要な指摘や明確な説明を求めることにより、取締役および執行役員を含む使用人への監視機能を発揮しております。
また、社外監査役は利害関係のない中立的な立場から、取締役および執行役員を含む使用人の職務執行の状況について、必要な指摘や明確な説明を求めることにより、取締役への監視機能を発揮しております。
なお、飯野海運は社外取締役３名及び社外監査役２名を独立役員として指定しております。経営陣から独立した中立的な視点から、社外取締役と社外監査役による経営監視体制を整備しております。
＜社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準＞
社外取締役及び社外監査役に求められる独立性及び資質に関して以下の「社外役員の独立性及び資質に関する基準」を定めております。
「社外役員の独立性及び資質に関する基準」
本基準は飯野海運における社外取締役及び社外監査役(あわせて以下「社外役員」という)の候補者に関する独立性判断基準及び候補者に求められる資質を定めるものとする。
（社外取締役）
社外取締役候補者には、会社法に定める社外取締役の要件を満たし、かつ、優れた人格、見識及び能力と豊富な経験とを有し、その責務を適切に果たすことのできる者であって、建設的な意見を持ち、飯野海運のより一層の成長に対する貢献が期待できる人物を指名し、取締役会全体としての知識・経験・能力のバランスと多様性の確保にも配慮するものとする。
（社外監査役）
社外監査役候補者には、会社法に定める社外監査役の要件を満たし、かつ、優れた人格、見識及び能力と豊富な経験とを有し、その責務を適切に果たすことのできる者を指名し、財務・会計・企業法務に関する適切な知見を有する者が含まれるよう配慮するものとする。
（社外役員の独立性判断基準）
飯野海運は、社外役員又は社外役員候補者が、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断する。
1. 飯野海運又は飯野海運子会社の業務執行者（注1）
2. 飯野海運を主要な取引先とする者（注2）又はその業務執行者
3. 飯野海運の主要な取引先（注3）又はその業務執行者
4. 飯野海運の現在の大株主(総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者
5. 飯野海運の会計監査人又はその社員等として飯野海運の監査業務を担当している者
6. 飯野海運から役員報酬以外に、多額（注4）の金銭その他の財産上の利益を受けているコンサルタント又は会計、法律、税務その他の専門家。これらの者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者を含む。
7. 飯野海運から多額（注4）の寄付又は助成を受けている者。これらの者が法人、組合等の団体である場合はその理事その他の業務執行者を含む。
8. 飯野海運の業務執行取締役、常勤監査役が他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼任している場合において、当該他の会社の業務執行取締役、執行役又は執行役員である者
9. 上記1～8に過去3年間において該当していた者（注5）
10. 上記1～9に該当する者、又は、社外監査役の独立性を判断する場合については以下に掲げる者が重要な者（注6）である場合において、その者の配偶者又は二親等内の親族
(a) 飯野海運の会計参与(当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。以下同じ)
(b) 飯野海運の子会社の業務執行者でない取締役又は会計参与
(c) 過去3年間において上記(a)、(b)又は飯野海運の業務執行者でない取締役に該当していた者
(注1)業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じる者及び使用人をいう。
(注2)飯野海運を主要な取引先とする者とは、取引先の直近事業年度の年間連結売上高の2%以上の額の支払いを飯野海運から受けた者をいう。
(注3)飯野海運の主要な取引先とは、直近事業年度における飯野海運の年間連結売上高の2%以上の額の支払いを飯野海運に行っている者又は直近事業年度末における飯野海運の連結総資産の2%以上の額を飯野海運に融資している者をいう。
(注4)多額とは、直近事業年度において飯野海運から受けた財産上の利益が個人の場合は年間1,000万円以上をいい、法人、組合等の団体の場合は、年間1,000万円以上でかつ、当該団体の直近事業年度の年間連結売上高又は総収入の2%以上の額をいう。
(注5)上記4に関しては、過去3年間において、飯野海運の現在の大株主の業務執行者であった者をいう。
(注6)重要な者には、取締役(社外取締役を除く)、監査役(社外監査役を除く)、執行役員及び部長以上の管理職にある使用人、監査法人に所属する公認会計士及び法律事務所に所属する弁護士(いわゆるアソシエイトを含む)が含まれる。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は取締役会への出席を通じて、監査役監査及び会計監査の各監査結果等の報告を受け、適宜必要な指摘を行っております。また、「リスク管理委員会」「安全環境委員会」「コンプライアンス委員会」及び「品質・システム委員会」などの内部統制に関わる重要な会議での討議内容については、社外取締役は経営企画部担当執行役員より報告を受け、適宜必要な指摘を行い、相互に連携を図る体制を整備しております。
一方、社外監査役は取締役会及び監査役会への出席を通じて、内部監査、監査役監査及び会計監査の各監査結果等の報告を受け、適宜必要な指摘を行っております。また、「リスク管理委員会」「安全環境委員会」「コンプライアンス委員会」及び「品質・システム委員会」などの内部統制に関わる重要な会議での討議内容については、社外監査役は常勤監査役より報告を受け、適宜必要な指摘を行い、相互に連携を図る体制を整備しております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
① 役員一覧
男性 11名 女性 0名 （役員のうち女性の比率0％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 社長執行役員 |
當 舍 裕 己 |
1958年7月20日生 |
|
(注)3 |
50 |
||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 専務執行役員 |
岡 田 明 彦 |
1959年12月21日生 |
|
(注)2 |
23 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 専務執行役員 |
荒 木 俊 雄 |
1958年3月17日生 |
|
(注)3 |
20 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 |
小薗江 隆 一 |
1960年12月22日生 |
|
(注)2 |
23 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 |
神 宮 知 茂 |
1961年2月16日生 |
|
(注)2 |
17 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 (非常勤) |
遠 藤 茂 |
1948年10月16日生 |
|
(注)1 (注)3 |
- |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 (非常勤) |
大 江 啓 |
1948年8月9日生 |
|
(注)1 (注)3 |
9 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （非常勤） |
吉 田 康 之 |
1947年8月23日生 |
|
（注）1 （注）3 |
- |
||||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 （常勤） |
橋 村 義 憲 |
1967年3月19日生 |
|
(注)4 |
3 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 (非常勤) |
堀之内 博 一 |
1949年5月3日生 |
|
(注)1 (注)4 |
- |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||
|
監査役 （非常勤） |
山 田 義 雄 |
1948年5月23日生 |
|
(注)1 (注)5 |
- |
||||||||||
|
計 |
145 |
||||||||||||||
（注) １. 取締役遠藤茂、大江啓及び吉田康之は社外取締役であります。
また監査役堀之内博一及び山田義雄は、社外監査役であります。
２. 当該取締役の任期は2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３. 当該取締役の任期は2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４. 当該監査役の任期は2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５. 当該監査役の任期は2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６. 飯野海運では迅速かつ的確な意思決定を行うとともに、コーポレートガバナンスの体制を強化するため、2004年6月29日より執行役員制度を導入しております。執行役員（取締役兼務者を除く）は7名であります。
７. 飯野海運は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
|
|
三 宅 雄 大 |
1974年6月24日生 |
2006年10月 |
弁護士登録（東京弁護士会） 三宅法律事務所入所（現） |
（注） |
- |
|
2018年6月 |
飯野海運補欠監査役選任（現） |
||||
（注） 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了する時までであります。
② 社外役員の状況
＜社外取締役の員数＞： ３名
＜社外監査役の員数＞： ２名
＜社外取締役及び社外監査役と会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係＞
・ 社外取締役遠藤茂氏は、日揮株式会社、株式会社ADEKAの社外取締役及び外務省参与を兼務しておりますが、飯野海運は日揮株式会社及び株式会社ADEKAとの間に人的関係、資本的関係、取引関係又はその他の特別な利害関係はなく、同氏は飯野海運から独立性を有していると判断しております。同氏は、長年にわたり外交官としての職務の経験があり、豊富な国際経験と知識等を飯野海運の経営に活かしていただくため、また、外部の視点から業務執行に対する監督機能を果たしていただくため、社外取締役として選任しております。
・ 社外取締役大江啓氏は、旭化成ファーマ株式会社の出身者であり、飯野海運と同社との間に人的関係、資本的関係、取引関係又は特別な利害関係はなく、同氏は飯野海運から独立性を有していると判断しております。なお、同氏は、飯野海運株式を８千５百株保有しております。同氏は企業経営者としての豊富な経験と知識等を生かし、幅広い見地からの飯野海運経営に対する的確な助言、独立の立場からの監督機能の発揮等をしていただくため、社外取締役として選任しております。
・ 社外取締役吉田康之氏は、株式会社タダノの社外取締役を兼務しておりますが、飯野海運は同社との間に人的関係、資本的関係、取引関係又はその他の特別な利害関係はなく、同氏は飯野海運から独立性を有していると判断しております。同氏はシンクタンクにおける長年の調査及び研究で培った豊富な経験と知識等を生かし、幅広い見地からの飯野海運経営に対する的確な助言、独立の立場からの監督機能の発揮等をしていただくため、社外取締役として選任しております。
・ 社外監査役堀之内博一氏は、飯野海運の取引先である株式会社日本政策投資銀行の出身者であり、飯野海運と同社との間に資金融資等の取引関係があります。同氏は、金融機関における豊富な経験と知識及び監査役としての豊富な経験と見識を飯野海運の監査に反映していただくため、また、外部の視点から業務執行に対する監督機能の強化を図るため、社外監査役として選任しております。
・ 社外監査役山田義雄氏は、弁護士として培った企業法務に関する豊富な専門知識と経験を飯野海運の監査に反映していただくため、また、外部の視点から業務執行に対する監督機能の強化を図るため、社外監査役として選任しております。
＜社外取締役及び社外監査役が会社の企業統治において果たす機能及び役割＞
社外取締役は利害関係のない中立的な立場から、取締役の職務執行の状況について必要な指摘や明確な説明を求めることにより、取締役および執行役員を含む使用人への監視機能を発揮しております。
また、社外監査役は利害関係のない中立的な立場から、取締役および執行役員を含む使用人の職務執行の状況について、必要な指摘や明確な説明を求めることにより、取締役への監視機能を発揮しております。
なお、飯野海運は社外取締役３名及び社外監査役２名を独立役員として指定しております。経営陣から独立した中立的な視点から、社外取締役と社外監査役による経営監視体制を整備しております。
＜社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準＞
社外取締役及び社外監査役に求められる独立性及び資質に関して以下の「社外役員の独立性及び資質に関する基準」を定めております。
「社外役員の独立性及び資質に関する基準」
本基準は飯野海運における社外取締役及び社外監査役(あわせて以下「社外役員」という)の候補者に関する独立性判断基準及び候補者に求められる資質を定めるものとする。
（社外取締役）
社外取締役候補者には、会社法に定める社外取締役の要件を満たし、かつ、優れた人格、見識及び能力と豊富な経験とを有し、その責務を適切に果たすことのできる者であって、建設的な意見を持ち、飯野海運のより一層の成長に対する貢献が期待できる人物を指名し、取締役会全体としての知識・経験・能力のバランスと多様性の確保にも配慮するものとする。
（社外監査役）
社外監査役候補者には、会社法に定める社外監査役の要件を満たし、かつ、優れた人格、見識及び能力と豊富な経験とを有し、その責務を適切に果たすことのできる者を指名し、財務・会計・企業法務に関する適切な知見を有する者が含まれるよう配慮するものとする。
（社外役員の独立性判断基準）
飯野海運は、社外役員又は社外役員候補者が、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断する。
1. 飯野海運又は飯野海運子会社の業務執行者（注1）
2. 飯野海運を主要な取引先とする者（注2）又はその業務執行者
3. 飯野海運の主要な取引先（注3）又はその業務執行者
4. 飯野海運の現在の大株主(総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者
5. 飯野海運の会計監査人又はその社員等として飯野海運の監査業務を担当している者
6. 飯野海運から役員報酬以外に、多額（注4）の金銭その他の財産上の利益を受けているコンサルタント又は会計、法律、税務その他の専門家。これらの者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者を含む。
7. 飯野海運から多額（注4）の寄付又は助成を受けている者。これらの者が法人、組合等の団体である場合はその理事その他の業務執行者を含む。
8. 飯野海運の業務執行取締役、常勤監査役が他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼任している場合において、当該他の会社の業務執行取締役、執行役又は執行役員である者
9. 上記1～8に過去3年間において該当していた者（注5）
10. 上記1～9に該当する者、又は、社外監査役の独立性を判断する場合については以下に掲げる者が重要な者（注6）である場合において、その者の配偶者又は二親等内の親族
(a) 飯野海運の会計参与(当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。以下同じ)
(b) 飯野海運の子会社の業務執行者でない取締役又は会計参与
(c) 過去3年間において上記(a)、(b)又は飯野海運の業務執行者でない取締役に該当していた者
(注1)業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じる者及び使用人をいう。
(注2)飯野海運を主要な取引先とする者とは、取引先の直近事業年度の年間連結売上高の2%以上の額の支払いを飯野海運から受けた者をいう。
(注3)飯野海運の主要な取引先とは、直近事業年度における飯野海運の年間連結売上高の2%以上の額の支払いを飯野海運に行っている者又は直近事業年度末における飯野海運の連結総資産の2%以上の額を飯野海運に融資している者をいう。
(注4)多額とは、直近事業年度において飯野海運から受けた財産上の利益が個人の場合は年間1,000万円以上をいい、法人、組合等の団体の場合は、年間1,000万円以上でかつ、当該団体の直近事業年度の年間連結売上高又は総収入の2%以上の額をいう。
(注5)上記4に関しては、過去3年間において、飯野海運の現在の大株主の業務執行者であった者をいう。
(注6)重要な者には、取締役(社外取締役を除く)、監査役(社外監査役を除く)、執行役員及び部長以上の管理職にある使用人、監査法人に所属する公認会計士及び法律事務所に所属する弁護士(いわゆるアソシエイトを含む)が含まれる。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会への出席を通じて、監査役監査及び会計監査の各監査結果等の報告を受け、適宜必要な指摘を行っております。また、「リスク管理委員会」「安全環境委員会」「コンプライアンス委員会」及び「品質・システム委員会」などの内部統制に関わる重要な会議での討議内容については、社外取締役は経営企画部担当執行役員より報告を受け、適宜必要な指摘を行い、相互に連携を図る体制を整備しております。
一方、社外監査役は取締役会及び監査役会への出席を通じて、内部監査、監査役監査及び会計監査の各監査結果等の報告を受け、適宜必要な指摘を行っております。また、「リスク管理委員会」「安全環境委員会」「コンプライアンス委員会」及び「品質・システム委員会」などの内部統制に関わる重要な会議での討議内容については、社外監査役は常勤監査役より報告を受け、適宜必要な指摘を行い、相互に連携を図る体制を整備しております。
男性 10名 女性 0名 （役員のうち女性の比率0％）
|
役名および職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
|
|
代表取締役社長 社長執行役員 |
當 舍 裕 己 |
昭和33年7月20日生 |
昭和56年4月 |
飯野海運入社 |
(注)3 |
42 |
|
平成16年6月 |
飯野海運ケミカルタンカーグループリーダー |
|||||
|
18年6月 |
飯野海運海運営業第1グループリーダー |
|||||
|
20年6月 |
飯野海運企画グループリーダー |
|||||
|
21年12月 |
飯野海運総務企画グループリーダー |
|||||
|
22年6月 |
飯野海運取締役執行役員 |
|||||
|
25年6月 |
飯野海運取締役常務執行役員 |
|||||
|
28年6月 |
飯野海運代表取締役社長社長執行役員（現） |
|||||
|
代表取締役 専務執行役員 |
岡 田 明 彦 |
昭和34年12月21日生 |
昭和58年４月 |
飯野海運入社 |
(注)2 |
20 |
|
平成20年10月 |
飯野海運経理グループリーダー |
|||||
|
23年6月
|
飯野海運執行役員財務グループリーダー委嘱 |
|||||
|
24年6月 |
飯野海運取締役執行役員 |
|||||
|
28年6月 30年6月 |
飯野海運取締役常務執行役員 飯野海運代表取締役専務執行役員（現） |
|||||
|
取締役 専務執行役員 |
荒 木 俊 雄 |
昭和33年3月17日生 |
昭和56年10月 平成21年6月 25年6月
29年6月
30年6月 |
飯野海運入社 イイノマリンサービス（株）取締役 飯野海運執行役員兼イイノマリンサービス（株）常務取締役 飯野海運取締役常務執行役員兼イイノマリンサービス（株）代表取締役社長（現） 飯野海運取締役専務執行役員（現） |
(注)3 |
16 |
|
取締役 常務執行役員 |
小薗江 隆 一 |
昭和35年12月22日生 |
昭和60年10月 |
飯野海運入社 |
(注)2 |
20 |
|
平成18年6月 |
飯野海運海運営業第5グループリーダー |
|||||
|
18年8月 |
飯野海運海運営業第5グループリーダー兼 |
|||||
|
|
IINO SINGAPORE PTE. LTD.出向 |
|||||
|
22年6月 |
飯野海運海運営業第5グループリーダー兼 |
|||||
|
|
IINO SINGAPORE PTE. LTD.取締役社長(現) |
|||||
|
23年6月 |
飯野海運執行役員海運営業第5グループリーダー委嘱 |
|||||
|
25年6月 |
飯野海運取締役執行役員 |
|||||
|
28年6月 |
飯野海運取締役常務執行役員（現） |
|||||
|
取締役 常務執行役員 |
神 宮 知 茂 |
昭和36年2月16日生 |
昭和58年4月 |
(株)日本興業銀行(現(株)みずほ銀行)入行 |
(注)2 |
14 |
|
平成18年10月 |
(株)みずほ銀行恵比寿支店長 |
|||||
|
20年4月 |
(株)みずほコーポレート銀行新宿営業部長 |
|||||
|
22年4月 |
同 名古屋営業部長 |
|||||
|
23年4月 |
同 執行役員名古屋営業部長 |
|||||
|
24年4月 |
(株)みずほ銀行常務執行役員(営業店担当) |
|||||
|
26年4月 |
(株)みずほフィナンシャルグループ常務執行役員 |
|||||
|
|
人事グループ長 |
|||||
|
27年4月 |
(株)みずほ銀行常務執行役員(営業担当) |
|||||
|
28年5月 |
飯野海運顧問 |
|||||
|
28年6月 |
飯野海運取締役常務執行役員（現）兼 |
|||||
|
|
イイノマネジメントデータ㈱代表取締役社長 （現） |
|||||
|
役職および職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
|
|
取締役 (非常勤) |
遠 藤 茂 |
昭和23年10月16日生 |
昭和49年4月 平成13年4月 14年2月 15年8月
19年3月 21年7月 24年10月 25年6月 同年同月 26年4月 |
外務省入省 同省中東アフリカ局 審議官 同省領事移住部 審議官 在ジュネーブ国際機関日本政府代表部大使兼 在ジュネーブ総領事館総領事 在チュニジア特命全権大使 在サウジアラビア特命全権大使 外務省退官 飯野海運取締役(非常勤、社外取締役)(現） 日揮㈱社外取締役（現） 外務省参与（現） |
(注)1 (注)3 |
- |
|
取締役 (非常勤) |
大 江 啓 |
昭和23年8月9日生 |
昭和48年4月 平成12年6月 16年4月 18年4月 20年4月 22年6月 27年6月 |
旭化成工業㈱（現旭化成㈱）入社 同社医薬営業推進部長 旭化成ファーマ㈱取締役 同社代表取締役社長 同社顧問 同社顧問退任 飯野海運取締役(非常勤、社外取締役)(現） |
(注)1 (注)3 |
4 |
|
監査役 （常勤） |
橋 村 義 憲 |
昭和42年3月19日生 |
平成元年4月 |
旭硝子(株)入社 |
(注)4 |
2 |
|
4年10月 |
中央新光監査法人入所 |
|||||
|
8年4月 |
公認会計士登録 |
|||||
|
16年9月 |
橋村公認会計士事務所開設(現) |
|||||
|
16年10月 |
税理士登録 |
|||||
|
28年6月 |
飯野海運監査役(現) |
|||||
|
監査役 (非常勤) |
堀之内 博 一 |
昭和24年5月3日生 |
昭和48年4月 |
日本開発銀行入行 |
(注)1 (注)4 |
- |
|
平成9年6月 |
同行 財務部長 |
|||||
|
11年6月 |
同行 審査部長 |
|||||
|
11年10月 |
日本政策投資銀行審査部長 |
|||||
|
13年6月 |
同行 環境・エネルギー部長 |
|||||
|
15年6月 |
同行 人事部長 |
|||||
|
17年6月 |
日本政策投資銀行理事 |
|||||
|
19年6月 |
同 退任 |
|||||
|
19年6月 |
(株)日本航空常勤監査役 |
|||||
|
22年1月 |
同 退任 |
|||||
|
23年4月 |
(財)不動産適正取引推進機構専務理事 |
|||||
|
28年6月 |
飯野海運監査役(現) |
|||||
|
29年6月 |
(財)不動産適正取引推進機構専務理事 退任 |
|
監査役 （非常勤） |
山 田 義 雄 |
昭和23年5月23日生 |
昭和58年4月
63年4月 平成元年4月 30年6月 |
弁護士登録（第一東京弁護士会）（現） 本谷法律事務所入所 中野・山田法律事務所開設 山田法律事務所開設（現） 飯野海運監査役（現） |
(注)5 |
- |
|
計 |
118 |
|||||
（注) １. 取締役遠藤茂及び大江啓は社外取締役であります。
また監査役堀之内博一及び山田義雄は、社外監査役であります。
２. 当該取締役の任期は平成30年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３. 当該取締役の任期は平成29年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４. 当該監査役の任期は平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５. 当該監査役の任期は平成30年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成34年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６. 飯野海運では迅速かつ的確な意思決定を行うとともに、コーポレートガバナンスの体制を強化するため、平成16年6月29日より執行役員制度を導入しております。執行役員（取締役兼務者を除く）は9名であります。
７. 飯野海運は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
|
|
三 宅 雄 大 |
昭和49年6月24日生 |
平成18年10月 |
弁護士登録（東京弁護士会） 三宅法律事務所入所（現） |
（注） |
- |
|
平成30年6月 |
飯野海運補欠監査役選任（現） |
||||
（注） 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了する時までであります。
男性 11名 女性 0名 （役員のうち女性の比率0％）
|
役名および職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
|
|
代表取締役社長 社長執行役員 |
當 舍 裕 己 |
昭和33年7月20日生 |
昭和56年4月 |
飯野海運入社 |
(注)3 |
36 |
|
平成16年6月 |
飯野海運ケミカルタンカーグループリーダー |
|||||
|
18年6月 |
飯野海運海運営業第1グループリーダー |
|||||
|
20年6月 |
飯野海運企画グループリーダー |
|||||
|
21年12月 |
飯野海運総務企画グループリーダー |
|||||
|
22年6月 |
飯野海運取締役執行役員 |
|||||
|
25年6月 |
飯野海運取締役常務執行役員 |
|||||
|
28年6月 |
飯野海運代表取締役社長社長執行役員（現） |
|||||
|
代表取締役 専務執行役員 |
近 光 護 |
昭和30年1月9日生 |
昭和52年4月 |
飯野海運入社 |
(注)2 |
31 |
|
平成15年6月 |
飯野海運貨物船グループリーダー |
|||||
|
17年6月 |
飯野海運執行役員 |
|||||
|
18年6月 |
飯野海運取締役執行役員 |
|||||
|
22年6月 |
飯野海運取締役常務執行役員 |
|||||
|
25年6月 |
飯野海運取締役専務執行役員 |
|||||
|
28年6月 |
飯野海運代表取締役専務執行役員(現) |
|||||
|
取締役 常務執行役員 |
岡 田 明 彦 |
昭和34年12月21日生 |
昭和58年４月 |
飯野海運入社 |
(注)2 |
18 |
|
平成20年10月 |
飯野海運経理グループリーダー |
|||||
|
23年6月
|
飯野海運執行役員財務グループリーダー委嘱 |
|||||
|
24年6月 |
飯野海運取締役執行役員 |
|||||
|
28年6月
|
飯野海運取締役常務執行役員（現）兼 イイノシステム（株）代表取締役社長（現） |
|||||
|
取締役 常務執行役員 |
小薗江 隆 一 |
昭和35年12月22日生 |
昭和60年10月 |
飯野海運入社 |
(注)2 |
18 |
|
平成18年6月 |
飯野海運海運営業第5グループリーダー |
|||||
|
18年8月 |
飯野海運海運営業第5グループリーダー兼 |
|||||
|
|
IINO SINGAPORE PTE. LTD.出向 |
|||||
|
22年6月 |
飯野海運海運営業第5グループリーダー兼 |
|||||
|
|
IINO SINGAPORE PTE. LTD.取締役社長(現) |
|||||
|
23年6月 |
飯野海運執行役員海運営業第5グループリーダー委嘱 |
|||||
|
25年6月 |
飯野海運取締役執行役員 |
|||||
|
28年6月 |
飯野海運取締役常務執行役員（現） |
|||||
|
取締役 常務執行役員 |
神 宮 知 茂 |
昭和36年2月16日生 |
昭和58年4月 |
(株)日本興業銀行(現(株)みずほ銀行)入行 |
(注)2 |
11 |
|
平成18年10月 |
(株)みずほ銀行恵比寿支店長 |
|||||
|
20年4月 |
(株)みずほコーポレート銀行新宿営業部長 |
|||||
|
22年4月 |
同 名古屋営業部長 |
|||||
|
23年4月 |
同 執行役員名古屋営業部長 |
|||||
|
24年4月 |
(株)みずほ銀行常務執行役員(営業店担当) |
|||||
|
26年4月 |
(株)みずほフィナンシャルグループ常務執行役員 |
|||||
|
|
人事グループ長 |
|||||
|
27年4月 |
(株)みずほ銀行常務執行役員(営業担当) |
|||||
|
28年5月 |
飯野海運顧問 |
|||||
|
28年6月 |
飯野海運取締役常務執行役員（現）兼 |
|||||
|
|
イイノマネジメントデータ㈱代表取締役社長 （現） |
|||||
|
役職および職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
|
|
取締役 常務取締役 |
荒 木 俊 雄 |
昭和33年3月17日 |
昭和56年10月 平成21年6月 25年6月
29年6月 |
飯野海運入社 イイノマリンサービス（株）取締役 飯野海運執行役員兼イイノマリンサービス（株）常務取締役 飯野海運取締役常務執行役員（現）兼イイノマリンサービス（株）代表取締役社長（現） |
(注)3 |
14 |
|
取締役 (非常勤) |
遠 藤 茂 |
昭和23年10月16日生 |
昭和49年4月 平成13年4月 14年2月 15年8月
19年3月 21年7月 24年10月 25年6月 同年同月 26年4月 |
外務省入省 同省中東アフリカ局 審議官 同省領事移住部 審議官 在ジュネーブ国際機関日本政府代表部大使兼 在ジュネーブ総領事館総領事 在チュニジア特命全権大使 在サウジアラビア特命全権大使 外務省退官 飯野海運取締役(非常勤、社外取締役)(現） 日揮㈱社外取締役（現） 外務省参与（現） |
(注)1 (注)3 |
- |
|
取締役 (非常勤) |
大 江 啓 |
昭和23年8月9日生 |
昭和48年4月 平成12年6月 16年4月 18年4月 20年4月 22年6月 27年6月 |
旭化成工業㈱（現旭化成㈱）入社 同社医薬営業推進部長 旭化成ファーマ㈱取締役 同社代表取締役社長 同社顧問 同社顧問退任 飯野海運取締役(非常勤、社外取締役)(現） |
(注)1 (注)3 |
1 |
|
役名および職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
|
|
監査役 （常勤） |
橋 村 義 憲 |
昭和42年３月19日生 |
平成元年4月 |
旭硝子(株)入社 |
(注)4 |
0 |
|
4年10月 |
中央新光監査法人入所 |
|||||
|
8年4月 |
公認会計士登録 |
|||||
|
16年9月 |
橋村公認会計士事務所開設(現) |
|||||
|
16年10月 |
税理士登録 |
|||||
|
28年6月 |
飯野海運監査役(現) |
|||||
|
監査役 (非常勤) |
鈴 木 進 一 |
昭和15年３月16日生 |
昭和41年4月 |
公認会計士登録 |
(注)1 (注)4 |
3 |
|
平成元年2月 |
中央新光監査法人代表社員 |
|||||
|
17年7月 |
中央青山監査法人退職 |
|||||
|
18年1月 |
税理士法人エイマック社員 |
|||||
|
18年6月 |
飯野海運監査役(現) |
|||||
|
監査役 (非常勤) |
堀之内 博 一 |
昭和24年５月３日生 |
昭和48年4月 |
日本開発銀行入行 |
(注)1 (注)4 |
- |
|
平成9年6月 |
同行 財務部長 |
|||||
|
11年6月 |
同行 審査部長 |
|||||
|
11年10月 |
日本政策投資銀行審査部長 |
|||||
|
13年6月 |
同行 環境・エネルギー部長 |
|||||
|
15年6月 |
同行 人事部長 |
|||||
|
17年6月 |
日本政策投資銀行理事 |
|||||
|
19年6月 |
同 退任 |
|||||
|
19年6月 |
(株)日本航空常勤監査役 |
|||||
|
22年1月 |
同 退任 |
|||||
|
23年4月 |
(財)不動産適正取引推進機構専務理事 |
|||||
|
28年6月 |
飯野海運監査役(現) |
|||||
|
29年6月 |
(財)不動産適正取引推進機構専務理事 退任 |
|||||
|
計 |
132 |
|||||
（注) １. 取締役遠藤茂及び大江啓は社外取締役であります。
また監査役鈴木進一及び堀之内博一は、社外監査役であります。
２. 当該取締役の任期は平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３. 当該取締役の任期は平成29年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．当該監査役の任期は平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５. 飯野海運では迅速かつ的確な意思決定を行うとともに、コーポレートガバナンスの体制を強化するため、平成16年6月29日より執行役員制度を導入しております。執行役員（取締役兼務者を除く）は６名であります。
６. 飯野海運は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
|
|
山 田 義 雄 |
昭和23年5月23日生 |
昭和58年4月 |
弁護士登録(第一東京弁護士会)(現) 本谷法律事務所入所 |
(注) |
- |
|
63年4月 |
中野・山田法律事務所開設 |
||||
|
平成元年4月 |
山田法律事務所開設 |
||||
|
24年6月 |
飯野海運補欠監査役選任(現) |
||||
（注） 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了する時までであります。
男性 12名 女性 0名 （役員のうち女性の比率0％）
|
役名および職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
|
|
代表取締役社長 社長執行役員 |
當 舍 裕 己 |
昭和33年７月20日生 |
昭和56年４月 |
飯野海運入社 |
(注)２ |
31 |
|
平成16年６月 |
飯野海運ケミカルタンカーグループリーダー |
|||||
|
18年６月 |
飯野海運海運営業第1グループリーダー |
|||||
|
20年６月 |
飯野海運企画グループリーダー |
|||||
|
21年12月 |
飯野海運総務企画グループリーダー |
|||||
|
22年６月 |
飯野海運取締役執行役員 |
|||||
|
25年６月 |
飯野海運取締役常務執行役員 |
|||||
|
28年６月 |
飯野海運代表取締役社長社長執行役員（現） |
|||||
|
代表取締役 専務執行役員 |
近 光 護 |
昭和30年１月９日生 |
昭和52年４月 |
飯野海運入社 |
(注)３ |
29 |
|
平成15年６月 |
飯野海運貨物船グループリーダー |
|||||
|
17年６月 |
飯野海運執行役員 |
|||||
|
18年６月 |
飯野海運取締役執行役員 |
|||||
|
22年６月 |
飯野海運取締役常務執行役員 |
|||||
|
25年６月 |
飯野海運取締役専務執行役員 |
|||||
|
28年６月 |
飯野海運代表取締役専務執行役員(現) |
|||||
|
取締役 専務執行役員 |
大 島 久 弘 |
昭和28年９月５日生 |
昭和51年10月 |
飯野海運入社 |
(注)２ |
17 |
|
平成20年６月 |
イイノマリンサービス㈱取締役 |
|||||
|
24年６月 |
飯野海運執行役員 |
|||||
|
|
イイノマリンサービス㈱常務取締役 |
|||||
|
25年６月 |
飯野海運取締役常務執行役員 |
|||||
|
|
イイノマリンサービス㈱代表取締役社長(現) |
|||||
|
28年６月 |
飯野海運取締役専務執行役員(現) |
|||||
|
取締役 常務執行役員 |
岡 田 明 彦 |
昭和34年12月21日生 |
昭和58年４月 |
飯野海運入社 |
(注)３ |
16 |
|
平成20年10月 |
飯野海運経理グループリーダー |
|||||
|
23年６月
|
飯野海運執行役員財務グループリーダー委嘱 |
|||||
|
24年６月 |
飯野海運取締役執行役員 |
|||||
|
28年６月 |
飯野海運取締役常務執行役員（現） |
|||||
|
取締役 常務執行役員 |
小薗江 隆 一 |
昭和35年12月22日生 |
昭和60年10月 |
飯野海運入社 |
(注)３ |
16 |
|
平成18年６月 |
飯野海運海運営業第5グループリーダー |
|||||
|
18年８月 |
飯野海運海運営業第5グループリーダー兼 |
|||||
|
|
IINO SINGAPORE PTE. LTD.出向 |
|||||
|
22年６月 |
飯野海運海運営業第5グループリーダー兼 |
|||||
|
|
IINO SINGAPORE PTE. LTD.取締役社長(現) |
|||||
|
23年６月 |
飯野海運執行役員海運営業第5グループリーダー委嘱 |
|||||
|
25年６月 |
飯野海運取締役執行役員 |
|||||
|
28年６月 |
飯野海運取締役常務執行役員（現） |
|||||
|
取締役 常務執行役員 |
神 宮 知 茂 |
昭和36年２月16日生 |
昭和58年４月 |
(株)日本興業銀行(現(株)みずほ銀行)入行 |
(注)３ |
0 |
|
平成18年10月 |
(株)みずほ銀行恵比寿支店長 |
|||||
|
20年４月 |
(株)みずほコーポレート銀行新宿営業部長 |
|||||
|
22年４月 |
同 名古屋営業部長 |
|||||
|
23年４月 |
同 執行役員名古屋営業部長 |
|||||
|
24年４月 |
(株)みずほ銀行常務執行役員(営業店担当) |
|||||
|
26年４月 |
(株)みずほフィナンシャルグループ常務執行役員 |
|||||
|
|
人事グループ長 |
|||||
|
27年４月 |
(株)みずほ銀行常務執行役員(営業担当) |
|||||
|
28年５月 |
飯野海運顧問 |
|||||
|
28年６月 |
飯野海運取締役常務執行役員（現）兼 |
|||||
|
|
イイノマネジメントデータ㈱代表取締役社長 （現） |
|||||
|
役名および職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
|
|
取締役 (非常勤) |
遠 藤 茂 |
昭和23年10月16日生 |
昭和49年４月 平成13年４月 14年２月 15年８月
19年３月 21年７月 24年10月 25年６月 同年同月 26年４月 |
外務省入省 同省中東アフリカ局 審議官 同省領事移住部 審議官 在ジュネーブ国際機関日本政府代表部大使兼 在ジュネーブ総領事館総領事 在チュニジア特命全権大使 在サウジアラビア特命全権大使 外務省退官 飯野海運取締役(非常勤、社外取締役)(現） 日揮㈱社外取締役（現） 外務省参与（現） |
(注)１ (注)２ |
- |
|
取締役 (非常勤) |
大 江 啓 |
昭和23年８月９日生 |
昭和48年４月 平成12年６月 16年４月 18年４月 20年４月 22年６月 27年６月 |
旭化成工業㈱（現旭化成㈱）入社 同社医薬営業推進部長 旭化成ファーマ㈱取締役 同社代表取締役社長 同社顧問 同社顧問退任 飯野海運取締役(非常勤、社外取締役)(現） |
(注)１ (注)２ |
1 |
|
役名および職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
|
|
監査役 （常勤） |
星 野 憲 一 |
昭和27年６月11日生 |
昭和51年４月 |
飯野海運入社 |
(注)４ |
26 |
|
平成13年６月 |
飯野海運人事グループリーダー |
|||||
|
16年６月 |
飯野海運取締役執行役員 |
|||||
|
18年６月 |
飯野海運取締役常務執行役員 |
|||||
|
24年６月 |
飯野海運取締役専務執行役員 |
|||||
|
|
イイノマネジメントデータ㈱ |
|||||
|
|
代表取締役社長 |
|||||
|
25年６月 |
飯野海運監査役(現) |
|||||
|
監査役 （常勤） |
橋 村 義 憲 |
昭和42年３月19日生 |
平成元年４月 |
旭硝子(株)入社 |
(注)５ |
- |
|
４年10月 |
中央新光監査法人入所 |
|||||
|
８年４月 |
公認会計士登録 |
|||||
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16年９月 |
橋村公認会計士事務所開設(現) |
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16年10月 |
税理士登録 |
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28年６月 |
飯野海運監査役(現) |
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監査役 (非常勤) |
鈴 木 進 一 |
昭和15年３月16日生 |
昭和41年４月 |
公認会計士登録 |
(注)１ (注)５ |
3 |
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平成元年２月 |
中央新光監査法人代表社員 |
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17年７月 |
中央青山監査法人退職 |
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18年１月 |
税理士法人エイマック社員 |
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18年６月 |
飯野海運監査役(現) |
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監査役 (非常勤) |
堀之内 博 一 |
昭和24年５月３日生 |
昭和48年４月 |
日本開発銀行入行 |
(注)１ (注)５ |
- |
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平成９年６月 |
同行 財務部長 |
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11年６月 |
同行 審査部長 |
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11年10月 |
日本政策投資銀行審査部長 |
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13年６月 |
同行 環境・エネルギー部長 |
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15年６月 |
同行 人事部長 |
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17年６月 |
日本政策投資銀行理事 |
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19年６月 |
同 退任 |
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19年６月 |
(株)日本航空常勤監査役 |
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22年１月 |
同 退任 |
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23年４月 |
(財)不動産適正取引推進機構専務理事(現) |
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28年６月 |
飯野海運監査役(現) |
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計 |
141 |
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（注) １. 取締役遠藤茂及び大江啓は社外取締役であります。
また監査役鈴木進一及び堀之内博一は、社外監査役であります。
２. 当該取締役の任期は平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３. 当該取締役の任期は平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４. 当該監査役の任期は平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．当該監査役の任期は平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６. 飯野海運では迅速かつ的確な意思決定を行うとともに、コーポレートガバナンスの体制を強化するため、平成16年６月29日より執行役員制度を導入しております。執行役員（取締役兼務者を除く）は５名であります。
７. 飯野海運は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
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山 田 義 雄 |
昭和23年５月23日生 |
昭和58年４月 |
弁護士登録(第一東京弁護士会)(現) 本谷法律事務所入所 |
(注) |
- |
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63年４月 |
中野・山田法律事務所開設 |
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平成元年４月 |
山田法律事務所開設 |
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24年６月 |
飯野海運補欠監査役選任(現) |
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（注） 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了する時までであります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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