玉井商船(9127)の株価チャート 玉井商船(9127)の業績 親会社と関係会社
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性10名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
(注)1 取締役岡本 泰憲氏、樹下 健氏、玉井 裕氏及び左合 輝行氏は、社外取締役であります。
2 監査役後藤 光良氏、山口 修司氏及び宮尾 克己氏は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役後藤 光良氏及び山口 修司氏の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査役宮尾 克己氏の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外取締役及び社外監査役について
玉井商船の社外取締役は4名であります。また、社外監査役は3名であります。
社外取締役岡本 泰憲氏は、玉井商船株式の10.19%(2024年3月31日現在)を保有する日本軽金属株式会社の取締役執行役員で、同社は玉井商船の主要荷主であります。
社外取締役樹下 健氏は、玉井商船株式の10.19%(2024年3月31日現在)を保有する日本軽金属株式会社の執行役員で、同社は玉井商船の主要荷主であります。
社外取締役である玉井 裕氏は、玉井商船との間に玉井商船株式の保有を除いては特別な利害関係はありません。
社外取締役である左合 輝行氏は、弁護士であり、玉井商船との間に特別な利害関係はありません。
社外監査役である常勤監査役後藤 光良氏は、玉井商船株式の10.19%(2024年3月31日現在)を保有する日本軽金属株式会社の化成品事業部大阪支店長でありましたが、退職しておりますので、特別な利害関係はありません。
社外監査役である山口 修司氏は、弁護士であり、玉井商船との間に玉井商船株式の保有を除いては特別な利害関係はありません。
社外監査役である宮尾 克己氏は、公認会計士であり、玉井商船との間に玉井商船株式の保有を除いては特別な利害関係はありません。
社外取締役4名と社外監査役3名は、豊富な経験と幅広い見識を基に社外の客観的な見地から経営の助言を得ること、及び監査体制の強化を目的として招聘しております。
なお、社外取締役を選任するにあたっては、以下を選任基準としております。
・玉井商船のビジネスや玉井商船の属する海運業界に精通していて、客観的で公正な観点から経営判断できる人、または経営者として培ってきた専門的な知識・経験等を持っている人。
・玉井商船の取締役会に出席し、経営の判断・助言をして頂ける人。
社外監査役を選任するにあたっては、以下を選任基準としております。
・玉井商船のビジネスや玉井商船の属する海運業界に精通していて、客観的で公正な観点から経営判断できる人、または様々な分野に関する豊富な知識・経験を有する人。
・玉井商船の取締役会に出席し、経営の判断・助言をして頂ける人。
また、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査は内部統制室が行っており、業務活動に関して運営状況・業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果及び是正状況を内部統制委員会に報告するとともに、業務の改善及び適切な運営となるべく助言・勧告を行っております。また、内部統制室は監査役と密接な連携をとっており、監査役は内部監査状況を適時に把握できる体制となっております。監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて玉井商船及び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べる他、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役3名は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため定期的に監査役会を開催し、打ち合わせを行っており、また会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。内部統制室、監査役及び会計監査人は、適宜情報交換を行い、相互の意思疎通を図っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性11名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
(注)1 取締役岡本 泰憲、松葉 俊博、玉井 裕及び左合 輝行は、社外取締役であります。
2 監査役後藤 光良、山口 修司及び宮尾 克己は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役後藤 光良及び山口 修司の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査役宮尾 克己の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外取締役及び社外監査役について
玉井商船の社外取締役は4名であります。また、社外監査役は3名であります。
社外取締役岡本 泰憲氏は、玉井商船株式の10.19%(2023年3月31日現在)を保有する日本軽金属株式会社の取締役執行役員で、同社は玉井商船の主要荷主であります。
社外取締役松葉 俊博氏は、玉井商船株式の10.19%(2023年3月31日現在)を保有する日本軽金属株式会社の取締役執行役員で、同社は玉井商船の主要荷主であります。
社外取締役である玉井 裕氏は、玉井商船との間に玉井商船株式の保有を除いては特別な利害関係はありません。
社外取締役である左合 輝行氏は、弁護士であり、玉井商船との間に特別な利害関係はありません。
社外監査役である常勤監査役後藤 光良氏は、玉井商船株式の10.19%(2023年3月31日現在)を保有する日本軽金属株式会社の化成品事業部大阪支店長でありましたが、退職しておりますので、特別な利害関係はありません。
社外監査役である山口 修司氏は、弁護士であり、玉井商船との間に玉井商船株式の保有を除いては特別な利害関係はありません。
社外監査役である宮尾 克己氏は、公認会計士であり、玉井商船との間に玉井商船株式の保有を除いては特別な利害関係はありません。
社外取締役4名と社外監査役3名は、豊富な経験と幅広い見識を基に社外の客観的な見地から経営の助言を得ること、及び監査体制の強化を目的として招聘しております。
なお、社外取締役を選任するにあたっては、以下を選任基準としております。
・玉井商船のビジネスや玉井商船の属する海運業界に精通していて、客観的で公正な観点から経営判断できる人、または経営者として培ってきた専門的な知識・経験等を持っている人。
・玉井商船の取締役会に出席し、経営の判断・助言をして頂ける人。
社外監査役を選任するにあたっては、以下を選任基準としております。
・玉井商船のビジネスや玉井商船の属する海運業界に精通していて、客観的で公正な観点から経営判断できる人、または様々な分野に関する豊富な知識・経験を有する人。
・玉井商船の取締役会に出席し、経営の判断・助言をして頂ける人。
また、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査は内部統制室が行っており、業務活動に関して運営状況・業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果及び是正状況を内部統制委員会に報告するとともに、業務の改善及び適切な運営となるべく助言・勧告を行っております。また、内部統制室は監査役と密接な連携をとっており、監査役は内部監査状況を適時に把握できる体制となっております。監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて玉井商船及び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べる他、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役3名は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため定期的に監査役会を開催し、打ち合わせを行っており、また会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。内部統制室、監査役及び会計監査人は、適宜情報交換を行い、相互の意思疎通を図っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性11名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
(注)1 取締役岡本 泰憲、松葉 俊博及び玉井 裕は、社外取締役であります。
2 監査役後藤 光良、山口 修司及び宮尾 克己は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役後藤 光良及び山口 修司の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査役宮尾 克己の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外取締役及び社外監査役について
玉井商船の社外取締役は3名であります。また、社外監査役は3名であります。
社外取締役岡本 泰憲氏は、玉井商船株式の20.55%(2022年3月31日現在)を保有する日本軽金属株式会社の取締役執行役員で、同社は玉井商船の主要荷主であります。
社外取締役松葉 俊博氏は、玉井商船株式の20.55%(2022年3月31日現在)を保有する日本軽金属株式会社の取締役執行役員で、同社は玉井商船の主要荷主であります。
社外取締役である玉井 裕氏は、玉井商船との間に玉井商船株式の保有を除いては特別な利害関係はありません。
社外監査役である常勤監査役後藤 光良氏は、玉井商船株式の20.55%(2022年3月31日現在)を保有する日本軽金属株式会社の化成品事業部大阪支店長でありましたが、退職しておりますので、特別な利害関係はありません。
社外監査役である山口 修司氏は、弁護士であり、玉井商船との間に玉井商船株式の保有を除いては特別な利害関係はありません。
社外監査役である宮尾 克己氏は、公認会計士であり、玉井商船との間に玉井商船株式の保有を除いては特別な利害関係はありません。
社外取締役3名と社外監査役3名は、豊富な経験と幅広い見識を基に社外の客観的な見地から経営の助言を得ること、及び監査体制の強化を目的として招聘しております。
なお、社外取締役を選任するにあたっては、以下を選任基準としております。
・玉井商船のビジネスや玉井商船の属する海運業界に精通していて、客観的で公正な観点から経営判断できる人、または経営者として培ってきた専門的な知識・経験等を持っている人。
・玉井商船の取締役会に出席し、経営の判断・助言をして頂ける人。
社外監査役を選任するにあたっては、以下を選任基準としております。
・玉井商船のビジネスや玉井商船の属する海運業界に精通していて、客観的で公正な観点から経営判断できる人、または様々な分野に関する豊富な知識・経験を有する人。
・玉井商船の取締役会に出席し、経営の判断・助言をして頂ける人。
また、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査は内部統制室が行っており、業務活動に関して運営状況・業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果及び是正状況を内部統制委員会に報告するとともに、業務の改善及び適切な運営となるべく助言・勧告を行っております。また、内部統制室は監査役と密接な連携をとっており、監査役は内部監査状況を適時に把握できる体制となっております。監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて玉井商船及び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べる他、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役3名は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため定期的に監査役会を開催し、打ち合わせを行っており、また会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。内部統制室、監査役及び会計監査人は、適宜情報交換を行い、相互の意思疎通を図っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性10名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
(注)1 取締役岡本 泰憲、松葉 俊博及び玉井 裕は、社外取締役であります。
2 監査役後藤 光良、山口 修司及び宮尾 克己は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役後藤 光良及び山口 修司の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査役宮尾 克己の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外取締役及び社外監査役について
玉井商船の社外取締役は3名であります。また、社外監査役は3名であります。
社外取締役岡本 泰憲氏は、玉井商船株式の20.55%(2021年3月31日現在)を保有する日本軽金属株式会社の取締役執行役員で、同社は玉井商船の主要荷主であります。
社外取締役松葉 俊博氏は、玉井商船株式の20.55%(2021年3月31日現在)を保有する日本軽金属株式会社の取締役執行役員で、同社は玉井商船の主要荷主であります。
社外取締役である玉井 裕氏は、玉井商船との間に玉井商船株式の保有を除いては特別な利害関係はありません。
社外監査役である常勤監査役後藤 光良氏は、玉井商船株式の20.55%(2021年3月31日現在)を保有する日本軽金属株式会社の化成品事業部大阪支店長でありましたが、退職しておりますので、特別な利害関係はありません。
社外監査役である山口 修司氏は、弁護士であり、玉井商船との間に玉井商船株式の保有を除いては特別な利害関係はありません。
社外監査役である宮尾 克己氏は、公認会計士であり、玉井商船との間に玉井商船株式の保有を除いては特別な利害関係はありません。
社外取締役3名と社外監査役3名は、豊富な経験と幅広い見識を基に社外の客観的な見地から経営の助言を得ること、及び監査体制の強化を目的として招聘しております。
なお、社外取締役を選任するにあたっては、以下を選任基準としております。
・玉井商船のビジネスや玉井商船の属する海運業界に精通していて、客観的で公正な観点から経営判断できる人、または経営者として培ってきた専門的な知識・経験等を持っている人。
・玉井商船の取締役会に出席し、経営の判断・助言をして頂ける人。
社外監査役を選任するにあたっては、以下を選任基準としております。
・玉井商船のビジネスや玉井商船の属する海運業界に精通していて、客観的で公正な観点から経営判断できる人、または様々な分野に関する豊富な知識・経験を有する人。
・玉井商船の取締役会に出席し、経営の判断・助言をして頂ける人。
また、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査は内部統制室が行っており、業務活動に関して運営状況・業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果及び是正状況を内部統制委員会に報告するとともに、業務の改善及び適切な運営となるべく助言・勧告を行っております。また、内部統制室は監査役と密接な連携をとっており、監査役は内部監査状況を適時に把握できる体制となっております。監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて玉井商船及び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べる他、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役3名は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため定期的に監査役会を開催し、打ち合わせを行っており、また会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。内部統制室、監査役及び会計監査人は、適宜情報交換を行い、相互の意思疎通を図っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性10名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
(注)1 取締役岡本 泰憲、田中 俊和及び玉井 裕は、社外取締役であります。
2 監査役後藤 光良、山口 修司及び宮尾 克己は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役後藤 光良及び山口 修司の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査役宮尾 克己の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外取締役及び社外監査役について
玉井商船の社外取締役は3名であります。また、社外監査役は3名であります。
社外取締役岡本 泰憲氏は、玉井商船株式の20.55%(2020年5月31日現在)を保有する日本軽金属株式会社の取締役執
行役員で、同社は玉井商船の主要荷主であります。
社外取締役田中 俊和氏は、玉井商船株式の20.55%(2020年5月31日現在)を保有する日本軽金属株式会社の取締役執
行役員で、同社は玉井商船の主要荷主であります。
社外取締役である玉井 裕氏は、玉井商船との間に玉井商船株式の保有を除いては特別な利害関係はありません。
社外監査役である常勤監査役後藤 光良氏は、玉井商船株式の20.55%(2020年5月31日現在)を保有する日本軽金属株
式会社の化成品事業部大阪支店長でありましたが、退職しておりますので、特別な利害関係はありません。
社外監査役である山口 修司氏は、弁護士であり、玉井商船との間に玉井商船株式の保有を除いては特別な利害関係はあり
ません。
社外監査役である宮尾 克己氏は、公認会計士であり、玉井商船との間に玉井商船株式の保有を除いては特別な利害関係
はありません。
社外取締役3名と社外監査役3名は、豊富な経験と幅広い見識を基に社外の客観的な見地から経営の助言を得る
こと、及び監査体制の強化を目的として招聘しております。
なお、社外取締役を選任するにあたっては、以下を選任基準としております。
・玉井商船のビジネスや玉井商船の属する海運業界に精通していて、客観的で公正な観点から経営判断できる人、また
は経営者として培ってきた専門的な知識・経験等を持っている人。
・玉井商船の取締役会に出席し、経営の判断・助言をして頂ける人。
社外監査役を選任するにあたっては、以下を選任基準としております。
・玉井商船のビジネスや玉井商船の属する海運業界に精通していて、客観的で公正な観点から経営判断できる人、また
は様々な分野に関する豊富な知識・経験を有する人。
・玉井商船の取締役会に出席し、経営の判断・助言をして頂ける人。
また、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、
選任にあたっては、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査は内
部統制室が行っており、業務活動に関して運営状況・業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況
等について監査を行い、その結果及び是正状況を内部統制委員会に報告するとともに、業務の改善及び適切な運営
となるべく助言・勧告を行っております。また、内部統制室は監査役と密接な連携をとっており、監査役は内部監
査状況を適時に把握できる体制となっております。監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて玉井商船及び子
会社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要
な会議に出席し、意見を述べる他、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。
監査役3名は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため定期的に監査役会を開催し、打ち合わせを行って
おり、また会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。内部統制室、監査役及び会計監査
人は、適宜情報交換を行い、相互の意思疎通を図っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性10名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
(注)1 取締役岡本 泰憲、田中 俊和及び玉井 裕は、社外取締役であります。
2 監査役朝日 格、山口 修司及び宮尾 克己は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終
結の時までであります。
4 監査役宮尾 克己の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査役朝日 格及び山口 修司の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外取締役及び社外監査役玉井商船の社外取締役は3名であります。また、社外監査役は3名であります。
社外取締役岡本 泰憲氏は、玉井商船株式の20.55%(2019年3月31日現在)を保有する日本軽金属株式会社の取締役執
行役員で、同社は玉井商船の主要荷主であります。
社外取締役田中 俊和氏は、玉井商船株式の20.55%(2019年3月31日現在)を保有する日本軽金属株式会社の取締役執
行役員で、同社は玉井商船の主要荷主であります。
社外取締役である玉井 裕氏は、玉井商船との間に玉井商船株式の保有を除いては特別な利害関係はありません。
社外監査役である常勤監査役朝日 格氏は、玉井商船株式の20.55%(2019年3月31日現在)を保有する日本軽金属株式
会社の監査役でありましたが、退任しておりますので、特別な利害関係はありません。
社外監査役である山口 修司氏は、弁護士であり、玉井商船との間に玉井商船株式の保有を除いては特別な利害関係はあり
ません。
社外監査役である宮尾 克己氏は、公認会計士であり、玉井商船との間に玉井商船株式の保有を除いては特別な利害関係
はありません。
社外取締役3名と社外監査役3名は、豊富な経験と幅広い見識を基に社外の客観的な見地から経営の助言を得ること、及び監査体制の強化を目的として招聘しております。
社外取締役を選任するにあたっては、以下を選任基準としております。
・玉井商船のビジネスや玉井商船の属する海運業界に精通していて、客観的で公正な観点から経営判断できる人、また
は経営者として培ってきた専門的な知識・経験等を持っている人。
・玉井商船の取締役会に出席し、経営の判断・助言をして頂ける人。
社外監査役を選任するにあたっては、以下を選任基準としております。
・玉井商船のビジネスや玉井商船の属する海運業界に精通していて、客観的で公正な観点から経営判断できる人、また
は様々な分野に関する豊富な知識・経験を有する人。
・玉井商船の取締役会に出席し、経営の判断・助言をして頂ける人。
また、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、
選任にあたっては、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査は内
部統制室が行っており、業務活動に関して運営状況・業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況
等について監査を行い、その結果及び是正状況を内部統制委員会に報告するとともに、業務の改善及び適切な運営
となるべく助言・勧告を行っております。また、内部統制室は監査役と密接な連携をとっており、監査役は内部監
査状況を適時に把握できる体制となっております。監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて玉井商船及び子
会社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要
な会議に出席し、意見を述べる他、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。
監査役3名は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため定期的に監査役会を開催し、打ち合わせを行って
おり、また会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。内部統制室、監査役及び会計監査
人は、適宜情報交換を行い、相互の意思疎通を図っております。
男性10名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||
|
代表取締役 |
|
佐 野 展 雄 |
昭和24年8月27日生 |
|
(注)3 |
70 |
||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
総務部長兼経理部長 |
木 原 豊 |
昭和27年11月1日生 |
|
(注)3 |
45 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
海務部長兼内航タンカー安全管理室長 |
清 崎 哲 也 |
昭和27年9月16日生 |
|
(注)3 |
37 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
外航営業 |
川 名 勉 |
昭和28年3月20日生 |
|
(注)3 |
92 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
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岡 本 泰 憲 |
昭和32年4月7日生 |
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(注)3 |
― |
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取締役 |
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安 田 耕 太 郎 |
昭和31年9月10日生 |
|
(注)3 |
― |
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取締役 |
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玉 井 裕 |
昭和36年9月1日生 |
|
(注)3 |
3 |
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監査役 |
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朝 日 格 |
昭和26年2月28日生 |
|
(注)4 |
9 |
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監査役 |
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山 口 修 司 |
昭和31年12月27日生 |
|
(注)4 |
11 |
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監査役 |
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宮 尾 克 己 |
昭和28年12月2日生 |
|
(注)4 |
10 |
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計 |
277 |
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(注)1 取締役岡本 泰憲、安田 耕太郎及び玉井 裕は、社外取締役であります。
2 監査役朝日 格、山口 修司及び宮尾 克己は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、平成30年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年3月期に係る定時株主総会終
結の時までであります。
4 監査役宮尾 克己の任期は、平成30年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成34年3月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査役朝日 格及び山口 修司の任期は、平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
男性10名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
代表取締役 |
| 佐 野 展 雄 | 昭和24年8月27日生 | 昭和49年5月 | 玉井商船入社 | (注)3 | 57 |
平成4年2月 | 海務部長 | ||||||
平成7年6月 | 取締役 嘱海務部長 | ||||||
平成10年6月 | T.S. Central Shipping Co., Ltd.取締役社長 | ||||||
平成14年9月 | 大四マリン株式会社代表取締役 社長 | ||||||
平成17年4月 | 常務取締役 嘱内航2部長兼内航タンカー安全管理室長 | ||||||
平成20年2月 | 常務取締役 総務部・経理部管掌 嘱内航2部長兼内航タンカー安全管理室長 | ||||||
平成22年6月 | 専務取締役 経理部管掌 嘱内航2部長兼内航タンカー安全管理室長 | ||||||
平成25年4月 | 代表取締役社長(現任) | ||||||
常務取締役 | 総務部長兼経理部長 | 木 原 豊 | 昭和27年11月1日生 | 昭和50年4月 | 玉井商船入社 | (注)3 | 33 |
平成17年4月 | 経理部長 | ||||||
平成22年6月 | 取締役 嘱経理部長 | ||||||
平成25年3月 | T.S. Central Shipping Co., Ltd.取締役社長(現任) | ||||||
平成27年6月 | 常務取締役 嘱総務部長兼経理部長、内部統制室長(現任) | ||||||
取締役 | 海務部長兼内航タンカー安全管理室長 | 清 崎 哲 也 | 昭和27年9月16日生 | 昭和48年10月 | 玉井商船入社 | (注)3 | 23 |
平成17年4月 | 海務部長 | ||||||
平成24年6月 | 取締役 嘱海務部長 | ||||||
平成25年3月 | 大四マリン株式会社代表取締役社長(現任) | ||||||
平成25年4月 | 取締役 嘱海務部長兼内航タンカー安全管理室長(現任) | ||||||
取締役 | 外航営業 | 川 名 勉 | 昭和28年3月20日生 | 昭和51年9月 | 玉井商船入社 | (注)3 | 80 |
平成17年4月 | 外航2部長 | ||||||
平成24年6月 | 取締役 嘱外航2部長 | ||||||
平成26年4月 | 取締役 嘱外航営業部長(現任) | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
取締役 |
| 岡 本 一 郎 | 昭和31年6月12日生 | 昭和56年4月 | 日本軽金属株式会社入社 | (注)3 | ― |
平成18年6月 | 同社執行役員 | ||||||
平成21年6月 | 同社取締役常務執行役員 | ||||||
平成24年6月 | 同社取締役専務執行役員 | ||||||
平成24年10月 | 日本軽金属ホールディングス株式会社取締役 | ||||||
平成25年6月 | 日本軽金属株式会社代表取締役社長(現任) | ||||||
平成25年6月 | 玉井商船社外取締役(現任) | ||||||
平成27年6月 | 日本軽金属ホールディングス株式会社代表取締役社長(現任) | ||||||
取締役 |
| 安 田 耕 太 郎 | 昭和31年9月10日生 | 昭和55年4月 | 日本軽金属株式会社入社 | (注)3 | ― |
平成19年7月 | 同社清水工場長 | ||||||
平成21年6月 | 同社執行役員 化成品事業部長 | ||||||
平成26年6月 | 同社取締役執行役員 | ||||||
平成26年6月 | 玉井商船社外取締役(現任) | ||||||
平成28年6月 | 日本軽金属ホールディングス株式会社執行役員(現任) | ||||||
監査役 |
| 朝 日 格 | 昭和26年2月28日生 | 昭和50年4月 | 日軽アルミ株式会社入社(現日本軽金属株式会社)入社 | (注)4 | ― |
平成18年10月 | 同社執行役員板事業部長 | ||||||
平成21年5月 | 同社大阪支社長名古屋支社長 | ||||||
平成23年6月 | 同社常勤監査役 | ||||||
平成24年10月 | 同社監査役 | ||||||
平成28年6月 | 玉井商船社外監査役(現任) | ||||||
監査役 |
| 山 口 修 司 | 昭和31年12月27日生 | 昭和57年4月 | 神戸弁護士会登録 | (注)4 | 9 |
昭和62年4月 | クライド・アンド・カンパニー法律事務所入所 | ||||||
昭和63年5月 | 第一東京弁護士会登録(現在に至る) | ||||||
平成2年9月 | 岡部・山口法律事務所開設(現在に至る) | ||||||
平成12年3月 | ザインエレクトロニクス株式会社 | ||||||
平成16年6月 | 玉井商船社外監査役(現任) | ||||||
平成22年1月 | 岡部・山口法律事務所代表(現在に至る) | ||||||
平成26年6月 | 株式会社住友倉庫 社外監査役(現任) | ||||||
平成28年3月 | ザインエレクトロニクス株式会社 | ||||||
監査役 |
| 宮 尾 克 己 | 昭和28年12月2日生 | 昭和53年11月 | 昭和監査法人(現新日本有限責任監査法人)入所 | (注)4 | 8 |
昭和59年3月 | 公認会計士登録(現在に至る) | ||||||
平成3年10月 | 頌和公認会計士共同事務所加入 | ||||||
平成18年6月 | 玉井商船社外監査役(現任) | ||||||
平成18年10月 | 宮尾公認会計士事務所開設、同所所長(現在に至る) | ||||||
監査役 |
| 玉 井 裕 | 昭和36年9月1日生 | 平成23年4月 | 新神戸ドック株式会社代表取締役社長(現任) | (注)4 | 1 |
平成26年6月 | 玉井商船社外監査役(現任) | ||||||
計 | 211 | ||||||
(注)1 取締役岡本 一郎及び安田 耕太郎は、社外取締役であります。
2 監査役朝日 格、山口 修司、宮尾 克己及び玉井 裕は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年3月期に係る定時株主総会終
結の時までであります。
4 監査役宮尾 克己及び玉井 裕の任期は、平成26年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年3月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査役朝日 格及び山口 修司の任期は、平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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