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玉井商船(9127)の株価チャート 玉井商船(9127)の業績 親会社と関係会社
2026年3月31日決算時
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
a.2026年6月8日(有価証券報告書提出日)現在の玉井商船の役員の状況は、以下のとおりです。
男性10名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (株)
|
代表取締役 社長
|
清 崎 哲 也
|
1952年9月16日
|
1973年10月
|
玉井商船入社
|
2005年4月
|
海務部長
|
2012年6月
|
取締役 嘱海務部長
|
2013年3月
|
大四マリン株式会社 代表取締役社長 T.S. Central Shipping Co., Ltd. 取締役
|
2013年4月
|
取締役 嘱海務部長兼内航タンカー安全管理室長
|
2023年6月
|
常務取締役 嘱海務部長兼内航タンカー安全管理室長、内部統制室長、サステナビリティ委員長
|
2024年6月
|
代表取締役社長(現任)
|
|
(注)3
|
7,700
|
取締役 船舶部管掌 経理部管掌
|
松 本 和 成
|
1964年8月11日
|
1991年6月
|
大同汽船株式会社入社(現玉井商船株式会社)
|
2013年3月
|
大四マリン株式会社 取締役
|
2013年4月
|
内航2部長
|
2015年1月
|
内航営業部長
|
2022年6月
|
取締役 嘱内航営業部長
|
2024年6月
|
大四マリン株式会社 代表取締役社長(現任) 取締役 嘱内航営業部長、経理部管掌
|
2026年4月
|
取締役 船舶部管掌、経理部管掌(現任)
|
|
(注)3
|
1,500
|
取締役 営業部管掌
|
永 井 仁
|
1970年8月21日
|
1995年4月
|
大同汽船株式会社入社(現玉井商船株式会社)
|
2022年4月
|
外航営業部長
|
2024年6月
|
T.S. Central Shipping Co.,Ltd.取締役社長(現任) 取締役 嘱外航営業部長
|
2025年4月
|
取締役 外航営業部管掌
|
2026年4月
|
本山パインクレスト株式会社 代表取締役社長(現任) 取締役 営業部管掌(現任)
|
|
(注)3
|
1,800
|
取締役
|
岡 本 泰 憲
|
1957年4月7日
|
1980年4月
|
日本軽金属株式会社入社
|
2008年6月
|
同社執行役員
|
2012年6月
|
同社常務執行役員
|
2012年10月
|
日本軽金属ホールディングス株式会社執行役員
|
2013年6月
|
同社取締役(現任)
|
2013年6月
|
日本軽金属株式会社取締役(現任)
|
2014年6月
|
同社専務執行役員
|
2018年6月
|
玉井商船社外取締役(現任)
|
2020年6月
|
同社副社長執行役員
|
2024年6月
|
日本軽金属ホールディングス株式会社副社長執行役員
|
|
(注)3
|
―
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (株)
|
取締役
|
樹 下 健
|
1965年4月14日
|
1991年4月
|
日本軽金属株式会社入社
|
2012年4月
|
同社化成品事業部アルミナ部長
|
2021年6月
|
同社執行役員化成品事業部長
|
2024年6月
|
玉井商船社外取締役(現任)
|
2024年6月
|
日本軽金属ホールディングス株式会社 執行役員化成品事業グループ長
|
2026年4月
|
同社上席執行役員化成品事業グループ長(現任) 日本軽金属株式会社 上席執行役員化成品事業部担当(現任)
|
|
(注)3
|
―
|
取締役
|
玉 井 裕
|
1961年9月1日
|
2011年4月
|
新神戸ドック株式会社代表取締役社長(現任)
|
2014年6月
|
玉井商船社外監査役 本山パインクレスト株式会社 社外監査役(現任)
|
2017年6月
|
玉井商船社外取締役(現任)
|
|
(注)3
|
1,100
|
取締役
|
左 合 輝 行
|
1969年6月7日
|
2003年9月
|
東京弁護士会登録(現在に至る) 岡部・山口・相澤・戸塚法律事務所入所
|
2011年1月
|
岡部・山口法律事務所 パートナー
|
2014年4月
|
大連海事大学法学院 客員教授(現任)
|
2016年4月
|
早稲田大学大学院法務研究科 非常勤講師
|
2022年7月
|
左合総合法律事務所 代表弁護士
|
2022年9月
|
早稲田大学法学研究科 非常勤講師(現任)
|
2023年6月
|
玉井商船社外取締役(現任)
|
2025年4月
|
左合・赤塚法律事務所 代表弁護士(現任)
|
|
(注)3
|
100
|
監査役 (常勤)
|
後 藤 光 良
|
1959年4月19日
|
1983年4月
|
日軽化工株式会社(現日本軽金属株式会社)入社
|
2010年5月
|
日本軽金属株式会社化成品事業部 大阪支店長
|
2014年6月
|
同社化成品事業部名古屋支店長(2017年7月まで兼務)
|
2020年7月
|
同社退職
|
2020年7月
|
玉井商船社外監査役(現任)
|
|
(注)4
|
2,300
|
監査役
|
山 口 修 司
|
1956年12月27日
|
1982年4月
|
神戸弁護士会登録
|
1987年4月
|
クライド・アンド・カンパニー法律事務所入所
|
1988年5月
|
第一東京弁護士会登録(現在に至る)
|
1990年9月
|
岡部・山口法律事務所開設(現在に至る)
|
2000年3月
|
ザインエレクトロニクス株式会社 社外監査役
|
2004年6月
|
玉井商船社外監査役(現任)
|
2010年1月
|
岡部・山口法律事務所代表
|
2014年6月
|
株式会社住友倉庫 社外監査役
|
2016年3月
|
ザインエレクトロニクス株式会社 社外取締役〈監査等委員〉(現任)
|
2017年6月
|
株式会社住友倉庫 社外取締役(現任)
|
2022年4月
|
中央大学法科大学院 客員教授(現任)
|
2022年4月
|
法制審議会商法(船荷証券等電子化)部会 臨時委員
|
2022年7月
|
山口総合法律事務所 代表弁護士
|
2024年5月
|
公益財団法人ライオン歯科衛生研究所 監事(現任)
|
2024年7月
|
弁護士法人岡部・山口法律事務所 代表弁護士(現任)
|
|
(注)4
|
1,900
|
監査役
|
宮 尾 克 己
|
1953年12月2日
|
1978年11月
|
昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所
|
1984年3月
|
公認会計士登録(現在に至る)
|
1991年10月
|
頌和公認会計士共同事務所加入
|
2006年6月
|
玉井商船社外監査役(現任)
|
2006年10月
|
宮尾公認会計士事務所開設、同所所長(現任)
|
|
(注)4
|
1,800
|
計
|
18,200
|
(注)1 取締役岡本 泰憲氏、樹下 健氏、玉井 裕氏及び左合 輝行氏は、社外取締役であります。
2 監査役後藤 光良氏、山口 修司氏及び宮尾 克己氏は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役後藤 光良氏及び山口 修司氏の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査役宮尾 克己氏の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 玉井商船は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選出しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
所有株式数 (株)
|
安 田 耕 太 郎
|
1956年9月10日
|
1980年4月 2007年7月 2009年6月 2014年6月 2014年6月 2016年6月 2017年6月 2019年6月 2024年6月 2025年6月
|
日本軽金属株式会社入社 同社清水工場長 同社執行役員化成品事業部長 同社取締役 玉井商船社外取締役 日本軽金属株式会社取締役常務執行役員 日本軽金属ホールディングス株式会社取締役 同社監査役 同社常勤顧問 玉井商船補欠監査役(現任)
|
-
|
b. 2026年6月22日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役8名選任の件」及び「監査役1名選任
の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、玉井商船の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予
定です。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)
を含めて記載しております。
男性11名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (株)
|
代表取締役 社長
|
清 崎 哲 也
|
1952年9月16日
|
1973年10月
|
玉井商船入社
|
2005年4月
|
海務部長
|
2012年6月
|
取締役 嘱海務部長
|
2013年3月
|
大四マリン株式会社 代表取締役社長 T.S. Central Shipping Co., Ltd. 取締役
|
2013年4月
|
取締役 嘱海務部長兼内航タンカー安全管理室長
|
2023年6月
|
常務取締役 嘱海務部長兼内航タンカー安全管理室長、内部統制室長、サステナビリティ委員長
|
2024年6月
|
代表取締役社長(現任)
|
|
(注)3
|
7,700
|
取締役 船舶部管掌
|
松 本 和 成
|
1964年8月11日
|
1991年6月
|
大同汽船株式会社入社(現玉井商船株式会社)
|
2013年3月
|
大四マリン株式会社 取締役
|
2013年4月
|
内航2部長
|
2015年1月
|
内航営業部長
|
2022年6月
|
取締役 嘱内航営業部長
|
2024年6月
|
大四マリン株式会社 代表取締役社長(現任) 取締役 嘱内航営業部長、経理部管掌
|
2026年4月
|
取締役 船舶部管掌、経理部管掌
|
2026年6月
|
取締役 船舶部管掌(現任)
|
|
(注)3
|
1,500
|
取締役 営業部管掌
|
永 井 仁
|
1970年8月21日
|
1995年4月
|
大同汽船株式会社入社(現玉井商船株式会社)
|
2022年4月
|
外航営業部長
|
2024年6月
|
T.S. Central Shipping Co.,Ltd.取締役社長(現任) 取締役 嘱外航営業部長
|
2025年4月
|
取締役 外航営業部管掌
|
2026年4月
|
本山パインクレスト株式会社 代表取締役社長 取締役 営業部管掌(現任)
|
|
(注)3
|
1,800
|
取締役 経理部長
|
池 埜 大 輔
|
1980年5月2日
|
2005年11月
|
玉井商船入社
|
2022年6月
|
大四マリン株式会社 取締役(現任)
|
2025年4月
|
経理部長
|
2026年6月
|
取締役 経理部長(就任予定)
|
|
(注)3
|
300
|
取締役
|
樹 下 健
|
1965年4月14日
|
1991年4月
|
日本軽金属株式会社入社
|
2012年4月
|
同社化成品事業部アルミナ部長
|
2021年6月
|
同社執行役員化成品事業部長
|
2024年6月
|
玉井商船社外取締役(現任)
|
2024年6月
|
日本軽金属ホールディングス株式会社 執行役員化成品事業グループ長
|
2026年4月
|
同社上席執行役員化成品事業グループ長(現任) 日本軽金属株式会社 上席執行役員化成品事業部担当(現任)
|
|
(注)3
|
―
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (株)
|
取締役
|
邑 松 泰 宏
|
1977年5月27日
|
2001年3月
|
日本ガスライン株式会社入社
|
2016年4月
|
同社執行役員
|
2017年7月
|
同社取締役
|
2019年4月
|
同社常務取締役
|
2020年4月
|
同社代表取締役社長(現任)
|
2026年6月
|
玉井商船社外取締役(就任予定)
|
|
(注)3
|
1,200
|
取締役
|
玉 井 裕
|
1961年9月1日
|
2011年4月
|
新神戸ドック株式会社代表取締役社長(現任)
|
2014年6月
|
玉井商船社外監査役 本山パインクレスト株式会社 社外監査役(現任)
|
2017年6月
|
玉井商船社外取締役(現任)
|
|
(注)3
|
1,100
|
取締役
|
左 合 輝 行
|
1969年6月7日
|
2003年9月
|
東京弁護士会登録(現在に至る) 岡部・山口・相澤・戸塚法律事務所入所
|
2011年1月
|
岡部・山口法律事務所 パートナー
|
2014年4月
|
大連海事大学法学院 客員教授(現任)
|
2016年4月
|
早稲田大学大学院法務研究科 非常勤講師
|
2022年7月
|
左合総合法律事務所 代表弁護士
|
2022年9月
|
早稲田大学法学研究科 非常勤講師(現任)
|
2023年6月
|
玉井商船社外取締役(現任)
|
2025年4月
|
左合・赤塚法律事務所 代表弁護士(現任)
|
|
(注)3
|
100
|
監査役 (常勤)
|
後 藤 光 良
|
1959年4月19日
|
1983年4月
|
日軽化工株式会社(現日本軽金属株式会社)入社
|
2010年5月
|
日本軽金属株式会社化成品事業部 大阪支店長
|
2014年6月
|
同社化成品事業部名古屋支店長(2017年7月まで兼務)
|
2020年7月
|
同社退職
|
2020年7月
|
玉井商船社外監査役(現任)
|
|
(注)4
|
2,300
|
監査役
|
山 口 修 司
|
1956年12月27日
|
1982年4月
|
神戸弁護士会登録
|
1987年4月
|
クライド・アンド・カンパニー法律事務所入所
|
1988年5月
|
第一東京弁護士会登録(現在に至る)
|
1990年9月
|
岡部・山口法律事務所開設(現在に至る)
|
2000年3月
|
ザインエレクトロニクス株式会社 社外監査役
|
2004年6月
|
玉井商船社外監査役(現任)
|
2010年1月
|
岡部・山口法律事務所代表
|
2014年6月
|
株式会社住友倉庫 社外監査役
|
2016年3月
|
ザインエレクトロニクス株式会社 社外取締役〈監査等委員〉(現任)
|
2017年6月
|
株式会社住友倉庫 社外取締役(現任)
|
2022年4月
|
中央大学法科大学院 客員教授(現任)
|
2022年4月
|
法制審議会商法(船荷証券等電子化)部会 臨時委員
|
2022年7月
|
山口総合法律事務所 代表弁護士
|
2024年5月
|
公益財団法人ライオン歯科衛生研究所 監事(現任)
|
2024年7月
|
弁護士法人岡部・山口法律事務所 代表弁護士(現任)
|
|
(注)4
|
1,900
|
監査役
|
井 出 幸太郎
|
1978年12月21日
|
2004年12月
|
新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所
|
2009年7月
|
公認会計士登録(現在に至る)
|
2022年9月
|
井出幸太郎公認会計士事務所開設、同所所長(現任)
|
2026年6月
|
玉井商船社外監査役(就任予定)
|
|
(注)4
|
―
|
計
|
17,900
|
(注)1 取締役樹下 健氏、邑松 泰宏氏、玉井 裕氏及び左合 輝行氏は、社外取締役であります。
2 監査役後藤 光良氏、山口 修司氏及び井出 幸太郎氏は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2026年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役後藤 光良氏及び山口 修司氏の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査役井出 幸太郎氏の任期は、2026年3月期に係る定時株主総会終結の時から2030年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 玉井商船は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選出しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
所有株式数 (株)
|
安 田 耕 太 郎
|
1956年9月10日
|
1980年4月 2007年7月 2009年6月 2014年6月 2014年6月 2016年6月 2017年6月 2019年6月 2024年6月 2025年6月
|
日本軽金属株式会社入社 同社清水工場長 同社執行役員化成品事業部長 同社取締役 玉井商船社外取締役 日本軽金属株式会社取締役常務執行役員 日本軽金属ホールディングス株式会社取締役 同社監査役 同社常勤顧問 玉井商船補欠監査役(現任)
|
-
|
② 社外取締役及び社外監査役について(2026年6月8日提出日現在)
玉井商船の社外取締役は4名であります。また、社外監査役は3名であります。
社外取締役岡本 泰憲氏は、玉井商船株式の12.86%(2026年3月31日現在)を保有する日本軽金属株式会社の取締役で、同社は玉井商船の主要株主であります。
社外取締役樹下 健氏は、玉井商船株式の12.86%(2026年3月31日現在)を保有する日本軽金属株式会社の上席執行役員で、同社は玉井商船の主要株主であります。
社外取締役である玉井 裕氏は、玉井商船との間に玉井商船株式の保有を除いては特別な利害関係はありません。
社外取締役である左合 輝行氏は、弁護士であり、玉井商船との間に玉井商船株式の保有を除いては特別な利害関係はありません。
社外監査役である常勤監査役後藤 光良氏は、玉井商船株式の12.86%(2026年3月31日現在)を保有する日本軽金属株式会社の化成品事業部大阪支店長でありましたが、退職しておりますので、特別な利害関係はありません。
社外監査役である山口 修司氏は、弁護士であり、玉井商船との間に玉井商船株式の保有を除いては特別な利害関係はありません。
社外監査役である宮尾 克己氏は、公認会計士であり、玉井商船との間に玉井商船株式の保有を除いては特別な利害関係はありません。
社外取締役4名と社外監査役3名は、豊富な経験と幅広い見識を基に社外の客観的な見地から経営の助言を得ること、及び監査体制の強化を目的として招聘しております。
なお、社外取締役を選任するにあたっては、以下を選任基準としております。
・玉井商船のビジネスや玉井商船の属する海運業界に精通していて、客観的で公正な観点から経営判断できる人、または経営者として培ってきた専門的な知識・経験等を持っている人。
・玉井商船の取締役会に出席し、経営の判断・助言をして頂ける人。
社外監査役を選任するにあたっては、以下を選任基準としております。
・玉井商船のビジネスや玉井商船の属する海運業界に精通していて、客観的で公正な観点から経営判断できる人、または様々な分野に関する豊富な知識・経験を有する人。
・玉井商船の取締役会に出席し、経営の判断・助言をして頂ける人。
また、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査は内部統制室が行っており、業務活動に関して運営状況・業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果及び是正状況を内部統制委員会に報告するとともに、業務の改善及び適切な運営となるべく助言・勧告を行っております。また、内部統制室は監査役と密接な連携をとっており、監査役は内部監査状況を適時に把握できる体制となっております。監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて玉井商船及び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べる他、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役3名は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため定期的に監査役会を開催し、打ち合わせを行っており、また会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。内部統制室、監査役及び会計監査人は、適宜情報交換を行い、相互の意思疎通を図っております。
2025年9月30日決算時
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
2025年3月31日決算時
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧(株主総会前)
2025年6月20日(有価証券報告書提出日)現在の玉井商船の役員の状況は、以下のとおりです。
男性10名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (株)
|
代表取締役 社長
|
清 崎 哲 也
|
1952年9月16日
|
1973年10月
|
玉井商船入社
|
2005年4月
|
海務部長
|
2012年6月
|
取締役 嘱海務部長
|
2013年3月
|
大四マリン株式会社 代表取締役社長 T.S. Central Shipping Co., Ltd. 取締役
|
2013年4月
|
取締役 嘱海務部長兼内航タンカー安全管理室長
|
2023年6月
|
常務取締役 嘱海務部長兼内航タンカー安全管理室長、内部統制室長、サステナビリティ委員長
|
2024年6月
|
代表取締役社長(現任)
|
|
(注)3
|
7,500
|
取締役 内航営業部長 経理部管掌
|
松 本 和 成
|
1964年8月11日
|
1991年6月
|
大同汽船株式会社入社(現玉井商船株式会社)
|
2013年3月
|
大四マリン株式会社 取締役
|
2013年4月
|
内航2部長
|
2015年1月
|
内航営業部長
|
2022年6月
|
取締役 嘱内航営業部長
|
2024年6月
|
大四マリン株式会社 代表取締役社長(現任) 取締役 嘱内航営業部長、経理部管掌(現任)
|
|
(注)3
|
1,200
|
取締役 外航営業部管掌
|
永 井 仁
|
1970年8月21日
|
1995年4月
|
大同汽船株式会社入社(現玉井商船株式会社)
|
2022年4月
|
外航営業部長
|
2024年6月
|
T.S. Central Shipping Co.,Ltd.取締役社長(現任) 取締役 嘱外航営業部長
|
2025年4月
|
取締役 外航営業部管掌(現任)
|
|
(注)3
|
1,600
|
取締役
|
岡 本 泰 憲
|
1957年4月7日
|
1980年4月
|
日本軽金属株式会社入社
|
2008年6月
|
同社執行役員
|
2012年6月
|
同社常務執行役員
|
2012年10月
|
日本軽金属ホールディングス株式会社執行役員
|
2013年6月
|
同社取締役(現任)
|
2013年6月
|
日本軽金属株式会社取締役(現任)
|
2014年6月
|
同社専務執行役員
|
2018年6月
|
玉井商船社外取締役(現任)
|
2020年6月
|
同社副社長執行役員(現任)
|
2024年6月
|
日本軽金属ホールディングス株式会社副社長執行役員(現任)
|
|
(注)3
|
―
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (株)
|
取締役
|
樹 下 健
|
1965年4月14日
|
1991年4月
|
日本軽金属株式会社入社
|
2012年4月
|
同社化成品事業部アルミナ部長
|
2021年6月
|
同社執行役員化成品事業部長(現任)
|
2024年6月
|
玉井商船社外取締役(現任)
|
2024年6月
|
日本軽金属ホールディングス株式会社 執行役員化成品事業グループ長(現任)
|
|
(注)3
|
―
|
取締役
|
玉 井 裕
|
1961年9月1日
|
2011年4月
|
新神戸ドック株式会社代表取締役社長(現任)
|
2014年6月
|
玉井商船社外監査役 本山パインクレスト株式会社 社外監査役(現任)
|
2017年6月
|
玉井商船社外取締役(現任)
|
|
(注)3
|
1,100
|
取締役
|
左 合 輝 行
|
1969年6月7日
|
2003年9月
|
東京弁護士会登録(現在に至る) 岡部・山口・相澤・戸塚法律事務所入所
|
2011年1月
|
岡部・山口法律事務所 パートナー
|
2014年4月
|
大連海事大学法学院 客員教授(現任)
|
2016年4月
|
早稲田大学大学院法務研究科 非常勤講師
|
2022年7月
|
左合総合法律事務所 代表弁護士
|
2022年9月
|
早稲田大学法学研究科 非常勤講師(現任)
|
2023年6月
|
玉井商船社外取締役(現任)
|
2025年4月
|
左合・赤塚法律事務所 代表弁護士(現任)
|
|
(注)3
|
100
|
監査役 (常勤)
|
後 藤 光 良
|
1959年4月19日
|
1983年4月
|
日軽化工株式会社(現日本軽金属株式会社)入社
|
2010年5月
|
日本軽金属株式会社化成品事業部 大阪支店長
|
2014年6月
|
同社化成品事業部名古屋支店長(2017年7月まで兼務)
|
2020年7月
|
同社退職
|
2020年7月
|
玉井商船社外監査役(現任)
|
|
(注)4
|
2,000
|
監査役
|
山 口 修 司
|
1956年12月27日
|
1982年4月
|
神戸弁護士会登録
|
1987年4月
|
クライド・アンド・カンパニー法律事務所入所
|
1988年5月
|
第一東京弁護士会登録(現在に至る)
|
1990年9月
|
岡部・山口法律事務所開設(現在に至る)
|
2000年3月
|
ザインエレクトロニクス株式会社 社外監査役
|
2004年6月
|
玉井商船社外監査役(現任)
|
2010年1月
|
岡部・山口法律事務所代表
|
2014年6月
|
株式会社住友倉庫 社外監査役
|
2016年3月
|
ザインエレクトロニクス株式会社 社外取締役〈監査等委員〉(現任)
|
2017年6月
|
株式会社住友倉庫 社外取締役(現任)
|
2022年4月
|
中央大学法科大学院 客員教授(現任)
|
2022年4月
|
法制審議会商法(船荷証券等電子化)部会 臨時委員
|
2022年7月
|
山口総合法律事務所 代表弁護士
|
2024年5月
|
公益財団法人ライオン歯科衛生研究所 監事(現任)
|
2024年7月
|
弁護士法人岡部・山口法律事務所 代表弁護士(現任)
|
|
(注)4
|
1,900
|
監査役
|
宮 尾 克 己
|
1953年12月2日
|
1978年11月
|
昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所
|
1984年3月
|
公認会計士登録(現在に至る)
|
1991年10月
|
頌和公認会計士共同事務所加入
|
2006年6月
|
玉井商船社外監査役(現任)
|
2006年10月
|
宮尾公認会計士事務所開設、同所所長(現任)
|
|
(注)4
|
1,800
|
計
|
17,200
|
(注)1 取締役岡本 泰憲氏、樹下 健氏、玉井 裕氏及び左合 輝行氏は、社外取締役であります。
2 監査役後藤 光良氏、山口 修司氏及び宮尾 克己氏は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役後藤 光良氏及び山口 修司氏の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査役宮尾 克己氏の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 玉井商船は、2025年6月23日開催の第116回定時株主総会において、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任する議案を上程する予定です。補欠監査役候補者の略歴は次のとおりであります。
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
所有株式数 (株)
|
安 田 耕 太 郎
|
1956年9月10日
|
1980年4月 2007年7月 2009年6月 2014年6月 2014年6月 2016年6月 2017年6月 2019年6月 2024年6月
|
日本軽金属株式会社入社 同社清水工場長 同社執行役員化成品事業部長 同社取締役 玉井商船社外取締役 日本軽金属株式会社取締役常務執行役員 日本軽金属ホールディングス株式会社取締役 同社監査役 同社常勤顧問(現任)
|
-
|
② 役員一覧(株主総会後)
2025年6月23日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役7名選任の件」及び「補欠監査役1名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、玉井商船の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。
男性10名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (株)
|
代表取締役 社長
|
清 崎 哲 也
|
1952年9月16日
|
1973年10月
|
玉井商船入社
|
2005年4月
|
海務部長
|
2012年6月
|
取締役 嘱海務部長
|
2013年3月
|
大四マリン株式会社 代表取締役社長 T.S. Central Shipping Co., Ltd. 取締役
|
2013年4月
|
取締役 嘱海務部長兼内航タンカー安全管理室長
|
2023年6月
|
常務取締役 嘱海務部長兼内航タンカー安全管理室長、内部統制室長、サステナビリティ委員長
|
2024年6月
|
代表取締役社長(現任)
|
|
(注)3
|
7,500
|
取締役 内航営業部長 経理部管掌
|
松 本 和 成
|
1964年8月11日
|
1991年6月
|
大同汽船株式会社入社(現玉井商船株式会社)
|
2013年3月
|
大四マリン株式会社 取締役
|
2013年4月
|
内航2部長
|
2015年1月
|
内航営業部長
|
2022年6月
|
取締役 嘱内航営業部長
|
2024年6月
|
大四マリン株式会社 代表取締役社長(現任) 取締役 嘱内航営業部長、経理部管掌(現任)
|
|
(注)3
|
1,200
|
取締役 外航営業部管掌
|
永 井 仁
|
1970年8月21日
|
1995年4月
|
大同汽船株式会社入社(現玉井商船株式会社)
|
2022年4月
|
外航営業部長
|
2024年6月
|
T.S. Central Shipping Co.,Ltd.取締役社長(現任) 取締役 嘱外航営業部長
|
2025年4月
|
取締役 外航営業部管掌(現任)
|
|
(注)3
|
1,600
|
取締役
|
岡 本 泰 憲
|
1957年4月7日
|
1980年4月
|
日本軽金属株式会社入社
|
2008年6月
|
同社執行役員
|
2012年6月
|
同社常務執行役員
|
2012年10月
|
日本軽金属ホールディングス株式会社執行役員
|
2013年6月
|
同社取締役(現任)
|
2013年6月
|
日本軽金属株式会社取締役(現任)
|
2014年6月
|
同社専務執行役員
|
2018年6月
|
玉井商船社外取締役(現任)
|
2020年6月
|
同社副社長執行役員(現任)
|
2024年6月
|
日本軽金属ホールディングス株式会社副社長執行役員(現任)
|
|
(注)3
|
―
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (株)
|
取締役
|
樹 下 健
|
1965年4月14日
|
1991年4月
|
日本軽金属株式会社入社
|
2012年4月
|
同社化成品事業部アルミナ部長
|
2021年6月
|
同社執行役員化成品事業部長(現任)
|
2024年6月
|
玉井商船社外取締役(現任)
|
2024年6月
|
日本軽金属ホールディングス株式会社 執行役員化成品事業グループ長(現任)
|
|
(注)3
|
―
|
取締役
|
玉 井 裕
|
1961年9月1日
|
2011年4月
|
新神戸ドック株式会社代表取締役社長(現任)
|
2014年6月
|
玉井商船社外監査役 本山パインクレスト株式会社 社外監査役(現任)
|
2017年6月
|
玉井商船社外取締役(現任)
|
|
(注)3
|
1,100
|
取締役
|
左 合 輝 行
|
1969年6月7日
|
2003年9月
|
東京弁護士会登録(現在に至る) 岡部・山口・相澤・戸塚法律事務所入所
|
2011年1月
|
岡部・山口法律事務所 パートナー
|
2014年4月
|
大連海事大学法学院 客員教授(現任)
|
2016年4月
|
早稲田大学大学院法務研究科 非常勤講師
|
2022年7月
|
左合総合法律事務所 代表弁護士
|
2022年9月
|
早稲田大学法学研究科 非常勤講師(現任)
|
2023年6月
|
玉井商船社外取締役(現任)
|
2025年4月
|
左合・赤塚法律事務所 代表弁護士(現任)
|
|
(注)3
|
100
|
監査役 (常勤)
|
後 藤 光 良
|
1959年4月19日
|
1983年4月
|
日軽化工株式会社(現日本軽金属株式会社)入社
|
2010年5月
|
日本軽金属株式会社化成品事業部 大阪支店長
|
2014年6月
|
同社化成品事業部名古屋支店長(2017年7月まで兼務)
|
2020年7月
|
同社退職
|
2020年7月
|
玉井商船社外監査役(現任)
|
|
(注)4
|
2,000
|
監査役
|
山 口 修 司
|
1956年12月27日
|
1982年4月
|
神戸弁護士会登録
|
1987年4月
|
クライド・アンド・カンパニー法律事務所入所
|
1988年5月
|
第一東京弁護士会登録(現在に至る)
|
1990年9月
|
岡部・山口法律事務所開設(現在に至る)
|
2000年3月
|
ザインエレクトロニクス株式会社 社外監査役
|
2004年6月
|
玉井商船社外監査役(現任)
|
2010年1月
|
岡部・山口法律事務所代表
|
2014年6月
|
株式会社住友倉庫 社外監査役
|
2016年3月
|
ザインエレクトロニクス株式会社 社外取締役〈監査等委員〉(現任)
|
2017年6月
|
株式会社住友倉庫 社外取締役(現任)
|
2022年4月
|
中央大学法科大学院 客員教授(現任)
|
2022年4月
|
法制審議会商法(船荷証券等電子化)部会 臨時委員
|
2022年7月
|
山口総合法律事務所 代表弁護士
|
2024年5月
|
公益財団法人ライオン歯科衛生研究所 監事(現任)
|
2024年7月
|
弁護士法人岡部・山口法律事務所 代表弁護士(現任)
|
|
(注)4
|
1,900
|
監査役
|
宮 尾 克 己
|
1953年12月2日
|
1978年11月
|
昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所
|
1984年3月
|
公認会計士登録(現在に至る)
|
1991年10月
|
頌和公認会計士共同事務所加入
|
2006年6月
|
玉井商船社外監査役(現任)
|
2006年10月
|
宮尾公認会計士事務所開設、同所所長(現任)
|
|
(注)4
|
1,800
|
計
|
17,200
|
(注)1 取締役岡本 泰憲氏、樹下 健氏、玉井 裕氏及び左合 輝行氏は、社外取締役であります。
2 監査役後藤 光良氏、山口 修司氏及び宮尾 克己氏は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役後藤 光良氏及び山口 修司氏の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査役宮尾 克己氏の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 玉井商船は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選出しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
所有株式数 (株)
|
安 田 耕 太 郎
|
1956年9月10日
|
1980年4月 2007年7月 2009年6月 2014年6月 2014年6月 2016年6月 2017年6月 2019年6月 2024年6月 2025年6月
|
日本軽金属株式会社入社 同社清水工場長 同社執行役員化成品事業部長 同社取締役 玉井商船社外取締役 日本軽金属株式会社取締役常務執行役員 日本軽金属ホールディングス株式会社取締役 同社監査役 同社常勤顧問 玉井商船補欠監査役(現任)
|
-
|
③ 社外取締役及び社外監査役について
玉井商船の社外取締役は4名であります。また、社外監査役は3名であります。
社外取締役岡本 泰憲氏は、玉井商船株式の10.19%(2025年3月31日現在)を保有する日本軽金属株式会社の取締役執行役員で、同社は玉井商船の主要株主であります。
社外取締役樹下 健氏は、玉井商船株式の10.19%(2025年3月31日現在)を保有する日本軽金属株式会社の執行役員で、同社は玉井商船の主要株主であります。
社外取締役である玉井 裕氏は、玉井商船との間に玉井商船株式の保有を除いては特別な利害関係はありません。
社外取締役である左合 輝行氏は、弁護士であり、玉井商船との間に玉井商船株式の保有を除いては特別な利害関係はありません。
社外監査役である常勤監査役後藤 光良氏は、玉井商船株式の10.19%(2025年3月31日現在)を保有する日本軽金属株式会社の化成品事業部大阪支店長でありましたが、退職しておりますので、特別な利害関係はありません。
社外監査役である山口 修司氏は、弁護士であり、玉井商船との間に玉井商船株式の保有を除いては特別な利害関係はありません。
社外監査役である宮尾 克己氏は、公認会計士であり、玉井商船との間に玉井商船株式の保有を除いては特別な利害関係はありません。
社外取締役4名と社外監査役3名は、豊富な経験と幅広い見識を基に社外の客観的な見地から経営の助言を得ること、及び監査体制の強化を目的として招聘しております。
なお、社外取締役を選任するにあたっては、以下を選任基準としております。
・玉井商船のビジネスや玉井商船の属する海運業界に精通していて、客観的で公正な観点から経営判断できる人、または経営者として培ってきた専門的な知識・経験等を持っている人。
・玉井商船の取締役会に出席し、経営の判断・助言をして頂ける人。
社外監査役を選任するにあたっては、以下を選任基準としております。
・玉井商船のビジネスや玉井商船の属する海運業界に精通していて、客観的で公正な観点から経営判断できる人、または様々な分野に関する豊富な知識・経験を有する人。
・玉井商船の取締役会に出席し、経営の判断・助言をして頂ける人。
また、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
④ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査は内部統制室が行っており、業務活動に関して運営状況・業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果及び是正状況を内部統制委員会に報告するとともに、業務の改善及び適切な運営となるべく助言・勧告を行っております。また、内部統制室は監査役と密接な連携をとっており、監査役は内部監査状況を適時に把握できる体制となっております。監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて玉井商船及び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べる他、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役3名は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため定期的に監査役会を開催し、打ち合わせを行っており、また会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。内部統制室、監査役及び会計監査人は、適宜情報交換を行い、相互の意思疎通を図っております。
2024年9月30日決算時
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
2024年3月31日決算時
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性10名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (株)
|
代表取締役 社長
|
清 崎 哲 也
|
1952年9月16日
|
1973年10月
|
玉井商船入社
|
2005年4月
|
海務部長
|
2012年6月
|
取締役 嘱海務部長
|
2013年3月
|
大四マリン株式会社 代表取締役社長 T.S. Central Shipping Co., Ltd. 取締役
|
2013年4月
|
取締役 嘱海務部長兼内航タンカー安全管理室長
|
2023年6月
|
常務取締役 嘱海務部長兼内航タンカー安全管理室長、内部統制室長、サステナビリティ委員長
|
2024年6月
|
代表取締役社長(現任)
|
|
(注)3
|
7,100
|
取締役 内航営業部長 経理部管掌
|
松 本 和 成
|
1964年8月11日
|
1991年6月
|
玉井商船入社
|
2013年3月
|
大四マリン株式会社 取締役
|
2013年4月
|
内航2部長
|
2015年1月
|
内航営業部長
|
2022年6月
|
取締役 嘱内航営業部長
|
2024年6月
|
大四マリン株式会社 代表取締役社長(現任) 取締役 嘱内航営業部長、経理部管掌(現任)
|
|
(注)3
|
800
|
取締役 外航営業部長
|
永 井 仁
|
1970年8月21日
|
1995年4月
|
大同汽船株式会社入社(現玉井商船株式会社)
|
2022年4月
|
外航営業部長
|
2024年6月
|
T.S. Central Shipping Co.,Ltd.取締役社長(現任) 取締役 嘱外航営業部長(現任)
|
|
(注)3
|
―
|
取締役
|
岡 本 泰 憲
|
1957年4月7日
|
1980年4月
|
日本軽金属株式会社入社
|
2008年6月
|
同社執行役員
|
2012年6月
|
同社常務執行役員
|
2012年10月
|
日本軽金属ホールディングス株式会社執行役員
|
2013年6月
|
同社取締役(現任)
|
2013年6月
|
日本軽金属株式会社取締役(現任)
|
2014年6月
|
同社専務執行役員
|
2018年6月
|
玉井商船社外取締役(現任)
|
2020年6月
|
同社副社長執行役員(現任)
|
|
(注)3
|
―
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (株)
|
取締役
|
樹 下 健
|
1965年4月14日
|
1991年4月
|
日本軽金属株式会社入社
|
2012年4月
|
同社化成品事業部アルミナ部長
|
2021年6月
|
同社執行役員化成品事業部長
|
2024年6月
|
玉井商船社外取締役(現任)
|
|
(注)3
|
―
|
取締役
|
玉 井 裕
|
1961年9月1日
|
2011年4月
|
新神戸ドック株式会社代表取締役社長(現任)
|
2014年6月
|
玉井商船社外監査役 本山パインクレスト株式会社 社外監査役(現任)
|
2017年6月
|
玉井商船社外取締役(現任)
|
|
(注)3
|
1,000
|
取締役
|
左 合 輝 行
|
1969年6月7日
|
2003年9月
|
東京弁護士会登録(現在に至る) 岡部・山口・相澤・戸塚法律事務所入所
|
2011年1月
|
岡部・山口法律事務所 パートナー
|
2014年4月
|
大連海事大学法学院 客員教授(現任)
|
2016年4月
|
早稲田大学大学院法務研究科 非常勤講師
|
2022年7月
|
左合総合法律事務所代表(現在に至る)
|
2022年9月
|
早稲田大学法学研究科 非常勤講師(現任)
|
2023年6月
|
玉井商船社外取締役(現任)
|
|
(注)3
|
―
|
監査役 (常勤)
|
後 藤 光 良
|
1959年4月19日
|
1983年4月
|
日軽化工株式会社(現日本軽金属株式会社)入社
|
2010年5月
|
日本軽金属株式会社化成品事業部 大阪支店長
|
2014年6月
|
同社化成品事業部名古屋支店長(2017年7月まで兼務)
|
2020年7月
|
同社退職
|
2020年7月
|
玉井商船社外監査役(現任)
|
|
(注)4
|
1,700
|
監査役
|
山 口 修 司
|
1956年12月27日
|
1982年4月
|
神戸弁護士会登録
|
1987年4月
|
クライド・アンド・カンパニー法律事務所入所
|
1988年5月
|
第一東京弁護士会登録(現在に至る)
|
1990年9月
|
岡部・山口法律事務所開設(現在に至る)
|
2000年3月
|
ザインエレクトロニクス株式会社 社外監査役
|
2004年6月
|
玉井商船社外監査役(現任)
|
2010年1月
|
岡部・山口法律事務所代表
|
2014年6月
|
株式会社住友倉庫 社外監査役
|
2016年3月
|
ザインエレクトロニクス株式会社 社外取締役〈監査等委員〉(現任)
|
2017年6月
|
株式会社住友倉庫 社外取締役(現任)
|
2022年4月
|
中央大学法科大学院 客員教授(現任)
|
2022年4月
|
法制審議会商法(船荷証券等電子化)部会 臨時委員(現任)
|
2022年7月
|
山口総合法律事務所代表(現任)
|
|
(注)4
|
1,800
|
監査役
|
宮 尾 克 己
|
1953年12月2日
|
1978年11月
|
昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所
|
1984年3月
|
公認会計士登録(現在に至る)
|
1991年10月
|
頌和公認会計士共同事務所加入
|
2006年6月
|
玉井商船社外監査役(現任)
|
2006年10月
|
宮尾公認会計士事務所開設、同所所長(現任)
|
|
(注)4
|
1,700
|
計
|
14,100
|
(注)1 取締役岡本 泰憲氏、樹下 健氏、玉井 裕氏及び左合 輝行氏は、社外取締役であります。
2 監査役後藤 光良氏、山口 修司氏及び宮尾 克己氏は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役後藤 光良氏及び山口 修司氏の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査役宮尾 克己氏の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外取締役及び社外監査役について
玉井商船の社外取締役は4名であります。また、社外監査役は3名であります。
社外取締役岡本 泰憲氏は、玉井商船株式の10.19%(2024年3月31日現在)を保有する日本軽金属株式会社の取締役執行役員で、同社は玉井商船の主要荷主であります。
社外取締役樹下 健氏は、玉井商船株式の10.19%(2024年3月31日現在)を保有する日本軽金属株式会社の執行役員で、同社は玉井商船の主要荷主であります。
社外取締役である玉井 裕氏は、玉井商船との間に玉井商船株式の保有を除いては特別な利害関係はありません。
社外取締役である左合 輝行氏は、弁護士であり、玉井商船との間に特別な利害関係はありません。
社外監査役である常勤監査役後藤 光良氏は、玉井商船株式の10.19%(2024年3月31日現在)を保有する日本軽金属株式会社の化成品事業部大阪支店長でありましたが、退職しておりますので、特別な利害関係はありません。
社外監査役である山口 修司氏は、弁護士であり、玉井商船との間に玉井商船株式の保有を除いては特別な利害関係はありません。
社外監査役である宮尾 克己氏は、公認会計士であり、玉井商船との間に玉井商船株式の保有を除いては特別な利害関係はありません。
社外取締役4名と社外監査役3名は、豊富な経験と幅広い見識を基に社外の客観的な見地から経営の助言を得ること、及び監査体制の強化を目的として招聘しております。
なお、社外取締役を選任するにあたっては、以下を選任基準としております。
・玉井商船のビジネスや玉井商船の属する海運業界に精通していて、客観的で公正な観点から経営判断できる人、または経営者として培ってきた専門的な知識・経験等を持っている人。
・玉井商船の取締役会に出席し、経営の判断・助言をして頂ける人。
社外監査役を選任するにあたっては、以下を選任基準としております。
・玉井商船のビジネスや玉井商船の属する海運業界に精通していて、客観的で公正な観点から経営判断できる人、または様々な分野に関する豊富な知識・経験を有する人。
・玉井商船の取締役会に出席し、経営の判断・助言をして頂ける人。
また、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査は内部統制室が行っており、業務活動に関して運営状況・業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果及び是正状況を内部統制委員会に報告するとともに、業務の改善及び適切な運営となるべく助言・勧告を行っております。また、内部統制室は監査役と密接な連携をとっており、監査役は内部監査状況を適時に把握できる体制となっております。監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて玉井商船及び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べる他、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役3名は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため定期的に監査役会を開催し、打ち合わせを行っており、また会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。内部統制室、監査役及び会計監査人は、適宜情報交換を行い、相互の意思疎通を図っております。
2023年12月31日決算時
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
2023年9月30日決算時
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
2023年6月30日決算時
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
2023年3月31日決算時
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性11名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (株)
|
代表取締役 社長
|
佐 野 展 雄
|
1949年8月27日
|
1974年5月
|
玉井商船入社
|
1992年2月
|
海務部長
|
1995年6月
|
取締役 嘱海務部長
|
2005年4月
|
常務取締役 嘱内航2部長兼内航タンカー安全管理室長
|
2008年2月
|
常務取締役 総務部・経理部管掌 嘱内航2部長兼内航タンカー安全管理室長
|
2010年6月
|
専務取締役 経理部管掌 嘱内航2部長兼内航タンカー安全管理室長
|
2013年4月
|
代表取締役社長(現任)
|
|
(注)3
|
10,100
|
常務取締役 海務部長 内航タンカー安全管理室長 内部統制室長 サステナビリティ委員長
|
清 崎 哲 也
|
1952年9月16日
|
1973年10月
|
玉井商船入社
|
2005年4月
|
海務部長
|
2012年6月
|
取締役 嘱海務部長
|
2013年3月
|
大四マリン株式会社 代表取締役社長(現任) T.S. Central Shipping Co., Ltd. 取締役(現任)
|
2013年4月
|
取締役 嘱海務部長兼内航タンカー安全管理室長
|
2023年6月
|
常務取締役 嘱海務部長兼内航タンカー安全管理室長、内部統制室長、サステナビリティ委員長(現任)
|
|
(注)3
|
6,800
|
常務取締役 外航営業部担当
|
川 名 勉
|
1953年3月20日
|
1976年9月
|
玉井商船入社
|
2005年4月
|
外航2部長
|
2012年6月
|
取締役 嘱外航2部長
|
2014年4月
|
取締役 嘱外航営業部長
|
2022年4月
|
取締役 嘱外航営業部担当
|
2023年5月
|
T.S. Central Shipping Co., Ltd. 代表取締役社長(現任)
|
2023年6月
|
常務取締役 嘱外航営業部担当(現任)
|
|
(注)3
|
12,300
|
取締役 内航営業部長
|
松 本 和 成
|
1964年8月11日
|
1991年6月
|
玉井商船入社
|
2013年3月
|
大四マリン株式会社 取締役(現任)
|
2013年4月
|
内航2部長
|
2015年1月
|
内航営業部長
|
2022年6月
|
取締役 嘱内航営業部長(現任)
|
|
(注)3
|
500
|
取締役
|
岡 本 泰 憲
|
1957年4月7日
|
1980年4月
|
日本軽金属株式会社入社
|
2008年6月
|
同社執行役員
|
2012年6月
|
同社常務執行役員
|
2012年10月
|
日本軽金属ホールディングス株式会社執行役員
|
2013年6月
|
同社取締役(現任)
|
2013年6月
|
日本軽金属株式会社取締役(現任)
|
2014年6月
|
同社専務執行役員
|
2018年6月
|
玉井商船社外取締役(現任)
|
2020年6月
|
同社副社長執行役員(現任)
|
|
(注)3
|
―
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (株)
|
取締役
|
松 葉 俊 博
|
1962年10月13日
|
1985年4月
|
日軽化工株式会社(現日本軽金属株式会社)入社
|
2009年1月
|
同社化成品事業部海外業務部長
|
2013年6月
|
同社化成品事業部管理部長 兼務
|
2015年10月
|
同社清水工場長
|
2015年10月
|
同社執行役員化成品事業部長
|
2021年6月
|
日本軽金属ホールディングス株式会社取締役(現任) 日本軽金属株式会社取締役常務執行役員(現任)
|
2021年6月
|
玉井商船社外取締役(現任)
|
|
(注)3
|
―
|
取締役
|
玉 井 裕
|
1961年9月1日
|
2011年4月
|
新神戸ドック株式会社代表取締役社長(現任)
|
2014年6月
|
玉井商船社外監査役 本山パインクレスト株式会社 社外監査役(現任)
|
2017年6月
|
玉井商船社外取締役(現任)
|
|
(注)3
|
900
|
取締役
|
左 合 輝 行
|
1969年6月7日
|
2003年9月
|
東京弁護士会登録(現在に至る) 岡部・山口・相澤・戸塚法律事務所入所
|
2011年1月
|
岡部・山口法律事務所 パートナー
|
2014年4月
|
大連海事大学法学院 客員教授(現任)
|
2016年4月
|
早稲田大学大学院法務研究科 非常勤講師
|
2022年7月
|
左合総合法律事務所代表(現在に至る)
|
2022年9月
|
早稲田大学法学研究科 非常勤講師(現任)
|
2023年6月
|
玉井商船社外取締役(現任)
|
|
(注)3
|
―
|
監査役 (常勤)
|
後 藤 光 良
|
1959年4月19日
|
1983年4月
|
日軽化工株式会社(現日本軽金属株式会社)入社
|
2010年5月
|
日本軽金属株式会社化成品事業部 大阪支店長
|
2014年6月
|
同社化成品事業部名古屋支店長(2017年7月まで兼務)
|
2020年7月
|
同社退職
|
2020年7月
|
玉井商船社外監査役(現任)
|
|
(注)4
|
1,300
|
監査役
|
山 口 修 司
|
1956年12月27日
|
1982年4月
|
神戸弁護士会登録
|
1987年4月
|
クライド・アンド・カンパニー法律事務所入所
|
1988年5月
|
第一東京弁護士会登録(現在に至る)
|
1990年9月
|
岡部・山口法律事務所開設(現在に至る)
|
2000年3月
|
ザインエレクトロニクス株式会社 社外監査役
|
2004年6月
|
玉井商船社外監査役(現任)
|
2010年1月
|
岡部・山口法律事務所代表
|
2014年6月
|
株式会社住友倉庫 社外監査役
|
2016年3月
|
ザインエレクトロニクス株式会社 社外取締役〈監査等委員〉(現任)
|
2017年6月
|
株式会社住友倉庫 社外取締役(現任)
|
2022年4月
|
中央大学法科大学院 客員教授(現任)
|
2022年4月
|
法制審議会商法(船荷証券等電子化)部会 臨時委員(現任)
|
2022年7月
|
山口総合法律事務所代表(現在に至る)
|
|
(注)4
|
1,700
|
監査役
|
宮 尾 克 己
|
1953年12月2日
|
1978年11月
|
昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所
|
1984年3月
|
公認会計士登録(現在に至る)
|
1991年10月
|
頌和公認会計士共同事務所加入
|
2006年6月
|
玉井商船社外監査役(現任)
|
2006年10月
|
宮尾公認会計士事務所開設、同所所長(現在に至る)
|
|
(注)4
|
1,600
|
計
|
35,200
|
(注)1 取締役岡本 泰憲、松葉 俊博、玉井 裕及び左合 輝行は、社外取締役であります。
2 監査役後藤 光良、山口 修司及び宮尾 克己は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役後藤 光良及び山口 修司の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査役宮尾 克己の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外取締役及び社外監査役について
玉井商船の社外取締役は4名であります。また、社外監査役は3名であります。
社外取締役岡本 泰憲氏は、玉井商船株式の10.19%(2023年3月31日現在)を保有する日本軽金属株式会社の取締役執行役員で、同社は玉井商船の主要荷主であります。
社外取締役松葉 俊博氏は、玉井商船株式の10.19%(2023年3月31日現在)を保有する日本軽金属株式会社の取締役執行役員で、同社は玉井商船の主要荷主であります。
社外取締役である玉井 裕氏は、玉井商船との間に玉井商船株式の保有を除いては特別な利害関係はありません。
社外取締役である左合 輝行氏は、弁護士であり、玉井商船との間に特別な利害関係はありません。
社外監査役である常勤監査役後藤 光良氏は、玉井商船株式の10.19%(2023年3月31日現在)を保有する日本軽金属株式会社の化成品事業部大阪支店長でありましたが、退職しておりますので、特別な利害関係はありません。
社外監査役である山口 修司氏は、弁護士であり、玉井商船との間に玉井商船株式の保有を除いては特別な利害関係はありません。
社外監査役である宮尾 克己氏は、公認会計士であり、玉井商船との間に玉井商船株式の保有を除いては特別な利害関係はありません。
社外取締役4名と社外監査役3名は、豊富な経験と幅広い見識を基に社外の客観的な見地から経営の助言を得ること、及び監査体制の強化を目的として招聘しております。
なお、社外取締役を選任するにあたっては、以下を選任基準としております。
・玉井商船のビジネスや玉井商船の属する海運業界に精通していて、客観的で公正な観点から経営判断できる人、または経営者として培ってきた専門的な知識・経験等を持っている人。
・玉井商船の取締役会に出席し、経営の判断・助言をして頂ける人。
社外監査役を選任するにあたっては、以下を選任基準としております。
・玉井商船のビジネスや玉井商船の属する海運業界に精通していて、客観的で公正な観点から経営判断できる人、または様々な分野に関する豊富な知識・経験を有する人。
・玉井商船の取締役会に出席し、経営の判断・助言をして頂ける人。
また、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査は内部統制室が行っており、業務活動に関して運営状況・業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果及び是正状況を内部統制委員会に報告するとともに、業務の改善及び適切な運営となるべく助言・勧告を行っております。また、内部統制室は監査役と密接な連携をとっており、監査役は内部監査状況を適時に把握できる体制となっております。監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて玉井商船及び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べる他、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役3名は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため定期的に監査役会を開催し、打ち合わせを行っており、また会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。内部統制室、監査役及び会計監査人は、適宜情報交換を行い、相互の意思疎通を図っております。
2022年12月31日決算時
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
2022年9月30日決算時
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
2022年6月30日決算時
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
2022年3月31日決算時
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性11名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (株)
|
代表取締役 社長
|
佐 野 展 雄
|
1949年8月27日生
|
1974年5月
|
玉井商船入社
|
1992年2月
|
海務部長
|
1995年6月
|
取締役 嘱海務部長
|
2005年4月
|
常務取締役 嘱内航2部長兼内航タンカー安全管理室長
|
2008年2月
|
常務取締役 総務部・経理部管掌 嘱内航2部長兼内航タンカー安全管理室長
|
2010年6月
|
専務取締役 経理部管掌 嘱内航2部長兼内航タンカー安全管理室長
|
2013年4月
|
代表取締役社長(現任)
|
|
(注)3
|
9,700
|
常務取締役 総務部長兼経理部長 内部統制室長
|
木 原 豊
|
1952年11月1日生
|
1975年4月
|
玉井商船入社
|
2005年4月
|
経理部長
|
2010年6月
|
取締役 嘱経理部長
|
2013年3月
|
T.S. Central Shipping Co., Ltd.取締役社長(現任)
|
2015年4月
|
取締役 嘱総務部長兼経理部長
|
2015年6月
|
常務取締役 嘱総務部長兼経理部長、内部統制室長(現任)
|
|
(注)3
|
7,200
|
取締役 海務部長兼 内航タンカー安全管理室長
|
清 崎 哲 也
|
1952年9月16日生
|
1973年10月
|
玉井商船入社
|
2005年4月
|
海務部長
|
2012年6月
|
取締役 嘱海務部長
|
2013年4月
|
取締役 嘱海務部長兼内航タンカー安全管理室長(現任)
|
|
(注)3
|
6,400
|
取締役 外航営業部担当
|
川 名 勉
|
1953年3月20日生
|
1976年9月
|
玉井商船入社
|
2005年4月
|
外航2部長
|
2012年6月
|
取締役 嘱外航2部長
|
2014年4月
|
取締役 嘱外航営業部長
|
2022年4月
|
取締役 嘱外航営業部担当(現任)
|
|
(注)3
|
11,900
|
取締役 内航営業部長
|
松 本 和 成
|
1964年8月11日生
|
1991年6月
|
玉井商船入社
|
2013年4月
|
内航2部長
|
2015年1月
|
内航営業部長
|
2021年6月
|
取締役 嘱内航営業部長(現任)
|
|
(注)3
|
―
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (株)
|
取締役
|
岡 本 泰 憲
|
1957年4月7日生
|
1980年4月
|
日本軽金属株式会社入社
|
2008年6月
|
同社執行役員
|
2012年6月
|
同社常務執行役員
|
2012年10月
|
日本軽金属ホールディングス株式会社執行役員
|
2013年6月
|
同社取締役(現任)
|
2013年6月
|
日本軽金属株式会社取締役(現任)
|
2014年6月
|
同社専務執行役員
|
2018年6月
|
玉井商船社外取締役(現任)
|
2020年6月
|
同社副社長執行役員(現任)
|
|
(注)3
|
―
|
取締役
|
松 葉 俊 博
|
1962年10月13日生
|
1985年4月
|
日軽化工株式会社(現日本軽金属株式会社)入社
|
2009年1月
|
同社化成品事業部海外業務部長
|
2013年6月
|
同社化成品事業部管理部長 兼務
|
2015年10月
|
同社清水工場長
|
2015年10月
|
同社執行役員化成品事業部長
|
2021年6月
|
日本軽金属ホールディングス株式会社取締役(現任) 日本軽金属株式会社取締役常務執行役員(現任)
|
2021年6月
|
玉井商船社外取締役(現任)
|
|
(注)3
|
―
|
取締役
|
玉 井 裕
|
1961年9月1日生
|
2011年4月
|
新神戸ドック株式会社代表取締役社長(現任)
|
2014年6月
|
玉井商船社外監査役
|
2017年6月
|
玉井商船社外取締役(現任)
|
|
(注)3
|
900
|
監査役 (常勤)
|
後 藤 光 良
|
1959年4月19日生
|
1983年4月
|
日軽化工株式会社(現日本軽金属株式会社)入社
|
2010年5月
|
日本軽金属株式会社化成品事業部 大阪支店長
|
2014年6月
|
同社化成品事業部名古屋支店長(2017年7月まで兼務)
|
2020年7月
|
同社退職
|
2020年7月
|
玉井商船社外監査役(現任)
|
|
(注)4
|
1,000
|
監査役
|
山 口 修 司
|
1956年12月27日生
|
1982年4月
|
神戸弁護士会登録
|
1987年4月
|
クライド・アンド・カンパニー法律事務所入所
|
1988年5月
|
第一東京弁護士会登録(現在に至る)
|
1990年9月
|
岡部・山口法律事務所開設(現在に至る)
|
2000年3月
|
ザインエレクトロニクス株式会社 社外監査役
|
2004年6月
|
玉井商船社外監査役(現任)
|
2010年1月
|
岡部・山口法律事務所代表(現在に至る)
|
2014年6月
|
株式会社住友倉庫 社外監査役
|
2016年3月
|
ザインエレクトロニクス株式会社 社外取締役〈監査等委員〉(現任)
|
2017年6月
|
株式会社住友倉庫 社外取締役(現任)
|
2022年4月
|
中央大学法科大学院 客員教授(現任)
|
2022年4月
|
法制審議会商法(船荷証券等電子化)部会 臨時委員(現任)
|
|
(注)4
|
1,700
|
監査役
|
宮 尾 克 己
|
1953年12月2日生
|
1978年11月
|
昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所
|
1984年3月
|
公認会計士登録(現在に至る)
|
1991年10月
|
頌和公認会計士共同事務所加入
|
2006年6月
|
玉井商船社外監査役(現任)
|
2006年10月
|
宮尾公認会計士事務所開設、同所所長(現在に至る)
|
|
(注)4
|
1,500
|
計
|
40,300
|
(注)1 取締役岡本 泰憲、松葉 俊博及び玉井 裕は、社外取締役であります。
2 監査役後藤 光良、山口 修司及び宮尾 克己は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役後藤 光良及び山口 修司の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査役宮尾 克己の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外取締役及び社外監査役について
玉井商船の社外取締役は3名であります。また、社外監査役は3名であります。
社外取締役岡本 泰憲氏は、玉井商船株式の20.55%(2022年3月31日現在)を保有する日本軽金属株式会社の取締役執行役員で、同社は玉井商船の主要荷主であります。
社外取締役松葉 俊博氏は、玉井商船株式の20.55%(2022年3月31日現在)を保有する日本軽金属株式会社の取締役執行役員で、同社は玉井商船の主要荷主であります。
社外取締役である玉井 裕氏は、玉井商船との間に玉井商船株式の保有を除いては特別な利害関係はありません。
社外監査役である常勤監査役後藤 光良氏は、玉井商船株式の20.55%(2022年3月31日現在)を保有する日本軽金属株式会社の化成品事業部大阪支店長でありましたが、退職しておりますので、特別な利害関係はありません。
社外監査役である山口 修司氏は、弁護士であり、玉井商船との間に玉井商船株式の保有を除いては特別な利害関係はありません。
社外監査役である宮尾 克己氏は、公認会計士であり、玉井商船との間に玉井商船株式の保有を除いては特別な利害関係はありません。
社外取締役3名と社外監査役3名は、豊富な経験と幅広い見識を基に社外の客観的な見地から経営の助言を得ること、及び監査体制の強化を目的として招聘しております。
なお、社外取締役を選任するにあたっては、以下を選任基準としております。
・玉井商船のビジネスや玉井商船の属する海運業界に精通していて、客観的で公正な観点から経営判断できる人、または経営者として培ってきた専門的な知識・経験等を持っている人。
・玉井商船の取締役会に出席し、経営の判断・助言をして頂ける人。
社外監査役を選任するにあたっては、以下を選任基準としております。
・玉井商船のビジネスや玉井商船の属する海運業界に精通していて、客観的で公正な観点から経営判断できる人、または様々な分野に関する豊富な知識・経験を有する人。
・玉井商船の取締役会に出席し、経営の判断・助言をして頂ける人。
また、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査は内部統制室が行っており、業務活動に関して運営状況・業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果及び是正状況を内部統制委員会に報告するとともに、業務の改善及び適切な運営となるべく助言・勧告を行っております。また、内部統制室は監査役と密接な連携をとっており、監査役は内部監査状況を適時に把握できる体制となっております。監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて玉井商船及び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べる他、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役3名は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため定期的に監査役会を開催し、打ち合わせを行っており、また会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。内部統制室、監査役及び会計監査人は、適宜情報交換を行い、相互の意思疎通を図っております。
2021年12月31日決算時
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
2021年9月30日決算時
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
2021年6月30日決算時
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
2021年3月31日決算時
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性10名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (株)
|
代表取締役 社長
|
佐 野 展 雄
|
1949年8月27日生
|
1974年5月
|
玉井商船入社
|
1992年2月
|
海務部長
|
1995年6月
|
取締役 嘱海務部長
|
2005年4月
|
常務取締役 嘱内航2部長兼内航タンカー安全管理室長
|
2008年2月
|
常務取締役 総務部・経理部管掌 嘱内航2部長兼内航タンカー安全管理室長
|
2010年6月
|
専務取締役 経理部管掌 嘱内航2部長兼内航タンカー安全管理室長
|
2013年4月
|
代表取締役社長(現任)
|
2015年6月
|
内航営業部担当(現任)
|
|
(注)3
|
9,100
|
常務取締役 総務部長兼経理部長 内部統制室長
|
木 原 豊
|
1952年11月1日生
|
1975年4月
|
玉井商船入社
|
2005年4月
|
経理部長
|
2010年6月
|
取締役 嘱経理部長
|
2013年3月
|
T.S. Central Shipping Co., Ltd.取締役社長(現任)
|
2015年4月
|
取締役 嘱総務部長兼経理部長
|
2015年6月
|
常務取締役 嘱総務部長兼経理部長、内部統制室長(現任)
|
|
(注)3
|
6,600
|
取締役 海務部長兼 内航タンカー安全管理室長
|
清 崎 哲 也
|
1952年9月16日生
|
1973年10月
|
玉井商船入社
|
2005年4月
|
海務部長
|
2012年6月
|
取締役 嘱海務部長
|
2013年4月
|
取締役 嘱海務部長兼内航タンカー安全管理室長(現任)
|
|
(注)3
|
5,800
|
取締役 外航営業部長
|
川 名 勉
|
1953年3月20日生
|
1976年9月
|
玉井商船入社
|
2005年4月
|
外航2部長
|
2012年6月
|
取締役 嘱外航2部長
|
2014年4月
|
取締役 嘱外航営業部長(現任)
|
|
(注)3
|
11,400
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (株)
|
取締役
|
岡 本 泰 憲
|
1957年4月7日生
|
1980年4月
|
日本軽金属株式会社入社
|
2008年6月
|
同社執行役員
|
2012年6月
|
同社常務執行役員
|
2012年10月
|
日本軽金属ホールディングス株式会社執行役員
|
2013年6月
|
同社取締役(現任)
|
2013年6月
|
日本軽金属株式会社取締役(現任)
|
2014年6月
|
同社専務執行役員
|
2018年6月
|
玉井商船社外取締役(現任)
|
2020年6月
|
同社副社長執行役員(現任)
|
|
(注)3
|
―
|
取締役
|
松 葉 俊 博
|
1962年10月13日生
|
1985年4月
|
日軽化工株式会社(現日本軽金属株式会社)入社
|
2009年1月
|
同社化成品事業部海外業務部長
|
2013年6月
|
同社化成品事業部管理部長 兼務
|
2015年10月
|
同社清水工場長
|
2015年10月
|
同社執行役員化成品事業部長
|
2021年6月
|
日本軽金属ホールディングス株式会社取締役(現任) 日本軽金属株式会社取締役常務執行役員(現任)
|
2021年6月
|
玉井商船社外取締役(現任)
|
|
(注)3
|
―
|
取締役
|
玉 井 裕
|
1961年9月1日生
|
2011年4月
|
新神戸ドック株式会社代表取締役社長(現任)
|
2014年6月
|
玉井商船社外監査役
|
2017年6月
|
玉井商船社外取締役(現任)
|
|
(注)3
|
800
|
監査役 (常勤)
|
後 藤 光 良
|
1959年4月19日生
|
1983年4月
|
日軽化工株式会社(現日本軽金属株式会社)入社
|
2010年5月
|
日本軽金属株式会社化成品事業部 大阪支店長
|
2014年6月
|
同社化成品事業部名古屋支店長(2017年7月まで兼務)
|
2020年7月
|
同社退職
|
2020年7月
|
玉井商船社外監査役(現任)
|
|
(注)4
|
400
|
監査役
|
山 口 修 司
|
1956年12月27日生
|
1982年4月
|
神戸弁護士会登録
|
1987年4月
|
クライド・アンド・カンパニー法律事務所入所
|
1988年5月
|
第一東京弁護士会登録(現在に至る)
|
1990年9月
|
岡部・山口法律事務所開設(現在に至る)
|
2000年3月
|
ザインエレクトロニクス株式会社 社外監査役
|
2004年6月
|
玉井商船社外監査役(現任)
|
2010年1月
|
岡部・山口法律事務所代表(現在に至る)
|
2014年6月
|
株式会社住友倉庫 社外監査役
|
2016年3月
|
ザインエレクトロニクス株式会社 社外取締役〈監査等委員〉(現任)
|
2017年6月
|
株式会社住友倉庫 社外取締役(現任)
|
|
(注)4
|
1,600
|
監査役
|
宮 尾 克 己
|
1953年12月2日生
|
1978年11月
|
昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所
|
1984年3月
|
公認会計士登録(現在に至る)
|
1991年10月
|
頌和公認会計士共同事務所加入
|
2006年6月
|
玉井商船社外監査役(現任)
|
2006年10月
|
宮尾公認会計士事務所開設、同所所長(現在に至る)
|
|
(注)4
|
1,400
|
計
|
37,100
|
(注)1 取締役岡本 泰憲、松葉 俊博及び玉井 裕は、社外取締役であります。
2 監査役後藤 光良、山口 修司及び宮尾 克己は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役後藤 光良及び山口 修司の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査役宮尾 克己の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外取締役及び社外監査役について
玉井商船の社外取締役は3名であります。また、社外監査役は3名であります。
社外取締役岡本 泰憲氏は、玉井商船株式の20.55%(2021年3月31日現在)を保有する日本軽金属株式会社の取締役執行役員で、同社は玉井商船の主要荷主であります。
社外取締役松葉 俊博氏は、玉井商船株式の20.55%(2021年3月31日現在)を保有する日本軽金属株式会社の取締役執行役員で、同社は玉井商船の主要荷主であります。
社外取締役である玉井 裕氏は、玉井商船との間に玉井商船株式の保有を除いては特別な利害関係はありません。
社外監査役である常勤監査役後藤 光良氏は、玉井商船株式の20.55%(2021年3月31日現在)を保有する日本軽金属株式会社の化成品事業部大阪支店長でありましたが、退職しておりますので、特別な利害関係はありません。
社外監査役である山口 修司氏は、弁護士であり、玉井商船との間に玉井商船株式の保有を除いては特別な利害関係はありません。
社外監査役である宮尾 克己氏は、公認会計士であり、玉井商船との間に玉井商船株式の保有を除いては特別な利害関係はありません。
社外取締役3名と社外監査役3名は、豊富な経験と幅広い見識を基に社外の客観的な見地から経営の助言を得ること、及び監査体制の強化を目的として招聘しております。
なお、社外取締役を選任するにあたっては、以下を選任基準としております。
・玉井商船のビジネスや玉井商船の属する海運業界に精通していて、客観的で公正な観点から経営判断できる人、または経営者として培ってきた専門的な知識・経験等を持っている人。
・玉井商船の取締役会に出席し、経営の判断・助言をして頂ける人。
社外監査役を選任するにあたっては、以下を選任基準としております。
・玉井商船のビジネスや玉井商船の属する海運業界に精通していて、客観的で公正な観点から経営判断できる人、または様々な分野に関する豊富な知識・経験を有する人。
・玉井商船の取締役会に出席し、経営の判断・助言をして頂ける人。
また、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査は内部統制室が行っており、業務活動に関して運営状況・業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果及び是正状況を内部統制委員会に報告するとともに、業務の改善及び適切な運営となるべく助言・勧告を行っております。また、内部統制室は監査役と密接な連携をとっており、監査役は内部監査状況を適時に把握できる体制となっております。監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて玉井商船及び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べる他、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役3名は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため定期的に監査役会を開催し、打ち合わせを行っており、また会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。内部統制室、監査役及び会計監査人は、適宜情報交換を行い、相互の意思疎通を図っております。
2020年12月31日決算時
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
2020年9月30日決算時
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
2020年6月30日決算時
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
2020年3月31日決算時
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性10名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (株)
|
代表取締役 社長
|
佐 野 展 雄
|
1949年8月27日生
|
1974年5月
|
玉井商船入社
|
1992年2月
|
海務部長
|
1995年6月
|
取締役 嘱海務部長
|
2005年4月
|
常務取締役 嘱内航2部長兼内航タンカー安全管理室長
|
2008年2月
|
常務取締役 総務部・経理部管掌 嘱内航2部長兼内航タンカー安全管理室長
|
2010年6月
|
専務取締役 経理部管掌 嘱内航2部長兼内航タンカー安全管理室長
|
2013年4月
|
代表取締役社長(現任)
|
2015年6月
|
内航営業部担当(現任)
|
|
(注)3
|
8,200
|
常務取締役 総務部長兼経理部長 内部統制室長
|
木 原 豊
|
1952年11月1日生
|
1975年4月
|
玉井商船入社
|
2005年4月
|
経理部長
|
2010年6月
|
取締役 嘱経理部長
|
2013年3月
|
T.S. Central Shipping Co., Ltd.取締役社長(現任)
|
2015年4月
|
取締役 嘱総務部長兼経理部長
|
2015年6月
|
常務取締役 嘱総務部長兼経理部長、内部統制室長(現任)
|
|
(注)3
|
5,700
|
取締役 海務部長兼 内航タンカー安全管理室長
|
清 崎 哲 也
|
1952年9月16日生
|
1973年10月
|
玉井商船入社
|
2005年4月
|
海務部長
|
2012年6月
|
取締役 嘱海務部長
|
2013年4月
|
取締役 嘱海務部長兼内航タンカー安全管理室長(現任)
|
|
(注)3
|
4,900
|
取締役 外航営業部長
|
川 名 勉
|
1953年3月20日生
|
1976年9月
|
玉井商船入社
|
2005年4月
|
外航2部長
|
2012年6月
|
取締役 嘱外航2部長
|
2014年4月
|
取締役 嘱外航営業部長(現任)
|
|
(注)3
|
10,400
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (株)
|
取締役
|
岡 本 泰 憲
|
1957年4月7日生
|
1980年4月
|
日本軽金属株式会社入社
|
2008年6月
|
同社執行役員
|
2012年6月
|
同社常務執行役員
|
2012年10月
|
日本軽金属ホールディングス株式会社執行役員
|
2013年6月
|
同社取締役(現任)
|
2013年6月
|
日本軽金属株式会社取締役(現任)
|
2014年6月
|
同社専務執行役員
|
2018年6月
|
玉井商船社外取締役(現任)
|
2020年6月
|
同社副社長執行役員(現任)
|
|
(注)3
|
―
|
取締役
|
田 中 俊 和
|
1961年9月21日生
|
1986年4月
|
日本軽金属株式会社入社
|
2014年6月
|
同社執行役員
|
2018年6月
|
日本軽金属ホールディングス株式会社取締役(現任) 日本軽金属株式会社取締役常務執行役員(現任)
|
2019年6月
|
玉井商船社外取締役(現任)
|
|
(注)3
|
―
|
取締役
|
玉 井 裕
|
1961年9月1日生
|
2011年4月
|
新神戸ドック株式会社代表取締役社長(現任)
|
2014年6月
|
玉井商船社外監査役
|
2017年6月
|
玉井商船社外取締役(現任)
|
|
(注)3
|
600
|
監査役 (常勤)
|
後 藤 光 良
|
1959年4月19日生
|
1983年4月
|
日軽化工株式会社(現日本軽金属株式会社)入社
|
2010年5月
|
日本軽金属株式会社化成品事業部 大阪支店長
|
2014年6月
|
同社化成品事業部名古屋支店長(2017年7月まで兼務)
|
2020年7月
|
同社退職
|
2020年7月
|
玉井商船社外監査役(現任)
|
|
(注)4
|
―
|
監査役
|
山 口 修 司
|
1956年12月27日生
|
1982年4月
|
神戸弁護士会登録
|
1987年4月
|
クライド・アンド・カンパニー法律事務所入所
|
1988年5月
|
第一東京弁護士会登録(現在に至る)
|
1990年9月
|
岡部・山口法律事務所開設(現在に至る)
|
2000年3月
|
ザインエレクトロニクス株式会社 社外監査役
|
2004年6月
|
玉井商船社外監査役(現任)
|
2010年1月
|
岡部・山口法律事務所代表(現在に至る)
|
2014年6月
|
株式会社住友倉庫 社外監査役
|
2016年3月
|
ザインエレクトロニクス株式会社 社外取締役(現任)
|
2017年6月
|
株式会社住友倉庫 社外取締役(現任)
|
|
(注)4
|
1,400
|
監査役
|
宮 尾 克 己
|
1953年12月2日生
|
1978年11月
|
昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所
|
1984年3月
|
公認会計士登録(現在に至る)
|
1991年10月
|
頌和公認会計士共同事務所加入
|
2006年6月
|
玉井商船社外監査役(現任)
|
2006年10月
|
宮尾公認会計士事務所開設、同所所長(現在に至る)
|
|
(注)4
|
1,300
|
計
|
32,500
|
(注)1 取締役岡本 泰憲、田中 俊和及び玉井 裕は、社外取締役であります。
2 監査役後藤 光良、山口 修司及び宮尾 克己は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役後藤 光良及び山口 修司の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査役宮尾 克己の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外取締役及び社外監査役について
玉井商船の社外取締役は3名であります。また、社外監査役は3名であります。
社外取締役岡本 泰憲氏は、玉井商船株式の20.55%(2020年5月31日現在)を保有する日本軽金属株式会社の取締役執
行役員で、同社は玉井商船の主要荷主であります。
社外取締役田中 俊和氏は、玉井商船株式の20.55%(2020年5月31日現在)を保有する日本軽金属株式会社の取締役執
行役員で、同社は玉井商船の主要荷主であります。
社外取締役である玉井 裕氏は、玉井商船との間に玉井商船株式の保有を除いては特別な利害関係はありません。
社外監査役である常勤監査役後藤 光良氏は、玉井商船株式の20.55%(2020年5月31日現在)を保有する日本軽金属株
式会社の化成品事業部大阪支店長でありましたが、退職しておりますので、特別な利害関係はありません。
社外監査役である山口 修司氏は、弁護士であり、玉井商船との間に玉井商船株式の保有を除いては特別な利害関係はあり
ません。
社外監査役である宮尾 克己氏は、公認会計士であり、玉井商船との間に玉井商船株式の保有を除いては特別な利害関係
はありません。
社外取締役3名と社外監査役3名は、豊富な経験と幅広い見識を基に社外の客観的な見地から経営の助言を得る
こと、及び監査体制の強化を目的として招聘しております。
なお、社外取締役を選任するにあたっては、以下を選任基準としております。
・玉井商船のビジネスや玉井商船の属する海運業界に精通していて、客観的で公正な観点から経営判断できる人、また
は経営者として培ってきた専門的な知識・経験等を持っている人。
・玉井商船の取締役会に出席し、経営の判断・助言をして頂ける人。
社外監査役を選任するにあたっては、以下を選任基準としております。
・玉井商船のビジネスや玉井商船の属する海運業界に精通していて、客観的で公正な観点から経営判断できる人、また
は様々な分野に関する豊富な知識・経験を有する人。
・玉井商船の取締役会に出席し、経営の判断・助言をして頂ける人。
また、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、
選任にあたっては、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査は内
部統制室が行っており、業務活動に関して運営状況・業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況
等について監査を行い、その結果及び是正状況を内部統制委員会に報告するとともに、業務の改善及び適切な運営
となるべく助言・勧告を行っております。また、内部統制室は監査役と密接な連携をとっており、監査役は内部監
査状況を適時に把握できる体制となっております。監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて玉井商船及び子
会社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要
な会議に出席し、意見を述べる他、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。
監査役3名は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため定期的に監査役会を開催し、打ち合わせを行って
おり、また会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。内部統制室、監査役及び会計監査
人は、適宜情報交換を行い、相互の意思疎通を図っております。
2019年12月31日決算時
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
2019年9月30日決算時
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
2019年6月30日決算時
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
2019年3月31日決算時
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性10名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (株)
|
代表取締役 社長
|
佐 野 展 雄
|
1949年8月27日生
|
1974年5月
|
玉井商船入社
|
1992年2月
|
海務部長
|
1995年6月
|
取締役 嘱海務部長
|
2005年4月
|
常務取締役 嘱内航2部長兼内航タンカー安全管理室長
|
2008年2月
|
常務取締役 総務部・経理部管掌 嘱内航2部長兼内航タンカー安全管理室長
|
2010年6月
|
専務取締役 経理部管掌 嘱内航2部長兼内航タンカー安全管理室長
|
2013年4月
|
代表取締役社長(現任)
|
2015年6月
|
内航営業部担当(現任)
|
|
(注)3
|
7,500
|
常務取締役 総務部長兼経理部長 内部統制室長
|
木 原 豊
|
1952年11月1日生
|
1975年4月
|
玉井商船入社
|
2005年4月
|
経理部長
|
2010年6月
|
取締役 嘱経理部長
|
2013年3月
|
T.S. Central Shipping Co., Ltd.取締役社長(現任)
|
2015年4月
|
取締役 嘱総務部長兼経理部長
|
2015年6月
|
常務取締役 嘱総務部長兼経理部長、内部統制室長(現任)
|
|
(注)3
|
5,000
|
取締役 海務部長兼 内航タンカー安全管理室長
|
清 崎 哲 也
|
1952年9月16日生
|
1973年10月
|
玉井商船入社
|
2005年4月
|
海務部長
|
2012年6月
|
取締役 嘱海務部長
|
2013年4月
|
取締役 嘱海務部長兼内航タンカー安全管理室長(現任)
|
|
(注)3
|
4,200
|
取締役 外航営業 部長
|
川 名 勉
|
1953年3月20日生
|
1976年9月
|
玉井商船入社
|
2005年4月
|
外航2部長
|
2012年6月
|
取締役 嘱外航2部長
|
2014年4月
|
取締役 嘱外航営業部長(現任)
|
|
(注)3
|
9,700
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (株)
|
取締役
|
岡 本 泰 憲
|
1957年4月7日生
|
1980年4月
|
日本軽金属株式会社入社
|
2008年6月
|
同社執行役員
|
2012年6月
|
同社常務執行役員
|
2012年10月
|
日本軽金属ホールディングス株式会社執行役員
|
2013年6月
|
同社取締役(現任)
|
2013年6月
|
日本軽金属株式会社取締役(現任)
|
2014年6月
|
同社専務執行役員(現任)
|
2018年6月
|
玉井商船社外取締役(現任)
|
|
(注)3
|
―
|
取締役
|
田 中 俊 和
|
1961年9月21日生
|
1986年4月
|
日本軽金属株式会社入社
|
2014年6月
|
同社執行役員
|
2016年6月
|
日本軽金属ホールディングス株式会社取締役(現任) 日本軽金属株式会社取締役常務執行役員(現任)
|
2019年6月
|
玉井商船社外取締役(現任)
|
|
(注)3
|
―
|
取締役
|
玉 井 裕
|
1961年9月1日生
|
2011年4月
|
新神戸ドック株式会社代表取締役社長(現任)
|
2014年6月
|
玉井商船社外監査役
|
2017年6月
|
玉井商船社外取締役(現任)
|
|
(注)3
|
400
|
監査役 (常勤)
|
朝 日 格
|
1951年2月28日生
|
1975年4月
|
日本軽金属株式会社入社
|
2006年10月
|
同社執行役員板事業部長
|
2009年5月
|
同社大阪支社長名古屋支社長
|
2011年6月
|
同社常勤監査役
|
2012年10月
|
同社監査役
|
2012年10月
|
日本軽金属ホールディングス株式会社常勤監査役
|
2016年6月
|
玉井商船社外監査役(現任)
|
|
(注)4
|
1,400
|
監査役
|
山 口 修 司
|
1956年12月27日生
|
1982年4月
|
神戸弁護士会登録
|
1987年4月
|
クライド・アンド・カンパニー法律事務所入所
|
1988年5月
|
第一東京弁護士会登録(現在に至る)
|
1990年9月
|
岡部・山口法律事務所開設(現在に至る)
|
2000年3月
|
ザインエレクトロニクス株式会社 社外監査役
|
2004年6月
|
玉井商船社外監査役(現任)
|
2010年1月
|
岡部・山口法律事務所代表(現在に至る)
|
2014年6月
|
株式会社住友倉庫 社外監査役
|
2016年3月
|
ザインエレクトロニクス株式会社 社外取締役(現任)
|
2017年6月
|
株式会社住友倉庫 社外取締役(現任)
|
|
(注)4
|
1,200
|
監査役
|
宮 尾 克 己
|
1953年12月2日生
|
1978年11月
|
昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所
|
1984年3月
|
公認会計士登録(現在に至る)
|
1991年10月
|
頌和公認会計士共同事務所加入
|
2006年6月
|
玉井商船社外監査役(現任)
|
2006年10月
|
宮尾公認会計士事務所開設、同所所長(現在に至る)
|
|
(注)4
|
1,100
|
計
|
30,500
|
(注)1 取締役岡本 泰憲、田中 俊和及び玉井 裕は、社外取締役であります。
2 監査役朝日 格、山口 修司及び宮尾 克己は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終
結の時までであります。
4 監査役宮尾 克己の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査役朝日 格及び山口 修司の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外取締役及び社外監査役玉井商船の社外取締役は3名であります。また、社外監査役は3名であります。
社外取締役岡本 泰憲氏は、玉井商船株式の20.55%(2019年3月31日現在)を保有する日本軽金属株式会社の取締役執
行役員で、同社は玉井商船の主要荷主であります。
社外取締役田中 俊和氏は、玉井商船株式の20.55%(2019年3月31日現在)を保有する日本軽金属株式会社の取締役執
行役員で、同社は玉井商船の主要荷主であります。
社外取締役である玉井 裕氏は、玉井商船との間に玉井商船株式の保有を除いては特別な利害関係はありません。
社外監査役である常勤監査役朝日 格氏は、玉井商船株式の20.55%(2019年3月31日現在)を保有する日本軽金属株式
会社の監査役でありましたが、退任しておりますので、特別な利害関係はありません。
社外監査役である山口 修司氏は、弁護士であり、玉井商船との間に玉井商船株式の保有を除いては特別な利害関係はあり
ません。
社外監査役である宮尾 克己氏は、公認会計士であり、玉井商船との間に玉井商船株式の保有を除いては特別な利害関係
はありません。
社外取締役3名と社外監査役3名は、豊富な経験と幅広い見識を基に社外の客観的な見地から経営の助言を得ること、及び監査体制の強化を目的として招聘しております。
社外取締役を選任するにあたっては、以下を選任基準としております。
・玉井商船のビジネスや玉井商船の属する海運業界に精通していて、客観的で公正な観点から経営判断できる人、また
は経営者として培ってきた専門的な知識・経験等を持っている人。
・玉井商船の取締役会に出席し、経営の判断・助言をして頂ける人。
社外監査役を選任するにあたっては、以下を選任基準としております。
・玉井商船のビジネスや玉井商船の属する海運業界に精通していて、客観的で公正な観点から経営判断できる人、また
は様々な分野に関する豊富な知識・経験を有する人。
・玉井商船の取締役会に出席し、経営の判断・助言をして頂ける人。
また、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、
選任にあたっては、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査は内
部統制室が行っており、業務活動に関して運営状況・業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況
等について監査を行い、その結果及び是正状況を内部統制委員会に報告するとともに、業務の改善及び適切な運営
となるべく助言・勧告を行っております。また、内部統制室は監査役と密接な連携をとっており、監査役は内部監
査状況を適時に把握できる体制となっております。監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて玉井商船及び子
会社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要
な会議に出席し、意見を述べる他、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。
監査役3名は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため定期的に監査役会を開催し、打ち合わせを行って
おり、また会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。内部統制室、監査役及び会計監査
人は、適宜情報交換を行い、相互の意思疎通を図っております。
2018年3月31日決算時
5 【役員の状況】
男性10名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (千株)
|
|
代表取締役 社長
|
|
佐 野 展 雄
|
昭和24年8月27日生
|
|
昭和49年5月
|
玉井商船入社
|
|
平成4年2月
|
海務部長
|
|
平成7年6月
|
取締役 嘱海務部長
|
|
平成10年6月
|
T.S. Central Shipping Co., Ltd.取締役社長
|
|
平成14年9月
|
大四マリン株式会社代表取締役 社長
|
|
平成17年4月
|
常務取締役 嘱内航2部長兼内航タンカー安全管理室長
|
|
平成20年2月
|
常務取締役 総務部・経理部管掌 嘱内航2部長兼内航タンカー安全管理室長
|
|
平成22年6月
|
専務取締役 経理部管掌 嘱内航2部長兼内航タンカー安全管理室長
|
|
平成25年4月
|
代表取締役社長(現任)
|
|
(注)3
|
70
|
|
常務取締役
|
総務部長兼経理部長 内部統制室長
|
木 原 豊
|
昭和27年11月1日生
|
|
昭和50年4月
|
玉井商船入社
|
|
平成17年4月
|
経理部長
|
|
平成22年6月
|
取締役 嘱経理部長
|
|
平成25年3月
|
T.S. Central Shipping Co., Ltd.取締役社長(現任)
|
|
平成27年6月
|
常務取締役 嘱総務部長兼経理部長、内部統制室長(現任)
|
|
(注)3
|
45
|
|
取締役
|
海務部長兼内航タンカー安全管理室長
|
清 崎 哲 也
|
昭和27年9月16日生
|
|
昭和48年10月
|
玉井商船入社
|
|
平成17年4月
|
海務部長
|
|
平成24年6月
|
取締役 嘱海務部長
|
|
平成25年3月
|
大四マリン株式会社代表取締役社長(現任)
|
|
平成25年4月
|
取締役 嘱海務部長兼内航タンカー安全管理室長(現任)
|
|
(注)3
|
37
|
|
取締役
|
外航営業 部長
|
川 名 勉
|
昭和28年3月20日生
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昭和51年9月
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玉井商船入社
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平成17年4月
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外航2部長
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平成24年6月
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取締役 嘱外航2部長
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平成26年4月
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取締役 嘱外航営業部長(現任)
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(注)3
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92
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役名
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職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数 (千株)
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取締役
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岡 本 泰 憲
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昭和32年4月7日生
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昭和55年4月
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日本軽金属株式会社入社
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平成20年6月
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同社執行役員
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平成24年6月
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同社常務執行役員
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平成24年10月
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日本軽金属ホールディングス株式会社執行役員
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平成25年6月
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同社取締役(現任)
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平成25年6月
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日本軽金属株式会社取締役(現任)
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平成26年6月
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同社専務執行役員(現任)
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平成30年6月
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玉井商船社外取締役(現任)
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(注)3
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―
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取締役
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安 田 耕 太 郎
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昭和31年9月10日生
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昭和55年4月
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日本軽金属株式会社入社
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平成21年6月
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同社執行役員
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平成26年6月
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同社取締役(現任)
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平成26年6月
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玉井商船社外取締役(現任)
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平成28年6月
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日本軽金属ホールディングス株式会社執行役員 日本軽金属株式会社常務執行役員(現任)
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平成29年6月
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日本軽金属ホールディングス株式会社取締役(現任)
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(注)3
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―
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取締役
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玉 井 裕
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昭和36年9月1日生
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平成23年4月
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新神戸ドック株式会社代表取締役社長(現任)
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平成26年6月
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玉井商船社外監査役
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平成29年6月
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玉井商船社外取締役(現任)
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(注)3
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3
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監査役 (常勤)
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朝 日 格
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昭和26年2月28日生
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昭和50年4月
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日本軽金属株式会社入社
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平成18年10月
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同社執行役員板事業部長
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平成21年5月
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同社大阪支社長名古屋支社長
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平成23年6月
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同社常勤監査役
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平成24年10月
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同社監査役
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平成28年6月
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玉井商船社外監査役(現任)
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(注)4
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9
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監査役
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山 口 修 司
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昭和31年12月27日生
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昭和57年4月
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神戸弁護士会登録
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昭和62年4月
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クライド・アンド・カンパニー法律事務所入所
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昭和63年5月
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第一東京弁護士会登録(現在に至る)
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平成2年9月
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岡部・山口法律事務所開設(現在に至る)
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平成12年3月
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ザインエレクトロニクス株式会社 社外監査役
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平成16年6月
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玉井商船社外監査役(現任)
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平成22年1月
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岡部・山口法律事務所代表(現在に至る)
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平成26年6月
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株式会社住友倉庫 社外監査役
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平成28年3月
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ザインエレクトロニクス株式会社 社外取締役(現任)
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平成29年6月
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株式会社住友倉庫 社外取締役(現任)
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(注)4
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11
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監査役
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宮 尾 克 己
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昭和28年12月2日生
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昭和53年11月
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昭和監査法人(現新日本有限責任監査法人)入所
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昭和59年3月
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公認会計士登録(現在に至る)
|
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平成3年10月
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頌和公認会計士共同事務所加入
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平成18年6月
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玉井商船社外監査役(現任)
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平成18年10月
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宮尾公認会計士事務所開設、同所所長(現在に至る)
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(注)4
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10
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計
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277
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(注)1 取締役岡本 泰憲、安田 耕太郎及び玉井 裕は、社外取締役であります。
2 監査役朝日 格、山口 修司及び宮尾 克己は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、平成30年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年3月期に係る定時株主総会終
結の時までであります。
4 監査役宮尾 克己の任期は、平成30年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成34年3月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査役朝日 格及び山口 修司の任期は、平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
2016年3月31日決算時
5 【役員の状況】
男性10名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) |
代表取締役 社長 | | 佐 野 展 雄 | 昭和24年8月27日生 | 昭和49年5月 | 玉井商船入社 | (注)3 | 57 |
平成4年2月 | 海務部長 |
平成7年6月 | 取締役 嘱海務部長 |
平成10年6月 | T.S. Central Shipping Co., Ltd.取締役社長 |
平成14年9月 | 大四マリン株式会社代表取締役 社長 |
平成17年4月 | 常務取締役 嘱内航2部長兼内航タンカー安全管理室長 |
平成20年2月 | 常務取締役 総務部・経理部管掌 嘱内航2部長兼内航タンカー安全管理室長 |
平成22年6月 | 専務取締役 経理部管掌 嘱内航2部長兼内航タンカー安全管理室長 |
平成25年4月 | 代表取締役社長(現任) |
常務取締役 | 総務部長兼経理部長 内部統制室長 | 木 原 豊 | 昭和27年11月1日生 | 昭和50年4月 | 玉井商船入社 | (注)3 | 33 |
平成17年4月 | 経理部長 |
平成22年6月 | 取締役 嘱経理部長 |
平成25年3月 | T.S. Central Shipping Co., Ltd.取締役社長(現任) |
平成27年6月 | 常務取締役 嘱総務部長兼経理部長、内部統制室長(現任) |
取締役 | 海務部長兼内航タンカー安全管理室長 | 清 崎 哲 也 | 昭和27年9月16日生 | 昭和48年10月 | 玉井商船入社 | (注)3 | 23 |
平成17年4月 | 海務部長 |
平成24年6月 | 取締役 嘱海務部長 |
平成25年3月 | 大四マリン株式会社代表取締役社長(現任) |
平成25年4月 | 取締役 嘱海務部長兼内航タンカー安全管理室長(現任) |
取締役 | 外航営業 部長 | 川 名 勉 | 昭和28年3月20日生 | 昭和51年9月 | 玉井商船入社 | (注)3 | 80 |
平成17年4月 | 外航2部長 |
平成24年6月 | 取締役 嘱外航2部長 |
平成26年4月 | 取締役 嘱外航営業部長(現任) |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) |
取締役 | | 岡 本 一 郎 | 昭和31年6月12日生 | 昭和56年4月 | 日本軽金属株式会社入社 | (注)3 | ― |
平成18年6月 | 同社執行役員 |
平成21年6月 | 同社取締役常務執行役員 |
平成24年6月 | 同社取締役専務執行役員 |
平成24年10月 | 日本軽金属ホールディングス株式会社取締役 |
平成25年6月 | 日本軽金属株式会社代表取締役社長(現任) |
平成25年6月 | 玉井商船社外取締役(現任) |
平成27年6月 | 日本軽金属ホールディングス株式会社代表取締役社長(現任) |
取締役 | | 安 田 耕 太 郎 | 昭和31年9月10日生 | 昭和55年4月 | 日本軽金属株式会社入社 | (注)3 | ― |
平成19年7月 | 同社清水工場長 |
平成21年6月 | 同社執行役員 化成品事業部長 |
平成26年6月 | 同社取締役執行役員 |
平成26年6月 | 玉井商船社外取締役(現任) |
平成28年6月 | 日本軽金属ホールディングス株式会社執行役員(現任) 日本軽金属株式会社取締役常務執行役員(現任) |
監査役 (常勤) | | 朝 日 格 | 昭和26年2月28日生 | 昭和50年4月 | 日軽アルミ株式会社入社(現日本軽金属株式会社)入社 | (注)4 | ― |
平成18年10月 | 同社執行役員板事業部長 |
平成21年5月 | 同社大阪支社長名古屋支社長 |
平成23年6月 | 同社常勤監査役 |
平成24年10月 | 同社監査役 |
平成28年6月 | 玉井商船社外監査役(現任) |
監査役 | | 山 口 修 司 | 昭和31年12月27日生 | 昭和57年4月 | 神戸弁護士会登録 | (注)4 | 9 |
昭和62年4月 | クライド・アンド・カンパニー法律事務所入所 |
昭和63年5月 | 第一東京弁護士会登録(現在に至る) |
平成2年9月 | 岡部・山口法律事務所開設(現在に至る) |
平成12年3月 | ザインエレクトロニクス株式会社 社外監査役 |
平成16年6月 | 玉井商船社外監査役(現任) |
平成22年1月 | 岡部・山口法律事務所代表(現在に至る) |
平成26年6月 | 株式会社住友倉庫 社外監査役(現任) |
平成28年3月 | ザインエレクトロニクス株式会社 社外取締役(現任) |
監査役 | | 宮 尾 克 己 | 昭和28年12月2日生 | 昭和53年11月 | 昭和監査法人(現新日本有限責任監査法人)入所 | (注)4 | 8 |
昭和59年3月 | 公認会計士登録(現在に至る) |
平成3年10月 | 頌和公認会計士共同事務所加入 |
平成18年6月 | 玉井商船社外監査役(現任) |
平成18年10月 | 宮尾公認会計士事務所開設、同所所長(現在に至る) |
監査役 | | 玉 井 裕 | 昭和36年9月1日生 | 平成23年4月 | 新神戸ドック株式会社代表取締役社長(現任) | (注)4 | 1 |
平成26年6月 | 玉井商船社外監査役(現任) |
計 | 211 |
(注)1 取締役岡本 一郎及び安田 耕太郎は、社外取締役であります。
2 監査役朝日 格、山口 修司、宮尾 克己及び玉井 裕は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年3月期に係る定時株主総会終
結の時までであります。
4 監査役宮尾 克己及び玉井 裕の任期は、平成26年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年3月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査役朝日 格及び山口 修司の任期は、平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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