栗林商船(9171)の株価チャート 栗林商船(9171)の業績 親会社と関係会社
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
男性12名 女性0名 （役員のうち女性の比率 0％）
(注)1．取締役北村正一、太田佳明の２氏は、社外取締役であります。東京証券取引所へ独立役員として届け出ております。
2．監査役横川憲人、廣渡鉄、和田芳幸の３氏は、社外監査役であります。東京証券取引所へ独立役員として届け出ております。
3．常務取締役栗林広行と取締役栗林良行は、代表取締役社長の栗林宏吉の長男と次男であります。
4．取締役の任期は、令和５年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和７年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5．監査役の任期は令和６年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和10年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6．監査役の任期は令和４年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和８年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7．栗林商船は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は、以下のとおりであります。
8．所有株式数は、令和６年３月31日現在の株主名簿に基づくものであります。
② 社外取締役および社外監査役
栗林商船は、社外取締役２名、社外監査役３名を選任し、経営監視機能の客観性および中立性を確保し、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図るための体制を構築しております。
なお、栗林商船では社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、一般株主と利益相反が生じる恐れのないよう、東京証券取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する事項を参考にし、経歴や栗林商船との関係を踏まえ、栗林商船の経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性を確保できることを個別に判断しております。なお、栗林商船の社外取締役２名、社外監査役３名は東京証券取引所へ独立役員として届け出ております。
社外取締役の北村正一氏は旧運輸省をはじめとした、関係諸団体において多年にわたり船舶技術部門に携わった経験を有しております。これまで、直接会社経営に関与された経験はありませんが、長年にわたる経歴を通じて培われた豊富な知識・経験や高い見識に基づき、独立した立場から経営全般に有用な提言を期待して選任しております。
社外取締役の太田佳明氏は、金融機関の海外勤務経験や製品メーカーの海外事業推進および経営企画・監査室の経験を通じて培われた豊富な知識・経験や高い見識等を有しており、栗林商船グループのガバナンス体制強化と経営全般に対する助言を期待して選任しております。
社外監査役の横川憲人氏は、長年金融業務を経験しており、財務会計に関する豊富な経験とコーポレート・ガバナンスに関する知見を有することから、独立した客観的な視点より経営・職務執行に対する監査を行う監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断して選任しております。
社外監査役の廣渡鉄氏は、弁護士として法律関係の高度な専門知識と経験を有しており、栗林商船グループのコンプライアンス面を中心に、経営全般の監査体制の強化を期待して選任しております。
社外監査役の和田芳幸氏は、長年にわたり栗林商船の会計監査人として監査を行い、また、現在は和田会計事務所の代表として、様々な会社の会計監査を行い、公認会計士として高い見識とコーポレート・ガバナンスに関する知見を有することから、監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断して選任しております。
社外監査役は、取締役会への出席や監査役会を通じて、内部監査、内部統制および会計監査の報告を受け、随時意見交換や経営に関する必要な資料提供、事情説明を受けており、社外監査役による独立した立場での経営への監督および監視を適切かつ有効に実行しております。
また、常勤監査役を含め社外監査役は、内部監査室、会計監査人と積極的な意見交換・情報交換を通じて相互に連携を図っており、更に必要に応じて社内の管理体制についての進言・助言を行うことで実効性の高い監査の実施に努めております。
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と三様監査との相互連携・内部統制部門との関係につきまして、内部監査は、内部監査室が各事業部門・グループ各社に対し、年度監査計画に基づいた監査を実施しており、監査の結果や改善のための意見は内部統制委員会へ報告されます。それらの内容については、内部統制委員会より取締役会へ報告されることで、社外取締役・社外監査役と連携しております。また、監査役監査及び会計監査の結果についても取締役会で報告を受けております。なお、社外監査役はこれらに加え、会計監査人から四半期ごとに四半期レビュー及び年度末監査の結果説明を受けることとなっております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
男性12名 女性0名 （役員のうち女性の比率 0％）
(注)1．取締役北村正一、太田佳明の２氏は、社外取締役であります。東京証券取引所へ独立役員として届け出ております。
2．監査役坂上隆、廣渡鉄、和田芳幸の３氏は、社外監査役であります。東京証券取引所へ独立役員として届け出ております。
3．常務取締役栗林広行と取締役栗林良行は、代表取締役社長の栗林宏吉の長男と次男であります。
4．取締役の任期は、令和５年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和７年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5．監査役の任期は令和３年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和７年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。東京証券取引所へ独立役員として届け出ております。
6．監査役の任期は令和４年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和８年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。東京証券取引所へ独立役員として届け出ております。
7．監査役の任期は令和３年４月から令和６年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。東京証券取引所へ独立役員として届け出ております。
8．栗林商船は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は、以下のとおりであります。
② 社外取締役および社外監査役
栗林商船は、社外取締役２名、社外監査役３名を選任し、経営監視機能の客観性および中立性を確保し、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図るための体制を構築しております。
なお、栗林商船では社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、一般株主と利益相反が生じる恐れのないよう、東京証券取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する事項を参考にし、経歴や栗林商船との関係を踏まえ、栗林商船の経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性を確保できることを個別に判断しております。なお、栗林商船の社外取締役２名、社外監査役３名は東京証券取引所へ独立役員として届け出ております。
社外取締役の北村正一氏は旧運輸省をはじめとした、関係諸団体において多年にわたり船舶技術部門に携わった経験を有しております。これまで、直接会社経営に関与された経験はありませんが、長年にわたる経歴を通じて培われた豊富な知識・経験や高い見識に基づき、独立した立場から経営全般に有用な提言を期待して選任しております。
社外取締役の太田佳明氏は、金融機関の海外勤務経験や製品メーカーの海外事業推進および経営企画・監査室の経験を通じて培われた豊富な知識・経験や高い見識等を有しており、栗林商船グループのガバナンス体制強化と経営全般に対する助言を期待して選任しております。
社外監査役の坂上隆氏は、長年金融業務を経験しており、財務会計に関する豊富な経験とコーポレート・ガバナンスに関する知見を有することから、独立した客観的な視点より経営・職務執行に対する監査を行う監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断して選任しております。
社外監査役の廣渡鉄氏は、弁護士として法律関係の高度な専門知識と経験を有しており、栗林商船グループのコンプライアンス面を中心に、経営全般の監査体制の強化を期待して選任しております。
社外監査役の和田芳幸氏は、長年に亙り栗林商船の会計監査人として監査を行い、また、現在は和田会計事務所の代表として、様々な会社の会計監査を行い、公認会計士として高い見識とコーポレート・ガバナンスに関する知見を有することから、監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断して選任しております。
社外監査役は、取締役会への出席や監査役会を通じて、内部監査、内部統制および会計監査の報告を受け、随時意見交換や経営に関する必要な資料提供、事情説明を受けており、社外監査役による独立した立場での経営への監督および監視を適切かつ有効に実行しております。
また、常勤監査役を含め社外監査役は、内部監査室、会計監査人と積極的な意見交換・情報交換を通じて相互に連携を図っており、更に必要に応じて社内の管理体制についての進言・助言を行うことで実効性の高い監査の実施に努めております。
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と三様監査との相互連携・内部統制部門との関係につきまして、内部監査は、内部監査室が各事業部門・グループ各社に対し、年度監査計画に基づいた監査を実施しており、監査の結果や改善のための意見は内部統制委員会へ報告されます。それらの内容については、内部統制委員会より取締役会へ報告されることで、社外取締役・社外監査役と連携しております。また、監査役監査及び会計監査の結果についても取締役会で報告を受けております。なお、社外監査役はこれらに加え、会計監査人から四半期ごとに四半期レビュー及び年度末監査の結果説明を受けることとなっております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
男性12名 女性0名 （役員のうち女性の比率 0％）
(注) 1．取締役大川康治、北村正一の２氏は、社外取締役であります。
東京証券取引所へ独立役員として届け出ております。
2．監査役坂上隆、廣渡鉄、和田芳幸の３氏は、社外監査役であります。東京証券取引所へ独立役員として届け出ております。
3．取締役栗林広行は、代表取締役社長の栗林宏吉の長男であります。
4．取締役の任期は、令和３年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和５年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5．監査役の任期は令和３年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和７年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。東京証券取引所へ独立役員として届け出ております。
6．監査役の任期は令和４年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和８年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。東京証券取引所へ独立役員として届け出ております。
7．監査役の任期は令和３年４月から令和６年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。東京証券取引所へ独立役員として届け出ております。
8．栗林商船は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は、以下のとおりであります。
② 社外取締役および社外監査役
栗林商船は、社外取締役２名、社外監査役３名を選任し、経営監視機能の客観性および中立性を確保し、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図るための体制を構築しております。
なお、栗林商船では社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、一般株主と利益相反が生じる恐れのないよう、東京証券取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する事項を参考にし、経歴や栗林商船との関係を踏まえ、栗林商船の経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性を確保できることを個別に判断しております。なお、栗林商船の社外取締役２名、社外監査役３名は東京証券取引所へ独立役員として届け出ております。
社外取締役の大川康治氏は、金融機関および税理士法人等の経験を通じて培われた豊富な知識・経験や高い見識等を有しており、栗林商船グループのガバナンス体制強化と経営全般に対する助言を期待して選任しております。
社外取締役の北村正一氏は旧運輸省をはじめとした、関係諸団体において多年にわたり船舶技術部門に携わった経験を有しております。これまで、直接会社経営に関与された経験はありませんが、長年にわたる経歴を通じて培われた豊富な知識・経験や高い見識に基づき、独立した立場から経営全般に有用な提言が期待して選任しております。
社外監査役の坂上隆氏は、長年金融業務を経験しており、財務会計に関する豊富な経験と知見を有することから、独立した客観的な視点より経営・職務執行に対する監査を行う監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断して選任しております。
社外監査役の廣渡鉄氏は、弁護士として法律関係の高度な専門知識と経験を有しており、栗林商船グループのコンプライアンス面を中心に、経営全般の監査体制の強化を期待して選任しております。
社外監査役の和田芳幸氏は、長年に亘り栗林商船の会計監査人として監査を行い、また、現在は和田会計事務所の代表として、様々な会社の会計監査を行い、公認会計士として高い見識とコーポレート・ガバナンスに関する知見をすることから、監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断して選任しております。
社外監査役は、取締役会への出席や監査役会を通じて、内部監査、内部統制および会計監査の報告を受け、随時意見交換や経営に関する必要な資料提供、事情説明を受けており、社外監査役による独立した立場での経営への監督および監視を適切かつ有効に実行しております。
また、常勤監査役を含め社外監査役は、内部監査室、会計監査人と積極的な意見交換・情報交換を通じて相互に連携を図っており、更に必要に応じて社内の管理体制についての進言・助言を行うことで実効性の高い監査の実施に努めております。
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係につきましては、相互の連携を図るために定期的に意見交換および情報交換を行っており、十分な連携が取れていると考えております。具体的な活動状況は、以下のとおりです。
監査役会と内部監査室は、相互の連携を図るため、定期的な情報交換を行い、監査役会の監査方針および監査計画、内部監査室の監査方針、監査計画、実施した監査結果に関する確認を行っております。なお、内部監査室の監査では、内部統制委員会等を通じて、内部統制部門の責任者に対して適宜報告がされております。また、内部監査室、監査役会および会計監査人の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門の関係は、会計監査部門と内部統制部門が連携して、グループ会社を含む内部統制監査を行い、その監査結果を監査役会に対して四半期に一度、四半期レビュー報告会や会計監査報告会等で報告を行っております。内部監査室は、会計に関しては、グループ会社を含む内部統制システムのなかでモニタリングを行い、会計以外の事項については、会社法が求める内部統制システムのなかで独自に監査を行い、その監査結果を四半期等定期的に監査役会に報告しています。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
男性14名 女性0名 （役員のうち女性の比率 0％）
(注) 1．取締役大川康治、北村正一の２氏は、社外取締役であります。
東京証券取引所へ独立役員として届け出ております。
2．監査役坂上隆、廣渡鉄、和田芳幸の３氏は、社外監査役であります。東京証券取引所へ独立役員として届け出ております。
3．取締役栗林広行は、代表取締役社長の栗林宏吉の長男であります。
4．取締役の任期は、令和３年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和５年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5．監査役の任期は平成３年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和７年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。東京証券取引所へ独立役員として届け出ております。
6．監査役の任期は平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和４年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。東京証券取引所へ独立役員として届け出ております。
7．監査役の任期は令和３年４月から令和６年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。東京証券取引所へ独立役員として届け出ております。
8．栗林商船は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は、以下のとおりであります。
② 社外取締役及び社外監査役
栗林商船は、社外取締役２名、社外監査役３名を選任し、経営監視機能の客観性及び中立性を確保し、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図るための体制を構築しております。
なお、栗林商船では社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、一般株主と利益相反が生じる恐れのないよう、東京証券取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する事項を参考にし、経歴や栗林商船との関係を踏まえ、栗林商船の経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性を確保できることを個別に判断しております。なお、栗林商船の社外取締役2名、社外監査役3名は東京証券取引所へ独立役員として届け出ております。
社外取締役の大川康治氏は、金融機関及び税理士法人等の経験を通じて培われた豊富な知識・経験や高い見識等を有しており、栗林商船グループのガバナンス体制強化と経営全般に対する助言を期待して選任しております。
社外取締役の北村正一氏は旧運輸省をはじめとした、関係諸団体において多年にわたり船舶技術部門に携わった経験を有しております。これまで、直接会社経営に関与された経験はありませんが、長年にわたる経歴を通じて培われた豊富な知識・経験や高い見識に基づき、独立の立場から経営全般に有用な提言が期待し、選任しております。
社外監査役の坂上隆氏は、長年金融業務を経験しており、財務及び会計に関する豊富な経験と知見を有することから、独立した客観的な視点より経営・職務執行に対する監査を行う監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断し、選任しております。
社外監査役の廣渡鉄氏は、弁護士として法律関係の高度な専門知識と経験を有しており、栗林商船グループのコンプライアンス面を中心に、経営全般の監査体制の強化を期待して選任しております。
社外監査役の和田芳幸氏は、長年に亘り栗林商船の会計監査人として監査を行い、また、現在は和田会計事務所の代表として、様々な会社の会計監査を行い、公認会計士として高い見識とコーポレート・ガバナンスに関する知見をすることから、監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断し、選任しております。
社外監査役は、取締役会への出席や監査役会を通じて、内部監査、内部統制及び会計監査の報告を受け、随時意見交換や経営に関する必要な資料提供、事情説明を受けており、社外監査役による独立した立場での経営への監督及び監視を適切かつ有効に実行しております。
また、常勤監査役を含め社外監査役は、内部監査室、会計監査人と積極的な意見交換・情報交換を通じて相互に連携を図っており、更に必要に応じて社内の管理体制についての進言・助言を行うことで実効性の高い監査の実施に努めております。
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、相互の連携を図るために定期的に意見交換及び情報交換を行っており、十分な連携が取れていると考えております。具体的な活動状況は、以下のとおりです。
監査役会と内部監査室は、相互の連携を図るため、定期的な情報交換を行い、監査役会の監査方針及び監査計画、内部監査室の監査方針、監査計画、実施した監査結果に関する確認を行っております。なお、内部監査室の監査では、内部統制委員会等を通じて、内部統制部門の責任者に対して適宜報告がされております。また、内部監査室、監査役会及び会計監査人の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門の関係は、会計監査部門と内部統制部門が連携して、グループ会社を含む内部統制監査を行い、その監査結果を監査役会に対して四半期に一度、四半期レビュー報告会や会計監査報告会等で報告を行っております。内部監査室は、会計に関しては、グループ会社を含む内部統制システムのなかでモニタリングを行い、会計以外の事項については、会社法が求める内部統制システムのなかで独自に監査を行い、その監査結果を四半期等定期的に監査役会に報告しています。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
男性12名 女性0名 （役員のうち女性の比率 0％）
(注) 1．取締役大川康治氏は、社外取締役であります。東京証券取引所へ独立役員として届け出ております。
2．監査役坂上隆、廣渡鉄、松井伸二の３氏は、社外監査役であります。
3．代表取締役社長の栗林宏吉は、代表取締役会長の栗林定友の長男であります。
4．取締役栗林広行は、代表取締役社長の栗林宏吉の長男であります。
5．取締役の任期は、平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和３年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6．監査役の任期は平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和３年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7．監査役の任期は平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和４年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。東京証券取引所へ独立役員として届け出ております。
8．監査役の任期は令和２年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和６年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
9．栗林商船は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は、以下のとおりであります。
② 社外取締役及び社外監査役
栗林商船は、社外取締役１名、社外監査役３名を選任し、経営監視機能の客観性及び中立性を確保し、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図るための体制を構築しております。
なお、栗林商船では社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、一般株主と利益相反が生じる恐れのないよう、東京証券取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する事項を参考にし、経歴や栗林商船との関係を踏まえ、栗林商船の経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性を確保できることを個別に判断しております。
社外取締役の大川康治氏は、金融機関及び税理士法人等の経験を通じて培われた豊富な知識・経験や高い見識等を有しており、栗林商船グループのガバナンス体制強化と経営全般に対する助言を期待して選任しております。なお、同氏は、一般株主と利益相反の生じる恐れのない独立役員であり、東京証券取引所へその旨を届け出ております。
社外監査役の坂上隆氏は、長年金融業務を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有することから、独立した客観的な視点より経営・職務執行に対する監査を行う監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断し、選任しております。
社外監査役の廣渡鉄氏は、弁護士として法律関係の高度な専門知識と経験を有しており、栗林商船グループのコンプライアンス面を中心に、経営全般の監査体制の強化を期待して選任しております。なお、同氏は、一般株主と利益相反の生じる恐れのない独立役員であり、東京証券取引所へその旨を届け出ております。
社外監査役の松井伸二氏は、長年金融業務を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有することから、独立した客観的な視点より経営・職務執行に対する監査を行う監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断し、選任しております。
社外監査役は、取締役会への出席や監査役会を通じて、内部監査、内部統制及び会計監査の報告を受け、随時意見交換や経営に関する必要な資料提供、事情説明を受けており、社外監査役による独立した立場での経営への監督及び監視を適切かつ有効に実行しております。
また、常勤監査役を含め社外監査役は、内部監査室、会計監査人と積極的な意見交換・情報交換を通じて相互に連携を図っており、更に必要に応じて社内の管理体制についての進言・助言を行うことで実効性の高い監査の実施に努めております。
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、相互の連携を図るために定期的に意見交換及び情報交換を行っており、十分な連携が取れていると考えております。具体的な活動状況は、以下のとおりです。
監査役会と内部監査室は、相互の連携を図るため、定期的な情報交換を行い、監査役会の監査方針及び監査計画、内部監査室の監査方針、監査計画、実施した監査結果に関する確認を行っております。なお、内部監査室の監査では、内部統制委員会等を通じて、内部統制部門の責任者に対して適宜報告がされております。また、内部監査室、監査役会及び会計監査人の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門の関係は、会計監査部門と内部統制部門が連携して、グループ会社を含む内部統制監査を行い、その監査結果を監査役会に対して四半期に一度、四半期レビュー報告会や会計監査報告会等で報告を行っております。内部監査室は、会計に関しては、グループ会社を含む内部統制システムのなかでモニタリングを行い、会計以外の事項については、会社法が求める内部統制システムのなかで独自に監査を行い、その監査結果を四半期等定期的に監査役会に報告しています。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
男性12名 女性0名 （役員のうち女性の比率 0％）
(注) １．取締役大川康治氏は、社外取締役であります。
２．監査役坂上隆、廣渡鉄、伊藤一泰の３氏は、社外監査役であります。
３．代表取締役社長の栗林宏吉は、代表取締役会長の栗林定友の長男であります。
４．取締役栗林広行は、代表取締役社長の栗林宏吉の長男であります。
５．取締役の任期は、平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和３年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．監査役の任期は平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和３年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７．監査役の任期は平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和４年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。東京証券取引所に対して独立役員として届け出ております。
８．栗林商船は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は、以下のとおりであります。
② 社外役員の状況
栗林商船の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。社外取締役の大川康治氏は、金融機関および税理士法人等の経験を通じて培われた豊富な知識・経験や高い見識等を有しております。栗林商船との間に人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役のうち監査役２名の坂上隆氏、伊藤一泰氏は、長年金融業務を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、他の１名の廣渡鉄氏は、弁護士として企業法務に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、弁護士としての高い見識とコーポレート・ガバナンスに関する知見を有するとともに、一般株主との利益相反が生じる恐れがなく、高い独立性を有し、東京証券取引所に対して、独立役員として届けております。栗林商船との間に人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係はありません。
栗林商船においては、社外取締役および社外監査役の選任に関しては、現在の社外取締役１名、社外監査役３名体制を当面維持することとしておりますが、それ以外の特段の決定事項はなく、選任にあたっての独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の定める独立役員の確保にあたっての判断基準を参考にしております。また、社外取締役および社外監査役による監督又は監査にあたり必要に応じて、内部監査室、監査役および会計監査人と協議・報告・情報交換を行うことにより、相互連携を図っております。また、内部監査室からも必要に応じて内部統制の状況に関する報告を受けております。
監査役会と内部監査室は、相互の連携を図るため、定期的な情報交換を行い、監査役会の監査方針及び監査計画、内部監査室の監査方針、監査計画、実施した監査結果に関する確認を行っております。
なお、内部監査室の監査では、内部統制委員会等を通じて、内部統制部門の責任者に対して適宜報告がされております。
また、内部監査室、監査役会及び会計監査人の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門の関係は、会計監査部門と内部統制部門が連携して、子会社を含む内部統制監査を行い、その監査結果を監査役会に対して四半期に一度四半期レビュー報告会や会計監査報告会等で報告を行っております。内部監査室は、会計に関しては子会社を含む内部統制システムのなかでモニタリングを行い、会計以外の事項については、会社法が求める内部統制システムのなかで独自に監査を行い、その監査結果を四半期等定期的に監査役会に報告しています。
男性13名 女性０名 （役員のうち女性の比率 ０％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 |
|
栗 林 定 友 |
大正15年１月３日生 |
|
(注５) |
1,992 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 |
|
栗 林 宏 吉 |
昭和33年12月16日生 |
|
(注５) |
57 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||||||||||
|
専務取締役 |
社長補佐
|
小 杉 眞 |
昭和25年12月15日生 |
|
(注５) |
１ |
||||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
経理部兼 関連事業部管掌 |
阿 部 英 之 |
昭和28年3月15日生 |
|
(注５) |
１ |
||||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
第二営業部 長兼北海道 地区管掌 |
神 田 良 夫 |
昭和30年１月29日生 |
|
(注５) |
１ |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
総務部長 |
小 栁 圭 治 |
昭和33年10月８日生 |
|
(注５) |
２ |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|||||||||||||||||
|
取締役 |
経理部長兼 関連事業部長
|
小 谷 均 |
昭和32年３月23日生 |
|
(注５) |
１ |
|||||||||||||||||
|
取締役 |
船舶部長
|
稲 田 博 久 |
昭和33年４月８日生 |
|
(注５) |
１ |
|||||||||||||||||
|
取締役 |
第一営業 部長 |
栗 林 広 行 |
平成２年10月26日生 |
|
(注５) |
５ |
|||||||||||||||||
|
取締役 |
|
大 川 康 治 |
昭和20年10月13日生 |
|
(注５) |
― |
|||||||||||||||||
|
監査役 |
常勤 |
坂 上 隆 |
昭和33年８月19日生 |
|
(注６) |
１ |
|||||||||||||||||
|
監査役 |
|
廣 渡 鉄 |
昭和33年11月28日生 |
|
(注７) |
― |
|||||||||||||||||
|
監査役 |
|
伊 藤 一 泰 |
昭和28年８月17日生 |
|
(注６) |
― |
|||||||||||||||||
|
計 |
|
2,062 |
|||||||||||||||||||||
(注) １．取締役大川康治氏は、社外取締役であります。
２．監査役坂上隆、廣渡鉄、伊藤一泰の３氏は、社外監査役であります。
３．代表取締役社長の栗林宏吉は、代表取締役会長の栗林定友の長男であります。
４．取締役栗林広行は、代表取締役社長の栗林宏吉の長男であります。
５．取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．監査役の任期は平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７．監査役の任期は平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成34年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。東京証券取引所に対して独立役員として届け出ております。
８．栗林商船は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は、以下のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 |
|
|
和 田 芳 幸 |
昭和26年３月２日生 |
昭和52年６月 |
監査法人中央会計事務所入所 |
３ |
|
昭和63年６月 |
同所代表社員就任 |
|||
|
平成12年７月 |
同所事業開発本部長就任 |
|||
|
平成15年５月 |
同所事業開発担当理事就任 |
|||
|
平成19年８月 |
太陽ASG監査法人（現、太陽有限責任監査法人）入所、代表社員 |
|||
|
平成23年６月 |
栗林商船補欠監査役（現在） |
|||
|
平成28年８月 |
和田会計事務所所長（現任） |
|||
男性13名 女性０名 （役員のうち女性の比率 ０％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
代表取締役 |
|
栗 林 定 友 |
大正15年１月３日生 |
昭和27年４月 |
栗林商船入社 |
(注５) |
1,992 |
|
昭和27年11月 |
栗林商船取締役 |
||||||
|
昭和32年３月 |
栗林商船専務取締役 |
||||||
|
昭和35年11月 |
栗林商船代表取締役専務取締役 |
||||||
|
昭和37年５月 |
栗林商船代表取締役社長 |
||||||
|
昭和40年４月 |
株式会社ケイセブン 代表取締役社長(現在) |
||||||
|
昭和41年３月 |
栗林近海汽船株式会社 代表取締役社長 |
||||||
|
昭和45年６月 |
大和運輸株式会社 代表取締役社長 |
||||||
|
昭和56年11月 |
共栄運輸株式会社 代表取締役会長(現在) |
||||||
|
昭和58年８月 |
日本コンテナー株式会社 代表取締役社長 |
||||||
|
平成５年６月 |
栗林近海汽船株式会社 代表取締役会長 |
||||||
|
同 |
三陸運輸株式会社 代表取締役会長(現在) |
||||||
|
平成７年６月 |
栗林商船代表取締役会長(現在) |
||||||
|
平成10年３月 |
大和運輸株式会社 代表取締役会長 |
||||||
|
平成12年４月 |
栗林物流システム株式会社 代表取締役会長 |
||||||
|
代表取締役社長 |
|
栗 林 宏 吉 |
昭和33年12月16日生 |
昭和57年４月 |
栗林商船入社 |
(注５) |
57 |
|
昭和59年７月 |
トナンシッピング株式会社 代表取締役社長 |
||||||
|
昭和60年６月 |
栗林商船取締役関連事業部長 |
||||||
|
昭和60年11月 |
株式会社セブン 代表取締役社長 |
||||||
|
平成元年６月 |
栗林商船常務取締役 総務・経理担当、関連事業部長 |
||||||
|
平成２年10月 |
栗林商船代表取締役専務取締役 社長補佐・総務・経理担当、 関連事業部長 |
||||||
|
平成４年６月 |
栗林商船代表取締役副社長 社長補佐・管理本部長・関連事業部長 |
||||||
|
平成５年６月 |
栗林近海汽船株式会社 代表取締役社長 |
||||||
|
平成５年７月 |
栗林商船代表取締役副社長 社長補佐・全般統括 |
||||||
|
平成７年６月 |
株式会社ケイセブン 代表取締役副社長(現在) |
||||||
|
同 |
栗林商船代表取締役社長(現在) |
||||||
|
平成10年３月 |
大和運輸株式会社 代表取締役社長(現在) |
||||||
|
平成10年６月 |
トナンシッピング株式会社 代表取締役会長 |
||||||
|
平成12年４月 |
栗林物流システム株式会社 代表取締役社長(現在) |
||||||
|
平成14年３月 |
日本コンテナー株式会社 代表取締役社長 |
||||||
|
平成15年６月
|
栗林運輸株式会社 代表取締役社長(現在) |
||||||
|
平成21年５月 |
共栄運輸株式会社 代表取締役（現在） |
||||||
|
平成21年６月 |
栗林マリタイム株式会社 代表取締役社長（現在） |
||||||
|
同 |
三陸運輸株式会社 代表取締役（現在） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
専務取締役 |
社長補佐兼 第一営業 部長 |
小 杉 眞 |
昭和25年12月15日生 |
昭和60年７月 同 |
栗林商船入社 トナンシッピング株式会社出向 |
(注５) |
１ |
|
平成12年４月 |
栗林物流システム株式会社出向 |
||||||
|
平成17年６月 |
栗林商船第二営業部長 |
||||||
|
平成18年６月 |
栗林商船取締役第二営業部長 |
||||||
|
平成19年６月 |
栗林商船取締役第二営業部長 兼室蘭支店管掌 |
||||||
|
平成19年10月 |
栗林商船常務取締役第一営業部管掌 第二営業部長兼室蘭支店管掌 |
||||||
|
平成21年６月 |
栗林商船常務取締役第一営業部管掌 兼第二営業部管掌 |
||||||
|
平成27年６月 |
栗林商船専務取締役社長補佐 第一営業部・第二営業部統括 |
||||||
|
平成27年11月 |
栗林商船専務取締役社長補佐 兼第一営業部長兼第二営業部管掌 |
||||||
|
平成29年６月 |
栗林商船専務取締役社長補佐 兼第一営業部長（現在） |
||||||
|
常務取締役 |
経理部兼 関連事業部管掌 |
阿 部 英 之 |
昭和28年3月15日生 |
平成３年４月 同 |
栗林商船入社 トナンシッピング株式会社出向 |
(注５) |
１ |
|
平成８年７月 |
栗林商船経理部副部長兼業務部副部長 |
||||||
|
平成10年７月 |
栗林商船経理部部長代理 |
||||||
|
平成17年６月 |
栗林商船経理部長 |
||||||
|
平成18年３月 |
栗林商船経理部長兼関連事業部長 |
||||||
|
平成18年６月 |
栗林商船取締役経理部長兼関連事業部長 |
||||||
|
平成25年６月 |
栗林商船常務取締役経理部長 兼関連事業部長 |
||||||
|
平成26年６月 |
栗林商船常務取締役経理部 兼関連事業部管掌（現在） |
||||||
|
常務取締役 |
第二営業部 兼北海道 地区管掌 |
神 田 良 夫 |
昭和30年１月29日生 |
平成３年９月 同 |
栗林商船入社 栗林近海汽船株式会社出向 |
(注５) |
１ |
|
平成11年７月 |
栗林商船第二営業部副部長 |
||||||
|
平成12年４月 |
栗林物流システム株式会社出向 |
||||||
|
平成16年４月 |
栗林商船苫小牧支社長 |
||||||
|
平成18年６月 |
栗林商船取締役苫小牧支社長 |
||||||
|
平成19年10月 |
栗林商船取締役苫小牧支社長 兼釧路支社長 |
||||||
|
平成21年６月 |
栗林商船取締役第二営業部長 兼室蘭支店管掌 |
||||||
|
平成23年７月 |
栗林商船取締役第二営業部長 兼室蘭支店長 |
||||||
|
平成26年７月 |
栗林商船取締役第二営業部長 兼室蘭支店管掌 |
||||||
|
平成27年６月 |
栗林商船常務取締役第二営業部長 兼室蘭支店管掌 |
||||||
|
平成27年11月 |
栗林商船常務取締役第二営業部長兼 釧路支社・苫小牧支社・室蘭支店 管掌 |
||||||
|
平成29年６月 |
栗林商船常務取締役第二営業部兼 |
||||||
|
取締役 |
総務部長 |
小 栁 圭 治 |
昭和33年10月８日生 |
昭和56年９月 昭和56年12月 |
栗林商船入社 トナンシッピング株式会社出向 |
(注５) |
２ |
|
平成５年７月 |
栗林商船釧路支社長 |
||||||
|
平成11年７月 |
栗林商船苫小牧支社長 |
||||||
|
平成13年７月 |
栗林商船第一営業部副部長 |
||||||
|
平成14年４月 |
栗林物流システム株式会社出向 |
||||||
|
平成16年７月 |
栗林商船総務部部長代理 |
||||||
|
平成19年６月 |
栗林商船総務部長 |
||||||
|
平成20年６月 |
栗林商船取締役総務部長（現在） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
取締役 |
経理部長兼 関連事業部長
|
小 谷 均 |
昭和32年３月23日生 |
平成14年２月 |
栗林商船入社 |
(注５) |
１ |
|
平成16年７月 |
栗林商船経理部副部長 |
||||||
|
平成18年７月 |
栗林商船経理部部長代理 |
||||||
|
平成25年７月 |
栗林商船経理部部長 |
||||||
|
平成26年６月 |
栗林商船取締役経理部長 兼関連事業部長(現在) |
||||||
|
取締役 |
船舶部長
|
稲 田 博 久 |
昭和33年４月８日生 |
昭和63年２月 同 |
栗林商船入社 トナンシッピング株式会社出向 |
(注５) |
１ |
|
平成12年４月 |
栗林物流システム株式会社出向 |
||||||
|
平成20年６月 |
同社取締役（現在） |
||||||
|
平成21年６月 |
栗林商船理事船舶部部長 栗林マリタイム株式会社出向 |
||||||
|
平成29年６月 |
栗林商船取締役船舶部長（現在） |
||||||
|
取締役 |
第二営業 部長 |
栗 林 広 行 |
平成２年10月26日生 |
平成27年10月 |
栗林商船入社 |
(注５) |
５ |
|
平成28年４月 |
栗林商船第二営業部部長 |
||||||
|
平成29年６月 |
栗林商船取締役第二営業部長（現在） |
||||||
|
取締役 |
|
大 川 康 治 |
昭和20年10月13日生 |
昭和45年４月 |
株式会社日本興業銀行入行 |
(注５) |
― |
|
平成９年６月 |
同行外国為替部長 |
||||||
|
平成12年１月 |
日本マリンテクノ株式会社取締役 財務担当最高責任者（ＣＦＯ） |
||||||
|
平成15年９月 |
株式会社産業再生機構顧問 |
||||||
|
平成17年５月 |
辻・本郷税理士法人 シニアアドバイザー（現任） |
||||||
|
平成18年４月 |
コーポレート・ドクター株式会社 代表取締役（現任） |
||||||
|
平成20年６月 |
ヤマトホールディングス株式会社 監査役 |
||||||
|
平成27年６月 |
栗林商船取締役（現在） |
||||||
|
監査役 |
常勤 |
坂 上 隆 |
昭和33年８月19日生 |
昭和56年４月 |
北海道東北開発公庫入行 |
(注６) |
― |
|
平成11年10月 |
日本政策投資銀行 青森事務所所長代理 |
||||||
|
平成14年４月 |
同行環境・エネルギー部次長 |
||||||
|
平成20年10月 |
株式会社日本政策投資銀行 企業戦略部次長 |
||||||
|
平成21年６月 |
苫小牧港開発株式会社 取締役船舶ターミナル部長 |
||||||
|
平成27年６月 |
同社取締役特命担当 |
||||||
|
平成29年６月 |
栗林商船常勤監査役（現在） |
||||||
|
監査役 |
|
廣 渡 鉄 |
昭和33年11月28日生 |
平成４年４月 |
第一東京弁護士会登録 |
(注７) |
― |
|
平成11年４月 |
廣渡法律事務所開設 |
||||||
|
平成18年６月 |
栗林商船監査役(現在) |
||||||
|
監査役 |
|
伊 藤 一 泰 |
昭和28年８月17日生 |
昭和51年４月 |
日本開発銀行入行 |
(注６) |
― |
|
平成13年６月 |
日本政策投資銀行人事部所属参事役 |
||||||
|
平成17年６月 |
株式会社東京テレポートセンター 常務取締役 |
||||||
|
平成22年11月 |
株式会社インターセントラル 取締役副社長 |
||||||
|
平成25年６月 |
栗林商船監査役(現在) |
||||||
|
計 |
|
2,061 |
|||||
(注) １．取締役大川康治氏は、社外取締役であります。
２．監査役坂上隆、廣渡鉄、伊藤一泰の３氏は、社外監査役であります。
３．代表取締役社長の栗林宏吉は、代表取締役会長の栗林定友の長男であります。
４．取締役栗林広行は、代表取締役社長の栗林宏吉の長男であります。
５．取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．監査役の任期は平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７．監査役の任期は平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。東京証券取引所に対して独立役員として届け出ております。
８．栗林商船は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は、以下のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 |
|
|
和 田 芳 幸 |
昭和26年３月２日生 |
昭和52年６月 |
監査法人中央会計事務所入所 |
３ |
|
昭和63年６月 |
同所代表社員就任 |
|||
|
平成12年７月 |
同所事業開発本部長就任 |
|||
|
平成15年５月 |
同所事業開発担当理事就任 |
|||
|
平成19年８月 |
太陽ASG監査法人（現、太陽有限責任監査法人）入所、代表社員 |
|||
|
平成23年６月 |
栗林商船補欠監査役（現在） |
|||
|
平成28年８月 |
和田会計事務所所長（現任） |
|||
男性12名 女性０名 （役員のうち女性の比率 ０％）
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
代表取締役 |
| 栗 林 定 友 | 大正15年１月３日生 | 昭和27年４月 | 入社 | (注４) | 1,992 |
昭和27年11月 | 取締役 | ||||||
昭和32年３月 | 専務取締役 | ||||||
昭和35年11月 | 代表取締役専務取締役 | ||||||
昭和37年５月 | 代表取締役社長 | ||||||
昭和40年４月 | 株式会社ケイセブン代表取締役社長(現在) | ||||||
昭和41年３月 | 栗林近海汽船株式会社代表取締役社長 | ||||||
昭和45年６月 | 大和運輸株式会社代表取締役社長 | ||||||
昭和56年11月 | 共栄運輸株式会社代表取締役会長(現在) | ||||||
昭和58年８月 | 日本コンテナー株式会社代表取締役社長 | ||||||
平成５年６月 | 栗林近海汽船株式会社代表取締役会長 | ||||||
同 | 三陸運輸株式会社代表取締役会長(現在) | ||||||
平成７年６月 | 代表取締役会長(現在) | ||||||
平成10年３月 | 大和運輸株式会社代表取締役会長 | ||||||
平成12年４月 | 栗林物流システム株式会社代表取締役会長 | ||||||
代表取締役社長 |
| 栗 林 宏 吉 | 昭和33年12月16日生 | 昭和57年４月 | 入社 | (注４) | 57 |
昭和59年７月 | トナンシッピング株式会社代表取締役社長 | ||||||
昭和60年６月 | 取締役関連事業部長 | ||||||
昭和60年11月 | 株式会社セブン代表取締役社長(現在) | ||||||
平成元年６月 | 常務取締役総務・経理担当、関連事業部長 | ||||||
平成２年10月 | 代表取締役専務取締役 社長補佐・総務・経理担当、関連事業部長 | ||||||
平成４年６月 | 代表取締役副社長 社長補佐・管理本部長・関連事業部長 | ||||||
平成５年６月 | 栗林近海汽船株式会社代表取締役社長 | ||||||
平成５年７月 | 代表取締役副社長 社長補佐・全般統括 | ||||||
平成７年６月 | 株式会社ケイセブン代表取締役副社長(現在) | ||||||
同 | 代表取締役社長(現在) | ||||||
平成10年３月 | 大和運輸株式会社代表取締役社長(現在) | ||||||
平成10年６月 | トナンシッピング株式会社代表取締役会長 | ||||||
平成12年４月 | 栗林物流システム株式会社代表取締役社長(現在) | ||||||
平成14年３月 | 日本コンテナー株式会社代表取締役社長 | ||||||
平成15年６月
| 栗林運輸株式会社代表取締役社長(現在) | ||||||
平成21年５月 | 共栄運輸株式会社代表取締役 (現在) | ||||||
平成21年６月 | 栗林マリタイム株式会社代表取締役社長（現在） | ||||||
平成21年６月 | 三陸運輸株式会社代表取締役 （現在） | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
専務取締役 | 第一営業部長 社長補佐兼第二営業部管掌 | 小 杉 眞 | 昭和25年12月15日生 | 昭和60年７月 | 入社 | (注４) | １ |
平成12年４月 | 栗林物流システム株式会社出向 | ||||||
平成17年６月 | 第二営業部長 | ||||||
平成18年６月 | 取締役第二営業部長 | ||||||
平成19年６月 | 取締役第二営業部長兼室蘭支店管掌 | ||||||
平成19年10月 | 常務取締役第一営業部管掌兼第二営業部長兼室蘭支店管掌 | ||||||
平成21年６月 | 常務取締役第一営業部兼第二営業部管掌 | ||||||
平成27年６月 | 専務取締役第一営業部第二営業部総括・社長補佐 | ||||||
平成27年11月 | 専務取締役第一営業部長・社長補佐兼第二営業部管掌（現在） | ||||||
常務取締役 | 経理部兼 関連事業部管掌 | 阿 部 英 之 | 昭和28年3月15日生 | 平成３年４月 | 入社 | (注４) | １ |
平成８年７月 | 経理部副部長兼業務部副部長 | ||||||
平成10年７月 | 経理部部長代理 | ||||||
平成17年６月 | 経理部長 | ||||||
平成18年３月 | 経理部長兼関連事業部長 | ||||||
平成18年６月 | 取締役経理部長兼関連事業部長 | ||||||
平成25年６月 | 常務取締役経理部長兼関連事業部長 | ||||||
平成26年６月 | 常務取締役経理部兼関連事業部管掌（現在） | ||||||
常務取締役 | 船舶部長 | 太 田 秀 男 | 昭和24年12月11日生 | 平成８年６月 | 入社 | (注４) | １ |
平成９年４月 | 船長 | ||||||
平成19年６月 | 船舶部長 | ||||||
平成20年７月 | 理事船舶部長 | ||||||
平成21年６月 | 取締役船舶部長 | ||||||
平成25年６月 | 常務取締役船舶部長（現在） | ||||||
常務取締役 | 第二営業 釧路支社・苫小牧支社・室蘭支店管掌 | 神 田 良 夫 | 昭和30年１月29日生 | 平成３年９月 | 入社 | (注４) | １ |
平成11年７月 | 第二営業部副部長 | ||||||
平成12年４月 | 栗林物流システム株式会社出向 | ||||||
平成16年４月 | 苫小牧支社長 | ||||||
平成18年６月 | 取締役苫小牧支社長 | ||||||
平成19年10月 | 取締役苫小牧支社長兼釧路支社長 | ||||||
平成21年６月 | 取締役第二営業部長兼室蘭支店管掌 | ||||||
平成23年７月 | 取締役第二営業部長兼室蘭支店長 | ||||||
平成27年６月 | 常務取締役第二営業部長兼室蘭支店管掌 | ||||||
平成27年11月 | 常務取締役第二営業部長 | ||||||
取締役 | 総務部長 | 小 栁 圭 治 | 昭和33年10月８日生 | 昭和56年９月 | 入社 | (注４) | ２ |
平成５年７月 | 釧路支社長 | ||||||
平成11年７月 | 苫小牧支社長 | ||||||
平成13年７月 | 第一営業部副部長 | ||||||
平成16年７月 | 総務部部長代理 | ||||||
平成19年６月 | 総務部長 | ||||||
平成20年６月 | 取締役総務部長（現在） | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
取締役 | 経理部長兼 関連事業部長
| 小 谷 均 | 昭和32年３月23日生 | 平成14年２月 | 入社 | (注４) | １ |
平成16年７月 | 経理部副部長 | ||||||
平成18年７月 | 経理部部長代理 | ||||||
平成25年７月 | 経理部部長 | ||||||
平成26年６月 | 取締役経理部長兼関連事業部長 | ||||||
取締役 |
| 大 川 康 治 | 昭和20年10月13日生 | 昭和45年４月 | ㈱日本興業銀行入行 | (注４) | ― |
平成９年６月 | 同行外国為替部長 | ||||||
平成12年１月 | 日本マリンテクノ㈱取締役財務担当最高責任者（ＣＦＯ） | ||||||
平成15年９月 | ㈱産業再生機構顧問 | ||||||
平成17年５月 | 辻・本郷税理士法人シニアアドバイザー（現在） | ||||||
平成18年４月 | コーポレート・ドクター㈱代表取締役（現在） | ||||||
平成20年６月 | ヤマトホールディングス㈱監査役 | ||||||
平成26年６月 | ヤマトホールディングス㈱補欠 | ||||||
平成27年６月 | 栗林商船 取締役（現在） | ||||||
監査役 | 常勤 | 上遠野 和 則 | 昭和26年９月４日生 | 昭和50年４月 | 北海道東北開発公庫入行 | (注５) | ― |
平成11年10月 | 日本政策投資銀行環境・エネルギー部次長 | ||||||
平成14年５月 | 財団法人北海道東北地域経済総合研究所専務理事 | ||||||
平成18年１月 | 株式会社JWAY常務取締役管理本部長 | ||||||
平成19年６月 | 栗林商船 常勤監査役（現在） | ||||||
監査役 |
| 廣 渡 鉄 | 昭和33年11月28日生 | 平成４年４月 | 第一東京弁護士会登録 | (注６) | ― |
平成11年４月 | 廣渡法律事務所開設 | ||||||
平成18年６月 | 栗林商船監査役(現在) | ||||||
監査役 |
| 伊 藤 一 泰 | 昭和28年８月17日生 | 昭和51年４月 | 日本開発銀行入行 | (注７) | ― |
平成13年６月 | 日本政策投資銀行人事部所属参事役 | ||||||
平成17年６月 | 株式会社東京テレポートセンター常務取締役 | ||||||
平成22年11月 | 株式会社インターセントラル取締役副社長 | ||||||
平成25年６月 | 栗林商船監査役(現在) | ||||||
計 |
| 2,056 | |||||
(注) １．取締役大川康治氏は、社外取締役であります。
２．監査役上遠野和則、廣渡鉄、伊藤一泰の３氏は、社外監査役であります。
３．代表取締役社長の栗林宏吉は、代表取締役会長の栗林定友の長男であります。
４．取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役の任期は平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．監査役の任期は平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。東京証券取引所に対して独立役員として届け出ております。
７．監査役の任期は平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
８．栗林商船は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は、以下のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 | |
和 田 芳 幸 | 昭和26年３月２日生 | 昭和52年６月 | 監査法人中央会計事務所入所 | ３ |
昭和63年６月 | 代表社員就任 | |||
平成12年７月 | 事業開発本部長就任 | |||
平成15年５月 | 事業開発担当理事就任 | |||
平成19年８月 | 太陽ASG監査法人（現、太陽有限責任監査法人）入所、代表社員 | |||
平成23年６月 | 栗林商船補欠監査役（現在） | |||
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
①退任取締役
氏名 | 役名 | 職名 | 退任年月日 |
藤沢 俊一 | 常務取締役 | 第一営業部長兼釧路支社兼苫小牧支社管掌 | 平成27年10月23日 |
（注）平成27年10月23日逝去により退任いたしました。
②役位及び担当業務の異動
氏名 | 新役位及び担当業務 | 旧役位及び担当業務 | 異動年月日 |
小杉 眞 | 専務取締役第一営業部長 社長補佐兼第二営業部管掌 | 専務取締役社長補佐 第一営業部 第二営業部統括 | 平成27年11月６日 |
神田 良夫 | 常務取締役第二営業部長 釧路支社・苫小牧支社・ 室蘭支店管掌 | 常務取締役第二営業部長 兼室蘭支店管掌 | 平成27年11月６日 |
男性12名 女性０名 （役員のうち女性の比率 ０％）
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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