KPPグループホールディングス(9274)の役員の経歴と役員の変遷

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KPPグループホールディングス(9274)の株価チャート KPPグループホールディングス(9274)の業績 親会社と関係会社

2026年3月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

2026年6月23日(有価証券報告書提出日)現在のKPPグループホールディングスの役員の状況は、以下のとおりです。

男性7名 女性3名 (役員のうち女性の比率30%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役会長

田辺  円

1949年3月19日生

1971年4月

旧㈱大同洋紙店入社

2004年6月

KPPグループホールディングス取締役

2006年6月

KPPグループホールディングス常務取締役

2008年6月

KPPグループホールディングス専務取締役

2012年6月

KPPグループホールディングス代表取締役副社長

2013年6月

KPPグループホールディングス代表取締役社長

2015年6月

KPPグループホールディングス代表取締役社長執行役員CEO

2020年6月

KPPグループホールディングス代表取締役会長 兼 CEO

2022年10月

国際紙パルプ商事㈱取締役会長

2024年6月

国際紙パルプ商事㈱取締役(現任)

2025年6月

KPPグループホールディングス代表取締役会長 (現任)

(注)2

70

代表取締役社長 兼 CEO

坂田 保之

1957年11月15日生

1982年4月

㈱東京銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行

2011年7月

日本電産㈱(現ニデック㈱)入社

2017年7月

KPPグループホールディングス入社

2020年4月

KPPグループホールディングス執行役員 事業戦略室長

2021年4月

KPPグループホールディングス上席執行役員

Antalis S.A.S. Deputy CEO 兼 CFO

2022年4月

KPPグループホールディングス常務執行役員

2023年4月

KPPグループホールディングス管理管掌

国際紙パルプ商事㈱常務執行役員

2023年6月

KPPグループホールディングス取締役副社長管理管掌

国際紙パルプ商事㈱取締役副社長執行役員

2024年6月

KPPグループホールディングス代表取締役社長 兼 COO

国際紙パルプ商事㈱取締役(現任)

2025年6月

KPPグループホールディングス代表取締役社長 兼 CEO(現任)

(注)2

30

取締役

デイビッド・マーティン

1964年6月18日生

1993年9月

Avery Dennison Market Manager

1997年1月

Director,Sales&Marketing-Aust/NZ

2000年3月

Plant Manager,Peachtree City Facility
USA

2002年1月

Vice President & General Manager,Premium Packaging&Pharmaceutical Division.
North America

2005年5月

Vice President of Sales,North America

2006年1月

Vice President & General Manager,
Australia & New Zealand

2012年5月

Vice President & General Manager ASEAN,
Australia & New Zealand

2016年7月

Spicers Limited Chief Executive Officer (現任)

2024年6月

KPPグループホールディングス取締役(現任)

(注)2

―

取締役

エルベ・ポンサン

1964年2月26日生

1986年9月

Renault Automation Germany

1988年1月

Arthur Andersen & Cie Senior Consultant

1990年5月

Apple France Marketing Manager
Large Accounts

1992年5月

Apple Europe European Marketing Director Large Accounts BU

1994年2月

Arjomari Diffusion Marketing Director

1999年1月

Arjomari Diffusion Managing Director

2000年1月

Antalis European BU Director
Print Services

2001年3月

Antalis Group Marketing and Purchasing Director

2002年6月

Antalis Managing Director Western Europe

2007年4月

Antalis Executive Vice President

2009年6月

Antalis Chief Operating Officer

2017年6月

Antalis Chief Executive Officer (現任)

2024年6月

KPPグループホールディングス取締役(現任)

(注)2

―

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役
 

小馬井 秀臣

1962年2月5日生

1985年4月

旧大永紙通商㈱入社

2017年4月

KPPグループホールディングス執行役員 経営企画本部長

2018年4月

KPPグループホールディングス執行役員 経営企画本部長兼IT業務統括本部長 

2018年6月

KPPグループホールディングス上席執行役員 経営企画本部長兼IT業務統括本部長 

2019年4月

KPPグループホールディングス上席執行役員 経営企画本部長 

2021年4月

KPPグループホールディングス上席執行役員 人事本部長 

2022年10月

KPPグループホールディングス上席執行役員 人事本部長

 

国際紙パルプ商事㈱ 上席執行役員 人事本部長

2024年4月

国際紙パルプ商事㈱ 常務執行役員 管理統括本部長

2024年6月

国際紙パルプ商事㈱ 取締役 常務執行役員 管理統括本部長

2025年6月

KPPグループホールディングス取締役(現任)

国際紙パルプ商事㈱代表取締役社長執行役員(現任)

(注)2

26

取締役

矢野 達司

1951年6月21日生

1974年4月

㈱トーメン入社

2003年6月

同社執行役員 北米総支配人

2006年4月

三洋化成工業㈱理事(転籍)

2006年6月

同社取締役兼執行役員

2010年6月

同社取締役兼常務執行役員

2012年6月

同社取締役兼専務執行役員

2016年6月

同社顧問

2018年6月

同社退職

2019年6月

KPPグループホールディングス社外取締役(現任)

2019年11月

マニー㈱社外取締役

(注)2

―

取締役

伊藤 三奈

1967年3月2日生

1996年6月

ベーカー&マッケンジー法律事務所 入所

2004年1月

同事務所 パートナー

2020年1月

同事務所 特別顧問

2020年5月

ZENMONDO㈱設立 代表取締役(現任)

2020年6月

㈱シーボン 社外監査役

2021年6月

KPPグループホールディングス社外取締役(監査等委員)

2022年6月

KPPグループホールディングス社外取締役(現任)

2024年4月

ダイドーグループホールディングス㈱ 社外取締役 (現任)

2024年5月

Mina Arai-Ito外国法事務弁護士事務所設立 所長(現任)

2025年3月

㈱ノーリツ 社外取締役監査等委員(現任)

(注)2

―

取締役
(監査等委員)
(常勤)

中川 直樹

1963年6月13日生

1987年4月

㈱第一勧業銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行

2017年6月

KPPグループホールディングス出向

2018年6月

KPPグループホールディングス転籍

2021年4月

KPPグループホールディングス内部監査室長

2022年10月

国際紙パルプ商事㈱ 内部監査室長

2024年4月

KPPグループホールディングスグループ内部監査室長

2025年6月

KPPグループホールディングス取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

1

取締役
(監査等委員)

 

片岡 詳子

1968年6月26日生

1998年4月

北野幸一法律事務所入所

2000年4月

法律事務所DoSOLO!設立(共同経営)

2001年10月

松下電器産業(現パナソニックホールディングス㈱)法務本部

2007年11月

㈱ファーストリテイリング法務部リーダー

2012年11月

㈱ユー・エス・ジェイ(現(同)ユー・エス・ジェイ)法務部長

2018年1月

㈱コーチ・エィ法務・内部統制マネージャー

2019年12月

㈱ディ・アイ・システム社外取締役

2020年3月

㈱コーチ・エィ取締役監査等委員(現任)

2021年8月

プライムロード㈱社外監査役(現任)

2022年6月

KPPグループホールディングス取締役(監査等委員)(現任)

2023年12月

㈱ディ・アイ・システム社外取締役監査等委員(現任)

(注)3

―

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役
(監査等委員)

工藤 陽子

1961年11月30日生

1982年4月

大成火災海上保険㈱(現 損害保険ジャパン㈱)入社

1993年9月

プライスウォーターハウス(現 プライスウォーターハウスクーパース)入所

1996年1月

カリフォルニア州公認会計士登録

1996年12月

アーンスト・アンド・ヤング入所

2005年4月

新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)出向

2006年1月

同法人転籍

2006年5月

同法人特定社員(プリンシパル)

2012年7月

同法人特定社員(シニアプリンシパル)

2016年6月

公益財団法人日本バレーボール協会 監事

2020年7月

同法人品質管理本部非監査契約審査部長

2022年6月

ソフトバンク㈱ 社外監査役(現任)

 

中部電力㈱ 社外取締役

2023年6月

公益財団法人日本オリンピック委員会 監事(現任)

 

公益財団法人東京2025世界陸上財団 監事(現任)

2025年4月

一般財団法人ASICS Foundation 監事(現任)

2025年6月

公益財団法人日本バレーボール協会 理事(現任)

2025年6月

KPPグループホールディングス社外取締役(監査等委員)(現任)

2026年3月

NIPPON EXPRESSホールディングス(株)社外取締役監査等委員(現任)

(注)3

―

計

127

 

 

(注) 1.KPPグループホールディングスは、2026年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役(監査等委員であるものを除く。)7名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、引き続き本有価証券報告書提出日現在の構成員が重任されることになります。

2.2025年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

3.2025年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4.矢野達司、伊藤三奈、片岡詳子、工藤陽子の4氏は、会社法施行規則第2条第3項第5号規定の社外役員に該当する社外取締役(会社法第2条第15号)であります。

5.KPPグループホールディングスは、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

廣川 昭廣

1949年5月1日生

1968年4月

札幌国税局総務部総務課

―

2000年7月

四谷税務署副署長(法人課税・酒税担当)

2002年7月

東京国税局調査第一部特別国税調査官

2005年7月

東京国税局調査第一部主任国税訟務官

2006年7月

東京国税局調査第三部総括課長

2007年7月

東京国税局調査第三部次長

2008年7月

神田税務署長

2009年9月

税理士事務所 開業 所長(現任)

2012年6月

㈱アドヴァングループ社外監査役

 

2026年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「補欠の監査等委員である取締役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、引き続き本有価証券報告書提出日現在の補欠の監査等委員である取締役と同一の者が選任されることになります。

6.KPPグループホールディングスでは、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の役割を明確にし、コーポレートガバナンスの一層の強化を図るとともに、機動性の高い業務執行体制の構築と経営幹部人材の育成を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。

 

② 社外役員の状況

独立性に関する方針・基準の内容及び選任状況に関するKPPグループホールディングスの考え方は、独立社外取締役候補については、東京証券取引所の定める独立役員の要件に加え、KPPグループホールディングス独自の独立性判断基準を策定し、コーポレート・ガバナンスの充実・向上に資する者を選任しております。

2026年6月23日(有価証券報告書提出日)現在のKPPグループホールディングスの社外取締役は次の4名であります。

・矢野達司氏

事業会社(商社、製造会社)において長年にわたり海外ビジネスに携わるとともに役員を歴任しており、M&A、PMI、事業再編、事業再構築を図る上で豊富な経験を有しております。また、取締役会においては、グローバルかつ客観的な視点から経営全般に係る助言・提言を積極的に行っていただいております。今後もコーポレートガバナンスの強化やKPPグループホールディングスグループの経営に対する助言・提言を通じて、独立した客観的な立場から業務執行の監督を期待できることから、社外取締役として適任と判断し選任しております。KPPグループホールディングスと同氏は人的関係、資本関係、取引関係、その他特別な利害関係はありません。

・伊藤三奈氏

国際弁護士として企業法務全般に精通し、M&A・グローバルビジネス戦略・経営支援に豊富な経験を有しており、グローバルな社会問題を解決に導くことをミッションとした会社経営者としての実績を持っております。取締役会においては、グローバルかつ客観的な視点から経営全般に係る助言・提言を積極的に行っていただいております。今後も同氏の経験と実績を活かし、コーポレートガバナンスの強化やKPPグループホールディングスグループの経営に対する助言・提言を通じて、独立した客観的な立場から業務執行の監督を期待できることから、社外取締役として適任と判断し選任しております。KPPグループホールディングスと同氏は人的関係、資本関係、取引関係、その他特別な利害関係はありません。

・片岡詳子氏

弁護士の資格を有しており、複数企業の企業内法務部門のリーダーを歴任しM&Aに関する機関決定や契約の支援業務に精通しております。取締役会においては、グローバルかつ客観的な視点からKPPグループホールディングスグループのコーポレートガバナンスの強化や経営に対する助言・提言を積極的に行っていただいております。今後も同氏の経験と実績を活かした助言・提言を通じて、独立した客観的な立場から適切に業務執行の監査・監督を期待できることから、監査等委員である社外取締役として適任と判断し選任しております。KPPグループホールディングスと同氏は人的関係、資本関係、取引関係、その他特別な利害関係はありません。

・工藤陽子氏

米国公認会計士資格を有し、監査法人のシニアパートナーを務め、また日系企業の他米国上場企業の監査や自動車大手のリストラに関わる会計コンサル業務など専門性に基づく豊富な業務経験と実績を有しております。また、同氏は社外取締役及び社外監査役の経験と実績も有しており、過去に社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、上記理由により、独立した客観的な立場から適切に業務執行の監査・監督を期待できることから、監査等委員である社外取締役として適任と判断し選任しております。KPPグループホールディングスと同氏は人的関係、資本関係、取引関係、その他特別な利害関係はありません。

 

監査等委員会、グループ内部監査室、会計監査人は監査計画、監査結果等について相互に意見及び情報交換を行い、実効性のある監査を行っております。


2025年9月30日決算時

2 【役員の状況】

(1)役員の異動の状況

該当事項はありません。

 

(2)役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

KPPグループホールディングスは、2025年5月21日開催の取締役会において、2018年度より導入している業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を一部改定の上で継続することを決議し、本制度に関する議案は2025年6月27日開催の定時株主総会において原案どおり承認可決されました。当該議案の内容は、新たに「第4次中期経営計画」を策定したことから、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲をさらに高めるために本制度の評価指標を変更するとともに、本制度の継続を決定するものであります。

前事業年度の有価証券報告書「第一部 企業情報 第4 提出会社の状況 4.コーポレート・ガバナンスの状況等 (4)役員の報酬等 ①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項(業績連動型株式報酬)」の本制度にかかる改定内容について、有価証券報告書の提出日時点では定時株主総会の決議前であったため、改めて記載いたします。

 

(業績連動型株式報酬)

ⅰ.中長期インセンティブ報酬として、事業年度ごとの業績達成度等に応じて変動する業績連動型の株式報酬であり、KPPグループホールディングスが拠出する取締役等の報酬額を原資とし、取締役等に信託を通じてKPPグループホールディングス株式及びKPPグループホールディングス株式の換価処分金相当額の金銭(以下、「KPPグループホールディングス株式等」という。)の交付及び給付(以下、「交付等」という。)を行う株式報酬制度であります。(役員報酬BIP信託を用いた株式報酬制度)

ⅱ.本制度は、原則として中期経営計画の対象となる期間に対応した3事業年度(以下、「対象期間」という。)としております。なお、一部改定の上で継続する業績連動型株式報酬は、2026年3月末日で終了する事業年度から、2028年3月末日で終了する3事業年度を対象期間としております。

ⅲ.KPPグループホールディングスは、取締役等への報酬として、対象期間ごとに合計475百万円を上限とする金銭を拠出することとしており、1事業年度当たりに取締役等に対して付与するポイントの総数の上限は700,000ポイントとしております。

ⅳ.取締役等に付与するポイントは、役位ごとにあらかじめ定められた、以下算定式で計算される基本ポイントに事業年度における業績達成度等に応じて変動する業績連動係数を乗じて算出しております。

a 基本ポイントの算定式

役位別に定める基本金額

÷

対象期間の開始する月の前月の

東京証券取引所における

KPPグループホールディングス株式の終値の平均値

 

b 付与ポイントの算定式

基本ポイント

×

業績連動係数

 

ⅴ.付与ポイントは、決算短信において公表する各事業年度の目標値に対する業績達成度等に応じて、基本ポイントの0~200%の範囲内で変動させております。

ⅵ.業績達成度等を評価する指標は、中期経営計画の目標を達成しKPPグループホールディングスグループの中長期的な業績及び企業価値向上への取締役等の貢献意欲をさらに高めることを目的に、新たに、株主との利害共有を促進するための指標として相対TSR、循環型ビジネスモデルを通じて地球環境へ貢献するための指標としてGHG排出削減、KPPグループホールディングスの最大の資産である人材の活力向上を図るための指標として従業員エンゲージメントを設け、連結ROIC、親会社株主に帰属する当期純利益、相対TSR、非財務指標(GHG排出削減、従業員エンゲージメント等)等としております。

ⅶ.取締役等に対するKPPグループホールディングス株式等の交付等は、取締役等の退任後に、付与ポイントの累積値が算定され、累積ポイント数に相当するKPPグループホールディングス株式等の交付等が行われます(1ポイント=1株)。

ⅷ.2022年10月1日付会社吸収分割によりKPPグループホールディングスの紙パルプ等卸売事業を承継した国際紙パルプ商事株式会社では、同日に開催した同社の臨時株主総会において、グループの中核子会社として中長期的な業績向上への貢献意欲を高めることを目的として、同社の取締役及び委任契約を締結している執行役員を対象に、同様の業績連動型株式報酬を導入することを決定しております。

 


2025年3月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

a.2025年6月25日(有価証券報告書提出日)現在のKPPグループホールディングスの役員の状況は、以下のとおりです。

男性 8名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 20%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役会長 兼 CEO

田辺  円

1949年3月19日生

1971年4月

旧㈱大同洋紙店入社

2004年6月

KPPグループホールディングス取締役

2006年6月

KPPグループホールディングス常務取締役

2008年6月

KPPグループホールディングス専務取締役

2012年6月

KPPグループホールディングス代表取締役副社長

2013年6月

KPPグループホールディングス代表取締役社長

2015年6月

KPPグループホールディングス代表取締役社長執行役員CEO

2020年6月

KPPグループホールディングス代表取締役会長 兼 CEO(現任)

2022年10月

国際紙パルプ商事㈱取締役会長

2024年6月

国際紙パルプ商事㈱取締役(現任)

(注)1

70

代表取締役社長 兼 COO

坂田 保之

1957年11月15日生

1982年4月

㈱東京銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行

2011年7月

日本電産㈱(現ニデック㈱)入社

2017年7月

KPPグループホールディングス入社

2020年4月

KPPグループホールディングス執行役員 事業戦略室長

2021年4月

KPPグループホールディングス上席執行役員

Antalis S.A.S. Deputy CEO 兼 CFO

2022年4月

KPPグループホールディングス常務執行役員

2023年4月

KPPグループホールディングス管理管掌

国際紙パルプ商事㈱常務執行役員

2023年6月

KPPグループホールディングス取締役副社長管理管掌

国際紙パルプ商事㈱取締役副社長執行役員

2024年6月

KPPグループホールディングス代表取締役社長 兼 COO(現任)

国際紙パルプ商事㈱取締役(現任)

(注)1

30

取締役

栗原  正

1955年8月20日生

1979年4月

旧大永紙通商㈱入社

2012年4月

KPPグループホールディングス執行役員 名古屋支店長代理

2013年6月

KPPグループホールディングス上席執行役員 名古屋支店長代理

2014年4月

KPPグループホールディングス上席執行役員 名古屋支店長

2014年6月

KPPグループホールディングス取締役常務執行役員

2015年6月

KPPグループホールディングス取締役上席執行役員 

2016年6月

KPPグループホールディングス取締役常務執行役員

2017年6月

KPPグループホールディングス代表取締役専務執行役員

2020年6月

KPPグループホールディングス代表取締役社長執行役員

2022年10月

KPPグループホールディングス代表取締役社長

国際紙パルプ商事㈱代表取締役社長執行役員(現任)

2024年6月

KPPグループホールディングス取締役(現任)

(注)1

30

取締役

デイビッド・マーティン

1964年6月18日生

1993年9月

Avery Dennison Market Manager

1997年1月

Director,Sales&Marketing-Aust/NZ

2000年3月

Plant Manager,Peachtree City Facility
USA

2002年1月

Vice President & General Manager,Premium Packaging&Pharmaceutical Division.
North America

2005年5月

Vice President of Sales,North America

2006年1月

Vice President & General Manager,
Australia & New Zealand

2012年5月

Vice President & General Manager ASEAN,
Australia & New Zealand

2016年7月

Spicers Limited Chief Executive Officer (現任)

2024年6月

KPPグループホールディングス取締役(現任)

(注)1

―

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

エルベ・ポンサン

1964年2月26日生

1986年9月

Renault Automation Germany

1988年1月

Arthur Andersen & Cie Senior Consultant

1990年5月

Apple France Marketing Manager
Large Accounts

1992年5月

Apple Europe European Marketing Director Large Accounts BU

1994年2月

Arjomari Diffusion Marketing Director

1999年1月

Arjomari Diffusion Managing Director

2000年1月

Antalis European BU Director
Print Services

2001年3月

Antalis Group Marketing and Purchasing Director

2002年6月

Antalis Managing Director Western Europe

2007年4月

Antalis Executive Vice President

2009年6月

Antalis Chief Operating Officer

2017年6月

Antalis Chief Executive Officer (現任)

2024年6月

KPPグループホールディングス取締役(現任)

(注)1

―

取締役

矢野 達司

1951年6月21日生

1974年4月

㈱トーメン入社

2003年6月

同社執行役員 北米総支配人

2006年4月

三洋化成工業㈱理事(転籍)

2006年6月

同社取締役兼執行役員

2010年6月

同社取締役兼常務執行役員

2012年6月

同社取締役兼専務執行役員

2016年6月

同社顧問

2018年6月

同社退職

2019年6月

KPPグループホールディングス社外取締役(現任)

2019年11月

マニー㈱社外取締役(現任)

(注)1

―

取締役

伊藤 三奈

1967年3月2日生

1996年6月

ベーカー&マッケンジー法律事務所 入所

2004年1月

同事務所 パートナー

2020年1月

同事務所 特別顧問

2020年5月

ZENMONDO㈱設立 代表取締役(現任)

2020年6月

㈱シーボン 社外監査役

2021年6月

KPPグループホールディングス社外取締役(監査等委員)

2022年6月

KPPグループホールディングス社外取締役(現任)

2024年4月

ダイドーグループホールディングス㈱ 社外取締役 (現任)

2024年5月

Mina Arai-Ito外国法事務弁護士事務所設立 所長(現任)

2025年3月

㈱ノーリツ 社外取締役監査等委員(現任)

(注)1

―

取締役
(監査等委員)
(常勤)

富田 雄象

1958年1月11日生

1981年4月

住友商事㈱入社

2014年4月

KPPグループホールディングス入社

2014年4月

KPPグループホールディングス上席執行役員

グローバルビジネス統括本部副本部長兼グローバルビジネス業務本部長

2018年6月

KPPグループホールディングス常務執行役員

2023年4月

KPPグループホールディングス社長付

2023年6月

KPPグループホールディングス取締役(監査等委員)(現任)

国際紙パルプ商事㈱監査役

(注)2

30

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役
(監査等委員)

 

片岡 詳子

1968年6月26日生

1998年4月

北野幸一法律事務所入所

2000年4月

法律事務所DoSOLO!設立(共同経営)

2001年10月

松下電器産業(現パナソニックホールディングス㈱)法務本部

2007年11月

㈱ファーストリテイリング法務部リーダー

2012年11月

㈱ユー・エス・ジェイ(現(同)ユー・エス・ジェイ)法務部長

2018年11月

㈱コーチ・エィ法務・内部統制マネージャー

2019年12月

㈱ディ・アイ・システム社外取締役

2020年3月

㈱コーチ・エィ取締役監査等委員(現任)

2021年8月

プライムロード㈱社外監査役(現任)

2022年6月

KPPグループホールディングス社外取締役(監査等委員)(現任)

2023年12月

㈱ディ・アイ・システム社外取締役監査等委員(現任)

(注)2

―

取締役
(監査等委員)

近江 惠吾

1961年12月4日生

1985年4月

㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行

1988年11月

中央監査法人国際部入所

1993年9月

クーパース・アンド・ライブランドニューヨーク事務所出向

2005年7月

中央青山監査法人代表社員

2006年9月

PwCあらた有限責任監査法人代表社員

2018年7月

千代田監査法人代表社員(現任)

2018年10月

㈱ビットフライヤーホールディングス取締役

2019年5月

㈱ファンベースカンパニー監査役(現任)

2020年4月

㈱メディカルラボテックス代表取締役(現任)

2023年6月

KPPグループホールディングス社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)2

―

計

160

 

 

(注) 1.2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

2.2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

3.矢野達司、伊藤三奈、片岡詳子、近江惠吾の4氏は、会社法施行規則第2条第3項第5号規定の社外役員に該当する社外取締役(会社法第2条第15号)であります。

4.KPPグループホールディングスは、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

廣川 昭廣

1949年5月1日生

1968年4月

札幌国税局総務部総務課

―

2000年7月

四谷税務署副署長(法人課税・酒税担当)

2002年7月

東京国税局調査第一部特別国税調査官

2005年7月

東京国税局調査第一部主任国税訟務官

2006年7月

東京国税局調査第三部総括課長

2007年7月

東京国税局調査第三部次長

2008年7月

神田税務署長

2009年9月

税理士事務所 開業 所長(現任)

2012年6月

㈱アドヴァングループ社外監査役

 

5.KPPグループホールディングスでは、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の役割を明確にし、コーポレートガバナンスの一層の強化を図るとともに、機動性の高い業務執行体制の構築と経営幹部人材の育成を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。

 

b.2025年6月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員であるものを除く。)7名選任の件」及び「監査等委員である取締役3名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、2025年6月27日(定時株主総会実施日)時点のKPPグループホールディングスの役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しています。

     男性7名 女性3名 (役員のうち女性の比率30%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役会長

田辺  円

1949年3月19日生

1971年4月

旧㈱大同洋紙店入社

2004年6月

KPPグループホールディングス取締役

2006年6月

KPPグループホールディングス常務取締役

2008年6月

KPPグループホールディングス専務取締役

2012年6月

KPPグループホールディングス代表取締役副社長

2013年6月

KPPグループホールディングス代表取締役社長

2015年6月

KPPグループホールディングス代表取締役社長執行役員CEO

2020年6月

KPPグループホールディングス代表取締役会長 兼 CEO

2022年10月

国際紙パルプ商事㈱取締役会長

2024年6月

国際紙パルプ商事㈱取締役(現任)

2025年6月

KPPグループホールディングス代表取締役会長 (現任)

(注)1

70

代表取締役社長 兼 CEO

坂田 保之

1957年11月15日生

1982年4月

㈱東京銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行

2011年7月

日本電産㈱(現ニデック㈱)入社

2017年7月

KPPグループホールディングス入社

2020年4月

KPPグループホールディングス執行役員 事業戦略室長

2021年4月

KPPグループホールディングス上席執行役員

Antalis S.A.S. Deputy CEO 兼 CFO

2022年4月

KPPグループホールディングス常務執行役員

2023年4月

KPPグループホールディングス管理管掌

国際紙パルプ商事㈱常務執行役員

2023年6月

KPPグループホールディングス取締役副社長管理管掌

国際紙パルプ商事㈱取締役副社長執行役員

2024年6月

KPPグループホールディングス代表取締役社長 兼 COO

国際紙パルプ商事㈱取締役(現任)

2025年6月

KPPグループホールディングス代表取締役社長 兼 CEO(現任)

(注)1

30

取締役

デイビッド・マーティン

1964年6月18日生

1993年9月

Avery Dennison Market Manager

1997年1月

Director,Sales&Marketing-Aust/NZ

2000年3月

Plant Manager,Peachtree City Facility
USA

2002年1月

Vice President & General Manager,Premium Packaging&Pharmaceutical Division.
North America

2005年5月

Vice President of Sales,North America

2006年1月

Vice President & General Manager,
Australia & New Zealand

2012年5月

Vice President & General Manager ASEAN,
Australia & New Zealand

2016年7月

Spicers Limited Chief Executive Officer (現任)

2024年6月

KPPグループホールディングス取締役(現任)

(注)1

―

取締役

エルベ・ポンサン

1964年2月26日生

1986年9月

Renault Automation Germany

1988年1月

Arthur Andersen & Cie Senior Consultant

1990年5月

Apple France Marketing Manager
Large Accounts

1992年5月

Apple Europe European Marketing Director Large Accounts BU

1994年2月

Arjomari Diffusion Marketing Director

1999年1月

Arjomari Diffusion Managing Director

2000年1月

Antalis European BU Director
Print Services

2001年3月

Antalis Group Marketing and Purchasing Director

2002年6月

Antalis Managing Director Western Europe

2007年4月

Antalis Executive Vice President

2009年6月

Antalis Chief Operating Officer

2017年6月

Antalis Chief Executive Officer (現任)

2024年6月

KPPグループホールディングス取締役(現任)

(注)1

―

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役
 

小馬井 秀臣

1962年2月5日生

1985年4月

旧大永紙通商㈱入社

2017年4月

KPPグループホールディングス執行役員 経営企画本部長

2018年4月

KPPグループホールディングス執行役員 経営企画本部長兼IT業務統括本部長 

2018年6月

KPPグループホールディングス上席執行役員 経営企画本部長兼IT業務統括本部長 

2019年4月

KPPグループホールディングス上席執行役員 経営企画本部長 

2021年4月

KPPグループホールディングス上席執行役員 人事本部長 

2022年10月

KPPグループホールディングス上席執行役員 人事本部長

 

国際紙パルプ商事㈱ 上席執行役員 人事本部長

2024年4月

国際紙パルプ商事㈱ 常務執行役員 管理統括本部長

2024年6月

国際紙パルプ商事㈱ 取締役 常務執行役員 管理統括本部長

2025年6月

KPPグループホールディングス取締役(現任)

国際紙パルプ商事㈱代表取締役社長執行役員(現任)

(注)1

26

取締役

矢野 達司

1951年6月21日生

1974年4月

㈱トーメン入社

2003年6月

同社執行役員 北米総支配人

2006年4月

三洋化成工業㈱理事(転籍)

2006年6月

同社取締役兼執行役員

2010年6月

同社取締役兼常務執行役員

2012年6月

同社取締役兼専務執行役員

2016年6月

同社顧問

2018年6月

同社退職

2019年6月

KPPグループホールディングス社外取締役(現任)

2019年11月

マニー㈱社外取締役(現任)

(注)1

―

取締役

伊藤 三奈

1967年3月2日生

1996年6月

ベーカー&マッケンジー法律事務所 入所

2004年1月

同事務所 パートナー

2020年1月

同事務所 特別顧問

2020年5月

ZENMONDO㈱設立 代表取締役(現任)

2020年6月

㈱シーボン 社外監査役

2021年6月

KPPグループホールディングス社外取締役(監査等委員)

2022年6月

KPPグループホールディングス社外取締役(現任)

2024年4月

ダイドーグループホールディングス㈱ 社外取締役 (現任)

2024年5月

Mina Arai-Ito外国法事務弁護士事務所設立 所長(現任)

2025年3月

㈱ノーリツ 社外取締役監査等委員(現任)

(注)1

―

取締役
(監査等委員)
(常勤)

中川 直樹

1963年6月13日生

1987年4月

㈱第一勧業銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行

2017年6月

KPPグループホールディングス出向

2018年6月

KPPグループホールディングス転籍

2021年4月

KPPグループホールディングス内部監査室長

2022年10月

国際紙パルプ商事㈱ 内部監査室長

2024年4月

KPPグループホールディングスグループ内部監査室長

2025年6月

KPPグループホールディングス取締役(監査等委員)(現任)

(注)2

―

取締役
(監査等委員)

 

片岡 詳子

1968年6月26日生

1998年4月

北野幸一法律事務所入所

2000年4月

法律事務所DoSOLO!設立(共同経営)

2001年10月

松下電器産業(現パナソニックホールディングス㈱)法務本部

2007年11月

㈱ファーストリテイリング法務部リーダー

2012年11月

㈱ユー・エス・ジェイ(現(同)ユー・エス・ジェイ)法務部長

2018年11月

㈱コーチ・エィ法務・内部統制マネージャー

2019年12月

㈱ディ・アイ・システム社外取締役

2020年3月

㈱コーチ・エィ取締役監査等委員(現任)

2021年8月

プライムロード㈱社外監査役(現任)

2022年6月

KPPグループホールディングス取締役(監査等委員)(現任)

2023年12月

㈱ディ・アイ・システム社外取締役監査等委員(現任)

(注)2

―

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役
(監査等委員)

工藤 陽子

1961年11月30日生

1982年4月

大成火災海上保険㈱(現 損害保険ジャパン㈱)入社

1993年9月

プライスウォーターハウス(現 プライスウォーターハウスクーパース)入所

1996年1月

カリフォルニア州公認会計士登録

1996年12月

アーンスト・アンド・ヤング入所

2005年4月

新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)出向

2006年1月

同法人転籍

2006年5月

同法人特定社員(プリンシパル)

2012年7月

同法人特定社員(シニアプリンシパル)

2020年7月

同法人品質管理本部非監査契約審査部長

2022年6月

ソフトバンク㈱ 社外監査役(現任)

 

中部電力㈱ 社外取締役

2023年6月

公益財団法人日本オリンピック委員会 監事(現任)

 

公益財団法人東京2025世界陸上財団 監事(現任)

2025年4月

一般財団法人ASICS Foundation 監事(現任)

2025年6月

KPPグループホールディングス社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)2

―

計

126

 

 

(注) 1.2025年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

2.2025年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

3.矢野達司、伊藤三奈、片岡詳子、工藤陽子の4氏は、会社法施行規則第2条第3項第5号規定の社外役員に該当する社外取締役(会社法第2条第15号)であります。

4.KPPグループホールディングスは、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

廣川 昭廣

1949年5月1日生

1968年4月

札幌国税局総務部総務課

―

2000年7月

四谷税務署副署長(法人課税・酒税担当)

2002年7月

東京国税局調査第一部特別国税調査官

2005年7月

東京国税局調査第一部主任国税訟務官

2006年7月

東京国税局調査第三部総括課長

2007年7月

東京国税局調査第三部次長

2008年7月

神田税務署長

2009年9月

税理士事務所 開業 所長(現任)

2012年6月

㈱アドヴァングループ社外監査役

 

5.KPPグループホールディングスでは、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の役割を明確にし、コーポレートガバナンスの一層の強化を図るとともに、機動性の高い業務執行体制の構築と経営幹部人材の育成を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。

 

② 社外役員の状況

独立性に関する方針・基準の内容及び選任状況に関するKPPグループホールディングスの考え方は、独立社外取締役候補については、東京証券取引所の定める独立役員の要件に加え、KPPグループホールディングス独自の独立性判断基準を策定し、コーポレート・ガバナンスの充実・向上に資する者を選任しております。

2025年6月25日(有価証券報告書提出日)現在のKPPグループホールディングスの社外取締役は次の4名であります。

・矢野達司氏

事業会社(商社、製造会社)において長年にわたり海外ビジネスに携わるとともに役員を歴任されており、M&A、PMI、事業再編、事業再構築を図る上で豊富な経験を有しており、取締役会において、グローバル視点から経営全般に係る積極的な助言をいただいております。引き続きコーポレートガバナンスの強化、経営に対する助言や業務執行に対する監督を期待できることから、社外取締役として適任と判断し選任しております。KPPグループホールディングスと同氏は人的関係、資本関係、取引関係、その他特別な利害関係はありません。

 

・伊藤三奈氏

国際弁護士として企業法務全般に精通し、M&A・グローバルビジネス戦略・経営支援に豊富な経験を有しており、グローバルな社会問題を解決に導くことをミッションとした会社経営者としての実績をもち、取締役会において、グローバル視点から経営全般に係る積極的な助言をいただいております。引き続きコーポレートガバナンスの強化や同氏の経験等をKPPグループホールディングスグループの経営に活かしていただけるものと期待できることから、社外取締役として適任と判断し選任しております。KPPグループホールディングスと同氏は人的関係、資本関係、取引関係、その他特別な利害関係はありません。

・片岡詳子氏

弁護士の資格を有しており、複数企業の企業内法務部門のリーダーを歴任しM&Aに関する機関決定や契約の支援業務に精通しており、引き続きKPPグループホールディングスグループの経営に対する助言や業務執行に対する監督を期待できることから、監査等委員である社外取締役として適任と判断し選任しております。KPPグループホールディングスと同氏は人的関係、資本関係、取引関係、その他特別な利害関係はありません。

・近江惠吾氏

公認会計士資格を有し監査法人の代表社員を歴任しており、また企業統合・上場プロジェクト・事業会社経営者等豊富な業務経験と実績を持ち、経営に対する助言及び業務執行に対する監督を期待できることから、監査等委員である社外取締役として適任と判断し選任しております。KPPグループホールディングスと同氏は人的関係、資本関係、取引関係、その他特別な利害関係はありません。

なお、2025年6月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員であるものを除く。)7名選任の件」及び「監査等委員である取締役3名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、社外取締役近江惠吾氏が退任し、工藤陽子氏が社外取締役に就任し、社外取締役は4名となります。

・工藤陽子氏

米国公認会計士資格を有し、監査法人のシニアパートナーを務め、また日系企業の他米国上場企業の監査や自動車大手のリストラに関わる会計コンサル業務など専門性に基づく豊富な業務経験と実績を有しております。また、同氏は社外取締役及び社外監査役の経験と実績も有しており、過去に社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、上記理由により、独立した客観的な立場から適切に業務執行の監査・監督を期待できることから、監査等委員である社外取締役として適任と判断し選任しております。KPPグループホールディングスと同氏は人的関係、資本関係、取引関係、その他特別な利害関係はありません。

 

監査等委員会、グループ内部監査室、会計監査人は監査計画、監査結果等について相互に意見及び情報交換を行い、実効性のある監査を行っております。

 


2024年9月30日決算時

2 【役員の状況】

該当事項はありません。


2024年3月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性 8名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 20%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役会長 兼 CEO

田辺  円

1949年3月19日生

1971年4月

旧㈱大同洋紙店入社

2002年4月

KPPグループホールディングス営業推進営業本部長

2004年6月

KPPグループホールディングス取締役

2006年6月

KPPグループホールディングス常務取締役

2008年6月

KPPグループホールディングス専務取締役

2012年6月

KPPグループホールディングス代表取締役副社長

2013年6月

KPPグループホールディングス代表取締役社長

2015年6月

KPPグループホールディングス代表取締役社長執行役員CEO

2020年6月

KPPグループホールディングス代表取締役会長 兼 CEO(現任)

2022年10月

国際紙パルプ商事㈱取締役会長

2024年6月

国際紙パルプ商事㈱取締役(現任)

(注)1

70

代表取締役社長 兼 COO

坂田 保之

1957年11月15日生

1982年4月

㈱東京銀行(現三菱UFJ銀行)入行

2011年7月

日本電産㈱(現ニデック㈱)入社

2017年7月

KPPグループホールディングス入社

2020年4月

KPPグループホールディングス執行役員 事業戦略室長

2021年4月

KPPグループホールディングス上席執行役員

Antalis S.A.S. Deputy CEO 兼 CFO

2022年4月

KPPグループホールディングス常務執行役員

2023年4月

KPPグループホールディングス管理管掌

国際紙パルプ商事㈱常務執行役員

2023年6月

KPPグループホールディングス取締役副社長

国際紙パルプ商事㈱取締役副社長執行役員

2024年6月

KPPグループホールディングス代表取締役社長 兼 COO(現任)

国際紙パルプ商事㈱取締役(現任)

(注)1

30

取締役

栗原  正

1955年8月20日生

1979年4月

旧大永紙通商㈱入社

2012年4月

KPPグループホールディングス執行役員 名古屋支店長代理

2013年6月

KPPグループホールディングス上席執行役員

2014年6月

KPPグループホールディングス取締役常務執行役員 

2015年6月

KPPグループホールディングス取締役上席執行役員 

2016年6月

KPPグループホールディングス取締役常務執行役員

2017年6月

KPPグループホールディングス代表取締役専務執行役員

2020年6月

KPPグループホールディングス代表取締役社長執行役員

2022年10月

KPPグループホールディングス代表取締役社長

国際紙パルプ商事㈱代表取締役社長執行役員(現任)

2024年6月

KPPグループホールディングス取締役(現任)

(注)1

30

取締役

デイビッド・マーティン

1964年6月18日生

1993年9月

Avery Dennison Market Manager

1997年1月

Director,Sales&Marketing-Aust/NZ

2000年3月

Plant Manager,Peachtree City Facility
USA

2002年1月

Vice President & General Manager,Premium Packaging&Pharmaceutical Division.
North America

2005年5月

Vice President of Sales,North America

2006年1月

Vice President & General Manager,
Australia & New Zealand

2012年5月

Vice President & General Manager ASEAN,
Australia & New Zealand

2016年7月

Spicers Limited Chief Executive Officer (現任)

2024年6月

KPPグループホールディングス取締役(現任)

(注)1

―

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

エルベ・ポンサン

1964年2月26日生

1986年9月

Renault Automation Germany

1988年1月

Arthur Andersen & Cie Senior Consultant

1990年5月

Apple France Marketing Manager
Large Accounts

1992年5月

Apple Europe European Marketing Director Large Accounts BU

1994年2月

Arjomari Diffusion Marketing Director

1999年1月

Arjomari Diffusion Managing Director

2000年1月

Antalis European BU Director
Print Services

2001年3月

Antalis Group Marketing and Purchasing Director

2002年6月

Antalis Managing Director Western Europe

2007年4月

Antalis Executive Vice President

2009年6月

Antalis Chief Operating Officer

2017年6月

Antalis Chief Executive Officer (現任)

2024年6月

KPPグループホールディングス取締役(現任)

(注)1

―

取締役

矢野 達司

1951年6月21日生

1974年4月

㈱トーメン入社

2003年6月

同社執行役員 北米総支配人

2006年4月

三洋化成工業㈱理事(転籍)

2006年6月

同社取締役兼執行役員

2010年6月

同社取締役兼常務執行役員

2012年6月

同社取締役兼専務執行役員

2016年6月

同社顧問

2019年6月

KPPグループホールディングス社外取締役(現任)

2019年11月

マニー㈱社外取締役(現任)

(注)1

―

取締役

伊藤 三奈

1967年3月2日生

1996年6月

ベーカー&マッケンジー法律事務所 入所

2004年1月

同事務所 パートナー

2020年1月

同事務所 特別顧問(現任)

2020年5月

ZENMONDO㈱ 代表取締役(現任)

2020年6月

㈱シーボン 社外監査役(現任)

2021年6月

KPPグループホールディングス取締役(監査等委員)

2022年6月

KPPグループホールディングス社外取締役(現任)

2024年4月

ダイドーグループホールディングス株式会社 社外取締役 (現任)

(注)1

―

取締役
(監査等委員)
(常勤)

富田 雄象

1958年1月11日生

1981年4月

住友商事㈱入社

2014年4月

KPPグループホールディングス入社

2014年4月

KPPグループホールディングス上席執行役員

グローバルビジネス統括本部副本部長兼グローバルビジネス業務本部長

2018年6月

KPPグループホールディングス常務執行役員

2023年4月

KPPグループホールディングス社長付

2023年6月

KPPグループホールディングス取締役(監査等委員)(現任)

国際紙パルプ商事㈱監査役

(注)2

30

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役
(監査等委員)

 

片岡 詳子

1968年6月26日生

1998年4月

北野幸一法律事務所入所

2000年4月

法律事務所DoSOLO!設立(共同経営)

2001年10月

松下電器産業(現パナソニックホールディングス㈱)法務本部

2007年11月

㈱ファーストリテイリング法務部リーダー

2012年11月

㈱ユー・エス・ジェイ(現(同)ユー・エス・ジェイ)法務部長

2018年11月

㈱コーチ・エィ法務・内部統制マネージャー

2019年12月

㈱ディ・アイ・システム社外取締役

2020年3月

㈱コーチ・エィ取締役監査等委員(現任)

2021年8月

プライムロード㈱監査役(現任)

2022年6月

KPPグループホールディングス取締役(監査等委員)(現任)

2023年12月

㈱ディ・アイ・システム社外取締役監査等委員(現任)

(注)2

―

取締役
(監査等委員)

近江 惠吾

1961年12月4日生

1985年4月

㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行

1988年11月

中央監査法人国際部入所

1993年9月

クーパース・アンド・ライブランドニューヨーク事務所出向

2005年7月

中央青山監査法人代表社員

2006年9月

PwCあらた有限責任監査法人代表社員

2018年7月

千代田監査法人代表社員(現任)

2018年10月

㈱ビットフライヤーホールディングス取締役

2019年5月

㈱ファンベースカンパニー監査役(現任)

2020年4月

㈱メディカルラボテックス代表取締役(現任)

2023年6月

KPPグループホールディングス取締役(監査等委員)(現任)

(注)2

―

計

160

 

 

(注) 1.2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

2.2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

3.矢野達司、伊藤三奈、片岡詳子、近江惠吾の4氏は、会社法施行規則第2条第3項第5号規定の社外役員に該当する社外取締役(会社法第2条第15号)であります。

4.KPPグループホールディングスは、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

廣川 昭廣

1949年5月1日生

1968年4月

札幌国税局総務部総務課

―

2000年7月

四谷税務署副署長(法人課税・酒税担当)

2002年7月

東京国税局調査第一部特別国税調査官

2005年7月

東京国税局調査第一部主任国税訟務官

2006年7月

東京国税局調査第三部総括課長

2007年7月

東京国税局調査第三部次長

2008年7月

神田税務署長

2009年9月

税理士事務所 開業 所長(現任)

2012年6月

㈱アドヴァングループ社外監査役

 

5.KPPグループホールディングスでは、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の役割を明確にし、コーポレートガバナンスの一層の強化を図るとともに、機動性の高い業務執行体制の構築と経営幹部人材の育成を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。

 

② 社外役員の状況

独立性に関する方針・基準の内容及び選任状況に関するKPPグループホールディングスの考え方は、独立社外取締役候補については、東京証券取引所の定める独立役員の要件に加え、KPPグループホールディングス独自の独立性判断基準を策定し、コーポレート・ガバナンスの充実・向上に資する者を選任しております。

KPPグループホールディングスの社外取締役である矢野達司氏は、事業会社(商社、製造会社)において長年にわたり海外ビジネスに携わるとともに役員を歴任されており、M&A、PMI、事業再編、事業再構築を図る上で豊富な経験を有しており、取締役会において、グローバル視点から経営全般に係る積極的な助言をいただいております。引き続きコーポレートガバナンスの強化、経営に対する助言や業務執行に対する監督を期待できることから、社外取締役として適任と判断し選任しております。

なお、KPPグループホールディングスと同氏は人的関係、資本関係、取引関係、その他特別な利害関係はありません。

KPPグループホールディングスの社外取締役である伊藤三奈氏は、国際弁護士として企業法務全般に精通し、M&A・グローバルビジネス戦略・経営支援に豊富な経験を有しており、グローバルな社会問題を解決に導くことをミッションとした会社経営者としての実績をもち、取締役会において、グローバル視点から経営全般に係る積極的な助言をいただいております。引き続きコーポレートガバナンスの強化や同氏の経験等をKPPグループホールディングスグループの経営に活かしていただけるものと期待できることから、社外取締役として適任と判断し選任しております。

なお、KPPグループホールディングスと同氏は人的関係、資本関係、取引関係、その他特別な利害関係はありません。

KPPグループホールディングスの社外取締役である片岡詳子氏は、弁護士の資格を有しており、複数企業の企業内法務部門のリーダーを歴任しM&Aに関する機関決定や契約の支援業務に精通しており、引き続きKPPグループホールディングスグループの経営に対する助言や業務執行に対する監督を期待できることから、監査等委員である社外取締役として適任と判断し選任しております。

なお、KPPグループホールディングスと同氏は人的関係、資本関係、取引関係、その他特別な利害関係はありません。

KPPグループホールディングスの社外取締役である近江惠吾氏は、公認会計士資格を有し監査法人の代表社員を歴任しており、また企業統合・上場プロジェクト・事業会社経営者等豊富な業務経験と実績を持ち、経営に対する助言及び業務執行に対する監督を期待できることから、監査等委員である社外取締役として適任と判断し選任しております。

なお、KPPグループホールディングスと同氏は人的関係、資本関係、取引関係、その他特別な利害関係はありません。

監査等委員会、グループ内部監査室、会計監査人は監査計画、監査結果等について相互に意見及び情報交換を行い、実効性のある監査を行っております。

 


2023年12月31日決算時

2 【役員の状況】

該当事項はありません。


2023年9月30日決算時

2 【役員の状況】

該当事項はありません。


2023年6月30日決算時

2 【役員の状況】

該当事項はありません。


2023年3月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性 7名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 22%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役会長 兼 CEO

田辺  円

1949年3月19日生

1971年4月

旧㈱大同洋紙店入社

2002年4月

KPPグループホールディングス営業推進営業本部長

2004年6月

KPPグループホールディングス取締役

2006年6月

KPPグループホールディングス常務取締役

2008年6月

KPPグループホールディングス専務取締役

2012年6月

KPPグループホールディングス代表取締役副社長

2013年6月

KPPグループホールディングス代表取締役社長

2015年6月

KPPグループホールディングス代表取締役社長執行役員CEO

2020年6月

KPPグループホールディングス代表取締役会長 兼 CEO(現任)

2022年10月

国際紙パルプ商事㈱取締役会長(現任)

(注)1

70

代表取締役社長

栗原  正

1955年8月20日生

1979年4月

旧大永紙通商㈱入社

2012年4月

KPPグループホールディングス執行役員 名古屋支店長代理

2013年6月

KPPグループホールディングス上席執行役員

2014年6月

KPPグループホールディングス取締役常務執行役員 

2015年6月

KPPグループホールディングス取締役上席執行役員 

2016年6月

KPPグループホールディングス取締役常務執行役員

2017年6月

KPPグループホールディングス代表取締役専務執行役員

2020年6月

KPPグループホールディングス代表取締役社長執行役員

2022年10月

KPPグループホールディングス代表取締役社長(現任)

国際紙パルプ商事㈱代表取締役社長執行役員(現任)

(注)1

30

取締役副社長

坂田 保之

1957年11月15日生

1982年4月

㈱東京銀行(現三菱UFJ銀行)入行

2011年7月

日本電産㈱(現ニデック㈱)入社

2017年7月

KPPグループホールディングス入社

2020年4月

KPPグループホールディングス執行役員 事業戦略室長

2021年4月

KPPグループホールディングス上席執行役員

Antalis S.A.S. Deputy CEO 兼CFO (現任)

2022年4月

KPPグループホールディングス常務執行役員

2023年4月

KPPグループホールディングス管理管掌

国際紙パルプ商事㈱常務執行役員

2023年6月

KPPグループホールディングス取締役副社長(現任)

国際紙パルプ商事㈱取締役副社長執行役員(現任)

(注)1

9

専務取締役

生田 誠

1957年1月5日生

1980年4月

旧住商紙パルプ販売㈱入社

2013年4月

KPPグループホールディングス執行役員 製紙原料事業本部長兼パルプ部長

2016年4月

KPPグループホールディングス上席執行役員

2017年6月

KPPグループホールディングス取締役上席執行役員

2018年6月

KPPグループホールディングス取締役常務執行役員

2022年4月

KPPグループホールディングス取締役専務執行役員

2022年10月

KPPグループホールディングス専務取締役(現任)

国際紙パルプ商事㈱取締役専務執行役員(現任)

(注)1

30

取締役

矢野 達司

1951年6月21日生

1974年4月

㈱トーメン入社

2003年6月

同社執行役員 北米総支配人

2006年4月

三洋化成工業㈱理事(転籍)

2006年6月

同社取締役兼執行役員

2010年6月

同社取締役兼常務執行役員

2012年6月

同社取締役兼専務執行役員

2016年6月

同社顧問

2019年6月

KPPグループホールディングス社外取締役(現任)

2019年11月

マニー㈱社外取締役(現任)

(注)1

―

取締役

伊藤 三奈

1967年3月2日生

1996年6月

ベーカー&マッケンジー法律事務所 入所

2004年1月

同事務所 パートナー

2020年1月

同事務所 特別顧問(現任)

2020年5月

ZENMONDO㈱ 代表取締役(現任)

2020年6月

㈱シーボン 社外監査役(現任)

2021年6月

KPPグループホールディングス取締役(監査等委員)

2022年6月

KPPグループホールディングス社外取締役(現任)

(注)1

―

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役
(監査等委員)
(常勤)

富田 雄象

1958年1月11日生

1981年4月

住友商事㈱入社

2014年4月

KPPグループホールディングス入社

2014年4月

KPPグループホールディングス上席執行役員

グローバルビジネス統括本部副本部長兼グローバルビジネス業務本部長

2018年6月

KPPグループホールディングス常務執行役員

2023年4月

KPPグループホールディングス社長付

2023年6月

KPPグループホールディングス取締役(監査等委員)(現任)

国際紙パルプ商事㈱監査役(現任)

(注)2

30

取締役
(監査等委員)

 

片岡 詳子

1968年6月26日生

1998年4月

北野幸一法律事務所入所

2000年4月

法律事務所DoSOLO!設立(共同経営)

2001年10月

松下電器産業(現パナソニックホールディングス㈱)法務本部

2007年11月

㈱ファーストリテイリング法務部リーダー

2012年11月

㈱ユー・エス・ジェイ(現(同)ユー・エス・ジェイ)法務部長

2018年11月

㈱コーチ・エイ法務・内部統制マネージャー

2019年12月

㈱ディ・アイ・システム社外取締役(現任)

2020年3月

㈱コーチ・エイ取締役監査等委員(現任)

2021年8月

プライムロード㈱監査役(現任)

2022年6月

KPPグループホールディングス取締役(監査等委員)(現任)

(注)2

―

取締役
(監査等委員)

近江 惠吾

1961年12月4日生

1985年4月

㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行

1988年11月

中央監査法人国際部入所

1993年9月

クーパース・アンド・ライブランドニューヨーク事務所出向

2005年7月

中央青山監査法人代表社員

2006年9月

PwCあらた有限責任監査法人代表社員

2018年7月

千代田監査法人代表社員(現任)

2018年10月

㈱ビットフライヤーホールディングス取締役

2019年5月

㈱ファンベースカンパニー監査役(現任)

2020年4月

㈱メディカルラボテックス代表取締役(現任)

2023年6月

KPPグループホールディングス取締役(監査等委員)(現任)

(注)2

―

計

169

 

 

(注) 1.2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

2.2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

3.矢野達司、伊藤三奈、片岡詳子、近江惠吾の4氏は、会社法施行規則第2条第3項第5号規定の社外役員に該当する社外取締役(会社法第2条第15号)であります。

4.KPPグループホールディングスは、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

廣川 昭廣

1949年5月1日生

1968年4月

札幌国税局総務部総務課

―

2000年7月

四谷税務署副署長(法人課税・酒税担当)

2002年7月

東京国税局調査第一部特別国税調査官

2005年7月

東京国税局調査第一部主任国税訟務官

2006年7月

東京国税局調査第三部総括課長

2007年7月

東京国税局調査第三部次長

2008年7月

神田税務署長

2009年9月

税理士事務所 開業 所長(現任)

2012年6月

㈱アドヴァングループ社外監査役(現任)

 

 

② 社外役員の状況

独立性に関する方針・基準の内容及び選任状況に関するKPPグループホールディングスの考え方は、独立社外取締役候補については、東京証券取引所の定める独立役員の要件に加え、KPPグループホールディングス独自の独立性判断基準を策定し、コーポレート・ガバナンスの充実・向上に資する者を選任しております。

KPPグループホールディングスの社外取締役である矢野達司氏は、事業会社(商社、製造会社)において長年にわたり海外ビジネスに携わるとともに役員を歴任されており、M&A・PMI、事業再編、事業再構築を図る上で豊富な経験を有していることから、KPPグループホールディングスの経営に対する助言や業務執行に対する監督を期待できるため、引き続き社外取締役として適任と判断し選任しております。

なお、KPPグループホールディングスと同氏は人的関係、資本関係、取引関係、その他特別な利害関係はありません。

KPPグループホールディングスの社外取締役である伊藤三奈氏は、国際弁護士として企業法務全般に精通し、M&A・グローバルビジネス戦略・経営支援に豊富な経験を有しており、グローバルな社会問題を解決に導くことをミッションとした会社経営者としての実績をもち、取締役会等において、グローバル視点から経営全般に係る積極的な助言をいただいております。引き続き同氏の経験等をKPPグループホールディングスグループの経営に活かしていただけるものと期待できることから、社外取締役として適任と判断し選任しております。

なお、KPPグループホールディングスと同氏は人的関係、資本関係、取引関係、その他特別な利害関係はありません。

KPPグループホールディングスの社外取締役である片岡詳子氏は、弁護士の資格を有しており、複数企業の企業内法務部門のリーダーを歴任しM&Aに関する機関決定や契約の支援業務に精通しており、引き続きKPPグループホールディングスグループの経営に対する助言や業務執行に対する監督を期待できることから、監査等委員である社外取締役として適任と判断し選任しております。

なお、KPPグループホールディングスと同氏は人的関係、資本関係、取引関係、その他特別な利害関係はありません。

KPPグループホールディングスの社外取締役である近江惠吾氏は、公認会計士資格を有し監査法人の代表社員を歴任しており、また企業統合・上場プロジェクト・事業会社経営者等豊富な業務経験と実績を持ち、経営に対する助言及び業務執行に対する監督を期待できることから、監査等委員である社外取締役として適任と判断し選任しております。

なお、KPPグループホールディングスと同氏は人的関係、資本関係、取引関係、その他特別な利害関係はありません。

監査等委員会、内部監査室、会計監査人は監査計画、監査結果等について相互に意見及び情報交換を行い、実効性のある監査を行っております。

 


2022年12月31日決算時

2 【役員の状況】

該当事項はありません。


2022年9月30日決算時

2 【役員の状況】

該当事項はありません。


2022年6月30日決算時

2 【役員の状況】

該当事項はありません。


2022年3月31日決算時

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性 7名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 22%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役会長 兼 CEO

田辺  円

1949年3月19日生

1971年4月

旧㈱大同洋紙店入社

2002年4月

KPPグループホールディングス営業推進営業本部長

2004年6月

KPPグループホールディングス取締役

2006年6月

KPPグループホールディングス常務取締役

2008年6月

KPPグループホールディングス専務取締役

2012年6月

KPPグループホールディングス代表取締役副社長

2013年6月

KPPグループホールディングス代表取締役社長

2015年6月

KPPグループホールディングス代表取締役社長執行役員CEO

2020年6月

KPPグループホールディングス代表取締役会長 兼 CEO

(現任)

(注)1

70

代表取締役
社長執行役員

栗原  正

1955年8月20日生

1979年4月

旧大永紙通商㈱入社

2012年4月

KPPグループホールディングス執行役員 名古屋支店長代理

2013年6月

KPPグループホールディングス上席執行役員

2014年6月

KPPグループホールディングス取締役常務執行役員  

2015年6月

KPPグループホールディングス取締役上席執行役員 

2016年6月

KPPグループホールディングス取締役常務執行役員

2017年6月 

KPPグループホールディングス代表取締役専務執行役員

2020年6月

KPPグループホールディングス代表取締役社長執行役員

(現任)

(注)1

30

取締役
専務執行役員
グローバルビジネス統括本部長

生田 誠

1957年1月5日生

1980年4月

旧住商紙パルプ販売㈱入社

2013年4月

KPPグループホールディングス執行役員 製紙原料事業本部長兼パルプ部長

2016年4月

KPPグループホールディングス上席執行役員

2017年6月

KPPグループホールディングス取締役上席執行役員

2018年6月 

KPPグループホールディングス取締役常務執行役員

2022年4月

KPPグループホールディングス取締役専務執行役員(現任)

(注)1

30

取締役
専務執行役員
管理統括本部長

浅田 陽彦

1958年5月12日生

1982年4月

㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行)入行

2016年4月

KPPグループホールディングス執行役員 上場準備室長

2017年4月

KPPグループホールディングス上席執行役員

2019年4月

KPPグループホールディングス常務執行役員

2020年6月

KPPグループホールディングス取締役常務執行役員

2022年4月

KPPグループホールディングス取締役専務執行役員(現任)

(注)1

30

取締役

矢野 達司

1951年6月21日生

1974年4月

㈱トーメン入社

2003年6月

同社執行役員 北米総支配人

2006年4月

三洋化成工業㈱理事(転籍)

2006年6月

同社取締役兼執行役員

2010年6月

同社取締役兼常務執行役員

2012年6月

同社取締役兼専務執行役員

2016年6月

同社顧問

2019年6月

KPPグループホールディングス社外取締役(現任)

2019年11月

マニー㈱社外取締役(現任)

(注)1

―

取締役

伊藤 三奈

1967年3月2日生

1996年6月

ベーカー&マッケンジー法律事務所 入所

2004年1月

同事務所 パートナー

2020年1月

同事務所 特別顧問

2020年5月

ZENMONDO㈱ 代表取締役(現任)

2020年6月

㈱シーボン 監査役(現任)

2021年6月

KPPグループホールディングス取締役(監査等委員)

2022年6月

KPPグループホールディングス社外取締役(現任)

(注)1

―

取締役
(監査等委員)
(常勤)

滝口 和之

1959年3月9日生

1986年4月

旧大永紙通商㈱入社

2015年4月

KPPグループホールディングス執行役員 管理本部長

2021年6月

KPPグループホールディングス取締役(監査等委員)(現任)  

(注)2

―

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役
(監査等委員)

小林 敏郎

1952年4月9日生

1977年10月

監査法人太田哲三事務所入所

1982年4月

公認会計士登録

2005年6月

KPPグループホールディングス監査役

2010年1月

小林敏郎公認会計士事務所設立・入所(現任)

2015年6月

KPPグループホールディングス取締役(監査等委員)(現任)

(注)2

―

取締役
(監査等委員)

 

片岡 詳子

1968年6月26日生

1998年4月

北野幸一法律事務所入所

2000年4月

法律事務所DoSOLO!設立(共同経営)

2001年10月

松下電器産業(現パナソニックホールディングス)㈱法務本部

2007年11月

㈱ファーストリテイリング法務部リーダー

2012年11月

㈱ユー・エス・ジェイ法務部長

2018年11月

㈱コーチ・エイ法務・内部統制マネージャー

2019年12月

㈱ディ・アイ・システム社外取締役(現任)

2020年3月

㈱コーチ・エイ取締役監査等委員(現任)

2021年8月

プライムロード㈱監査役(現任)

2022年6月

KPPグループホールディングス取締役(監査等委員)(現任)

(注)2

―

計

160

 

(注) 1.2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

2.2021年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。なお、片岡詳子氏は2022年6月29日開催の定時株主総会で監査等委員である取締役を辞任した伊藤三奈氏の補欠として選任されております。その任期は、KPPグループホールディングス定款の定めにより、退任した監査等委員である取締役の任期が満了する時までとなります。

3.矢野達司、伊藤三奈、小林敏郎、片岡詳子の4氏は、会社法施行規則第2条第3項第5号規定の社外役員に該当する社外取締役(会社法第2条第15号)であります。

4.KPPグループホールディングスは、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

城之尾 辰美

1940年4月26日生

1959年4月

熊本国税局総務部

5

1988年7月

西新井税務署副署長

1990年7月

国税庁長官官房監察官

1992年7月

東京国税局調査第四部統括国税調査官

1997年7月

東京国税局調査第三部長

1998年7月

東京国税局退官

1998年10月

税理士登録開業

2008年6月

ニチアス㈱社外監査役

2015年6月

新日本空調株式会社社外監査役

 

5.KPPグループホールディングスでは、経営の健全性、公正性を確保するとともに、経営の効率化、意思決定の迅速化を図り、取締役会の機能を強化するため執行役員制度を導入しており、本書提出日現在の取締役ではない執行役員は次のとおりであります。

常務執行役員は7名で、国内営業統括本部長池田正俊、管理本部長橘辰彦、事業戦略本部長富田雄象、中部支店長村本光正、グローバルビジネス統括本部副本部長 兼 海外営業本部長玉井博、関西支店長北隅賢一、Antalis S.A.S Deputy CEO 兼 CFO坂田保之で構成されております。

上席執行役員は5名で、出版・直需営業本部長野尻裕彦、人事本部長 兼 人事部長小馬井秀臣、産業用紙営業本部長清水弘貴、IT統括本部長仲澤健悟、Spicers Limited 取締役駒場豪で構成されております。

執行役員は6名で、新事業開発本部長石井正一、北日本支店長 兼 仙台営業部長関根達也、中国総代表 兼 慶真紙業貿易(上海)有限公司董事長 兼 DaiEi Papers (H.K.)Limited社長顧鈞、印刷・情報用紙営業本部長茅島誠司、関西支店長代理吉田健介、製紙原料営業本部長中道徹で構成されております。

 

 

② 社外役員の状況

独立性に関する方針・基準の内容及び選任状況に関するKPPグループホールディングスの考え方は、独立社外取締役候補については、東京証券取引所の定める独立役員の要件に加え、KPPグループホールディングス独自の独立性判断基準を策定し、コーポレート・ガバナンスの充実・向上に資する者を選任しております。

KPPグループホールディングスの社外取締役である矢野達司氏は、事業会社(商社、製造会社)において長年にわたり海外ビジネスに携わるとともに役員を歴任されており、M&A・PMI、事業再編、事業再構築を図る上で豊富な経験を有していることから、KPPグループホールディングスの経営に対する助言や業務執行に対する監督を期待できるため、引き続き社外取締役として適任と判断し選任しております。

なお、KPPグループホールディングスと同氏は人的関係、資本関係、取引関係、その他特別な利害関係はありません。

KPPグループホールディングスの社外取締役である伊藤三奈氏は、国際弁護士として企業法務全般に精通し、M&A・グローバルビジネス戦略・経営支援に豊富な経験を有しており、グローバルな社会問題を解決に導くことをミッションとした会社経営者としての実績とともに、これまでの監査等委員である社外取締役としての業務執行に対する適切な監査・監督の実績を踏まえ、経営に対する助言も期待できることから、社外取締役として適任と判断し選任しております。

なお、KPPグループホールディングスと同氏は人的関係、資本関係、取引関係、その他特別な利害関係はありません。

KPPグループホールディングスの社外取締役である小林敏郎氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務、税務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであり、その豊富な業務経験と実績を踏まえ、引き続き監査等委員である社外取締役として適任と判断し選任しております。

なお、KPPグループホールディングスと同氏は人的関係、資本関係、取引関係、その他特別な利害関係はありません。

KPPグループホールディングスの社外取締役である片岡詳子氏は、弁護士の資格を有しており、複数企業の企業内法務部門のリーダーを歴任しM&Aに関する機関決定や契約の支援業務に精通し、経営に対する助言や業務執行に対する監督を期待できることから、監査等委員である社外取締役として適任と判断し選任しております。

なお、KPPグループホールディングスと同氏は人的関係、資本関係、取引関係、その他特別な利害関係はありません。

監査等委員会、内部監査室、会計監査人は監査計画、監査結果等について相互に意見及び情報交換を行い、実効性のある監査を行っております。


2021年12月31日決算時

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

 


2021年9月30日決算時

2 【役員の状況】

該当事項はありません。


2021年6月30日決算時

2 【役員の状況】

該当事項はありません。


2021年3月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性 8名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 20%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役会長 兼 CEO

田辺  円

1949年3月19日生

1971年4月

旧㈱大同洋紙店入社

2002年4月

KPPグループホールディングス営業推進営業本部長

2004年6月

KPPグループホールディングス取締役

2006年6月

KPPグループホールディングス常務取締役

2008年6月

KPPグループホールディングス専務取締役

2012年6月

KPPグループホールディングス代表取締役副社長

2013年6月

KPPグループホールディングス代表取締役社長

2015年6月

KPPグループホールディングス代表取締役社長執行役員CEO

2020年6月

KPPグループホールディングス代表取締役会長 兼 CEO

(現任)

(注)1

70

代表取締役
社長執行役員

栗原  正

1955年8月20日生

1979年4月

旧大永紙通商㈱入社

2012年4月

KPPグループホールディングス執行役員 名古屋支店長代理

2013年6月

KPPグループホールディングス上席執行役員

2014年6月

KPPグループホールディングス取締役常務執行役員  

2015年6月

KPPグループホールディングス取締役上席執行役員  

2016年6月

KPPグループホールディングス取締役常務執行役員

2017年6月 

KPPグループホールディングス代表取締役専務執行役員

2020年6月

KPPグループホールディングス代表取締役社長執行役員

(現任)

(注)1

30

取締役
常務執行役員
グローバルビジネス統括本部長

生田 誠

1957年1月5日生

1980年4月

旧住商紙パルプ販売㈱入社

2013年4月

KPPグループホールディングス執行役員 製紙原料事業本部長兼パルプ部長

2016年4月

KPPグループホールディングス上席執行役員

2017年6月

KPPグループホールディングス取締役上席執行役員

2018年6月 

KPPグループホールディングス取締役常務執行役員(現任)

(注)1

30

取締役
常務執行役員
管理統括本部長

浅田 陽彦

1958年5月12日生

1982年4月

㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行)入行

2016年4月

KPPグループホールディングス執行役員 上場準備室長

2017年4月

KPPグループホールディングス上席執行役員

2019年4月

KPPグループホールディングス常務執行役員

2020年6月

KPPグループホールディングス取締役常務執行役員(現任)

(注)1

30

取締役
常務執行役員
国内営業統括本部長

池田 正俊

1960年8月1日生

1986年4月

旧㈱日亜商会入社

2013年4月

KPPグループホールディングス執行役員 印刷・情報用紙営業本部副本部長

2017年4月

KPPグループホールディングス上席執行役員

2019年4月

KPPグループホールディングス常務執行役員

2020年6月

KPPグループホールディングス取締役常務執行役員(現任)

(注)1

30

取締役

矢野 達司

1951年6月21日生

1974年4月

㈱トーメン入社

2003年6月

同社執行役員 北米総支配人

2006年4月

三洋化成工業㈱理事(転籍)

2006年6月

同社取締役兼執行役員

2010年6月

同社取締役兼常務執行役員

2012年6月

同社取締役兼専務執行役員

2016年6月

同社顧問

2019年6月

KPPグループホールディングス社外取締役(現任)

2019年11月

マニー㈱社外取締役(現任)

(注)1

―

取締役

鷺谷 万里

1962年11月16日生

1985年4月

日本アイ・ビー・エム㈱入社

2002年7月

同社理事

2005年7月

同社執行役員

2014年7月

SAPジャパン㈱常務執行役員

2016年1月

㈱セールスフォース・ドットコム常務執行役員

2019年6月

KPPグループホールディングス社外取締役(現任)

2019年6月

みずほリース㈱社外取締役(現任)

2020年3月

㈱MonotaRO社外取締役(現任)

(注)1

―

取締役
(監査等委員)
(常勤)

滝口 和之

1959年3月9日生

1986年4月

旧大永紙通商㈱入社

2015年4月

KPPグループホールディングス執行役員 管理本部長

2021年6月

KPPグループホールディングス取締役(監査等委員)(現任)  

(注)2

―

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役
(監査等委員)

小林 敏郎

1952年4月9日生

1977年10月

監査法人太田哲三事務所入所

1982年4月

公認会計士登録

2005年6月

KPPグループホールディングス監査役

2010年1月

小林敏郎公認会計士事務所設立・入所(現任)

2015年6月

KPPグループホールディングス取締役(監査等委員)(現任)

(注)2

―

取締役
(監査等委員)

 

伊藤 三奈

1967年3月2日生

1996年6月

ベーカー&マッケンジー法律事務所(台北事務所)入所

2004年1月

同事務所(東京事務所)パートナー

2020年1月

同事務所(東京事務所) 特別顧問

2020年5月

ZENMONDO㈱ 代表取締役(現任)

2020年6月

㈱シーボン 監査役(現任)

2021年6月

KPPグループホールディングス取締役(監査等委員)(現任)

(注)2

―

計

190

 

(注) 1.2021年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

2.2021年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

3.矢野達司、鷺谷万里、小林敏郎、伊藤三奈の4氏は、会社法施行規則第2条第3項第5号規定の社外役員に該当する社外取締役(会社法第2条第15号)であります。

4.KPPグループホールディングスは、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

城之尾 辰美

1940年4月26日生

1959年4月

熊本国税局総務部

5

1988年7月

西新井税務署副署長

1990年7月

国税庁長官官房監察官

1992年7月

東京国税局調査第四部統括国税調査官

1997年7月

東京国税局調査第三部長

1998年7月

東京国税局退官

1998年10月

税理士登録開業

2008年6月

ニチアス㈱社外監査役

2015年6月

新日本空調株式会社社外監査役

 

5.KPPグループホールディングスでは、経営の健全性、公正性を確保するとともに、経営の効率化、意思決定の迅速化を図り、取締役会の機能を強化するため執行役員制度を導入しており、本書提出日現在の取締役ではない執行役員は次のとおりであります。

常務執行役員は5名で、管理本部長橘辰彦、事業戦略本部長富田雄象、中部支店長村本光正、グローバルビジネス統括本部副本部長 兼 グローバルビジネス海外営業本部長玉井博、関西支店長北隅賢一で構成されております。

上席執行役員は4名で、新事業開発本部長石井正一、出版・直需営業本部長野尻裕彦、人事本部長小馬井秀臣、Antalis Deputy CEO 兼 CFO坂田保之で構成されております。

執行役員は7名で、仕入本部長関根達也、グローバルビジネス産業用紙営業本部長清水弘貴、中国総代表 兼 慶真紙業貿易(上海)有限公司董事長 兼 DaiEi Papers (H.K.)Limited社長顧鈞、IT統括本部長仲澤健悟、印刷・情報用紙営業本部茅島誠司、Spicers Limited 取締役駒場豪、関西支店長代理吉田健介で構成されております。

 

 

② 社外役員の状況

独立性に関する方針・基準の内容及び選任状況に関するKPPグループホールディングスの考え方は、独立社外取締役候補については、東京証券取引所の定める独立役員の要件に加え、KPPグループホールディングス独自の独立性判断基準を策定し、コーポレート・ガバナンスの充実・向上に資する者を選任しております。

KPPグループホールディングスの社外取締役である矢野達司氏は、事業会社(商社、製造会社)において長年にわたり海外ビジネスに携わるとともに役員を歴任されており、M&A・PMI、事業再編、事業再構築を図る上で豊富な経験を有していることから、KPPグループホールディングスの経営に対する助言や業務執行に対する監督を期待できるため、引き続き社外取締役として適任と判断し選任しております。

なお、KPPグループホールディングスと同氏は人的関係、資本関係、取引関係、その他特別な利害関係はありません。

KPPグループホールディングスの社外取締役である鷺谷万里氏は、長年にわたりIT業界で最先端のビジネス分野に携わるとともに役員を歴任されており、デジタルトランスフォーメーション等のIT化推進・拡充を図る上で専門的な視点から、KPPグループホールディングスの経営に対する助言や業務執行に対する監督を期待できるため、引き続き社外取締役として適任と判断し選任しております。

なお、KPPグループホールディングスと同氏は人的関係、資本関係、取引関係、その他特別な利害関係はありません。

KPPグループホールディングスの社外取締役である小林敏郎氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務、税務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであり、その豊富な業務経験と実績を踏まえ、引き続き監査等委員である社外取締役として適任と判断し選任しております。

なお、KPPグループホールディングスと同氏は人的関係、資本関係、取引関係、その他特別な利害関係はありません。

KPPグループホールディングスの社外取締役である伊藤三奈氏は、国際弁護士として企業法務全般に精通し、M&A・グローバルビジネス戦略・経営支援に豊富な経験を有しており、KPPグループホールディングスの業務執行に対する監査・監督を期待できることから、監査等委員である社外取締役として適任と判断し選任しております。

なお、KPPグループホールディングスと同氏は人的関係、資本関係、取引関係、その他特別な利害関係はありません。

監査等委員会、内部監査室内部監査課、会計監査人は監査計画、監査結果等について相互に意見及び情報交換を行い、実効性のある監査を行っております。


2020年12月31日決算時

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

 


2020年9月30日決算時

2 【役員の状況】

該当事項はありません。


2020年6月30日決算時

2 【役員の状況】

該当事項はありません。


2020年3月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性 9名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 10%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役会長 兼 CEO

田辺  円

1949年3月19日生

1971年4月

旧㈱大同洋紙店入社

2002年4月

KPPグループホールディングス営業推進営業本部長

2004年6月

KPPグループホールディングス取締役

2006年6月

KPPグループホールディングス常務取締役

2008年6月

KPPグループホールディングス専務取締役

2012年6月

KPPグループホールディングス代表取締役副社長

2013年6月

KPPグループホールディングス代表取締役社長

2015年6月

KPPグループホールディングス代表取締役社長執行役員CEO

2020年6月

KPPグループホールディングス代表取締役会長 兼 CEO

(現任)

(注)1

70

代表取締役
社長執行役員

栗原  正

1955年8月20日生

1979年4月

旧大永紙通商㈱入社

2012年4月

KPPグループホールディングス執行役員 名古屋支店長代理

2013年6月

KPPグループホールディングス上席執行役員

2014年6月

KPPグループホールディングス取締役常務執行役員  

2015年6月

KPPグループホールディングス取締役上席執行役員  

2016年6月

KPPグループホールディングス取締役常務執行役員

2017年6月 

KPPグループホールディングス代表取締役専務執行役員

2020年6月

KPPグループホールディングス代表取締役社長執行役員

(現任)

(注)1

30

取締役
常務執行役員
グローバルビジネス統括本部長

生田 誠

1957年1月5日生

1980年4月

旧住商紙パルプ販売㈱入社

2013年4月

KPPグループホールディングス執行役員 製紙原料事業本部長兼パルプ部長

2016年4月

KPPグループホールディングス上席執行役員

2017年6月

KPPグループホールディングス取締役上席執行役員

2018年6月 

KPPグループホールディングス取締役常務執行役員(現任)

(注)1

30

取締役
常務執行役員
管理統括本部長

浅田 陽彦

1958年5月12日生

1982年4月

㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行)入行

2016年4月

KPPグループホールディングス執行役員 上場準備室長

2017年4月

KPPグループホールディングス上席執行役員

2019年4月

KPPグループホールディングス常務執行役員

2020年6月

KPPグループホールディングス取締役常務執行役員(現任)

(注)1

30

取締役
常務執行役員
国内営業統括本部長

池田 正俊

1960年8月1日生

1986年4月

旧㈱日亜商会入社

2013年4月

KPPグループホールディングス執行役員 印刷・情報用紙営業本部副本部長

2017年4月

KPPグループホールディングス上席執行役員

2019年4月

KPPグループホールディングス常務執行役員

2020年6月

KPPグループホールディングス取締役常務執行役員(現任)

(注)1

30

取締役

矢野 達司

1951年6月21日生

1974年4月

㈱トーメン入社

2003年6月

同社執行役員 北米総支配人

2006年4月

三洋化成工業㈱理事(転籍)

2006年6月

同社取締役兼執行役員

2010年6月

同社取締役兼常務執行役員

2012年6月

同社取締役兼専務執行役員

2016年6月

同社顧問

2019年6月

KPPグループホールディングス社外取締役(現任)

2019年11月

マニー㈱社外取締役(現任)

(注)1

―

取締役

鷺谷 万里

1962年11月16日生

1985年4月

日本アイ・ビー・エム㈱入社

2002年7月

同社理事

2005年7月

同社執行役員

2014年7月

SAPジャパン㈱常務執行役員

2016年1月

㈱セールスフォース・ドットコム常務執行役員

2019年6月

KPPグループホールディングス社外取締役(現任)

2019年6月

みずほリース㈱社外取締役(現任)

2020年3月

㈱MonotaRO社外取締役(現任)

(注)1

―

取締役
(監査等委員)
(常勤)

中川 裕二

1951年10月28日生

1975年4月

住友商事㈱入社

1993年4月

住商飼料畜産㈱出向 取締役

2001年7月

三井住商建材㈱出向 理事

2009年6月

旧住商紙パルプ㈱出向 取締役  

2013年1月

KPPグループホールディングス取締役

2013年6月

KPPグループホールディングス上席執行役員

2015年4月

KPPグループホールディングス顧問

2017年4月

KPPグループホールディングスアドバイザー  

2017年6月 

KPPグループホールディングス取締役(監査等委員)(現任)  

(注)2

30

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役
(監査等委員)

小林 敏郎

1952年4月9日生

1977年10月

監査法人太田哲三事務所入所

1982年4月

公認会計士登録

2005年6月

KPPグループホールディングス監査役

2010年1月

小林敏郎公認会計士事務所設立・入所(現任)

2015年6月

KPPグループホールディングス取締役(監査等委員)(現任)

(注)2

―

取締役
(監査等委員)

長島 良成

1957年1月5日生

1983年4月

弁護士登録

1983年4月 

西銀座法律事務所入所

1990年4月

長島良成法律事務所設立・入所
(現任)

2014年6月

KPPグループホールディングス監査役

2015年6月 

KPPグループホールディングス取締役(監査等委員)(現任)  

(注)2

―

計

220

 

(注) 1.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

2.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

3.矢野達司、鷺谷万里、小林敏郎、長島良成の4氏は、会社法施行規則(会社法施行規則等の一部を改正する省令(平成27年法務省令第6号))第2条第3項第5号規定の社外役員に該当する社外取締役(改正会社法第2条第15号)であります。

4.KPPグループホールディングスは、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

城之尾 辰美

1940年4月26日生

1959年4月

熊本国税局総務部

5

1988年7月

西新井税務署副署長

1990年7月

国税庁長官官房監察官

1992年7月

東京国税局調査第四部統括国税調査官

1997年7月

東京国税局調査第三部長

1998年7月

東京国税局退官

1998年10月

税理士登録開業

2008年6月

ニチアス㈱社外監査役

2015年6月

新日本空調株式会社社外監査役

 

5.KPPグループホールディングスでは、経営の健全性、公正性を確保するとともに、経営の効率化、意思決定の迅速化を図り、取締役会の機能を強化するため執行役員制度を導入しており、本書提出日現在の取締役ではない執行役員は次のとおりであります。

常務執行役員は5名で、関西支店長原敬三、管理統括本部副本部長鉄本哲彦、管理本部長橘辰彦、グローバルビジネス統括本部副本部長 兼 グローバルビジネスパルプ営業本部長富田雄象、中部支店長村本光正で構成されております。

上席執行役員は5名で、営業推進営業本部長石井正一、関西支店長代理北隅賢一、新聞・出版営業本部長野尻裕彦、経営企画本部長小馬井秀臣、グローバルビジネス海外営業本部長 兼 DAIEI AUSTRALASIA PTY LTD社長玉井博で構成されております。

執行役員は9名で、関西支店長代理 兼 特販営業部長坂東哲雄、九州支店長橋本昌仁、仕入本部長関根達也、グローバルビジネス産業用紙営業本部長清水弘貴、中国総代表 兼 慶真紙業貿易(上海)有限公司董事長 兼 DaiEi Papers (H.K.)Limited社長顧鈞、事業戦略室長坂田保之、グループ経営事業本部長吉川大、北日本支店長安藤芳徳、IT統括本部長仲澤健悟で構成されております。

 

 

② 社外役員の状況

独立性に関する方針・基準の内容及び選任状況に関するKPPグループホールディングスの考え方は、独立社外取締役候補については、東京証券取引所の定める独立役員の要件に加え、KPPグループホールディングス独自の独立性判断基準を策定し、コーポレート・ガバナンスの充実・向上に資する者を選任しております。

KPPグループホールディングスの社外取締役である矢野達司氏は、事業会社(商社、製造会社)において長年にわたり海外ビジネスに携わるとともに役員を歴任されており、M&A・PMI、事業再編、事業再構築を図る上で豊富な経験を有していることから、KPPグループホールディングスの経営に対する助言や業務執行に対する監督を期待できるため、引き続き社外取締役として適任と判断し選任しております。

なお、KPPグループホールディングスと同氏は人的関係、資本関係、取引関係、その他特別な利害関係はありません。

KPPグループホールディングスの社外取締役である鷺谷万里氏は、長年にわたりIT業界で最先端のビジネス分野に携わるとともに役員を歴任されており、デジタルトランスフォーメーション等のIT化推進・拡充を図る上で専門的な視点から、KPPグループホールディングスの経営に対する助言や業務執行に対する監督を期待できるため、引き続き社外取締役として適任と判断し選任しております。

なお、KPPグループホールディングスと同氏は人的関係、資本関係、取引関係、その他特別な利害関係はありません。

KPPグループホールディングスの社外取締役である小林敏郎氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務、税務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであり、その豊富な業務経験と実績を踏まえ、引き続き監査等委員である社外取締役として適任と判断し選任しております。

なお、KPPグループホールディングスと同氏は人的関係、資本関係、取引関係、その他特別な利害関係はありません。

KPPグループホールディングスの社外取締役である長島良成氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務等に関する相当程度の知見を有するものであり、その豊富な業務経験と実績を踏まえ、引き続き監査等委員である社外取締役として適任と判断し選任しております。

なお、KPPグループホールディングスと同氏は人的関係、資本関係、取引関係、その他特別な利害関係はありません。

監査等委員会、内部監査室内部監査課、会計監査人は監査計画、監査結果等について相互に意見及び情報交換を行い、実効性のある監査を行っております。


2019年12月31日決算時

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

 


2019年9月30日決算時

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

 


2019年6月30日決算時

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

 


2019年3月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性 9名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 10%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役
社長執行役員
CEO

田辺  円

1949年3月19日生

1971年4月

旧㈱大同洋紙店入社

2002年4月

KPPグループホールディングス営業推進営業本部長

2004年6月

KPPグループホールディングス取締役

2006年6月

KPPグループホールディングス常務取締役

2008年6月

KPPグループホールディングス専務取締役

2012年6月

KPPグループホールディングス代表取締役副社長

2013年6月

KPPグループホールディングス代表取締役社長

2015年6月

KPPグループホールディングス代表取締役社長執行役員
CEO(現任)

(注)1

70

代表取締役
専務執行役員
全社営業統括
兼国内営業統括本部長

栗原  正

1955年8月20日生

1979年4月

旧大永紙通商㈱入社

2012年4月

KPPグループホールディングス執行役員 名古屋支店長代理

2013年6月

KPPグループホールディングス上席執行役員

2014年6月

KPPグループホールディングス取締役常務執行役員  

2015年6月

KPPグループホールディングス取締役上席執行役員  

2016年6月

KPPグループホールディングス取締役常務執行役員

2017年6月 

KPPグループホールディングス代表取締役専務執行役員
(現任)

(注)1

30

取締役
専務執行役員
管理統括本部長

赤松 一郎

1955年3月15日生

1978年4月

旧大永紙通商㈱入社

2008年4月

KPPグループホールディングス本店新聞出版営業本部長

2011年6月

KPPグループホールディングス取締役

2013年6月

KPPグループホールディングス取締役常務執行役員

2014年6月

KPPグループホールディングス常務取締役

2015年6月

KPPグループホールディングス取締役常務執行役員  

2018年6月 

KPPグループホールディングス取締役専務執行役員(現任)

(注)1

50

取締役
常務執行役員
管理統括本部副本部長(管理全般担当)

西村 邦敏

1954年1月18日生

1977年4月

旧服部紙商事㈱入社

2006年10月

KPPグループホールディングス取締役

2013年6月

KPPグループホールディングス上席執行役員

2016年6月

KPPグループホールディングス取締役上席執行役員

2018年6月 

KPPグループホールディングス取締役常務執行役員(現任)

(注)1

31

取締役
常務執行役員
グローバルビジネス統括本部長

生田 誠

1957年1月5日生

1980年4月

旧住商紙パルプ販売㈱入社

2013年4月

KPPグループホールディングス執行役員 製紙原料事業本部長兼パルプ部長

2016年4月

KPPグループホールディングス上席執行役員

2017年6月

KPPグループホールディングス取締役上席執行役員

2018年6月 

KPPグループホールディングス取締役常務執行役員(現任)

(注)1

30

取締役

矢野 達司

1951年6月21日生

1974年4月

㈱トーメン入社

2003年6月

同社執行役員 北米総支配人

2006年4月

三洋化成工業㈱理事(転籍)

2006年6月

同社取締役兼執行役員

2010年6月

同社取締役兼常務執行役員

2012年6月

同社取締役兼専務執行役員

2016年6月

同社顧問

2019年6月

KPPグループホールディングス社外取締役(現任)

(注)1

―

取締役

鷺谷 万里

1962年11月16日生

1985年4月

日本アイ・ビー・エム㈱入社

2002年7月

同社理事

2005年7月

同社執行役員

2014年7月

SAPジャパン㈱常務執行役員

2016年1月

㈱セールスフォース・ドットコム常務執行役員(現任)

2019年6月

KPPグループホールディングス社外取締役(現任)

(注)1

―

取締役
(監査等委員)
(常勤)

中川 裕二

1951年10月28日生

1975年4月

住友商事㈱入社

1993年4月

住商飼料畜産㈱出向 取締役

2001年7月

三井住商建材㈱出向 理事

2009年6月

旧住商紙パルプ㈱出向 取締役  

2013年1月

KPPグループホールディングス取締役

2013年6月

KPPグループホールディングス上席執行役員

2015年4月

KPPグループホールディングス顧問

2017年4月

KPPグループホールディングスアドバイザー  

2017年6月 

KPPグループホールディングス取締役(監査等委員)(現任)  

(注)2

30

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役
(監査等委員)

小林 敏郎

1952年4月9日生

1977年10月

監査法人太田哲三事務所入所

1982年4月

公認会計士登録

2005年6月

KPPグループホールディングス監査役

2010年1月

小林敏郎公認会計士事務所設立・入所(現任)

2015年6月

KPPグループホールディングス取締役(監査等委員)(現任)

(注)2

―

取締役
(監査等委員)

長島 良成

1957年1月5日生

1983年4月

弁護士登録

1983年4月 

西銀座法律事務所入所

1990年4月

長島良成法律事務所設立・入所
(現任)

2014年6月

KPPグループホールディングス監査役

2015年6月 

KPPグループホールディングス取締役(監査等委員)(現任)  

(注)2

―

計

241

 

(注) 1.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

2.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

3.矢野達司、鷺谷万里、小林敏郎、長島良成の4氏は、会社法施行規則(会社法施行規則等の一部を改正する省令(平成27年法務省令第6号))第2条第3項第5号規定の社外役員に該当する社外取締役(改正会社法第2条第15号)であります。

4.KPPグループホールディングスは、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

城之尾 辰美

1940年4月26日生

1959年4月

熊本国税局総務部

5

1988年7月

西新井税務署副署長

1990年7月

国税庁長官官房監察官

1992年7月

東京国税局調査第四部統括国税調査官

1997年7月

東京国税局調査第三部長

1998年7月

東京国税局退官

1998年10月

税理士登録開業

2008年6月

ニチアス㈱社外監査役(現任)

2015年6月

新日本空調株式会社社外監査役

 

5.KPPグループホールディングスでは、経営の健全性、公正性を確保するとともに、経営の効率化、意思決定の迅速化を図り、取締役会の機能を強化するため執行役員制度を導入しており、本書提出日現在の取締役ではない執行役員は次のとおりであります。

常務執行役員は6名で、国内営業統括本部副本部長池田正俊、関西支店長原敬三、中部支店長橘辰彦、管理統括本部副本部長 兼 経営企画本部・グループ経営事業本部担当鉄本哲彦、グローバルビジネス統括本部副本部長(グローバルビジネス製紙原料営業本部担当)富田雄象、管理統括本部副本部長 兼 管理本部長 兼 IT統括本部担当浅田陽彦で構成されております。

上席執行役員は7名で、グローバルビジネス化成品営業本部長森孝広、グローバルビジネス化成品営業本部副本部長村本光正、営業推進営業本部長 兼 営業推進部長石井正一、関西支店長代理北隅賢一、新聞・出版営業本部長野尻裕彦、経営企画本部長小馬井秀臣、グローバルビジネス海外営業本部長 兼 DAIEI AUSTRALASIA PTY LTD社長玉井博で構成されております。

執行役員は9名で、DaiEi Papers(USA) Corp.社長川口君仁、関西支店長代理 兼 特販営業部長坂東哲雄、内部監査室長滝口和之、新聞・出版営業本部副本部長秋山敏彦、グローバルビジネス製紙原料営業本部長土屋和彦、九州支店長橋本昌仁、業務本部長関根達也、グローバルビジネス産業用紙営業本部長清水弘貴、中国総代表 兼 慶真紙業貿易(上海)有限公司董事長 兼 DaiEi Papers (H.K.)Limited社長顧鈞で構成されております。

 

 

② 社外役員の状況

独立性に関する方針・基準の内容及び選任状況に関するKPPグループホールディングスの考え方は、独立社外取締役候補については、東京証券取引所の定める独立役員の要件に加え、KPPグループホールディングス独自の独立性判断基準を策定し、コーポレート・ガバナンスの充実・向上に資する者を選任しております。

KPPグループホールディングスの社外取締役である矢野達司氏は、事業会社(商社、製造会社)において長年にわたり海外ビジネスに携わるとともに役員を歴任されており、M&A・PMI、事業再編、事業再構築を図る上で豊富な経験を有していることから、KPPグループホールディングスの経営に対する助言や業務執行に対する監督を期待できるため、社外取締役として適任と判断し選任しております。

なお、KPPグループホールディングスと同氏は人的関係、資本関係、取引関係、その他特別な利害関係はありません。

KPPグループホールディングスの社外取締役である鷺谷万里氏は、長年にわたりIT業界で最先端のビジネス分野に携わるとともに役員を歴任されており、デジタルトランスフォーメーション等のIT化推進・拡充を図る上で専門的な視点から、KPPグループホールディングスの経営に対する助言や業務執行に対する監督を期待できるため、社外取締役として適任と判断し選任しております。

なお、KPPグループホールディングスと同氏は人的関係、資本関係、取引関係、その他特別な利害関係はありません。

KPPグループホールディングスの社外取締役である小林敏郎氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務、税務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであり、その豊富な業務経験と実績を踏まえ、引き続き監査等委員である社外取締役として適任と判断し選任しております。

なお、KPPグループホールディングスと同氏は人的関係、資本関係、取引関係、その他特別な利害関係はありません。

KPPグループホールディングスの社外取締役である長島良成氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務等に関する相当程度の知見を有するものであり、その豊富な業務経験と実績を踏まえ、引き続き監査等委員である社外取締役として適任と判断し選任しております。

なお、KPPグループホールディングスと同氏は人的関係、資本関係、取引関係、その他特別な利害関係はありません。

監査等委員会、内部監査室内部監査課、会計監査人は監査計画、監査結果等について相互に意見及び情報交換を行い、実効性のある監査を行っております。





2018年3月31日決算時

5【役員の状況】

男性 10名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

社長執行役員

CEO

 

田辺  円

1949年3月19日生

 

1971年4月

旧㈱大同洋紙店入社

2002年4月

KPPグループホールディングス営業推進営業本部長

2004年6月

KPPグループホールディングス取締役

2006年6月

KPPグループホールディングス常務取締役

2008年6月

2012年6月

2013年6月

2015年6月

KPPグループホールディングス専務取締役

KPPグループホールディングス代表取締役副社長

KPPグループホールディングス代表取締役社長

KPPグループホールディングス代表取締役社長執行役員

CEO(現任)

 

(注)

1

70

代表取締役

専務執行役員

全社営業統括 兼国内営業統括本部長

栗原  正

1955年8月20日生

 

1979年4月

旧大永紙通商㈱入社

2012年4月

2013年6月

2014年6月

2015年6月

2016年6月

2017年6月

KPPグループホールディングス執行役員 名古屋支店長代理

KPPグループホールディングス上席執行役員

KPPグループホールディングス取締役常務執行役員

KPPグループホールディングス取締役上席執行役員

KPPグループホールディングス取締役常務執行役員

KPPグループホールディングス代表取締役専務執行役員

(現任)

 

 

 

(注)

1

30

取締役

専務執行役員

管理統括本部長

赤松 一郎

1955年3月15日生

 

1978年4月

旧大永紙通商㈱入社

2008年4月

KPPグループホールディングス本店新聞出版営業本部長

2011年6月

2013年6月

2014年6月

2015年6月

2018年6月

KPPグループホールディングス取締役

KPPグループホールディングス取締役常務執行役員

KPPグループホールディングス常務取締役

KPPグループホールディングス取締役常務執行役員

KPPグループホールディングス取締役専務執行役員(現任)

 

(注)

1

50

取締役

常務執行役員

管理統括本部副本部長(経営企画本部、IT業務統括本部担当)

西村 邦敏

1954年1月18日生

 

 

1977年4月

旧服部紙商事㈱入社

2006年10月

2013年6月

2016年6月

2018年6月

KPPグループホールディングス取締役

KPPグループホールディングス上席執行役員

KPPグループホールディングス取締役上席執行役員

KPPグループホールディングス取締役常務執行役員(現任)

 

 

 

(注)

1

31

取締役

常務執行役員

グローバルビジネス統括本部長

生田 誠

1957年1月5日生

 

 

1980年4月

旧住商紙パルプ販売㈱入社

2013年4月

 

2016年4月

2017年6月

2018年6月

KPPグループホールディングス執行役員 製紙原料事業本部長兼パルプ部長

KPPグループホールディングス上席執行役員

KPPグループホールディングス取締役上席執行役員

KPPグループホールディングス取締役常務執行役員(現任)

 

 

 

(注)

1

30

取締役

(監査等委員)

(常勤)

 

亀谷 俊則

1953年3月1日生

 

1975年4月

2012年4月

旧大永紙通商㈱入社

KPPグループホールディングス執行役員 経営企画本部長兼経営企画部長

2012年6月

2013年6月

2014年6月

2015年6月

KPPグループホールディングス取締役

KPPグループホールディングス上席執行役員

KPPグループホールディングス監査役

KPPグループホールディングス取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)

2

33

取締役

(監査等委員)

(常勤)

 

中川 裕二

1951年10月28日生

 

1975年4月

1993年4月

住友商事㈱入社

住商飼料畜産㈱出向 取締役

2001年7月

2009年6月

2013年1月

2013年6月

2015年4月

2017年4月

2017年6月

三井住商建材㈱出向 理事

旧住商紙パルプ㈱出向 取締役

KPPグループホールディングス取締役

KPPグループホールディングス上席執行役員

KPPグループホールディングス顧問

KPPグループホールディングスアドバイザー

KPPグループホールディングス取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)

2

30

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

(監査等委員)

 

小林 敏郎

1952年4月9日生

 

1977年10月

監査法人太田哲三事務所入所

1982年4月

公認会計士登録

2005年6月

KPPグループホールディングス監査役

2010年1月

 

2015年6月

小林敏郎公認会計士事務所設立・入所(現任)

KPPグループホールディングス取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)

2

-

取締役

(監査等委員)

 

長島 良成

1957年1月5日生

 

1983年4月

1983年4月

弁護士登録

西銀座法律事務所入所

1990年4月

長島良成法律事務所設立・入所

(現任)

2014年6月

2015年6月

KPPグループホールディングス監査役

KPPグループホールディングス取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)

2

-

取締役

(監査等委員)

 

吉井 重治

1952年2月15日生

 

1981年6月

1996年2月

日本コカ・コーラ㈱入社

同社取締役副社長

2002年2月

 

2004年6月

2009年6月

2011年9月

ユニゾン・キャピタル㈱マネジメントアドバイザー

㈱アスキー代表取締役副社長

三洋電機㈱取締役常務執行役員

ユニゾン・キャピタル㈱マネジメントアドバイザー

2013年7月

 

2015年6月

㈱IP Bridge代表取締役社長

(現任)

KPPグループホールディングス取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)

2

-

計

274

 

  (注)1.2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

2.2017年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

3.監査等委員である取締役に選任された小林敏郎、長島良成、吉井重治の3氏は、会社法施行規則(会社法施行規則等の一部を改正する省令(平成27年法務省令第6号))第2条第3項第5号規定の社外役員に該当する社外取締役(改正会社法第2条第15号)であります。

4.KPPグループホールディングスでは、経営の健全性、公正性を確保するとともに、経営の効率化、意思決定の迅速化を図り、取締役会の機能を強化するため執行役員制度を導入しており、本書提出日現在の取締役ではない執行役員は次のとおりであります。

 常務執行役員は4名で、関西支店長原敬三、中部支店長橘辰彦、管理統括本部副本部長(管理本部担当)鉄本哲彦、グローバルビジネス業務本部新会社設立準備担当富田雄象で構成されております。
上席執行役員は9名で、新事業営業本部長兼環境ビジネス部長甲斐昭二、中部支店長代理村本光正、営業推進営業本部長石井正一、新聞・出版営業本部長北隅賢一、印刷・情報用紙営業本部長池田正俊、グローバルビジネス化成品営業本部長森孝広、管理本部長浅田陽彦、直需営業本部長野尻裕彦、経営企画本部長兼IT業務統括本部長小馬井秀臣で構成されております。
執行役員は10名で、グローバルビジネス海外営業本部長兼DAIEI AUSTRALASIA PTY LTD社長玉井博、関西支店長代理中島一憲、DaiEi Papers(USA) Corp.社長川口君仁、関西支店長代理兼特販営業部長坂東哲雄、内部監査室長滝口和之、管理本部副本部長薄仁、卸商営業本部長秋山敏彦、グローバルビジネス製紙原料営業本部長土屋和彦、九州支店長橋本昌仁、業務本部長関根達也で構成されております。

 

 





2017年3月31日決算時

5【役員の状況】

男性 13名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

社長執行役員

CEO

 

田辺  円

昭和24年3月19日生

 

昭和46年4月

旧㈱大同洋紙店入社

平成14年4月

KPPグループホールディングス営業推進営業本部長

平成16年6月

KPPグループホールディングス取締役

平成18年6月

KPPグループホールディングス常務取締役

平成20年6月

平成24年6月

平成25年6月

平成27年6月

KPPグループホールディングス専務取締役

KPPグループホールディングス代表取締役副社長

KPPグループホールディングス代表取締役社長

KPPグループホールディングス代表取締役社長執行役員

CEO(現任)

 

(注)

1

70

代表取締役

専務執行役員

全社営業統括 兼国内営業統括本部長

栗原  正

昭和30年8月20日生

 

昭和54年4月

旧大永紙通商㈱入社

平成24年4月

平成25年6月

平成26年6月

平成27年6月

平成28年6月

平成29年6月

KPPグループホールディングス執行役員 名古屋支店長代理

KPPグループホールディングス上席執行役員

KPPグループホールディングス取締役常務執行役員

KPPグループホールディングス取締役上席執行役員

KPPグループホールディングス取締役常務執行役員

KPPグループホールディングス代表取締役専務執行役員

(現任)

 

 

 

(注)

1

30

取締役

常務執行役員

グローバルビジネス統括本部長

赤松 一郎

昭和30年3月15日生

 

昭和53年4月

旧大永紙通商㈱入社

平成20年4月

KPPグループホールディングス本店新聞出版営業本部長

平成23年6月

平成25年6月

平成26年6月

平成27年6月

KPPグループホールディングス取締役

KPPグループホールディングス取締役常務執行役員

KPPグループホールディングス常務取締役

KPPグループホールディングス取締役常務執行役員(現任)

 

(注)

1

50

取締役

上席執行役員

経営企画本部、総務・人事本部管掌

西村 邦敏

昭和29年1月18日生

 

 

昭和52年4月

旧服部紙商事㈱入社

平成18年10月

平成25年6月

平成28年6月

KPPグループホールディングス取締役

KPPグループホールディングス上席執行役員

KPPグループホールディングス取締役上席執行役員(現任)

 

 

 

(注)

1

31

取締役

上席執行役員

関西支店長

原  敬三

昭和30年1月2日生

 

 

昭和52年4月

旧服部紙商事㈱入社

平成18年10月

平成25年6月

平成28年6月

KPPグループホールディングス取締役

KPPグループホールディングス上席執行役員

KPPグループホールディングス取締役上席執行役員(現任)

 

 

 

(注)

1

30

取締役

上席執行役員

中部支店長

橘  辰彦

昭和37年4月1日生

 

 

昭和60年4月

旧㈱日亜商会入社

平成23年4月

平成24年4月

平成27年4月

平成27年6月

KPPグループホールディングス本店直需営業本部副本部長

KPPグループホールディングス執行役員 直需営業本部長

KPPグループホールディングス上席執行役員

KPPグループホールディングス取締役上席執行役員(現任)

 

 

 

(注)

1

30

取締役

上席執行役員

社長室、財務本部、管理本部、グループ経営戦略本部管掌

鉄本 哲彦

昭和32年1月6日生

 

 

昭和54年4月

㈱三和銀行(現 ㈱三菱東京UFJ銀行)入行

平成15年10月

平成20年4月

 

平成26年4月

平成29年6月

PT UFJ-BRIファイナンス社長

旧㈱ダイエイペーパーズインターナショナルコーポレーション入社

KPPグループホールディングス上席執行役員

KPPグループホールディングス取締役上席執行役員(現任)

 

 

 

(注)

1

31

取締役

上席執行役員

グローバルビジネス統括本部副本部長

生田 誠

昭和32年1月5日生

 

 

昭和55年4月

旧住商紙パルプ販売㈱入社

平成25年4月

 

平成28年4月

平成29年6月

KPPグループホールディングス執行役員 製紙原料事業本部長兼パルプ部長

KPPグループホールディングス上席執行役員

KPPグループホールディングス取締役上席執行役員(現任)

 

 

 

(注)

1

30

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

(監査等委員)

(常勤)

 

亀谷 俊則

昭和28年3月1日生

 

 昭和50年4月

 平成24年4月

旧大永紙通商㈱入社

KPPグループホールディングス執行役員 経営企画本部長兼経営企画部長

平成24年6月

平成25年6月

平成26年6月

平成27年6月

KPPグループホールディングス取締役

KPPグループホールディングス上席執行役員

KPPグループホールディングス監査役

KPPグループホールディングス取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)

2

33

取締役

(監査等委員)

(常勤)

 

中川 裕二

昭和26年10月28日生

 

昭和50年4月

平成5年4月

住友商事㈱入社

住商飼料畜産㈱出向 取締役

平成13年7月

 平成21年6月

 平成25年1月

 平成25年6月

 平成27年4月

 平成29年4月

 平成29年6月

三井住商建材㈱出向 理事

旧住商紙パルプ㈱出向 取締役

KPPグループホールディングス取締役

KPPグループホールディングス上席執行役員

KPPグループホールディングス顧問

KPPグループホールディングスアドバイザー

KPPグループホールディングス取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)

2

30

取締役

(監査等委員)

 

小林 敏郎

昭和27年4月9日生

 

昭和52年10月

監査法人太田哲三事務所入所

昭和57年4月

公認会計士登録

平成17年6月

KPPグループホールディングス監査役

平成22年1月

 

平成27年6月

小林敏郎公認会計士事務所設立・入所(現任)

KPPグループホールディングス取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)

2

-

取締役

(監査等委員)

 

長島 良成

昭和32年1月5日生

 

昭和58年4月

昭和58年4月

弁護士登録

西銀座法律事務所入所

平成2年4月

長島良成法律事務所設立・入所

(現任)

平成26年6月

平成27年6月

KPPグループホールディングス監査役

KPPグループホールディングス取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)

2

-

取締役

(監査等委員)

 

吉井 重治

昭和27年2月15日生

 

昭和56年6月

平成8年2月

日本コカ・コーラ㈱入社

同社取締役副社長

平成14年2月

 

平成16年6月

平成21年6月

平成23年9月

ユニゾン・キャピタル㈱マネジメントアドバイザー

㈱アスキー代表取締役副社長

三洋電機㈱取締役常務執行役員

ユニゾン・キャピタル㈱マネジメントアドバイザー

平成25年7月

 

平成27年6月

㈱IP Bridge代表取締役社長

(現任)

KPPグループホールディングス取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)

2

-

計

365

 

  (注)1.平成29年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

2.平成29年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

3.監査等委員である取締役に選任された小林敏郎、長島良成、吉井重治の3氏は、会社法施行規則(会社法施行規則等の一部を改正する省令(平成27年法務省令第6号))第2条第3項第5号規定の社外役員に該当する社外取締役(改正会社法第2条第15号)であります。

 

 





2016年3月31日決算時

5【役員の状況】

男性 13名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

社長執行役員

CEO

 

田辺  円

昭和24年3月19日生

 

昭和46年4月

㈱大同洋紙店入社

平成14年4月

KPPグループホールディングス営業推進営業本部長

平成16年6月

KPPグループホールディングス取締役

平成18年6月

KPPグループホールディングス常務取締役

平成20年6月

平成24年6月

平成25年6月

平成27年6月

KPPグループホールディングス専務取締役

KPPグループホールディングス代表取締役副社長

KPPグループホールディングス代表取締役社長

KPPグループホールディングス代表取締役社長執行役員

CEO(現任)

 

(注)

1

70

代表取締役

専務執行役員

社長補佐兼全社営業統括

日置 宗孝

昭和25年9月9日生

 

昭和49年4月

大永紙通商㈱入社

平成17年4月

KPPグループホールディングス本店新聞出版営業本部長

平成17年6月

KPPグループホールディングス取締役

平成19年6月

平成21年6月

平成27年4月

平成27年6月

KPPグループホールディングス常務取締役

KPPグループホールディングス専務取締役

KPPグループホールディングス代表取締役専務取締役

KPPグループホールディングス代表取締役専務執行役員(現任)

 

(注)

1

60

取締役

常務執行役員

グローバルビジネス統括本部長

赤松 一郎

昭和30年3月15日生

 

昭和53年4月

大永紙通商㈱入社

平成20年4月

KPPグループホールディングス本店新聞出版営業本部長

平成23年6月

平成25年6月

平成26年6月

平成27年6月

KPPグループホールディングス取締役

KPPグループホールディングス取締役常務執行役員

KPPグループホールディングス常務取締役

KPPグループホールディングス取締役常務執行役員(現任)

 

(注)

1

50

取締役

常務執行役員

国内営業統括本部長

栗原  正

昭和30年8月20日生

 

昭和54年4月

大永紙通商㈱入社

平成24年4月

平成25年6月

平成26年6月

平成27年6月

平成28年6月

KPPグループホールディングス執行役員 名古屋支店長代理

KPPグループホールディングス上席執行役員

KPPグループホールディングス取締役常務執行役員

KPPグループホールディングス取締役上席執行役員

KPPグループホールディングス取締役常務執行役員(現任)

 

 

 

(注)

1

30

取締役

上席執行役員

財務本部、管理本部、グループ経営戦略本部、上場準備室管掌

新井 憲一

昭和28年3月2日生

 

 

昭和50年4月

大永紙通商㈱入社

平成22年4月

平成24年4月

平成25年6月

平成27年6月

KPPグループホールディングス本社統合管理本部副本部長

KPPグループホールディングス執行役員 財務本部長

KPPグループホールディングス上席執行役員

KPPグループホールディングス取締役上席執行役員(現任)

 

 

 

(注)

1

53

取締役

上席執行役員

中部支店長

橘  辰彦

昭和37年4月1日生

 

 

昭和60年4月

㈱日亜商会入社

平成23年4月

平成24年4月

平成27年4月

平成27年6月

KPPグループホールディングス本店直需営業本部副本部長

KPPグループホールディングス執行役員 直需営業本部長

KPPグループホールディングス上席執行役員

KPPグループホールディングス取締役上席執行役員(現任)

 

 

 

(注)

1

30

取締役

上席執行役員

新システム準備室、経営企画本部、総務・人事本部管掌

西村 邦敏

昭和29年1月18日生

 

 

昭和52年4月

服部紙商事㈱入社

平成18年10月

平成25年6月

平成28年6月

KPPグループホールディングス取締役

KPPグループホールディングス上席執行役員

KPPグループホールディングス取締役上席執行役員(現任)

 

 

 

(注)

1

31

取締役

上席執行役員

関西支店長

原  敬三

昭和30年1月2日生

 

 

昭和52年4月

服部紙商事㈱入社

平成18年10月

平成25年6月

平成28年6月

KPPグループホールディングス取締役

KPPグループホールディングス上席執行役員

KPPグループホールディングス取締役上席執行役員(現任)

 

 

 

(注)

1

30

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

(監査等委員)

(常勤)

 

田中  光

昭和26年12月27日生

 

昭和49年4月

㈱三井銀行(現 ㈱三井住友銀行)入行

平成15年1月

平成20年4月

平成24年4月

平成25年4月

平成25年6月

平成27年6月

KPPグループホールディングス入社

KPPグループホールディングス管理本部副本部長

KPPグループホールディングス執行役員 管理本部長

KPPグループホールディングス参与 管理本部担当

KPPグループホールディングス監査役

KPPグループホールディングス取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)

2

31

取締役

(監査等委員)

(常勤)

 

亀谷 俊則

昭和28年3月1日生

 

 昭和50年4月

 平成24年4月

大永紙通商㈱入社

KPPグループホールディングス執行役員 経営企画本部長兼経営企画部長

平成24年6月

平成25年6月

平成26年6月

平成27年6月

KPPグループホールディングス取締役

KPPグループホールディングス上席執行役員

KPPグループホールディングス監査役

KPPグループホールディングス取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)

2

33

取締役

(監査等委員)

 

小林 敏郎

昭和27年4月9日生

 

昭和52年10月

監査法人太田哲三事務所入所

昭和57年4月

公認会計士登録

平成17年6月

KPPグループホールディングス監査役

平成22年1月

 

平成27年6月

小林敏郎公認会計士事務所設立・入所(現任)

KPPグループホールディングス取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)

2

-

取締役

(監査等委員)

 

長島 良成

昭和32年1月5日生

 

昭和58年4月

昭和58年4月

弁護士登録

西銀座法律事務所入所

平成2年4月

長島良成法律事務所設立・入所

(現任)

平成26年6月

平成27年6月

KPPグループホールディングス監査役

KPPグループホールディングス取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)

2

-

取締役

(監査等委員)

 

吉井 重治

昭和27年2月15日生

 

昭和56年6月

平成8年2月

日本コカ・コーラ㈱入社

同社取締役副社長

平成14年2月

 

平成16年6月

平成21年6月

平成23年9月

ユニゾン・キャピタル㈱マネジメントアドバイザー

㈱アスキー代表取締役副社長

三洋電機㈱取締役常務執行役員

ユニゾン・キャピタル㈱マネジメントアドバイザー

平成25年7月

 

平成27年6月

㈱IP Bridge代表取締役社長

(現任)

KPPグループホールディングス取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)

2

-

計

418

 

  (注)1.平成28年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

2.平成27年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

3.監査等委員である取締役に選任された小林敏郎、長島良成、吉井重治の3氏は、会社法施行規則(会社法施行規則等の一部を改正する省令(平成27年法務省令第6号))第2条第3項第5号規定の社外役員に該当する社外取締役(改正会社法第2条第15号)であります。

 

 






※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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