ヤマタネ(9305)の株価チャート ヤマタネ(9305)の業績 親会社と関係会社
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性8名 女性2名 （役員のうち女性の比率20.0％）
(注) 2021年６月23日より執行役員制度を導入し、代表取締役及び取締役は執行役員を兼務いたしております。
(注) １．取締役岡伸浩、岩見博之、伊藤朋子、サミュエル・デビッド・スノディ、内藤潤、太田律子は、社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．ヤマタネは、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
（注）補欠監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員の任期の満了の時までであります。
② 社外役員の状況
ヤマタネでは社外取締役６名（うち監査等委員２名）を選任しております。
a.社外取締役とヤマタネとの人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
岡取締役はヤマタネ株式を5,900株保有していますが、この点を除き、ヤマタネとの人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないと判断しております。岩見取締役は、過去にヤマタネの主要取引銀行である株式会社三井住友銀行の業務執行者として在任しておりましたが退任後10年経過しており、ヤマタネとの人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないと判断しております。また、伊藤取締役及びスノディ取締役とヤマタネとの人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、岡取締役及びスノディ取締役は他社役員等を兼任しておりますが、ヤマタネと利害関係はありません。
監査等委員である内藤取締役及び太田取締役とヤマタネとの人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、内藤取締役及び太田取締役は、他社の役員を兼任しておりますが、ヤマタネとの利害関係はありません。
ヤマタネでは、社外取締役を選任するにあたり、東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえて、以下の項目のいずれにも該当しない場合に、独立性を有していると判断しております。
１. ヤマタネ及びその子会社（以下、「ヤマタネグループ」という。）の業務執行者。また、就任の前10年内のいずれかの時においてヤマタネグループの業務執行者であったことがある者（注１）
２. その就任の前10年内のいずれかの時においてヤマタネグループの取締役であったことがある者（業務執行者であったことがあるものを除く）にあっては、当該取締役の就任の前10年内のいずれかの時においてヤマタネグループの業務執行者であった者
３. ヤマタネを主要な取引先とする者またはその業務執行者（注２）
４. ヤマタネの主要な取引先またはその業務執行者（注３）
５. ヤマタネの主要な金融機関またはその業務執行者（注４）
６. ヤマタネの主要な株主またはその業務執行者（注５）
７. ヤマタネから役員報酬以外に多額の報酬を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（注６）
８. 前記１～７に該当する重要な者の近親者（注７）
(注１)業務執行者とは、業務執行取締役若しくは執行役または支配人その他の使用人をいう。
(注２)ヤマタネを主要な取引先とする者とは、当該取引先の年間売上高の２％を超える金額の取引がある先をいう。
(注３)ヤマタネの主要な取引先とは、ヤマタネの年間売上高の２％を超える金額の取引がある先をいう。
(注４)ヤマタネの主要な金融機関とは、メインバンクとしてヤマタネ総資産の10％以上の借入先をいう。
(注５)ヤマタネの主要な株主とは、発行済み株式数の10％以上を保有する株主をいう。
(注６)多額の報酬とは、ヤマタネの１事業年度につき1,000万円以上のものをいう。
(注７)重要な者とは、各会社・取引先の役員、部長クラスの者をいう。近親者とは、配偶者または２親等内の親族をいう。
岡取締役は、弁護士として長年の経験を通じて培われた見識を活かし、経営全般に対する監督及び助言等を行って頂き、さらには企業法務の専門家としての見地からコーポレート・ガバナンスの向上のための助言を頂けると考えており、ヤマタネでは独立役員に指定しております。
岩見取締役は、金融機関で培った豊富な国際経験と経営に関する高い見識を有しております。また、独立性が高く、中立的な立場から公正かつ客観的にヤマタネの経営活動に対する監督及び助言等をして頂けると考えており、ヤマタネでは独立役員に指定しております。
伊藤取締役は、労務や人事・人財開発に関する豊富な経験と高い見識を有しております。また、独立性が高く、中立的な立場から公正かつ客観的にヤマタネの経営活動に対する監督及び助言等をして頂けると考えており、ヤマタネでは独立役員に指定しております。
スノディ取締役は、大手投資会社日本法人代表を歴任し、長年にわたる日本株投資に関する豊富な経験と幅広い見識を有しております。また、独立性が高く、中立的な立場から公正かつ客観的にヤマタネの経営活動に対する監督及び助言等をして頂けると考えており、ヤマタネでは独立役員に指定しております。
内藤取締役は、弁護士としての長年の経験を通じて培われた見識を活かし、法律の専門家として法令等遵守、社会的責任を重視した立場からヤマタネの経営全般に対する監督と助言等をして頂けると考えております。独立役員には指定しておりませんが、中立な立場を保持し、その独立性は高いと判断しております。
太田取締役は、税理士として、財務及び会計に関する専門知識や経験等をヤマタネの監査体制の充実・強化のために活かして頂くとともに、独立性が高く、中立な立場から公正かつ客観的にヤマタネの経営全般に対する監督・助言等をして頂けると考えており、ヤマタネでは独立役員に指定しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、取締役会、監査等委員会及び取締役等との意見交換等を通じて、内部監査及び監査等委員会監査との連携を図る体制としております。取締役会においては、定期的に内部監査について報告が行われているほか、内部統制の状況等についても報告が行われております。なお、監査等委員会監査における当該相互連携状況等につきましては、「（3）監査の状況 ③ 内部監査の状況」において記載しております。
ヤマタネでは社外取締役（監査等委員である取締役）による監査の重要性及び有用性を認識し、監査等委員会監査の環境整備に努めております。監査等委員会を補助すべき使用人を設置しておりませんが、必要な場合には補助使用人を設置することとしております。監査等委員会への適時適切な情報伝達体制を確保するため、取締役及び従業員に対して報告を求めることができる体制としております。さらに、内部監査部門（監査部）からは内部監査結果の報告を行っております。内部統制については、内部統制担当の取締役より報告を行っております。また、監査等委員会の通常の監査業務に必要な事項については管理本部において対応しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性8名 女性1名 （役員のうち女性の比率11.1％）
(注) 2021年６月23日より執行役員制度を導入し、代表取締役社長及び代表取締役副社長は執行役員を兼務いたしております。
(注) １．取締役岡伸浩、仁瓶眞平、松本裕之、内藤潤、太田律子は、社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．ヤマタネは、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
（注）補欠監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員の任期の満了の時までであります。
② 社外役員の状況
ヤマタネでは社外取締役５名（うち監査等委員２名）を選任しております。
a.社外取締役とヤマタネとの人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
仁瓶取締役は、過去にヤマタネの主要取引銀行である株式会社三井住友銀行の業務執行者として在任しておりましたが退任後20年以上経過しており、ヤマタネとの人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないと判断しております。岡取締役はヤマタネ株式を5,100株保有していますが、この点を除き、ヤマタネとの人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないと判断しております。また、松本取締役についてもヤマタネ株式1,100株を保有していますが、ヤマタネとの人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないと判断しております。
なお、岡取締役は他社の役員を兼任しておりますが、ヤマタネとの利害関係はありません。
監査等委員である内藤取締役及び太田取締役とヤマタネとの人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、内藤取締役及び太田取締役は、他社の役員を兼任しておりますが、ヤマタネとの利害関係はありません。
ヤマタネでは、社外取締役を選任するにあたり、東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえて、以下の項目のいずれにも該当しない場合に、独立性を有していると判断しております。
１. ヤマタネ及びその子会社（以下、「ヤマタネグループ」という。）の業務執行者。また、就任の前10年内のいずれかの時においてヤマタネグループの業務執行者であったことがある者（注１）
２. その就任の前10年内のいずれかの時においてヤマタネグループの取締役であったことがある者（業務執行者であったことがあるものを除く）にあっては、当該取締役の就任の前10年内のいずれかの時においてヤマタネグループの業務執行者であった者
３. ヤマタネを主要な取引先とする者またはその業務執行者（注２）
４. ヤマタネの主要な取引先またはその業務執行者（注３）
５. ヤマタネの主要な金融機関またはその業務執行者（注４）
６. ヤマタネの主要な株主またはその業務執行者（注５）
７. ヤマタネから役員報酬以外に多額の報酬を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（注６）
８. 前記１～７に該当する重要な者の近親者（注７）
(注１)業務執行者とは、業務執行取締役若しくは執行役または支配人その他の使用人をいう。
(注２)ヤマタネを主要な取引先とする者とは、当該取引先の年間売上高の２％を超える金額の取引がある先をいう。
(注３)ヤマタネの主要な取引先とは、ヤマタネの年間売上高の２％を超える金額の取引がある先をいう。
(注４)ヤマタネの主要な金融機関とは、メインバンクとしてヤマタネ総資産の10％以上の借入先をいう。
(注５)ヤマタネの主要な株主とは、発行済み株式数の10％以上を保有する株主をいう。
(注６)多額の報酬とは、ヤマタネの１事業年度につき1,000万円以上のものをいう。
(注７)重要な者とは、各会社・取引先の役員、部長クラスの者をいう。近親者とは、配偶者または２親等内の親族をいう。
岡取締役は、弁護士として長年の経験を通じて培われた見識を活かし、経営全般に対する監督及び助言等を行って頂き、さらには企業法務の専門家としての見地からコーポレート・ガバナンスの向上のための助言を頂けると考えており、ヤマタネでは独立役員に指定しております。
仁瓶取締役は長年にわたり金融機関の経営に携わり、また、他社の社外役員の経験もあり、経営に対する豊富な知見と高い見識を有しております。また、独立性が高く、中立的な立場から公正かつ客観的にヤマタネの経営活動に対する監督・助言等をして頂けると考えており、ヤマタネでは独立役員に指定しております。
松本取締役は、大手商社等で培った豊富な国際経験と食品・物流に関する専門知識を有しております。また、独立性が高く、中立的な立場から公正かつ客観的にヤマタネの経営活動に対する監督・助言等をして頂けると考えており、ヤマタネでは独立役員に指定しております。
内藤取締役は、弁護士としての長年の経験を通じて培われた見識を活かし、法律の専門家として法令等遵守、社会的責任を重視した立場からヤマタネの経営全般に対する監督と助言等をして頂けると考えております。独立役員には指定しておりませんが、中立な立場を保持し、その独立性は高いと判断しております。
太田取締役は、税理士として、財務及び会計に関する専門知識や経験等をヤマタネの監査体制の充実・強化のために活かして頂くとともに、独立性が高く、中立な立場から公正かつ客観的にヤマタネの経営全般に対する監督・助言等をして頂けると考えており、ヤマタネでは独立役員に指定しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、取締役会、監査等委員会及び取締役等との意見交換等を通じて、内部監査及び監査等委員会監査との連携を図る体制としております。取締役会においては、定期的に内部監査について報告が行われているほか、内部統制の状況等についても報告が行われております。なお、監査等委員会監査における当該相互連携状況等につきましては、「（3）監査の状況 ③ 内部監査の状況」において記載しております。
ヤマタネでは社外取締役（監査等委員である取締役）による監査の重要性及び有用性を認識し、監査等委員会監査の環境整備に努めております。監査等委員会を補助すべき使用人を設置しておりませんが、必要な場合には補助使用人を設置することとしております。監査等委員会への適時適切な情報伝達体制を確保するため、取締役及び従業員に対して報告を求めることができる体制としております。さらに、内部監査部門（監査部）からは内部監査結果の報告を行っております。内部統制については、内部統制担当の取締役より報告を行っております。また、監査等委員会の通常の監査業務に必要な事項については管理本部において対応しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性9名 女性1名 （役員のうち女性の比率10％）
(注) 2021年６月23日より執行役員制度を導入し、代表取締役社長及び代表取締役副社長は執行役員を兼務いたしております。
(注) １．取締役 岡伸浩及び仁瓶眞平並びに松本裕之は、社外取締役であります。
２．監査役 内藤潤及び太田律子は、社外監査役であります。
３．ヤマタネは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
② 社外役員の状況
ヤマタネでは社外取締役３名と社外監査役２名を選任しております。社外取締役は岡伸浩取締役、仁瓶眞平取締役及び松本裕之取締役であり、社外監査役は内藤潤監査役と太田律子監査役であります。
a.社外取締役及び社外監査役とヤマタネとの人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
仁瓶取締役は、過去にヤマタネの主要取引銀行である株式会社三井住友銀行の業務執行者として在任しておりましたが退任後15年以上経過しております。岡取締役はヤマタネ株式を4,300株保有していますが、この点を除き、ヤマタネとの人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないと判断しております。また、松本取締役についてもヤマタネとの人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないと判断しております。
なお、岡取締役並びに仁瓶取締役は、他社の役員を兼任しておりますが、ヤマタネとの利害関係はありません。
内藤監査役及び太田監査役とヤマタネとの人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、内藤監査役及び太田監査役は、他社の役員を兼任しておりますが、ヤマタネとの利害関係はありません。
ヤマタネでは、社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえて、以下の項目のいずれにも該当しない場合に、独立性を有していると判断しております。
１. ヤマタネ及びその子会社（以下、「ヤマタネグループ」という。）の業務執行者。また、就任の前10年内のいずれかの時においてヤマタネグループの業務執行者であったことがある者（注１）
２. その就任の前10年内のいずれかの時においてヤマタネグループの取締役または監査役であったことがある者（業務執行者であったことがあるものを除く）にあっては、当該取締役または監査役への就任の前10年内のいずれかの時においてヤマタネグループの業務執行者であった者
３. ヤマタネを主要な取引先とする者またはその業務執行者（注２）
４. ヤマタネの主要な取引先またはその業務執行者（注３）
５. ヤマタネの主要な金融機関またはその業務執行者（注４）
６. ヤマタネの主要な株主またはその業務執行者（注５）
７. ヤマタネから役員報酬以外に多額の報酬を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（注６）
８. 前記１～７に該当する重要な者の近親者（注７）
(注１)業務執行者とは、業務執行取締役若しくは執行役または支配人その他の使用人をいう。
(注２)ヤマタネを主要な取引先とする者とは、当該取引先の年間売上高の２％を超える金額の取引がある先をいう。
(注３)ヤマタネの主要な取引先とは、ヤマタネの年間売上高の２％を超える金額の取引がある先をいう。
(注４)ヤマタネの主要な金融機関とは、メインバンクとしてヤマタネ総資産の10％以上の借入先をいう。
(注５)ヤマタネの主要な株主とは、発行済み株式数の10％以上を保有する株主をいう。
(注６)多額の報酬とは、ヤマタネの１事業年度につき1,000万円以上のものをいう。
(注７)重要な者とは、各会社・取引先の役員、部長クラスの者をいう。近親者とは、配偶者または２親等内の親族をいう。
岡取締役は、弁護士として長年の経験を通じて培われた見識を活かし、経営全般に対する監督及び助言等を行って頂き、さらには企業法務の専門家としての見地からコーポレート・ガバナンスの向上のための助言を頂けると考えており、ヤマタネでは独立役員に指定しております。
仁瓶取締役は長年にわたり金融機関の経営に携わり、また、他社の社外役員の経験もあり、経営に対する豊富な知見と高い見識を有しております。また、独立性が高く、中立的な立場から公正かつ客観的にヤマタネの経営活動に対する監督・助言等をして頂けると考えており、ヤマタネでは独立役員に指定しております。
松本取締役は、大手商社等で培った豊富な国際経験と食品・物流に関する専門知識を有しております。また、独立性が高く、中立的な立場から公正かつ客観的にヤマタネの経営活動に対する監督・助言等をして頂けると考えており、ヤマタネでは独立役員に指定しております。
内藤監査役は、弁護士としての長年の経験を通じて培われた見識を活かし、法律の専門家として法令等遵守、社会的責任を重視した立場からヤマタネの経営活動の監査を実施して頂けると考えております。独立役員には指定しておりませんが、中立な立場を保持し、その独立性は高いと判断しております。
太田監査役は、税理士として、財務及び会計に関する専門知識や経験等をヤマタネの監査体制の充実・強化のために活かして頂くとともに、独立性が高く、中立な立場から公正かつ客観的にヤマタネの経営活動の監査を実施して頂けると考えており、ヤマタネでは独立役員に指定しております。
当事業年度開催の取締役会には、岡取締役、仁瓶取締役、松本取締役並びに内藤監査役、太田監査役はその全てに出席し、専門的見地から議案・審議等につき必要な発言を適宜行っております。当事業年度開催の監査役会には、内藤監査役並びに太田監査役はその全てに出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。また、経営トップとの定期的な意見交換を実施しております。
また、社外役員のみを構成員とする会合を定期的に開催し、中立的な立場から経営全般に関する意見交換を行い、その内容を踏まえ適宜取締役会等において助言、提言を行っております。
③ 社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会、監査役会及び取締役等との意見交換等を通じて、内部監査及び監査役監査との連携を図る体制としております。取締役会においては、定期的に内部監査について報告が行われているほか、内部統制の状況等についても報告が行われております。なお、社外監査役の監査における当該相互連携状況等につきましては、「（3）監査の状況 ② 内部監査の状況」において記載しております。
ヤマタネでは社外監査役による監査の重要性及び有用性を認識し、監査役監査の環境整備に努めております。社外監査役２名を含む監査役を補助すべき使用人を設置しておりませんが、必要な場合には補助使用人を設置することとしております。監査役への適時適切な情報伝達体制を確保するため、取締役及び従業員に対して報告を求めることができる体制としております。さらに、内部監査部門との連携により、監査部からは内部監査結果の報告を行っております。内部統制については、内部統制担当の取締役より報告を行っております。また、監査役の通常の監査業務に必要な事項については管理本部において対応しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性9名 女性1名 （役員のうち女性の比率10％）
(注) 2021年６月23日より執行役員制度を導入し、代表取締役社長及び代表取締役副社長は執行役員を兼務いたしております。
(注) １．取締役 岡伸浩及び仁瓶眞平並びに松本裕之は、社外取締役であります。
２．監査役 内藤潤及び太田律子は、社外監査役であります。
３．ヤマタネは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
② 社外役員の状況
ヤマタネでは社外取締役３名と社外監査役２名を選任しております。社外取締役は岡伸浩取締役、仁瓶眞平取締役及び松本裕之取締役であり、社外監査役は内藤潤監査役と太田律子監査役であります。
a.社外取締役及び社外監査役とヤマタネとの人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
仁瓶取締役は、過去にヤマタネの主要取引銀行である株式会社三井住友銀行の業務執行者として在任しておりましたが退任後15年以上経過しております。岡取締役はヤマタネ株式を3,700株保有していますが、この点を除き、ヤマタネとの人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないと判断しております。また、松本取締役についてもヤマタネとの人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないと判断しております。
なお、岡取締役並びに仁瓶取締役は、他社の役員を兼任しておりますが、ヤマタネとの利害関係はありません。
内藤監査役及び太田監査役とヤマタネとの人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、内藤監査役及び太田監査役は、他社の役員を兼任しておりますが、ヤマタネとの利害関係はありません。
ヤマタネでは、社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえて、以下の項目のいずれにも該当しない場合に、独立性を有していると判断しております。
１. ヤマタネ及びその子会社（以下、「ヤマタネグループ」という。）の業務執行者。また、就任の前10年内のいずれかの時においてヤマタネグループの業務執行者であったことがある者（注１）
２. その就任の前10年内のいずれかの時においてヤマタネグループの取締役または監査役であったことがある者（業務執行者であったことがあるものを除く）にあっては、当該取締役または監査役への就任の前10年内のいずれかの時においてヤマタネグループの業務執行者であった者
３. ヤマタネを主要な取引先とする者またはその業務執行者（注２）
４. ヤマタネの主要な取引先またはその業務執行者（注３）
５. ヤマタネの主要な金融機関またはその業務執行者（注４）
６. ヤマタネの主要な株主またはその業務執行者（注５）
７. ヤマタネから役員報酬以外に多額の報酬を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（注６）
８. 前記１～７に該当する重要な者の近親者（注７）
(注１)業務執行者とは、業務執行取締役若しくは執行役または支配人その他の使用人をいう。
(注２)ヤマタネを主要な取引先とする者とは、当該取引先の年間売上高の２％を超える金額の取引がある先をいう。
(注３)ヤマタネの主要な取引先とは、ヤマタネの年間売上高の２％を超える金額の取引がある先をいう。
(注４)ヤマタネの主要な金融機関とは、メインバンクとしてヤマタネ総資産の10％以上の借入先をいう。
(注５)ヤマタネの主要な株主とは、発行済み株式数の10％以上を保有する株主をいう。
(注６)多額の報酬とは、ヤマタネの１事業年度につき1,000万円以上のものをいう。
(注７)重要な者とは、各会社・取引先の役員、部長クラスの者をいう。近親者とは、配偶者または２親等内の親族をいう。
岡取締役は、弁護士として長年の経験を通じて培われた見識を活かし、経営全般に対する監督及び助言等を行って頂き、さらには企業法務の専門家としての見地からコーポレート・ガバナンスの向上のための助言を頂けると考えており、ヤマタネでは独立役員に指定しております。
仁瓶取締役は長年にわたり金融機関の経営に携わり、また、他社の社外役員の経験もあり、経営に対する豊富な知見と高い見識を有しております。また、独立性が高く、中立的な立場から公正かつ客観的にヤマタネの経営活動に対する監督・助言等をして頂けると考えており、ヤマタネでは独立役員に指定しております。
松本取締役は、大手商社等で培った豊富な国際経験と食品・物流に関する専門知識を有しております。また、独立性が高く、中立的な立場から公正かつ客観的にヤマタネの経営活動に対する監督・助言等をして頂けると考えており、ヤマタネでは独立役員に指定しております。
内藤監査役は、弁護士としての長年の経験を通じて培われた見識を活かし、法律の専門家として法令等遵守、社会的責任を重視した立場からヤマタネの経営活動の監査を実施して頂けると考えております。独立役員には指定しておりませんが、中立な立場を保持し、その独立性は高いと判断しております。
太田監査役は、税理士として、財務及び会計に関する専門知識や経験等をヤマタネの監査体制の充実・強化のために活かして頂くとともに、独立性が高く、中立な立場から公正かつ客観的にヤマタネの経営活動の監査を実施して頂けると考えており、ヤマタネでは独立役員に指定しております。
当事業年度開催の取締役会には、岡取締役、仁瓶取締役並びに内藤監査役、太田監査役はその全てに出席し、松本取締役は就任以降その全てに出席し、専門的見地から議案・審議等につき必要な発言を適宜行っております。当事業年度開催の監査役会には、内藤監査役並びに太田監査役はその全てに出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。また、経営トップとの定期的な意見交換を実施しております。
また、社外役員のみを構成員とする会合を定期的に開催し、中立的な立場から経営全般に関する意見交換を行い、その内容を踏まえ適宜取締役会等において助言、提言を行っております。
③ 社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会、監査役会及び取締役等との意見交換等を通じて、内部監査及び監査役監査との連携を図る体制としております。取締役会においては、定期的に内部監査について報告が行われているほか、内部統制の状況等についても報告が行われております。なお、社外監査役の監査における当該相互連携状況等につきましては、「（3）監査の状況 ② 内部監査の状況」において記載しております。
ヤマタネでは社外監査役による監査の重要性及び有用性を認識し、監査役監査の環境整備に努めております。社外監査役２名を含む監査役を補助すべき使用人を設置しておりませんが、必要な場合には補助使用人を設置することとしております。監査役への適時適切な情報伝達体制を確保するため、取締役及び従業員に対して報告を求めることができる体制としております。さらに、内部監査部門との連携により、監査部からは内部監査結果の報告を行っております。内部統制については、内部統制担当の取締役より報告を行っております。また、監査役の通常の監査業務に必要な事項については管理本部において対応しております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性14名 女性1名 （役員のうち女性の比率7％）
(注) １．取締役 岡伸浩及び仁瓶眞平並びに松本裕之は、社外取締役であります。
２．監査役 内藤潤及び太田律子は、社外監査役であります。
３．ヤマタネは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
② 社外役員の状況
ヤマタネでは社外取締役３名と社外監査役２名を選任しております。社外取締役は岡伸浩取締役,、仁瓶眞平取締役及び松本裕之取締役であり、社外監査役は内藤潤監査役と太田律子監査役であります。
イ 社外取締役及び社外監査役とヤマタネとの人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
仁瓶取締役は、過去にヤマタネの主要取引銀行である株式会社三井住友銀行の業務執行者として在任しておりましたが退任後15年以上経過しております。岡取締役はヤマタネ株式を2,900株保有していますが、この点を除き、ヤマタネとの人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないと判断しております。また、松本取締役についてもヤマタネとの人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないと判断しております。
なお、岡取締役並びに仁瓶取締役は、他社の役員を兼任しておりますが、ヤマタネとの利害関係はありません。
内藤監査役及び太田監査役とヤマタネとの人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、内藤監査役及び太田監査役は、他社の役員を兼任しておりますが、ヤマタネとの利害関係はありません。
ヤマタネでは、社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえて、以下の項目のいずれにも該当しない場合に、独立性を有していると判断しております。
１. ヤマタネ及びその子会社（以下、「ヤマタネグループ」という。）の業務執行者。また、就任の前10年内のいずれかの時においてヤマタネグループの業務執行者であったことがある者（注１）
２. その就任の前10年内のいずれかの時においてヤマタネグループの取締役または監査役であったことがある者（業務執行者であったことがあるものを除く）にあっては、当該取締役または監査役への就任の前10年内のいずれかの時においてヤマタネグループの業務執行者であった者
３. ヤマタネを主要な取引先とする者またはその業務執行者（注２）
４. ヤマタネの主要な取引先またはその業務執行者（注３）
５. ヤマタネの主要な金融機関またはその業務執行者（注４）
６. ヤマタネの主要な株主またはその業務執行者（注５）
７. ヤマタネから役員報酬以外に多額の報酬を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（注６）
８. 前記１～７に該当する重要な者の近親者（注７）
(注１)業務執行者とは、業務執行取締役若しくは執行役または支配人その他の使用人をいう。
(注２)ヤマタネを主要な取引先とする者とは、当該取引先の年間売上高の２％を超える金額の取引がある先をいう。
(注３)ヤマタネの主要な取引先とは、ヤマタネの年間売上高の２％を超える金額の取引がある先をいう。
(注４)ヤマタネの主要な金融機関とは、メインバンクとしてヤマタネ総資産の10％以上の借入先をいう。
(注５)ヤマタネの主要な株主とは、発行済み株式数の10％以上を保有する株主をいう。
(注６)多額の報酬とは、ヤマタネの１事業年度につき1,000万円以上のものをいう。
(注７)重要な者とは、各会社・取引先の役員、部長クラスの者をいう。近親者とは、配偶者または２親等内の親族をいう。
岡取締役は、弁護士として長年の経験を通じて培われた見識を活かし、経営全般に対する監督及び助言等を行って頂き、さらには企業法務の専門家としての見地からコーポレート・ガバナンスの向上のための助言を頂けると考えており、ヤマタネでは独立役員に指定しております。
仁瓶取締役は長年にわたり金融機関の経営に携わり、また、他社の社外役員の経験もあり、経営に対する豊富な知見と高い見識を有しております。また、独立性が高く、中立的な立場から公正かつ客観的にヤマタネの経営活動に対する監督・助言等をして頂けると考えており、ヤマタネでは独立役員に指定しております。
松本取締役は、大手商社等で培った豊富な国際経験と食品・物流に関する専門知識有しております。また、独立性が高く、中立的な立場から公正かつ客観的にヤマタネの経営活動に対する監督・助言等をして頂けると考えており、ヤマタネでは独立役員に指定しております。
内藤監査役は、弁護士としての長年の経験を通じて培われた見識を活かし、法律の専門家として法令等遵守、社会的責任を重視した立場からヤマタネの経営活動の監査を実施して頂けると考えております。独立役員には指定しておりませんが、中立な立場を保持し、その独立性は高いと判断しております。
太田監査役は、税理士として、財務及び会計に関する専門知識や経験等をヤマタネの監査体制の充実・強化のために活かして頂くとともに、独立性が高く、中立な立場から公正かつ客観的にヤマタネの経営活動の監査を実施して頂けると考えており、ヤマタネでは独立役員に指定しております。
当事業年度開催の取締役会には、岡取締役及び内藤監査役はその全てに出席し、仁瓶取締役及び太田監査役は就任以降その全てに出席し、専門的見地から議案・審議等につき必要な発言を適宜行っております。当事業年度開催の監査役会には、内藤監査役はその全てに出席し、太田監査役は就任以降その全てに出席し監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。また、経営トップとの定期的な意見交換を実施するとともに、事業所の往査を行っております。
また、社外役員のみを構成員とする会合を定期的に開催し、中立的な立場から経営全般に関する意見交換を行い、その内容を踏まえ適宜取締役会等において助言、提言を行っております。
③ 社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会、監査役会及び取締役等との意見交換等を通じて、内部監査及び監査役監査との連携を図る体制としております。取締役会においては、定期的に内部監査について報告が行われているほか、内部統制の状況等についても報告が行われております。なお、社外監査役の監査における当該相互連携状況等につきましては、「（3）監査の状況 ② 内部監査の状況」において記載しております。
ヤマタネでは社外監査役による監査の重要性及び有用性を認識し、監査役監査の環境整備に努めております。社外監査役２名を含む監査役を補助すべき使用人を設置しておりませんが、必要な場合には補助使用人を設置することとしております。監査役への適時適切な情報伝達体制を確保するため、取締役及び従業員に対して報告を求めることができる体制としております。さらに、内部監査部門との連携により、監査部からは内部監査結果の報告を行っております。内部統制については、内部統制担当の取締役より報告を行っております。また、監査役の通常の監査業務に必要な事項については管理本部において対応しております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性11名 女性1名 （役員のうち女性の比率8％）
(注) １．取締役 岡伸浩及び仁瓶眞平は、社外取締役であります。
２．監査役 内藤潤及び太田律子は、社外監査役であります。
３．ヤマタネは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
② 社外役員の状況
ヤマタネでは社外取締役２名と社外監査役２名を選任しております。社外取締役は岡伸浩取締役と仁瓶眞平取締役であり、社外監査役は内藤潤監査役と太田律子監査役であります。
イ 社外取締役及び社外監査役とヤマタネとの人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
仁瓶取締役は、過去にヤマタネの主要取引銀行である株式会社三井住友銀行の業務執行者として在任しておりましたが退任後15年以上経過しております。岡取締役はヤマタネ株式を1,700株保有していますが、この点を除き、ヤマタネとの人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないと判断しております。
なお、岡取締役並びに仁瓶取締役は、他社の役員を兼任しておりますが、ヤマタネとの利害関係はありません。
内藤監査役及び太田監査役とヤマタネとの人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、内藤監査役及び太田監査役は、他社の役員を兼任しておりますが、ヤマタネとの利害関係はありません。
ヤマタネでは、社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえて、以下の項目のいずれにも該当しない場合に、独立性を有していると判断しております。
１. ヤマタネ及びその子会社（以下、「ヤマタネグループ」という。）の業務執行者。また、就任の前10年内のいずれかの時においてヤマタネグループの業務執行者であったことがある者（注１）
２. その就任の前10年内のいずれかの時においてヤマタネグループの取締役または監査役であったことがある者（業務執行者であったことがあるものを除く）にあっては、当該取締役または監査役への就任の前10年内のいずれかの時においてヤマタネグループの業務執行者であった者
３. ヤマタネを主要な取引先とする者またはその業務執行者（注２）
４. ヤマタネの主要な取引先またはその業務執行者（注３）
５. ヤマタネの主要な金融機関またはその業務執行者（注４）
６. ヤマタネの主要な株主またはその業務執行者（注５）
７. ヤマタネから役員報酬以外に多額の報酬を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（注６）
８. 前記１～７に該当する重要な者の近親者（注７）
(注１)業務執行者とは、業務執行取締役若しくは執行役または支配人その他の使用人をいう。
(注２)ヤマタネを主要な取引先とする者とは、当該取引先の年間売上高の２％を超える金額の取引がある先をいう。
(注３)ヤマタネの主要な取引先とは、ヤマタネの年間売上高の２％を超える金額の取引がある先をいう。
(注４)ヤマタネの主要な金融機関とは、メインバンクとしてヤマタネ総資産の10％以上の借入先をいう。
(注５)ヤマタネの主要な株主とは、発行済み株式数の10％以上を保有する株主をいう。
(注６)多額の報酬とは、ヤマタネの１事業年度につき1,000万円以上のものをいう。
(注７)重要な者とは、各会社・取引先の役員、部長クラスの者をいう。近親者とは、配偶者または２親等内の親族をいう。
岡取締役は、弁護士として長年の経験を通じて培われた見識を活かし、経営全般に対する監督及び助言等を行って頂き、さらには企業法務の専門家としての見地からコーポレート・ガバナンスの向上のための助言を頂けると考えており、ヤマタネでは独立役員に指定しております。
仁瓶取締役は長年にわたり金融機関の経営に携わり、また、他社の社外役員の経験もあり、経営に対する豊富な知見と高い見識を有しております。また、独立性が高く、中立的な立場から公正かつ客観的にヤマタネの経営活動に対する監督・助言等をして頂けると考えており、ヤマタネでは独立役員に指定しております。
内藤監査役は、弁護士としての長年の経験を通じて培われた見識を活かし、法律の専門家として法令等遵守、社会的責任を重視した立場からヤマタネの経営活動の監査を実施して頂けると考えております。独立役員には指定しておりませんが、中立な立場を保持し、その独立性は高いと判断しております。
太田監査役は、税理士として、財務及び会計に関する専門知識や経験等をヤマタネの監査体制の充実・強化のために活かして頂くとともに、独立性が高く、中立な立場から公正かつ客観的にヤマタネの経営活動の監査を実施して頂けると考えており、ヤマタネでは独立役員に指定しております。
当事業年度開催の取締役会には、岡取締役及び内藤監査役はその全てに出席し、専門的見地から議案・審議等につき必要な発言を適宜行っております。当事業年度開催の監査役会には、内藤監査役はその全てに出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。また、経営トップとの定期的な意見交換を実施するとともに、事業所の往査を行っております。
また、社外役員のみを構成員とする会合を定期的に開催し、中立的な立場から経営全般に関する意見交換を行い、その内容を踏まえ適宜取締役会等において助言、提言を行っております。
社外取締役は、取締役会、監査役会及び取締役等との意見交換等を通じて、内部監査及び監査役監査との連携を図る体制としております。取締役会においては、定期的に内部監査について報告が行われているほか、内部統制の状況等についても報告が行われております。なお、社外監査役の監査における当該相互連携状況等につきましては、「（3）監査の状況 ② 内部監査の状況」において記載しております。
ヤマタネでは社外監査役による監査の重要性及び有用性を認識し、監査役監査の環境整備に努めております。社外監査役２名を含む監査役を補助すべき使用人を設置しておりませんが、必要な場合には補助使用人を設置することとしております。監査役への適時適切な情報伝達体制を確保するため、取締役及び従業員に対して報告を求めることができる体制としております。さらに、内部監査部門との連携により、監査部からは内部監査結果の報告を行っております。内部統制については、内部統制担当の取締役より報告を行っております。また、監査役の通常の監査業務に必要な事項については管理本部において対応しております。
男性12名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||||
|
取締役社長 |
― |
山 﨑 元 裕 |
昭和38年４月９日生 |
|
平成 |
418,200 |
||||||||||||||||||||
|
専務取締役 |
管理本部長 |
角 田 達 也 |
昭和31年３月２日生 |
|
平成 |
12,200 |
||||||||||||||||||||
|
専務取締役 |
食品本部長 |
鈴 木 康 道 |
昭和30年12月25日生 |
|
平成 |
6,200 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
物流本部長 |
曽 我 部 誠 |
昭和34年６月17日生 |
|
平成 |
3,600 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
管理本部 |
平 田 実 |
昭和37年10月28日生 |
|
平成 |
1,200 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
物流本部 |
長谷川 哲彦 |
昭和37年12月２日生 |
|
平成 |
4,000 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
― |
齋 藤 彰 一 |
昭和17年６月12日生 |
|
平成 |
1,200 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
― |
岡 伸 浩 |
昭和38年４月５日生 |
|
平成 |
900 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
― |
土 屋 修 |
昭和30年９月23日生 |
|
平成 |
6,159 |
||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
― |
馬 場 敏 行 |
昭和32年３月16日生 |
|
平成 |
7,200 |
||||||||||||||||
|
監査役 |
― |
清 水 満 昭 |
昭和20年３月７日生 |
|
平成 |
― |
||||||||||||||||
|
監査役 |
― |
内 藤 潤 |
昭和31年１月30日生 |
|
平成 |
― |
||||||||||||||||
|
計 |
460,859 |
|||||||||||||||||||||
(注) １．取締役 齋藤彰一及び岡伸浩は、社外取締役であります。
２．監査役 清水満昭及び内藤潤は、社外監査役であります。
３．ヤマタネは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
山 口 健 一 |
昭和30年９月30日生 |
昭和57年４月 |
弁護士登録(第二東京弁護士会) |
（注） |
― |
|
同年４月 |
加藤康夫法律事務所入所 |
||||
|
平成３年４月 |
山口法律事務所設立(現在) |
||||
（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
男性12名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
取締役社長 |
― |
山 﨑 元 裕 |
昭和38年４月９日生 |
昭和63年４月 |
ヤマタネ入社 |
平成 |
415,300 |
|
平成10年１月 |
食品本部長兼貿易部長 |
||||||
|
同年６月 |
取締役食品本部長兼貿易部長 |
||||||
|
15年６月 |
取締役 |
||||||
|
17年10月 |
取締役物流本部関西支店長 |
||||||
|
19年４月 |
取締役食品本部長 |
||||||
|
20年４月 |
常務取締役食品本部長 |
||||||
|
24年４月 |
常務取締役管理本部長 |
||||||
|
同年６月 |
代表取締役専務取締役管理本部長不動産事業部・文化事業部担当 |
||||||
|
25年４月 |
代表取締役社長(現在） |
||||||
|
取締役
|
― |
高 川 修 治 |
昭和27年７月28日生 |
昭和46年４月 |
ヤマタネ入社 |
平成 |
13,700 |
|
平成14年10月 |
物流本部関東支店業務部長 |
||||||
|
19年２月 |
物流本部関東支店長 |
||||||
|
同年６月 |
取締役物流本部関東支店長 |
||||||
|
24年４月 |
取締役物流本部長 |
||||||
|
同年６月 |
常務取締役物流本部長 |
||||||
|
25年４月 |
代表取締役専務取締役物流本部長 |
||||||
|
28年４月 |
代表取締役副社長(現在) |
||||||
|
専務取締役 |
管理本部長 |
角 田 達 也 |
昭和31年３月２日生 |
昭和55年４月 |
㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行 |
平成 |
11,000 |
|
平成10年４月 |
同行秘書役 |
||||||
|
11年４月 |
同行日本橋支店長 |
||||||
|
13年４月 |
同行三鷹法人営業部長 |
||||||
|
14年10月 |
ヤマタネ経営企画室長 |
||||||
|
18年４月 |
経営企画部長 |
||||||
|
同年６月 |
取締役経営企画部長 |
||||||
|
19年４月 |
取締役管理本部経営企画部長 |
||||||
|
25年４月 |
常務取締役管理本部長 不動産事業部・文化事業部担当 |
||||||
|
28年４月 |
代表取締役専務取締役管理本部長 不動産事業部・文化事業部担当(現在） |
||||||
|
常務取締役 |
食品本部長 |
鈴 木 康 道 |
昭和30年12月25日生 |
昭和54年４月 |
ヤマタネ入社 |
平成 |
5,400 |
|
平成15年６月 |
食品本部営業一部長 |
||||||
|
18年４月 |
食品本部米穀部長兼貿易部長 |
||||||
|
19年４月 |
食品本部日本橋支店長 |
||||||
|
20年７月 |
管理本部総務部長 |
||||||
|
24年４月 |
食品本部長 |
||||||
|
同年６月 26年４月
|
取締役食品本部長 取締役管理本部総務部長 |
||||||
|
取締役 |
物流本部長 |
馬 場 敏 行 |
昭和32年３月16日生 |
昭和54年４月 |
ヤマタネ入社 |
平成 |
6,500 |
|
平成17年10月 |
物流本部関東支店営業部長 |
||||||
|
26年４月 |
物流本部関東支店長 |
||||||
|
27年６月 |
取締役物流本部関東支店長 |
||||||
|
28年４月 |
取締役物流本部長(現在) ＜他の会社の代表状況＞ |
||||||
|
取締役 |
物流本部 |
曽 我 部 誠 |
昭和34年６月17日生 |
昭和57年４月 |
ヤマタネ入社 |
平成 |
2,900 |
|
平成22年４月 |
物流本部関西支店次長 |
||||||
|
24年４月 |
物流本部関西支店長 |
||||||
|
28年６月 |
取締役物流本部関西支店長 |
||||||
|
29年４月 |
取締役物流本部関東支店長(現在) |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
取締役 |
管理本部 |
平 田 実 |
昭和37年10月28日生 |
昭和61年４月
|
㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行 |
平成 |
500 |
|
平成18年４月 |
同行法人マーケティング部副部長 |
||||||
|
20年４月 |
同行東京中央法人営業第三部副部長 |
||||||
|
24年４月 |
同行名古屋法人営業第三部長 |
||||||
|
26年５月 |
ヤマタネ管理本部経営企画部長 |
||||||
|
28年６月 |
取締役管理本部経営企画部長 |
||||||
|
29年６月 |
取締役管理本部経営企画部長兼ストックテイ君事業部担当(現在) |
||||||
|
取締役 |
― |
齋 藤 彰 一 |
昭和17年６月12日生 |
昭和41年４月 |
㈱住友銀行（現㈱三井住友銀行）入行 |
平成 |
900 |
|
平成５年10月 |
同行取締役日本橋支店長 |
||||||
|
７年５月 |
同行取締役支配人 |
||||||
|
同年５月 |
㈱三重銀行顧問 |
||||||
|
同年６月 |
同行取締役副頭取 |
||||||
|
９年６月 |
同行取締役頭取 |
||||||
|
15年６月 |
同行取締役会長 |
||||||
|
16年７月 |
社団法人中部経済連合会常任理事（現一般社団法人中部経済連合会常任政策議員） |
||||||
|
19年６月 |
ジャパンパイル㈱監査役 |
||||||
|
同年11月 |
四日市商工会議所会頭 |
||||||
|
21年４月 |
㈱三重銀行取締役 |
||||||
|
同年６月 |
同行特別顧問(現在） |
||||||
|
26年６月 |
ヤマタネ取締役（現在） |
||||||
|
取締役 |
― |
岡 伸 浩 |
昭和38年４月５日生 |
平成５年４月 |
弁護士登録(第一東京弁護士会) |
平成 |
― |
|
９年４月 |
竹川・岡法律事務所設立 |
||||||
|
15年６月 |
日本ロード・メンテナンス㈱ 社外監査役(現在) |
||||||
|
16年10月 |
竹川・岡・吉野法律事務所設立 |
||||||
|
24年４月 |
慶応義塾大学大学院法務研究科教授(現在) |
||||||
|
25年10月 |
岡綜合法律事務所設立(代表) |
||||||
|
同年11月 |
一般社団法人 食・楽・健康協会 監事(現在) |
||||||
|
26年２月 |
税理士登録 |
||||||
|
同年３月 |
花王グループカスタマーマーケティング㈱ 監査役(現在) |
||||||
|
27年３月 |
公益財団法人 スペシャルオリンピックス日本 監事(現在) |
||||||
|
同年６月 |
ヤマタネ取締役(現在) |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
常勤監査役 |
― |
土 屋 修 |
昭和30年９月23日生 |
昭和54年４月 |
ヤマタネ入社 |
平成 |
5,459 |
|
平成20年７月 |
食品本部日本橋支店長 |
||||||
|
21年10月 |
食品本部管理部長 |
||||||
|
23年４月 |
管理本部経理部長 |
||||||
|
24年６月 |
取締役管理本部経理部長 |
||||||
|
28年６月 |
常勤監査役(現在） |
||||||
|
監査役 |
― |
清 水 満 昭 |
昭和20年３月７日生 |
昭和38年４月 |
広島国税局入局 |
平成 |
― |
|
平成15年７月 |
千葉東税務署長 |
||||||
|
16年10月 |
税理士事務所開業 |
||||||
|
19年６月 |
ヤマタネ監査役(現在) |
||||||
|
20年６月 |
トレックス・セミコンダクター㈱社外監査役 |
||||||
|
28年６月 |
同社社外取締役(監査等委員)(現在) |
||||||
|
監査役 |
― |
内 藤 潤 |
昭和31年１月30日生 |
昭和57年４月 |
弁護士登録(第一東京弁護士会) |
平成 |
― |
|
同年４月 |
長島・大野法律事務所入所 |
||||||
|
平成３年１月 |
長島・大野法律事務所パートナー |
||||||
|
12年１月 |
長島・大野・常松法律事務所パートナー |
||||||
|
19年６月 |
イノテック㈱社外監査役(現在) |
||||||
|
25年１月 |
長島・大野・常松法律事務所顧問(現在) |
||||||
|
27年３月 |
応用地質㈱社外監査役(現在) |
||||||
|
28年６月 |
ヤマタネ監査役(現在) |
||||||
|
計 |
461,659 |
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(注) １．取締役 齋藤彰一及び岡伸浩は、社外取締役であります。
２．監査役 清水満昭及び内藤潤は、社外監査役であります。
３．ヤマタネは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
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山 口 健 一 |
昭和30年９月30日生 |
昭和57年４月 |
弁護士登録(第二東京弁護士会) |
（注） |
― |
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同年４月 |
加藤康夫法律事務所入所 |
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平成３年４月 |
山口法律事務所設立(現在) |
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＜重要な兼職の状況＞ |
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（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
男性14名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
取締役社長 | ― | 山 﨑 元 裕 | 昭和38年４月９日生 | 昭和63年４月 | ヤマタネ入社 | 平成 | 4,113 |
平成10年１月 | 食品本部長兼貿易部長 | ||||||
同年６月 | 取締役食品本部長兼貿易部長 | ||||||
15年６月 | 取締役 | ||||||
17年10月 | 取締役物流本部関西支店長 | ||||||
19年４月 | 取締役食品本部長 | ||||||
20年４月 | 常務取締役食品本部長 | ||||||
24年４月 | 常務取締役管理本部長 | ||||||
同年６月 | 代表取締役専務取締役管理本部長不動産事業部・文化事業部担当 | ||||||
25年４月 | 代表取締役社長(現在） | ||||||
取締役
| ― | 高 川 修 治 | 昭和27年７月28日生 | 昭和46年４月 | ヤマタネ入社 | 平成 | 121 |
平成14年10月 | 物流本部関東支店業務部長 | ||||||
19年２月 | 物流本部関東支店長 | ||||||
同年６月 | 取締役物流本部関東支店長 | ||||||
24年４月 | 取締役物流本部長 | ||||||
同年６月 | 常務取締役物流本部長 | ||||||
25年４月 | 代表取締役専務取締役物流本部長 | ||||||
28年４月 | 代表取締役副社長(現在) | ||||||
専務取締役 | 管理本部長 | 角 田 達 也 | 昭和31年３月２日生 | 昭和55年４月 | ㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行 | 平成 | 96 |
平成10年４月 | 同行秘書役 | ||||||
11年４月 | 同行日本橋支店長 | ||||||
13年４月 | 同行三鷹法人営業部長 | ||||||
14年10月 | ヤマタネ経営企画室長 | ||||||
18年４月 | 経営企画部長 | ||||||
同年６月 | 取締役経営企画部長 | ||||||
19年４月 | 取締役管理本部経営企画部長 | ||||||
25年４月 | 常務取締役管理本部長 不動産事業部・文化事業部担当 | ||||||
28年４月 | 代表取締役専務取締役管理本部長 不動産事業部・文化事業部担当(現在） | ||||||
常務取締役 | ― | 水 戸 隆 | 昭和29年６月15日生 | 昭和53年４月 | ヤマタネ入社 | 平成 | 117 |
平成16年10月 | 情報本部情報営業部長 | ||||||
19年４月 | 情報本部長兼情報営業部長 | ||||||
同年６月 | 取締役情報本部長兼情報営業部長 | ||||||
22年４月 | 取締役情報本部長 | ||||||
24年６月 | 常務取締役情報本部長 | ||||||
26年４月 27年10月 28年４月 | 常務取締役食品本部担当 常務取締役食品本部長 | ||||||
常務取締役 | ストックテイ君事業部担当 | 福 田 尚 顕 | 昭和29年５月２日生 | 昭和53年４月 | ヤマタネ入社 | 平成 | 90 |
平成17年１月 | 物流本部配送部長 | ||||||
19年４月 | 物流本部関西支店長 | ||||||
同年６月 | 取締役物流本部関西支店長 | ||||||
24年４月 26年４月 27年４月 | 取締役物流本部関東支店長 取締役ストックテイ君事業部担当常務取締役ストックテイ君事業部担当(現在) | ||||||
常務取締役 | 食品本部長 | 鈴 木 康 道 | 昭和30年12月25日生 | 昭和54年４月 | ヤマタネ入社 | 平成 | 44 |
平成15年６月 | 食品本部営業一部長 | ||||||
18年４月 | 食品本部米穀部長兼貿易部長 | ||||||
19年４月 | 食品本部日本橋支店長 | ||||||
20年７月 | 管理本部総務部長 | ||||||
24年４月 | 食品本部長 | ||||||
同年６月 | 取締役食品本部長 | ||||||
26年４月 | 取締役管理本部総務部長 | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
取締役 | 物流本部長 | 馬 場 敏 行 | 昭和32年３月16日生 | 昭和54年４月 | ヤマタネ入社 | 平成 | 57 |
平成17年10月 | 物流本部関東支店営業部長 | ||||||
26年４月 | 物流本部関東支店長 | ||||||
27年６月 | 取締役物流本部関東支店長 | ||||||
28年４月 | 取締役物流本部長(現在) | ||||||
取締役 | 物流本部 | 曽 我 部 誠 | 昭和34年６月17日生 | 昭和57年４月 | ヤマタネ入社 | 平成 | 20 |
平成22年４月 | 物流本部関西支店次長 | ||||||
24年４月 | 物流本部関西支店長 | ||||||
28年６月 | 取締役物流本部関西支店長(現在) | ||||||
取締役 | 管理本部 経営企画部長 | 平 田 実 | 昭和37年10月28日生 | 昭和61年４月 | ㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行 | 平成 | ― |
平成18年４月 | 同行法人マーケティング部副部長 | ||||||
20年４月 | 同行東京中央法人営業第三部副部長 | ||||||
24年４月 | 同行名古屋法人営業第三部長 | ||||||
26年５月 | ヤマタネ管理本部経営企画部長 | ||||||
28年６月 | 取締役管理本部経営企画部長(現在) | ||||||
取締役 | ― | 齋 藤 彰 一 | 昭和17年６月12日生 | 昭和41年４月 | ㈱住友銀行（現㈱三井住友銀行）入行 | 平成 | 5 |
平成５年10月 | 同行取締役日本橋支店長 | ||||||
７年５月 | 同行取締役支配人 | ||||||
同年５月 | ㈱三重銀行顧問 | ||||||
同年６月 | 同行取締役副頭取 | ||||||
９年６月 | 同行取締役頭取 | ||||||
15年６月 | 同行取締役会長 | ||||||
16年７月 | 社団法人中部経済連合会常任理事（現一般社団法人中部経済連合会常任政策議員） | ||||||
19年６月 | ジャパンパイル㈱監査役 | ||||||
同年11月 | 四日市商工会議所会頭 | ||||||
21年４月 | ㈱三重銀行取締役 | ||||||
同年６月 | 同行特別顧問(現在） | ||||||
26年６月 | ヤマタネ取締役（現在） | ||||||
取締役 | ― | 岡 伸 浩 | 昭和38年４月５日生 | 平成５年４月 | 弁護士登録(第一東京弁護士会) | 平成 | ― |
９年４月 | 竹川・岡法律事務所設立 | ||||||
15年６月 | 日本ロード・メンテナンス㈱ 社外監査役(現在) | ||||||
16年10月 | 竹川・岡・吉野法律事務所設立 | ||||||
24年４月 | 慶応義塾大学大学院法務研究科教授(現在) | ||||||
25年10月 | 岡綜合法律事務所設立(代表) | ||||||
同年11月 | 一般社団法人 食・楽・健康協会 監事(現在) | ||||||
26年２月 | 税理士登録 | ||||||
同年３月 | 花王グループカスタマーマーケティング㈱ 監査役(現在) | ||||||
27年３月 | 公益財団法人 スペシャルオリンピックス日本 監事(現在) | ||||||
同年６月 | ヤマタネ取締役(現在) | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
常勤監査役 | ― | 土 屋 修 | 昭和30年９月23日生 | 昭和54年４月 | ヤマタネ入社 | 平成 | 46 |
平成20年７月 | 食品本部日本橋支店長 | ||||||
21年10月 | 食品本部管理部長 | ||||||
23年４月 | 管理本部経理部長 | ||||||
24年６月 | 取締役管理本部経理部長 | ||||||
28年６月 | 常勤監査役(現在） | ||||||
監査役 | ― | 清 水 満 昭 | 昭和20年３月７日生 | 昭和38年４月 | 広島国税局入局 | 平成 | ― |
平成15年７月 | 千葉東税務署長 | ||||||
16年10月 | 税理士事務所開業 | ||||||
19年６月 | ヤマタネ監査役(現在) | ||||||
20年６月 | トレックス・セミコンダクター㈱社外監査役 | ||||||
28年６月 | 同社社外取締役(監査等委員)(現在) | ||||||
監査役 | ― | 内 藤 潤 | 昭和31年１月30日生 | 昭和57年４月 | 弁護士登録(第一東京弁護士会) | 平成 | ― |
同年４月 | 長島・大野法律事務所入所 | ||||||
平成３年１月 | 長島・大野法律事務所パートナー | ||||||
12年１月 | 長島・大野・常松法律事務所パートナー | ||||||
19年６月 | イノテック㈱社外監査役(現在) | ||||||
25年１月 | 長島・大野・常松法律事務所顧問(現在) | ||||||
27年３月 | 応用地質㈱社外監査役(現在) | ||||||
28年６月 | ヤマタネ監査役(現在) | ||||||
計 | 4,709 | ||||||
(注) １．取締役 齋藤彰一及び岡伸浩は、社外取締役であります。
２．監査役 清水満昭及び内藤潤は、社外監査役であります。
３．ヤマタネは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
山 口 健 一 | 昭和30年９月30日生 | 昭和57年４月 | 弁護士登録(第二東京弁護士会) | （注） | ― |
同年４月 | 加藤康夫法律事務所入所 | ||||
平成３年４月 | 山口法律事務所設立(現在) | ||||
| ＜重要な兼職の状況＞ | ||||
（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
常務取締役 | 常務取締役 | 水戸 隆 | 平成27年10月１日 |
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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