東陽倉庫（9306）の役員の経歴と役員の変遷

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東陽倉庫(9306)の株価チャート　東陽倉庫(9306)の業績　親会社と関係会社

2025年9月30日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

 

2024年9月30日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

 

2024年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

 

 

（注）１．取締役水谷康二・小鹿誓子の両氏は、「社外取締役」であります。

２．監査役入谷正章・佐藤哲也の両氏は、「社外監査役」であります。

３．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結のときから１年間

４．2023年６月28日開催の定時株主総会の終結のときから４年間

５．小鹿誓子氏の戸籍上の氏名は、山岡誓子であります。

６．東陽倉庫は、法令及び定款に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の氏名、略歴等は次のとおりであります。

 

７．東陽倉庫は、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部署の業務執行機能を区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

　執行役員は７名で次のとおり構成されております。なお、うち１名は取締役であります。

 

②　社外役員の状況

　東陽倉庫の社外取締役は２名、社外監査役は２名であり、その選任にあたっては、東京証券取引所及び名古屋証券取引所が定める独立性の基準を参考にし、かつ東陽倉庫の「社外役員の独立性判断基準」の要件を満たしており、実質的にも一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役及び社外監査役であると判断しております。また、東陽倉庫は、社外役員全員（４名）を東京証券取引所及び名古屋証券取引所に独立役員として届け出ております。

　社外取締役及び社外監査役は、取締役会や監査役会への出席等を通じて、代表取締役等と意見交換を行い、適正な業務執行及び経営の監督機能の確保を図っております。

 

　社外取締役水谷康二氏は、企業経営経験に加え管理部門・事業部門双方における幅広い知見を有しており、東陽倉庫の経営全般に助言をいただくことで、経営の強化ができると判断し、社外取締役として選任しております。同氏は、東陽倉庫の資金借入先金融機関の出身でありますが、すでに退職し10年以上経過しており、一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断し、独立役員として選任しております。

　社外取締役小鹿誓子氏は、企業経営経験に加え、公認会計士として企業会計に関する幅広い知見を有しており、東陽倉庫の経営全般に助言をいただくことで、経営の強化ができると判断し、社外取締役として選任しております。同氏は、2007年５月株式会社八幡製鋲所の取締役に、2021年７月株式会社ワークライフインテグレート代表取締役に就任しておりますが、両社と東陽倉庫との取引はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断し、独立役員として選任しております。

　社外監査役入谷正章氏は、弁護士として、企業法務及びコンプライアンスに関する専門的知見並びに経営に関する高い見識を東陽倉庫の監査に反映していただくことを期待し、社外監査役として選任しております。同氏は、社外役員以外の立場で企業経営に関与したことはありませんが、他社において社外監査役としての実務経験もあることから、東陽倉庫の社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。同氏は、東陽倉庫と利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断し、独立役員として選任しております。

　社外監査役佐藤哲也氏は、公認会計士及び税理士として、企業会計及び税務に関する専門的知見を東陽倉庫の監査に反映していただくことを期待し、社外監査役として選任しております。同氏は、企業経営に関する幅広い知見を有しており、コンサルティングファームや監査法人での勤務経験も有していることから、東陽倉庫の社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。同氏は、東陽倉庫と利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断し、独立役員として選任しております。

　東陽倉庫は、社外取締役及び社外監査役については、「社外役員の独立性判断基準」及び「社外役員の選任ガイドライン」を設け、会社の経営管理等について必要な知識と経験を有し、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことを判断して、選任しております。

 

　なお、東陽倉庫の「社外役員の独立性判断基準」及び「社外役員の選任ガイドライン」は以下のとおりであります。

１．社外役員の独立性判断基準

　金融商品取引所が定める独立役員の要件に加え、本人の現在及び過去３事業年度における以下（１）～（７）の該当の有無を確認の上、いずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断します。

（１）東陽倉庫の大株主（直接・間接に10％以上の議決権を保有する者）又はその業務執行者（※１）

（２）東陽倉庫の定める基準を超える借入先（※２）の業務執行者

（３）東陽倉庫の定める基準を超える取引先（※３）の業務執行者

（４）東陽倉庫より、役員報酬以外に１事業年度当たり10百万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者

（５）東陽倉庫の会計監査人の代表社員又は社員

（６）東陽倉庫より、一定額を超える寄附（※４）を受けた団体に属する者

（７）東陽倉庫の社外役員としての任期が12年を超える者

※１ 業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員その他の使用人等をいう。

※２ 東陽倉庫の定める基準を超える借入先とは、東陽倉庫の借入額が連結総資産の１％を超える借入先をいう。

※３ 東陽倉庫の定める基準を超える取引先とは、東陽倉庫との取引が東陽倉庫連結営業収益（連結営業費用）の５％を超える取引先をいう。

※４ 一定額を超える寄附とは、１事業年度当たり10百万円を超える寄附をいう。

　なお、上記（１）～（７）のいずれかに該当する場合であっても、当該人物が実質的に独立性を有すると判断した場合には、社外役員選任時にその理由を説明・開示します。

 

２．社外役員の選任ガイドライン

（１）社外取締役選任基準

イ．社外取締役は、企業経営者としての豊富な経験に基づく実践的な視点を持つ者、世界情勢、社会・経済動向等に関する見識を持つ者等、様々な分野に関する豊富な知識、経験を有する者から選任し、多様な視点から、取締役会の適切な意思決定、経営監督の実現を図る。

ロ．社外取締役選任の目的に適うよう、その独立性の確保に留意し、実質的に独立性を確保し得ない者は社外取締役として選任しない。

ハ．広範な業種の取引先を有する東陽倉庫として、企業経営者を社外取締役とする場合、当該取締役の出身会社との取引において利益相反が生じる可能性もあるが、個別案件での利益相反には、取締役会での手続きにおいて適正に対処する。

（２）社外監査役選任基準

イ．社外監査役は、企業法務やコンプライアンスなどの識見を有する者、会計分野における知見を有する者等、様々な分野に関する豊富な知識、経験を有する者から選任し、中立的・客観的な観点から監査を行うことにより、経営の健全性を確保する。

ロ．社外監査役選任の目的に適うよう、その独立性の確保に留意し、実質的に独立性を確保し得ない者は社外監査役として選任しない。

 

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　東陽倉庫は、いわゆる三様監査（監査役監査、内部監査及び会計監査人による監査）の有効性と効率性の向上を図るため、それぞれの間で定期的な連絡会を開催して、監査計画、結果の報告、意見交換等の相互連携の強化に努めております。

 

2023年12月31日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

 

2023年9月30日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

 

2023年6月30日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

 

2023年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

 

 

（注）１．取締役水谷康二・小鹿誓子の両氏は、「社外取締役」であります。

２．監査役入谷正章・佐藤哲也の両氏は、「社外監査役」であります。

３．2023年６月28日開催の定時株主総会の終結のときから１年間

４．2023年６月28日開催の定時株主総会の終結のときから４年間

５．小鹿誓子氏の戸籍上の氏名は、山岡誓子であります。

６．取締役市橋弘一郎氏は、2023年５月31日に逝去により退任いたしました。

７．東陽倉庫は、法令及び定款に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

８．東陽倉庫は、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部の業務執行機能を区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

　執行役員は７名で次のとおり構成されております。なお、うち１名は取締役であります。

 

②　社外役員の状況

　東陽倉庫の社外取締役は２名、社外監査役は２名であり、その選任にあたっては、東京証券取引所及び名古屋証券取引所が定める独立性の基準を参考にし、かつ東陽倉庫の「社外役員の独立性判断基準」の要件を満たしており、実質的にも一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役及び社外監査役であると判断しております。また、東陽倉庫は、社外役員全員（４名）を東京証券取引所及び名古屋証券取引所に独立役員として届け出ております。

　社外取締役及び社外監査役は、取締役会や監査役会への出席等を通じて、代表取締役等と意見交換を行い、適正な業務執行及び経営の監督機能の確保を図っております。

　また、社外監査役は、監査室及び会計監査人と連携して、監査の実効性向上を図っております。

 

　社外取締役水谷康二氏は、企業経営経験に加え管理部門・事業部門双方における幅広い知見を有しており、東陽倉庫の経営全般に助言をいただくことで、経営の強化ができると判断し、社外取締役として選任しております。同氏は、東陽倉庫の資金借入先金融機関の出身でありますが、すでに退職し10年以上経過しており、出身会社の意向に影響される立場にありません。また、同氏は、2009年４月東洋熱工業株式会社の執行役員に、2020年４月同社常勤顧問（2021年４月には同社顧問）に就任しておりますが、2022年３月に同社顧問を退任しております。同社と東陽倉庫との取引は僅少（連結営業収益及び連結営業費用の0.5％以下）であり、一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断し、独立役員として選任しております。

　社外取締役小鹿誓子氏は、企業経営経験に加え、公認会計士として企業会計に関する幅広い知見を有しており、東陽倉庫の経営全般に助言をいただくことで、経営の強化ができると判断し、社外取締役として選任しております。同氏は、2007年５月株式会社八幡製鋲所の取締役に、2021年７月株式会社ワークライフインテグレート代表取締役に就任しておりますが、両社と東陽倉庫との取引はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断し、独立役員として選任しております。

　社外監査役入谷正章氏は、弁護士として、企業法務及びコンプライアンスに関する専門的知見並びに経営に関する高い見識を東陽倉庫の監査に反映していただくことを期待し、社外監査役として選任しております。同氏は、社外役員以外の立場で企業経営に関与したことはありませんが、他社において社外監査役としての実務経験もあることから、東陽倉庫の社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。同氏は、東陽倉庫と利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断し、独立役員として選任しております。

　社外監査役佐藤哲也氏は、公認会計士及び税理士として、企業会計及び税務に関する専門的知見を東陽倉庫の監査に反映していただくことを期待し、社外監査役として選任しております。同氏は、企業経営に関する幅広い知見を有しており、コンサルティングファームや監査法人での勤務経験も有していることから、東陽倉庫の社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。同氏は、東陽倉庫と利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断し、独立役員として選任しております。

　東陽倉庫は、社外取締役及び社外監査役については、「社外役員の独立性判断基準」及び「社外役員の選任ガイドライン」を設け、会社の経営管理等について必要な知識と経験を有し、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことを判断して、選任しております。

 

　なお、東陽倉庫の「社外役員の独立性判断基準」及び「社外役員の選任ガイドライン」は以下のとおりであります。

１．社外役員の独立性判断基準

　金融商品取引所が定める独立役員の要件に加え、本人の現在及び過去３事業年度における以下（１）～（７）の該当の有無を確認の上、いずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断します。

（１）東陽倉庫の大株主（直接・間接に10％以上の議決権を保有する者）又はその業務執行者（※１）

（２）東陽倉庫の定める基準を超える借入先（※２）の業務執行者

（３）東陽倉庫の定める基準を超える取引先（※３）の業務執行者

（４）東陽倉庫より、役員報酬以外に１事業年度当たり10百万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者

（５）東陽倉庫の会計監査人の代表社員又は社員

（６）東陽倉庫より、一定額を超える寄附（※４）を受けた団体に属する者

（７）東陽倉庫の社外役員としての任期が12年を超える者

※１ 業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員その他の使用人等をいう。

※２ 東陽倉庫の定める基準を超える借入先とは、東陽倉庫の借入額が連結総資産の１％を超える借入先をいう。

※３ 東陽倉庫の定める基準を超える取引先とは、東陽倉庫との取引が東陽倉庫連結営業収益（連結営業費用）の５％を超える取引先をいう。

※４ 一定額を超える寄附とは、１事業年度当たり10百万円を超える寄附をいう。

　なお、上記（１）～（７）のいずれかに該当する場合であっても、当該人物が実質的に独立性を有すると判断した場合には、社外役員選任時にその理由を説明・開示します。

 

２．社外役員の選任ガイドライン

（１）社外取締役選任基準

イ．社外取締役は、企業経営者としての豊富な経験に基づく実践的な視点を持つ者、世界情勢、社会・経済動向等に関する見識を持つ者等、様々な分野に関する豊富な知識、経験を有する者から選任し、多様な視点から、取締役会の適切な意思決定、経営監督の実現を図る。

ロ．社外取締役選任の目的に適うよう、その独立性の確保に留意し、実質的に独立性を確保し得ない者は社外取締役として選任しない。

ハ．広範な業種の取引先を有する東陽倉庫として、企業経営者を社外取締役とする場合、当該取締役の出身会社との取引において利益相反が生じる可能性もあるが、個別案件での利益相反には、取締役会での手続きにおいて適正に対処する。

（２）社外監査役選任基準

イ．社外監査役は、企業法務やコンプライアンスなどの識見を有する者、会計分野における知見を有する者等、様々な分野に関する豊富な知識、経験を有する者から選任し、中立的・客観的な観点から監査を行うことにより、経営の健全性を確保する。

ロ．社外監査役選任の目的に適うよう、その独立性の確保に留意し、実質的に独立性を確保し得ない者は社外監査役として選任しない。

 

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　東陽倉庫は、いわゆる三様監査（監査役監査、内部監査及び会計監査）の有効性と効率性の向上を図るため、それぞれの間で定期的な連絡会を開催して、監査計画、結果の報告、意見交換等の相互連携の強化に努めております。

 

2022年12月31日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

 

2022年9月30日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

 

2022年6月30日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

 

2022年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

 

 

（注）１．取締役市橋弘一郎・水谷康二の両氏は、「社外取締役」であります。

２．監査役近藤克麿・入谷正章の両氏は、「社外監査役」であります。

３．2022年６月28日開催の定時株主総会の終結のときから１年間

４．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結のときから４年間

５．東陽倉庫は、法令及び定款に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

６．東陽倉庫は、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部の業務執行機能を区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

　執行役員は７名で次のとおり構成されております。なお、うち１名は取締役であります。

 

②　社外役員の状況

　東陽倉庫の社外取締役は２名、社外監査役は２名であり、その選任にあたっては、東京証券取引所及び名古屋証券取引所が定める独立性の基準を参考にし、かつ東陽倉庫の「社外役員の独立性判断基準」の要件を満たしており、実質的にも一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役及び社外監査役であると判断しております。また、東陽倉庫は、社外役員全員（４名）を東京証券取引所及び名古屋証券取引所に独立役員として届け出ております。

　社外取締役市橋弘一郎氏は、会社経営者として、豊富な経験と高い見識を有しており、東陽倉庫の経営全般に助言をいただくことで、経営の強化ができると判断し、社外取締役として選任しております。同氏は、1999年６月神野臨海株式会社の取締役に、2007年６月同社代表取締役社長に就任し、現在に至っております。同社と東陽倉庫との取引は僅少（連結営業収益及び連結営業費用の0.5％以下）であり、一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断し、独立役員として選任しております。なお、当事業年度においては、当事業年度に開催された取締役会16回全てに出席し、会社経営者としての豊富な経験及び識見に基づき、東陽倉庫の経営全般に対して助言を行っております。

　社外取締役水谷康二氏は、経歴を通じた企業経営経験に加え管理部門・事業部門双方における幅広い知見を有しており、東陽倉庫の経営全般に助言をいただくことで、経営の強化ができると判断し、社外取締役として選任しております。同氏は、東陽倉庫の資金借入先金融機関の出身でありますが、すでに退職し10年以上経過しており、出身会社の意向に影響される立場にありません。また、同氏は、2009年４月東洋熱工業株式会社の執行役員に、2020年４月同社常勤顧問（2021年４月には同社顧問）に就任しておりますが、2022年３月に同社顧問を退任しております。同社と東陽倉庫との取引は僅少（連結営業収益及び連結営業費用の0.5％以下）であり、一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断し、独立役員として選任しております。なお、当事業年度においては、当事業年度に開催された取締役会16回全てに出席し、豊富な経験及び識見に基づき、東陽倉庫の経営全般に対して助言を行っております。

　社外監査役近藤克麿氏は、公認会計士として、企業会計及び税務に関する専門的知見を東陽倉庫の監査に反映していただくことを期待し、社外監査役として選任しております。同氏は、社外役員以外の立場で企業経営に関与したことはありませんが、他社において社外監査役としての実務経験もあることから、東陽倉庫の社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。同氏は、東陽倉庫と利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断し、独立役員として選任しております。

　社外監査役入谷正章氏は、弁護士として、企業法務及びコンプライアンスに関する専門的知見並びに経営に関する高い見識を東陽倉庫の監査に反映していただくことを期待し、社外監査役として選任しております。同氏は、社外役員以外の立場で企業経営に関与したことはありませんが、他社において社外監査役としての実務経験もあることから、東陽倉庫の社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。同氏は、東陽倉庫と利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断し、独立役員として選任しております。

　東陽倉庫は、社外取締役及び社外監査役については、「社外役員の独立性判断基準」及び「社外役員の選任ガイドライン」を設け、会社の経営管理等について必要な知識と経験を有し、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことを判断して、選任しております。

　なお、東陽倉庫の「社外役員の独立性判断基準」及び「社外役員の選任ガイドライン」は以下のとおりであります。

１．社外役員の独立性判断基準

　金融商品取引所が定める独立役員の要件に加え、本人の現在及び過去３事業年度における以下（１）～（７）の該当の有無を確認の上、独立性を判断する。

（１）東陽倉庫の大株主（直接・間接に10％以上の議決権を保有する者）又はその業務執行者（※１）

（２）東陽倉庫の定める基準を超える借入先（※２）の業務執行者

（３）東陽倉庫の定める基準を超える取引先（※３）の業務執行者

（４）東陽倉庫より、役員報酬以外に１事業年度当たり10百万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者

（５）東陽倉庫の会計監査人の代表社員又は社員

（６）東陽倉庫より、一定額を超える寄附（※４）を受けた団体に属する者

（７）東陽倉庫の社外役員としての任期が12年を超える者

※１ 業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員その他の使用人等をいう。

※２ 東陽倉庫の定める基準を超える借入先とは、東陽倉庫の借入額が連結総資産の１％を超える借入先をいう。

※３ 東陽倉庫の定める基準を超える取引先とは、東陽倉庫との取引が東陽倉庫連結営業収益（連結営業費用）の５％を超える取引先をいう。

※４ 一定額を超える寄附とは、１事業年度当たり10百万円を超える寄附をいう。

 

　なお、上記（１）～（７）のいずれかに該当する場合であっても、当該人物が実質的に独立性を有すると判断した場合には、社外役員選任時にその理由を開示する。

２．社外役員の選任ガイドライン

（１）社外取締役選任基準

イ．社外取締役は、企業経営者としての豊富な経験に基づく実践的な視点を持つ者、世界情勢、社会・経済動向等に関する見識を持つ者等、様々な分野に関する豊富な知識、経験を有する者から選任し、多様な視点から、取締役会の適切な意思決定、経営監督の実現を図る。

ロ．社外取締役選任の目的に適うよう、その独立性の確保に留意し、実質的に独立性を確保し得ない者は社外取締役として選任しない。

ハ．広範な業種の取引先を有する東陽倉庫として、企業経営者を社外取締役とする場合、当該取締役の出身会社との取引において利益相反が生じる可能性もあるが、個別案件での利益相反には、取締役会での手続きにおいて適正に対処する。

（２）社外監査役選任基準

イ．社外監査役は、企業法務やコンプライアンスなどの識見を有する者、会計分野における知見を有する者等、様々な分野に関する豊富な知識、経験を有する者から選任し、中立的・客観的な観点から監査を行うことにより、経営の健全性を確保する。

ロ．社外監査役選任の目的に適うよう、その独立性の確保に留意し、実質的に独立性を確保し得ない者は社外監査役として選任しない。

　社外取締役及び社外監査役は、取締役会や監査役会への出席等を通じて、代表取締役等と意見交換を行い、適正な業務執行及び経営の監督機能の確保を図っております。

　また、社外監査役は、監査室及び会計監査人と連携して、監査の実効性向上を図っております。

 

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　東陽倉庫は、いわゆる三様監査（監査役監査、内部監査及び会計監査）の有効性と効率性の向上を図るため、それぞれの間で定期的な連絡会を開催して、監査計画、結果の報告、意見交換等の相互連携の強化に努めております。

 

2021年12月31日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

 

2021年9月30日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

 

2021年6月30日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

 

2021年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

 

 

（注）１．取締役市橋弘一郎・水谷康二の両氏は、「社外取締役」であります。

２．監査役近藤克麿・入谷正章の両氏は、「社外監査役」であります。

３．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結のときから１年間

４．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結のときから４年間

５．東陽倉庫は、法令及び定款に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

６．東陽倉庫は、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部の業務執行機能を区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

　執行役員は９名で次のとおり構成されております。なお、うち１名は取締役であります。

 

②　社外役員の状況

　東陽倉庫の社外取締役は２名、社外監査役は２名であり、選任にあたっては、東京証券取引所及び名古屋証券取引所が定める独立性の基準を参考にし、かつ東陽倉庫の「社外役員の独立性判断基準」の要件を満たしており、実質的にも一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役及び社外監査役であると判断しております。また、東陽倉庫は、社外役員全員（４名）を東京証券取引所及び名古屋証券取引所に独立役員として届け出ております。

　社外取締役市橋弘一郎氏は、会社経営者として、豊富な経験と高い見識を有しており、東陽倉庫の経営全般に助言をいただくことで、経営の強化ができると判断し、社外取締役としてお願いするものであります。同氏は、1999年６月神野臨海株式会社の取締役に、2007年６月同社代表取締役社長に就任し、現在に至っております。同社と東陽倉庫との取引は僅少（連結営業収益及び連結営業費用の0.5％以下）であり、一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断し、独立役員として選任しております。

　社外取締役水谷康二氏は、経歴を通じた企業経営経験に加え管理部門・事業部門双方における幅広い知見を有しており、東陽倉庫の経営全般に助言をいただくことで、経営の強化ができると判断し、社外取締役としてお願いするものであります。同氏は、東陽倉庫の資金借入先金融機関の出身でありますが、すでに退職し10年以上経過しており、出身会社の意向に影響される立場にありません。また、同氏は、2009年４月東洋熱工業株式会社の執行役員に、2020年４月同社常勤顧問に就任し、現在に至っております。同社と東陽倉庫との取引は僅少（連結営業収益及び連結営業費用の0.5％以下）であり、一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断し、独立役員として選任しております。

　社外監査役近藤克麿氏は、公認会計士として、企業会計及び税務に関する専門的知見を東陽倉庫の監査に反映していただくため社外監査役としてお願いするものであります。同氏は、社外役員以外の立場で企業経営に関与したことはありませんが、他社において社外監査役としての実務経験もあることから、東陽倉庫の社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。同氏は、東陽倉庫と利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断し、独立役員として選任しております。

　社外監査役入谷正章氏は、弁護士として、企業法務及びコンプライアンスに関する専門的知見並びに経営に関する高い見識を東陽倉庫の監査に反映していただくため社外監査役としてお願いするものであります。同氏は、社外役員以外の立場で企業経営に関与したことはありませんが、他社において社外監査役としての実務経験もあることから、東陽倉庫の社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。同氏は、東陽倉庫と利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断し、独立役員として選任しております。

　東陽倉庫は、社外取締役又は社外監査役の選任については、「社外役員の独立性判断基準」及び「社外役員の選任ガイドライン」を設け、会社の経営管理等について必要な知識と経験を有し、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことを判断して、選任しております。

　なお、東陽倉庫の「社外役員の独立性判断基準」及び「社外役員の選任ガイドライン」は以下のとおりであります。

１．社外役員の独立性判断基準

　金融商品取引所が定める独立役員の要件に加え、本人の現在及び過去３事業年度における以下（１）～（７）の該当の有無を確認の上、独立性を判断する。

（１）東陽倉庫の大株主（直接・間接に10％以上の議決権を保有する者）又はその業務執行者（※１）

（２）東陽倉庫の定める基準を超える借入先（※２）の業務執行者

（３）東陽倉庫の定める基準を超える取引先（※３）の業務執行者

（４）東陽倉庫より、役員報酬以外に１事業年度当たり10百万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者

（５）東陽倉庫の会計監査人の代表社員又は社員

（６）東陽倉庫より、一定額を超える寄附（※４）を受けた団体に属する者

（７）東陽倉庫の社外役員としての任期が12年を超える者

※１ 業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員その他の使用人等をいう。

※２ 東陽倉庫の定める基準を超える借入先とは、東陽倉庫の借入額が連結総資産の１％を超える借入先をいう。

※３ 東陽倉庫の定める基準を超える取引先とは、東陽倉庫との取引が東陽倉庫連結営業収益（連結営業費用）の５％を超える取引先をいう。

※４ 一定額を超える寄附とは、１事業年度当たり10百万円を超える寄附をいう。

２．社外役員の選任ガイドライン

（１）社外取締役選任基準

イ．社外取締役は、企業経営者としての豊富な経験に基づく実践的な視点を持つ者、世界情勢、社会・経済動向等に関する見識を持つ者等、様々な分野に関する豊富な知識、経験を有する者から選任し、多様な視点から、取締役会の適切な意思決定、経営監督の実現を図る。

 

ロ．社外取締役選任の目的に適うよう、その独立性の確保に留意し、実質的に独立性を確保し得ない者は社外取締役として選任しない。

ハ．広範な業種の取引先を有する東陽倉庫として、企業経営者を社外取締役とする場合、当該取締役の出身会社との取引において利益相反が生じる可能性もあるが、個別案件での利益相反には、取締役会での手続きにおいて適正に対処するとともに、多様な視点を確保することにより対応する。

（２）社外監査役選任基準

イ．社外監査役は、企業法務やコンプライアンスなどの識見を有する者、会計分野における知見を有する者等、様々な分野に関する豊富な知識、経験を有する者から選任し、中立的・客観的な観点から監査を行うことにより、経営の健全性を確保する。

ロ．社外監査役選任の目的に適うよう、その独立性の確保に留意し、実質的に独立性を確保し得ない者は社外監査役として選任しない。

　社外取締役及び社外監査役は、取締役会や監査役会への出席等を通じて、代表取締役等と意見交換を行い、適正な業務執行及び経営の監督機能の確保を図っております。

　また、社外監査役は、監査室及び会計監査人と連携して、監査の実効性向上を図っております。

 

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　東陽倉庫は、いわゆる三様監査（監査役監査、内部監査及び会計監査）の有効性と効率性の向上を図るため、それぞれの間で定期的な連絡会を開催して、監査計画、結果の報告、意見交換等の相互連携の強化に努めております。

 

2020年12月31日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

 

2020年9月30日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

 

2020年6月30日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

 

2020年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

 

 

（注）１．取締役市橋弘一郎・水谷康二の両氏は、「社外取締役」であります。

２．監査役近藤克麿・入谷正章の両氏は、「社外監査役」であります。

３．2020年６月25日開催の定時株主総会の終結のときから１年間

４．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結のときから４年間

５．東陽倉庫は、法令及び定款に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

６．東陽倉庫は、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部の業務執行機能を区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

　執行役員は８名で次のとおり構成されております。なお、うち１名は取締役であります。

 

②　社外役員の状況

　東陽倉庫の社外取締役は２名、社外監査役は２名であり、選任にあたっては、東京証券取引所及び名古屋証券取引所が定める独立性の基準を参考にし、かつ東陽倉庫の「社外役員の独立性判断基準」の要件を満たしており、実質的にも一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役及び社外監査役であると判断しております。また、東陽倉庫は、社外役員全員（４名）を東京証券取引所及び名古屋証券取引所に独立役員として届け出ております。

　社外取締役市橋弘一郎氏は、会社経営者として、豊富な経験と高い見識を有しており、東陽倉庫の経営全般に助言をいただくことで、経営の強化ができると判断し、社外取締役としてお願いするものであります。同氏は、1999年６月神野臨海株式会社の取締役に、2007年６月同社代表取締役社長に就任し、現在に至っております。同社と東陽倉庫との取引は僅少（連結営業収益及び連結営業費用の0.5％以下）であり、東陽倉庫と利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断し、独立役員として選任しております。

　社外取締役水谷康二氏は、経歴を通じた企業経営経験に加え管理部門・事業部門双方における幅広い知見を有しており、東陽倉庫の経営全般に助言をいただくことで、経営の強化ができると判断し、社外取締役としてお願いするものであります。同氏は、東陽倉庫の資金借入先金融機関の出身でありますが、すでに退職し10年以上経過しており、出身会社の意向に影響される立場にありません。また、同氏は、2009年４月東洋熱工業株式会社の執行役員に、2020年４月同社常勤顧問に就任し、現在に至っております。同社と東陽倉庫との取引は僅少（連結営業収益及び連結営業費用の0.5％以下）であり、東陽倉庫と利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断し、独立役員として選任しております。

　社外監査役近藤克麿氏は、公認会計士として、企業会計及び税務に関する専門的知見を東陽倉庫の監査に反映していただくため社外監査役としてお願いするものであります。同氏は、社外役員以外の立場で企業経営に関与したことはありませんが、他社において社外監査役としての実務経験もあることから、東陽倉庫の社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。同氏は、東陽倉庫と利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断し、独立役員として選任しております。

　社外監査役入谷正章氏は、弁護士として、企業法務及びコンプライアンスに関する専門的知見並びに経営に関する高い見識を東陽倉庫の監査に反映していただくため社外監査役としてお願いするものであります。同氏は、社外役員以外の立場で企業経営に関与したことはありませんが、他社において社外監査役としての実務経験もあることから、東陽倉庫の社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。同氏は、東陽倉庫と利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断し、独立役員として選任しております。

　東陽倉庫は、社外取締役又は社外監査役の選任については、「社外役員の独立性判断基準」及び「社外役員の選任ガイドライン」を設け、会社の経営管理等について必要な知識と経験を有し、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことを判断して、選任しております。

　なお、東陽倉庫の「社外役員の独立性判断基準」及び「社外役員の選任ガイドライン」は以下のとおりであります。

１．社外役員の独立性判断基準

　金融商品取引所が定める独立役員の要件に加え、本人の現在及び過去３事業年度における以下(１)～(７)の該当の有無を確認の上、独立性を判断する。

(１)東陽倉庫の大株主（直接・間接に10％以上の議決権を保有する者）又はその業務執行者（※１）

(２)東陽倉庫の定める基準を超える借入先（※２）の業務執行者

(３)東陽倉庫の定める基準を超える取引先（※３）の業務執行者

(４)東陽倉庫より、役員報酬以外に１事業年度当たり10百万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者

(５)東陽倉庫の会計監査人の代表社員又は社員

(６)東陽倉庫より、一定額を超える寄附（※４）を受けた団体に属する者

(７)東陽倉庫の社外役員としての任期が12年を超える者

※１ 業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員その他の使用人等をいう。

※２ 東陽倉庫の定める基準を超える借入先とは、東陽倉庫の借入額が連結総資産の１％を超える借入先をいう。

※３ 東陽倉庫の定める基準を超える取引先とは、東陽倉庫との取引が東陽倉庫連結営業収益（連結営業費用）の５％を超える取引先をいう。

※４ 一定額を超える寄附とは、１事業年度当たり10百万円を超える寄附をいう。

 

２．社外役員の選任ガイドライン

(１)社外取締役選任基準

イ．社外取締役は、企業経営者としての豊富な経験に基づく実践的な視点を持つ者、世界情勢、社会・経済動向等に関する見識を持つ者等、様々な分野に関する豊富な知識、経験を有する者から選任し、多様な視点から、取締役会の適切な意思決定、経営監督の実現を図る。

ロ．社外取締役選任の目的に適うよう、その独立性の確保に留意し、実質的に独立性を確保し得ない者は社外取締役として選任しない。

ハ．広範な業種の取引先を有する東陽倉庫として、企業経営者を社外取締役とする場合、当該取締役の出身会社との取引において利益相反が生じる可能性もあるが、個別案件での利益相反には、取締役会での手続きにおいて適正に対処するとともに、多様な視点を確保することにより対応する。

(２)社外監査役選任基準

イ．社外監査役は、企業法務やコンプライアンスなどの識見を有する者、会計分野における知見を有する者等、様々な分野に関する豊富な知識、経験を有する者から選任し、中立的・客観的な観点から監査を行うことにより、経営の健全性を確保する。

ロ．社外監査役選任の目的に適うよう、その独立性の確保に留意し、実質的に独立性を確保し得ない者は社外監査役として選任しない。

　社外取締役及び社外監査役は、取締役会や監査役会への出席等を通じて、代表取締役等と意見交換を行い、適正な業務執行及び経営の監督機能の確保を図っております。

　また、社外監査役は、監査室及び会計監査人と連携して、監査の実効性向上を図っております。

 

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　東陽倉庫は、いわゆる三様監査(監査役監査、内部監査及び会計監査)の有効性と効率性の向上を図るため、それぞれの間で定期的な連絡会を開催して、監査計画、結果の報告、意見交換等の相互連携の強化に努めております。

 

2019年12月31日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

 

2019年9月30日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

 

2019年6月30日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

 

2019年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

 

 

（注）１．取締役長田博・市橋弘一郎の両氏は、「社外取締役」であります。

２．監査役近藤克麿・入谷正章の両氏は、「社外監査役」であります。

３．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結のときから１年間

４．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結のときから４年間

 

５．東陽倉庫は、法令及び定款に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６．東陽倉庫は、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部の業務執行機能を区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

　執行役員は８名で次のとおり構成されております。なお、うち４名は取締役であります。

 

②　社外役員の状況

　東陽倉庫の社外取締役は２名、社外監査役は２名であり、選任にあたっては、東京証券取引所及び名古屋証券取引所が定める独立性の基準を参考にし、かつ東陽倉庫の「社外役員の独立性判断基準」の要件を満たしており、実質的にも一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役及び社外監査役であると判断しております。また、東陽倉庫は、社外役員全員（４名）を東京証券取引所及び名古屋証券取引所に独立役員として届け出ております。

　社外取締役長田博氏は、会社経営者として、豊富な経験と高い見識を有しており、東陽倉庫の経営全般に助言をいただくことで、経営の強化ができると判断し、社外取締役としてお願いするものであります。同氏は、東陽倉庫の資金借入先金融機関の出身でありますが、すでに退職し10年以上経過しており、出身会社の意向に影響される立場にありません。また、同氏は、2000年12月川北電気工業株式会社の取締役に、2011年12月同社顧問に就任し、現在に至っております。同社と東陽倉庫との取引は僅少（連結営業収益及び連結営業費用の0.5％以下）であり、東陽倉庫と利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断し、独立役員として選任しております。

　社外取締役市橋弘一郎氏は、会社経営者として、豊富な経験と高い見識を有しており、東陽倉庫の経営全般に助言をいただくことで、経営の強化ができると判断し、社外取締役としてお願いするものであります。同氏は、1999年６月神野臨海株式会社の取締役に、2007年６月同社代表取締役社長に就任し、現在に至っております。同社と東陽倉庫との取引は僅少（連結営業収益及び連結営業費用の0.5％以下）であり、東陽倉庫と利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断し、独立役員として選任しております。

　社外監査役近藤克麿氏は、公認会計士として、企業会計及び税務に関する専門的知見を東陽倉庫の監査に反映していただくため社外監査役としてお願いするものであります。同氏は、社外役員以外の立場で企業経営に関与したことはありませんが、他社において社外監査役としての実務経験もあることから、東陽倉庫の社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。同氏は、東陽倉庫と利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断し、独立役員として選任しております。

　社外監査役入谷正章氏は、弁護士として、企業法務及びコンプライアンスに関する専門的知見並びに経営に関する高い見識を東陽倉庫の監査に反映していただくため社外監査役としてお願いするものであります。同氏は、社外役員以外の立場で企業経営に関与したことはありませんが、他社において社外監査役としての実務経験もあることから、東陽倉庫の社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。同氏は、東陽倉庫と利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断し、独立役員として選任しております。

　東陽倉庫は、社外取締役又は社外監査役の選任については、「社外役員の独立性判断基準」及び「社外役員の選任ガイドライン」を設け、会社の経営管理等について必要な知識と経験を有し、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことを判断して、選任しております。

 

　なお、東陽倉庫の「社外役員の独立性判断基準」及び「社外役員の選任ガイドライン」は以下のとおりであります。

１．社外役員の独立性判断基準

　金融商品取引所が定める独立役員の要件に加え、本人の現在及び過去3事業年度における以下(1)～(7)の該当の有無を確認の上、独立性を判断する。

(1)東陽倉庫の大株主（直接・間接に10％以上の議決権を保有する者）又はその業務執行者（※1）

(2)東陽倉庫の定める基準を超える借入先（※2）の業務執行者

(3)東陽倉庫の定める基準を超える取引先（※3）の業務執行者

(4)東陽倉庫より、役員報酬以外に１事業年度当たり10百万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者

(5)東陽倉庫の会計監査人の代表社員又は社員

(6)東陽倉庫より、一定額を超える寄附（※4）を受けた団体に属する者

(7)東陽倉庫の社外役員としての任期が12年を超える者

※1 業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員その他の使用人等をいう。

※2 東陽倉庫の定める基準を超える借入先とは、東陽倉庫の借入額が連結総資産の１％を超える借入先をいう。

※3 東陽倉庫の定める基準を超える取引先とは、東陽倉庫との取引が東陽倉庫連結営業収益（連結営業費用）の５％を超える取引先をいう。

※4 一定額を超える寄附とは、1事業年度当たり10百万円を超える寄附をいう。

２．社外役員の選任ガイドライン

(1)社外取締役選任基準

イ．社外取締役は、企業経営者としての豊富な経験に基づく実践的な視点を持つ者、世界情勢、社会・経済動向等に関する見識を持つ者等、様々な分野に関する豊富な知識、経験を有する者から選任し、多様な視点から、取締役会の適切な意思決定、経営監督の実現を図る。

ロ．社外取締役選任の目的に適うよう、その独立性の確保に留意し、実質的に独立性を確保し得ない者は社外取締役として選任しない。

ハ．広範な業種の取引先を有する東陽倉庫として、企業経営者を社外取締役とする場合、当該取締役の出身会社との取引において利益相反が生じる可能性もあるが、個別案件での利益相反には、取締役会での手続きにおいて適正に対処するとともに、多様な視点を確保することにより対応する。

(2)社外監査役選任基準

イ．社外監査役は、企業法務やコンプライアンスなどの識見を有する者、会計分野における知見を有する者等、様々な分野に関する豊富な知識、経験を有する者から選任し、中立的・客観的な観点から監査を行うことにより、経営の健全性を確保する。

ロ．社外監査役選任の目的に適うよう、その独立性の確保に留意し、実質的に独立性を確保し得ない者は社外監査役として選任しない。

　社外取締役及び社外監査役は、取締役会や監査役会への出席等を通じて、代表取締役等と意見交換を行い、適正な業務執行及び経営の監督機能の確保を図っております。

　また、社外監査役は、監査室及び会計監査人と連携して、監査の実効性向上を図っております。

 

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　東陽倉庫は、いわゆる三様監査(監査役監査、内部監査及び会計監査)の有効性と効率性の向上を図るため、それぞれの間で定期的な連絡会を開催して、監査計画、結果の報告、意見交換等の相互連携の強化に努めております。

 

2018年3月31日決算時

５【役員の状況】

男性12名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

 

 

（注）１．取締役長田博・市橋弘一郎の両氏は、「社外取締役」であります。

２．監査役近藤克麿・入谷正章の両氏は、「社外監査役」であります。

３．平成30年６月27日開催の定時株主総会の終結のときから１年間

４．平成27年６月25日開催の定時株主総会の終結のときから４年間

 

５．東陽倉庫は、法令及び定款に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６．東陽倉庫は、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部の業務執行機能を区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

　執行役員は８名で次のとおり構成されております。なお、うち４名は取締役であります。

2017年3月31日決算時

５【役員の状況】

男性12名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

 

 

（注）１．取締役長田博・市橋弘一郎の両氏は、「社外取締役」であります。

２．監査役近藤克麿・入谷正章の両氏は、「社外監査役」であります。

３．平成28年６月28日開催の定時株主総会の終結のときから２年間

４．平成27年６月25日開催の定時株主総会の終結のときから４年間

 

５．東陽倉庫は、法令及び定款に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６．東陽倉庫は、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部の業務執行機能を区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

　執行役員は９名で次のとおり構成されております。なお、うち４名は取締役であります。

2016年3月31日決算時

５【役員の状況】

男性12名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

 

 

（注）１．取締役長田博・市橋弘一郎は、「社外取締役」であります。

２．監査役近藤克麿・入谷正章は、「社外監査役」であります。

３．平成28年６月28日開催の定時株主総会の終結のときから２年間

４．平成27年６月25日開催の定時株主総会の終結のときから４年間

 

５．東陽倉庫は、法令及び定款に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６．東陽倉庫は、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部の業務執行機能を区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

執行役員は７名で次のとおり構成されております。なお、うち４名は取締役であります。

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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