乾汽船（9308）の役員の経歴と役員の変遷

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乾汽船(9308)の株価チャート　乾汽船(9308)の業績　親会社と関係会社

2026年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

イ．　有価証券報告書提出日現在の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性　8名　女性　2名　（役員のうち女性の比率　20.0％）

 

 

 

 

 

 

（注）１．神林伸光、村上章二、岩田研一、幸村潮菜の４氏は、社外取締役であります。

２．渡來義規、山田治彦、吉田由子の３氏は、社外監査役であります。

 

３．取締役乾隆志は、取締役乾康之の二親等内の親族であります。

４．2025年６月20日開催の定時株主総会選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．2022年６月22日開催の定時株主総会選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

６．2023年６月22日開催の定時株主総会選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

７．2025年６月20日開催の定時株主総会選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

８．東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

 

ロ．　2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」および「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、乾汽船の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名）も含めて記載しております。

男性　7名　女性　2名　（役員のうち女性の比率　22.2％）

 

 

 

 

（注）１．村上章二、岩田研一、幸村潮菜、野瀬素之の４氏は、社外取締役であります。

２．山田治彦、吉田由子の２氏は、社外監査役であります。

３．取締役乾隆志は、取締役乾康之の二親等内の親族であります。

４．2026年６月19日開催の定時株主総会選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．2026年６月19日開催の定時株主総会選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

６．2023年６月22日開催の定時株主総会選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

７．2025年６月20日開催の定時株主総会選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

８．東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

 

②　社外役員の状況

　有価証券報告書提出日現在、乾汽船の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役神林伸光氏は、一般財団法人日本船舶技術研究協会特別顧問でありますが、同法人と乾汽船との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係はありません。また、同氏は乾汽船株式7,102株を保有しておりますが、当該保有以外に、同氏と乾汽船との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係はありません。

　社外取締役村上章二氏は、神原ロジスティクス株式会社社外取締役、常石商事株式会社社外取締役及びノーススタートランスポート株式会社社外取締役でありますが、これらの法人と乾汽船との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係はありません。また、同氏は乾汽船株式3,843株を保有しておりますが、当該保有以外に、同氏と乾汽船との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係はありません。

　社外取締役岩田研一氏は、2009年４月から2020年３月まで三菱地所株式会社の業務執行者でありましたが、現在は同社を退いております。乾汽船は同社より直近１年間で１百万円未満の売上がありますが、その他に、同社と乾汽船との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係はありません。また、同氏は乾汽船株式3,008株を保有しておりますが、当該保有以外に、同氏と乾汽船との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係はありません。

　社外取締役幸村潮菜氏は、株式会社ウィルミナ代表取締役社長でありますが、同社と乾汽船との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係はありません。また、同氏は乾汽船株式828株を保有しておりますが、当該保有以外に、同氏と乾汽船との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係はありません。

　社外監査役渡來義規氏と乾汽船との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係はありません。

　社外監査役山田治彦氏は、公認会計士であり、山田治彦公認会計士事務所所長及び株式会社JPX総研社外監査役でありますが、これらの法人・団体と乾汽船との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係はありません。また、同氏は、株式会社東京証券取引所の社外監査役であり、乾汽船は、同社に対し、東京証券取引所に上場をしていることに伴い、上場時価総額及び市場区分に応じた年間上場料等として2025年度においては計３百万円未満の支払を行っておりますが、その他に、同社と乾汽船との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係はありません。また、同氏と乾汽船との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係はありません。

　社外監査役吉田由子氏は、東京丸の内法律事務所パートナー弁護士、一般財団法人放送番組国際交流センター資産運用委員会委員でありますが、これらの法人・団体と乾汽船との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係はありません。また、同氏と乾汽船との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係はありません。

　乾汽船では、社外取締役及び社外監査役が、東京証券取引所の定める独立性基準に加え、次のa～iいずれにも該当しない場合、独立性を有している者と判断しております。

　また、次のa～iいずれかに該当する者であっても、当該人物が東京証券取引所で定める独立性基準を充足し、乾汽船が独立性を有する社外役員として相応しいと判断する場合は、判断する理由を対外的に示した上で例外的に独立性を有する社外役員候補者として選任することができるとしております。

a.乾汽船及び乾汽船の連結子会社（以下、「乾汽船グループ」という。）に業務執行取締役、執行役員その他の使用人（以下、「業務執行取締役等」という。）として所属したことがある者

b.乾汽船の株式を自己又は他者の名義を以って総議決権の10％以上の議決権を有する株主又は当該株主が法人、組合等の団体（以下、「法人等」という。）である場合は当該法人等に所属する業務執行取締役等

c.次のいずれかに該当する者

(a）乾汽船グループの主要な取引先（直近事業年度における乾汽船グループとの取引額が乾汽船グループ年間連結売上高の２％を超える者）又は当該取引先が法人等である場合は当該法人等に所属する業務執行取締役等

(b）乾汽船グループを取引先とする者で、直近事業年度における乾汽船グループとの取引額がその者の年間連結売上高の２％を超える者又は当該者が法人等である場合は当該法人等に所属する業務執行取締役等

(c）乾汽船グループの主要な借入先（直近事業年度末の借入残高が乾汽船グループ連結総資産の２％を超える者）又は当該借入先が法人等である場合は当該法人等に所属するその業務執行取締役等

(d）乾汽船グループが総議決権の10％以上の議決権を有する法人の業務執行取締役等

 

d.乾汽船グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士

e.乾汽船グループから役員報酬以外に過去３年間の平均で年間10百万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士その他専門的サービスを提供する者又は当該者が法人等である場合は当該法人等に所属するこれらの専門家

f.乾汽船グループから過去３年間の平均で年間10百万円を超える寄付・助成を受けている者又は当該者が法人等である場合は当該法人等に所属する業務執行取締役等

g.乾汽船グループの業務執行取締役、執行役員が他の会社の社外取締役を兼任している場合において、当該他の会社の業務執行取締役等

h.上記aからgまでのいずれかに該当する者の配偶者又は二親等以内の親族

i.過去３年間において、上記bからhまでのいずれかに該当したことがある者

 

　社外取締役の選任に際しては、長年造船企業の経営者として勤めてきた中で培われた企業経営に関する豊富な経験、総合物流企業グループでの経営者としての豊富な経験と見識、総合デベロッパーでの経営者としての豊富な経験と見識及びデジタル領域における企業での経営経験等、企業経営や事業運営から培った豊富な経験と知識を有していることを重要視いたしました。また、社外監査役の選任に際しては、経営の監視や適切な助言を行うことにより乾汽船の監査体制を強化するため、弁護士又は公認会計士として豊富な経験と知識を有していること、又は経営者としての豊富な経験と見識を有していることを重要視いたしました。乾汽船は社外取締役及び社外監査役をおくことにより、取締役会の監視・監督機能の強化を図っております。

　なお、社外取締役神林伸光氏、村上章二氏、岩田研一氏及び幸村潮菜氏並びに社外監査役渡來義規氏、山田治彦氏及び吉田由子氏につきましては、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

 

（注）2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」および「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、以下のとおりとなる予定であります。

　乾汽船の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役村上章二氏は、神原ロジスティクス株式会社社外取締役、常石商事株式会社社外取締役及びノーススタートランスポート株式会社社外取締役でありますが、これらの法人と乾汽船との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係はありません。また、同氏は乾汽船株式3,843株を保有しておりますが、当該保有以外に、同氏と乾汽船との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係はありません。

　社外取締役岩田研一氏は、2009年４月から2020年３月まで三菱地所株式会社の業務執行者でありましたが、現在は同社を退いております。乾汽船は同社より直近１年間で１百万円未満の売上がありますが、その他に、同社と乾汽船との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係はありません。また、同氏は乾汽船株式3,008株を保有しておりますが、当該保有以外に、同氏と乾汽船との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係はありません。

　社外取締役幸村潮菜氏は、株式会社ウィルミナ代表取締役社長及び株式会社ロッテ社外取締役（2026年６月19日就任予定）でありますが、これらの法人と乾汽船との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係はありません。また、同氏は乾汽船株式828株を保有しておりますが、当該保有以外に、同氏と乾汽船との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係はありません。

　社外取締役野瀬素之氏は、協和海運株式会社顧問でありますが、同社と乾汽船との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係はありません。また、同氏は、NYKバルク・プロジェクト株式会社の代表取締役・社長執行役員でありましたが、現在は同社を退いております。乾汽船は同社と直近１年間で年間連結売上高の１％未満の単航海貸船に係る取引がありますが、その他に、同社と乾汽船との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係はありません。また、同氏と乾汽船との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係はありません。

　社外監査役山田治彦氏は、公認会計士であり、山田治彦公認会計士事務所所長及び株式会社JPX総研社外監査役でありますが、これらの法人・団体と乾汽船との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係はありません。また、同氏は、株式会社東京証券取引所の社外監査役であり、乾汽船は、同社に対し、東京証券取引所に上場をしていることに伴い、上場時価総額及び市場区分に応じた年間上場料等として2025年度においては計３百万円未満の支払を行っておりますが、その他に、同社と乾汽船との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係はありません。また、同氏と乾汽船との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係はありません。

　社外監査役吉田由子氏は、東京丸の内法律事務所パートナー弁護士、一般財団法人放送番組国際交流センター資産運用委員会委員及び株式会社ロッテ社外取締役（2026年６月19日就任予定）でありますが、これらの法人・団体と乾汽船との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係はありません。また、同氏と乾汽船との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係はありません。

　乾汽船では、社外取締役及び社外監査役が、東京証券取引所の定める独立性基準に加え、次のa～iいずれにも該当しない場合、独立性を有している者と判断しております。

　また、次のa～iいずれかに該当する者であっても、当該人物が東京証券取引所で定める独立性基準を充足し、乾汽船が独立性を有する社外役員として相応しいと判断する場合は、判断する理由を対外的に示した上で例外的に独立性を有する社外役員候補者として選任することができるとしております。

a.乾汽船及び乾汽船の連結子会社（以下、「乾汽船グループ」という。）に業務執行取締役、執行役員その他の使用人（以下、「業務執行取締役等」という。）として所属したことがある者

b.乾汽船の株式を自己又は他者の名義を以って総議決権の10％以上の議決権を有する株主又は当該株主が法人、組合等の団体（以下、「法人等」という。）である場合は当該法人等に所属する業務執行取締役等

c.次のいずれかに該当する者

(a）乾汽船グループの主要な取引先（直近事業年度における乾汽船グループとの取引額が乾汽船グループ年間連結売上高の２％を超える者）又は当該取引先が法人等である場合は当該法人等に所属する業務執行取締役等

(b）乾汽船グループを取引先とする者で、直近事業年度における乾汽船グループとの取引額がその者の年間連結売上高の２％を超える者又は当該者が法人等である場合は当該法人等に所属する業務執行取締役等

(c）乾汽船グループの主要な借入先（直近事業年度末の借入残高が乾汽船グループ連結総資産の２％を超える者）又は当該借入先が法人等である場合は当該法人等に所属するその業務執行取締役等

(d）乾汽船グループが総議決権の10％以上の議決権を有する法人の業務執行取締役等

d.乾汽船グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士

e.乾汽船グループから役員報酬以外に過去３年間の平均で年間10百万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士その他専門的サービスを提供する者又は当該者が法人等である場合は当該法人等に所属するこれらの専門家

f.乾汽船グループから過去３年間の平均で年間10百万円を超える寄付・助成を受けている者又は当該者が法人等である場合は当該法人等に所属する業務執行取締役等

g.乾汽船グループの業務執行取締役、執行役員が他の会社の社外取締役を兼任している場合において、当該他の会社の業務執行取締役等

h.上記aからgまでのいずれかに該当する者の配偶者又は二親等以内の親族

i.過去３年間において、上記bからhまでのいずれかに該当したことがある者

 

　社外取締役の選任に際しては、総合物流企業グループでの経営者としての豊富な経験と見識、総合デベロッパーでの経営者としての豊富な経験と見識、デジタル領域における企業での経営経験等、企業経営や事業運営から培った豊富な経験と知識及びバルク貨物輸送を営む企業での経営者としての豊富な経験と知識を有していることを重要視いたしました。また、社外監査役の選任に際しては、経営の監視や適切な助言を行うことにより乾汽船の監査体制を強化するため、弁護士又は公認会計士として豊富な経験と知識を有していることを重要視いたしました。乾汽船は社外取締役及び社外監査役をおくことにより、取締役会の監視・監督機能の強化を図っております。

　なお、社外取締役村上章二氏、岩田研一氏、幸村潮菜氏及び野瀬素之氏並びに社外監査役山田治彦氏及び吉田由子氏につきましては、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

 

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　内部監査については、乾汽船の内部監査部門である監査室が、監査の報告や改善のための意見を取締役会に提供することにより、社外取締役との情報連携を図り、更なる経営の合理化や能率向上を図ることを推進しております。監査役監査については、「（３）監査の状況　① 監査役監査の状況」に記載のとおりであります。また、常勤社外監査役と監査室との間では、月１回定期的に打合せを行うほか、随時意見交換を行い、常勤社外監査役が得た情報については、全ての非常勤監査役に適宜共有する体制を構築しております。また、監査役と会計監査人は、定時株主総会の翌月に監査計画について打合せを行い、社外監査役を含む全ての監査役は会計監査人から期中レビュー及び年度末監査の結果説明を受けることとなっております。これらの監査においては、必要に応じて経理部等から説明を求める等意思疎通を図っております。

 

2025年9月30日決算時

２【役員の状況】

（１）役員の異動の状況

該当事項はありません。

 

（２）取締役の個人別の報酬額の決定に関する事項

取締役の個人別の報酬額については、取締役会が、指名・報酬委員会に原案を諮問して得た答申を踏まえ、定時株主総会終了後に開催された取締役会で決定されました。

なお、乾汽船の役員報酬制度の概要については、有価証券報告書及びコーポレート・ガバナンス報告書にて開示しています。

 

2025年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

イ．　有価証券報告書提出日現在の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性　9名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

 

 

 

 

 

（注）１．神林伸光、村上章二、岩田研一の３氏は、社外取締役であります。

２．渡來義規、山田治彦、清水豊の３氏は、社外監査役であります。

３．取締役乾隆志は、取締役乾康之の二親等内の親族であります。

４．2024年６月21日開催の定時株主総会選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．2022年６月22日開催の定時株主総会選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

６．2023年６月22日開催の定時株主総会選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

７．2021年６月23日開催の定時株主総会選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

８．東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

 

ロ．　2025年６月20日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」および「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、乾汽船の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名）も含めて記載しております。

男性　8名　女性　2名　（役員のうち女性の比率　20.0％）

 

 

 

 

 

 

（注）１．神林伸光、村上章二、岩田研一、幸村潮菜の４氏は、社外取締役であります。

２．渡來義規、山田治彦、吉田由子の３氏は、社外監査役であります。

 

３．取締役乾隆志は、取締役乾康之の二親等内の親族であります。

４．2025年６月20日開催の定時株主総会選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．2022年６月22日開催の定時株主総会選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

６．2023年６月22日開催の定時株主総会選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

７．2025年６月20日開催の定時株主総会選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

８．東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

 

②　社外役員の状況

　有価証券報告書提出日現在、乾汽船の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役神林伸光氏は、東海カーボン株式会社社外取締役及び一般財団法人日本船舶技術研究協会特別顧問でありますが、これらの法人と乾汽船との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係はありません。また、同氏は乾汽船株式6,274株を保有しておりますが、当該保有以外に、同氏と乾汽船との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係はありません。

　社外取締役村上章二氏は、神原ロジスティクス株式会社社外取締役、常石商事株式会社社外取締役及びノーススタートランスポート株式会社社外取締役でありますが、これらの法人と乾汽船との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係はありません。また、同氏は乾汽船株式3,015株を保有しておりますが、当該保有以外に、同氏と乾汽船との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係はありません。

　社外取締役岩田研一氏は、2009年４月から2020年３月まで三菱地所株式会社の業務執行者でありましたが、現在は同社を退いております。乾汽船は同社より直近１年間で２百万円未満の売上がありますが、その他に、同社と乾汽船との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係はありません。また、同氏は乾汽船株式2,180株を保有しておりますが、当該保有以外に、同氏と乾汽船との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係はありません。

　社外監査役渡來義規氏と乾汽船との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係はありません。

　社外監査役山田治彦氏は、公認会計士であり、山田治彦公認会計士事務所所長及び株式会社JPX総研社外監査役でありますが、これらの法人・団体と乾汽船との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係はありません。また、同氏は、株式会社東京証券取引所の社外監査役であり、乾汽船は、同社に対し、東京証券取引所に上場をしていることに伴い、上場時価総額及び市場区分に応じた年間上場料等として2024年度においては計３百万円未満の支払を行っておりますが、その他に、同社と乾汽船との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係はありません。また、同氏と乾汽船との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係はありません。

　社外監査役清水豊氏は、東京丸の内法律事務所パートナー、医療法人社団縁風会監事、トライアンフィールドホールディングス株式会社社外監査役、医療法人社団頭頸部免疫栄養研究所監事及び医療法人社団NEXT監事でありますが、これらの法人・団体と乾汽船との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係はありません。また、同氏と乾汽船との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係はありません。

　乾汽船では、社外取締役及び社外監査役が、東京証券取引所の定める独立性基準に加え、次のa～iいずれにも該当しない場合、独立性を有している者と判断しております。

　また、次のa～iいずれかに該当する者であっても、当該人物が東京証券取引所で定める独立性基準を充足し、乾汽船が独立性を有する社外役員として相応しいと判断する場合は、判断する理由を対外的に示した上で例外的に独立性を有する社外役員候補者として選任することができるとしております。

a.乾汽船及び乾汽船の連結子会社（以下、「乾汽船グループ」という。）に業務執行取締役、執行役員その他の使用人（以下、「業務執行取締役等」という。）として所属したことがある者

b.乾汽船の株式を自己又は他者の名義を以って総議決権の10％以上の議決権を有する株主又は当該株主が法人、組合等の団体（以下、「法人等」という。）である場合は当該法人等に所属する業務執行取締役等

c.次のいずれかに該当する者

(a）乾汽船グループの主要な取引先（直近事業年度における乾汽船グループとの取引額が乾汽船グループ年間連結売上高の２％を超える者）又は当該取引先が法人等である場合は当該法人等に所属する業務執行取締役等

 

(b）乾汽船グループを取引先とする者で、直近事業年度における乾汽船グループとの取引額がその者の年間連結売上高の２％を超える者又は当該者が法人等である場合は当該法人等に所属する業務執行取締役等

(c）乾汽船グループの主要な借入先（直近事業年度末の借入残高が乾汽船グループ連結総資産の２％を超える者）又は当該借入先が法人等である場合は当該法人等に所属するその業務執行取締役等

(d）乾汽船グループが総議決権の10％以上の議決権を有する法人の業務執行取締役等

d.乾汽船グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士

e.乾汽船グループから役員報酬以外に過去３年間の平均で年間10百万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士その他専門的サービスを提供する者又は当該者が法人等である場合は当該法人等に所属するこれらの専門家

f.乾汽船グループから過去３年間の平均で年間10百万円を超える寄付・助成を受けている者又は当該者が法人等である場合は当該法人等に所属する業務執行取締役等

g.乾汽船グループの業務執行取締役、執行役員が他の会社の社外取締役を兼任している場合において、当該他の会社の業務執行取締役等

h.上記aからgまでのいずれかに該当する者の配偶者又は二親等以内の親族

i.過去３年間において、上記bからhまでのいずれかに該当したことがある者

 

　社外取締役の選任に際しては、長年造船企業の経営者として勤めてきた中で培われた企業経営に関する豊富な経験並びに総合物流企業グループでの経営者としての豊富な経験と見識及び総合デベロッパーでの経営者としての豊富な経験と見識を有していることを重要視いたしました。また、社外監査役の選任に際しては、経営の監視や適切な助言を行うことにより乾汽船の監査体制を強化するため、弁護士又は公認会計士として豊富な経験と知識を有していること、又は経営者としての豊富な経験と見識を有していることを重要視いたしました。乾汽船は社外取締役及び社外監査役をおくことにより、取締役会の監視・監督機能の強化を図っております。

　なお、社外取締役神林伸光氏、村上章二氏及び岩田研一氏並びに社外監査役渡來義規氏、山田治彦氏及び清水豊氏につきましては、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

 

（注）2025年６月20日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」および「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、以下のとおりとなる予定であります。

　乾汽船の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役神林伸光氏は、東海カーボン株式会社社外取締役及び一般財団法人日本船舶技術研究協会特別顧問でありますが、これらの法人と乾汽船との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係はありません。また、同氏は乾汽船株式6,274株を保有しておりますが、当該保有以外に、同氏と乾汽船との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係はありません。

　社外取締役村上章二氏は、神原ロジスティクス株式会社社外取締役、常石商事株式会社社外取締役及びノーススタートランスポート株式会社社外取締役でありますが、これらの法人と乾汽船との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係はありません。また、同氏は乾汽船株式3,015株を保有しておりますが、当該保有以外に、同氏と乾汽船との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係はありません。

　社外取締役岩田研一氏は、2009年４月から2020年３月まで三菱地所株式会社の業務執行者でありましたが、現在は同社を退いております。乾汽船は同社より直近１年間で２百万円未満の売上がありますが、その他に、同社と乾汽船との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係はありません。また、同氏は乾汽船株式2,180株を保有しておりますが、当該保有以外に、同氏と乾汽船との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係はありません。

　社外取締役幸村潮菜氏は、株式会社ウィルミナ代表取締役社長でありますが、これらの法人と乾汽船との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係はありません。

　社外監査役渡來義規氏と乾汽船との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係はありません。

　社外監査役山田治彦氏は、公認会計士であり、山田治彦公認会計士事務所所長及び株式会社JPX総研社外監査役でありますが、これらの法人・団体と乾汽船との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係はありません。また、同氏は、株式会社東京証券取引所の社外監査役であり、乾汽船は、同社に対し、東京証券取引所に上場をしていることに伴い、上場時価総額及び市場区分に応じた年間上場料等として2024年度においては計３百万円未満の支払を行っておりますが、その他に、同社と乾汽船との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係はありません。また、同氏と乾汽船との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係はありません。

　社外監査役吉田由子氏は、東京丸の内法律事務所パートナー弁護士、一般財団法人放送番組国際交流センター資産運用委員会委員でありますが、これらの法人・団体と乾汽船との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係はありません。また、同氏と乾汽船との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係はありません。

　乾汽船では、社外取締役及び社外監査役が、東京証券取引所の定める独立性基準に加え、次のa～iいずれにも該当しない場合、独立性を有している者と判断しております。

　また、次のa～iいずれかに該当する者であっても、当該人物が東京証券取引所で定める独立性基準を充足し、乾汽船が独立性を有する社外役員として相応しいと判断する場合は、判断する理由を対外的に示した上で例外的に独立性を有する社外役員候補者として選任することができるとしております。

a.乾汽船及び乾汽船の連結子会社（以下、「乾汽船グループ」という。）に業務執行取締役、執行役員その他の使用人（以下、「業務執行取締役等」という。）として所属したことがある者

b.乾汽船の株式を自己又は他者の名義を以って総議決権の10％以上の議決権を有する株主又は当該株主が法人、組合等の団体（以下、「法人等」という。）である場合は当該法人等に所属する業務執行取締役等

c.次のいずれかに該当する者

(a）乾汽船グループの主要な取引先（直近事業年度における乾汽船グループとの取引額が乾汽船グループ年間連結売上高の２％を超える者）又は当該取引先が法人等である場合は当該法人等に所属する業務執行取締役等

(b）乾汽船グループを取引先とする者で、直近事業年度における乾汽船グループとの取引額がその者の年間連結売上高の２％を超える者又は当該者が法人等である場合は当該法人等に所属する業務執行取締役等

(c）乾汽船グループの主要な借入先（直近事業年度末の借入残高が乾汽船グループ連結総資産の２％を超える者）又は当該借入先が法人等である場合は当該法人等に所属するその業務執行取締役等

(d）乾汽船グループが総議決権の10％以上の議決権を有する法人の業務執行取締役等

d.乾汽船グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士

e.乾汽船グループから役員報酬以外に過去３年間の平均で年間10百万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士その他専門的サービスを提供する者又は当該者が法人等である場合は当該法人等に所属するこれらの専門家

f.乾汽船グループから過去３年間の平均で年間10百万円を超える寄付・助成を受けている者又は当該者が法人等である場合は当該法人等に所属する業務執行取締役等

g.乾汽船グループの業務執行取締役、執行役員が他の会社の社外取締役を兼任している場合において、当該他の会社の業務執行取締役等

h.上記aからgまでのいずれかに該当する者の配偶者又は二親等以内の親族

i.過去３年間において、上記bからhまでのいずれかに該当したことがある者

 

　社外取締役の選任に際しては、長年造船企業の経営者として勤めてきた中で培われた企業経営に関する豊富な経験、総合物流企業グループでの経営者としての豊富な経験と見識、総合デベロッパーでの経営者としての豊富な経験と見識及びデジタル領域における企業での経営経験等、企業経営や事業運営から培った豊富な知識・経験を有していることを重要視いたしました。また、社外監査役の選任に際しては、経営の監視や適切な助言を行うことにより乾汽船の監査体制を強化するため、弁護士又は公認会計士として豊富な経験と知識を有していること、又は経営者としての豊富な経験と見識を有していることを重要視いたしました。乾汽船は社外取締役及び社外監査役をおくことにより、取締役会の監視・監督機能の強化を図っております。

　なお、社外取締役神林伸光氏、村上章二氏、岩田研一氏及び幸村潮菜氏並びに社外監査役渡來義規氏、山田治彦氏及び吉田由子氏につきましては、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

 

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　内部監査については、乾汽船の内部監査部門である監査室が、監査の報告や改善のための意見を取締役会に提供することにより、社外取締役との情報連携を図り、更なる経営の合理化や能率向上を図ることを推進しております。監査役監査については、「（３）監査の状況　① 監査役監査の状況」に記載のとおりであります。また、常勤社外監査役と監査室との間では、月１回定期的に打合せを行うほか、随時意見交換を行い、常勤社外監査役が得た情報については、全ての非常勤監査役に適宜共有する体制を構築しております。また、監査役と会計監査人は、定時株主総会の翌月に監査計画について打合せを行い、社外監査役を含む全ての監査役は会計監査人から期中レビュー及び年度末監査の結果説明を受けることとなっております。これらの監査においては、必要に応じて経理部等から説明を求める等意思疎通を図っております。

 

2024年9月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

2024年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　9名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

 

 

 

 

 

（注）１．神林伸光、村上章二、岩田研一の３氏は、社外取締役であります。

２．渡來義規、山田治彦、清水豊の３氏は、社外監査役であります。

３．取締役乾隆志は、取締役乾康之の二親等内の親族であります。

４．2024年６月21日開催の定時株主総会選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．2022年６月22日開催の定時株主総会選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

６．2023年６月22日開催の定時株主総会選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

７．2021年６月23日開催の定時株主総会選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

８．東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

 

②　社外役員の状況

　乾汽船の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役神林伸光氏は、東海カーボン株式会社社外取締役及び一般財団法人日本船舶技術研究協会特別顧問でありますが、これらの法人と乾汽船との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係はありません。また、同氏は乾汽船株式5,414株を保有しておりますが、当該保有以外に、同氏と乾汽船との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係はありません。

　社外取締役村上章二氏は、神原ロジスティクス株式会社社外取締役、常石商事株式会社社外取締役及びノーススタートランスポート株式会社社外取締役でありますが、これらの法人と乾汽船との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係はありません。また、同氏は乾汽船株式2,155株を保有しておりますが、当該保有以外に、同氏と乾汽船との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係はありません。

　社外取締役岩田研一氏は、2009年４月から2020年３月まで三菱地所株式会社の業務執行者でありましたが、現在は同社を退いております。乾汽船は同社より直近１年間で２百万円未満の売上がありますが、その他に、同社と乾汽船との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係はありません。また、同氏は乾汽船株式1,320株を保有しておりますが、当該保有以外に、同氏と乾汽船との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係はありません。

　社外監査役渡來義規氏と乾汽船との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係はありません。

　社外監査役山田治彦氏は、公認会計士であり、山田治彦公認会計士事務所所長及び株式会社JPX総研社外監査役でありますが、これらの法人・団体と乾汽船との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係はありません。また、同氏は、株式会社東京証券取引所の社外監査役であり、乾汽船は、同社に対し、東京証券取引所に上場をしていることに伴い、上場時価総額及び市場区分に応じた年間上場料等として2023年度においては計３百万円未満の支払を行っておりますが、その他に、同社と乾汽船との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係はありません。また、同氏と乾汽船との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係はありません。

　社外監査役清水豊氏は、東京丸の内法律事務所パートナー、医療法人社団縁風会監事、トライアンフィールドホールディングス株式会社社外監査役、医療法人社団頭頸部免疫栄養研究所監事及び医療法人社団NEXT監事でありますが、これらの法人・団体と乾汽船との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係はありません。また、同氏と乾汽船との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係はありません。

　乾汽船では、社外取締役及び社外監査役が、東京証券取引所の定める独立性基準に加え、次のa～iいずれにも該当しない場合、独立性を有している者と判断しております。

　また、次のa～iいずれかに該当する者であっても、当該人物が東京証券取引所で定める独立性基準を充足し、乾汽船が独立性を有する社外役員として相応しいと判断する場合は、判断する理由を対外的に示した上で例外的に独立性を有する社外役員候補者として選任することができるとしております。

a.乾汽船及び乾汽船の連結子会社（以下、「乾汽船グループ」という。）に業務執行取締役、執行役員その他の使用人（以下、「業務執行取締役等」という。）として所属したことがある者

b.乾汽船の株式を自己又は他者の名義を以って総議決権の10％以上の議決権を有する株主又は当該株主が法人、組合等の団体（以下、「法人等」という。）である場合は当該法人等に所属する業務執行取締役等

c.次のいずれかに該当する者

(a）乾汽船グループの主要な取引先（直近事業年度における乾汽船グループとの取引額が乾汽船グループ年間連結売上高の２％を超える者）又は当該取引先が法人等である場合は当該法人等に所属する業務執行取締役等

(b）乾汽船グループを取引先とする者で、直近事業年度における乾汽船グループとの取引額がその者の年間連結売上高の２％を超える者又は当該者が法人等である場合は当該法人等に所属する業務執行取締役等

(c）乾汽船グループの主要な借入先（直近事業年度末の借入残高が乾汽船グループ連結総資産の２％を超える者）又は当該借入先が法人等である場合は当該法人等に所属するその業務執行取締役等

(d）乾汽船グループが総議決権の10％以上の議決権を有する法人の業務執行取締役等

d.乾汽船グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士

 

e.乾汽船グループから役員報酬以外に過去３年間の平均で年間10百万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士その他専門的サービスを提供する者又は当該者が法人等である場合は当該法人等に所属するこれらの専門家

f.乾汽船グループから過去３年間の平均で年間10百万円を超える寄付・助成を受けている者又は当該者が法人等である場合は当該法人等に所属する業務執行取締役等

g.乾汽船グループの業務執行取締役、執行役員が他の会社の社外取締役を兼任している場合において、当該他の会社の業務執行取締役等

h.上記aからgまでのいずれかに該当する者の配偶者又は二親等以内の親族

i.過去３年間において、上記bからhまでのいずれかに該当したことがある者

 

　社外取締役の選任に際しては、長年造船企業の経営者として勤めてきた中で培われた企業経営に関する豊富な経験並びに総合物流企業グループでの経営者としての豊富な経験と見識及び総合デベロッパーでの経営者としての豊富な経験と見識を有していることを重要視いたしました。また、社外監査役の選任に際しては、経営の監視や適切な助言を行うことにより乾汽船の監査体制を強化するため、弁護士又は公認会計士として豊富な経験と知識を有していること、又は経営者としての豊富な経験と見識を有していることを重要視いたしました。乾汽船は社外取締役及び社外監査役をおくことにより、取締役会の監視・監督機能の強化を図っております。

　なお、社外取締役神林伸光氏、村上章二氏及び岩田研一氏並びに社外監査役渡來義規氏、山田治彦氏及び清水豊氏につきましては、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

 

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　内部監査については、乾汽船の内部監査部門である監査室が、監査の報告や改善のための意見を取締役会に提供することにより、社外取締役との情報連携を図り、更なる経営の合理化や能率向上を図ることを推進しております。監査役監査については、「（３）監査の状況　① 監査役監査の状況」に記載のとおりであります。また、常勤社外監査役と監査室との間では、月１回定期的に打合せを行うほか、随時意見交換を行い、常勤社外監査役が得た情報については、全ての非常勤監査役に適宜共有する体制を構築しております。また、監査役と会計監査人は、定時株主総会の翌月に監査計画について打合せを行い、社外監査役を含む全ての監査役は会計監査人から四半期ごとに四半期レビュー及び年度末監査の結果説明を受けることとなっております。これらの監査においては、必要に応じて経理部等から説明を求める等意思疎通を図っております。

 

 

2023年12月31日決算時

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

 

 

2023年9月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

2023年6月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

2023年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　9名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

 

 

 

 

 

（注）１．神林伸光、村上章二、岩田研一の３氏は、社外取締役であります。

２．渡來義規、山田治彦、清水豊の３氏は、社外監査役であります。

３．取締役乾隆志は、取締役乾康之の二親等内の親族であります。

４．2023年６月22日開催の定時株主総会選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．2022年６月22日開催の定時株主総会選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

６．2023年６月22日開催の定時株主総会選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

７．2021年６月23日開催の定時株主総会選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

８．東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

 

②　社外役員の状況

　乾汽船の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役神林伸光氏は、一般財団法人日本船舶技術研究協会理事長及び東海カーボン株式会社社外取締役でありますが、これらの法人と乾汽船との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係はありません。また、同氏は乾汽船株式4,647株を保有しておりますが、当該保有以外に、同氏と乾汽船との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係はありません。

　社外取締役村上章二氏は、神原ロジスティクス株式会社社外取締役及びツネイシCバリューズ株式会社社外取締役でありますが、これらの法人と乾汽船との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係はありません。また、同氏は乾汽船株式1,388株を保有しておりますが、当該保有以外に、同氏と乾汽船との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係はありません。

　社外取締役岩田研一氏は、株式会社横浜スカイビル代表取締役社長でありますが、同社と乾汽船との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係はありません。また、2009年４月から2020年３月まで三菱地所株式会社の業務執行者でありましたが、現在は同社を退いております。乾汽船は同社より直近１年間で２百万円未満の売上があり、また、同社に対し１百万円未満の支払がありますが、その他に、同社と乾汽船との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係はありません。また、同氏は乾汽船株式553株を保有しておりますが、当該保有以外に、同氏と乾汽船との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係はありません。

　社外監査役渡來義規氏は、AFRO-ASIA SHIPPING CO (PTE) LTD. SingaporeのAdvisor及びROBINSON DEVELOPMENT (PTE) LTD. SingaporeのAlternate Directorでありますが、これらの法人と乾汽船との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係はありません。また、同氏と乾汽船との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係はありません。

　社外監査役山田治彦氏は、公認会計士であり、山田治彦公認会計士事務所所長及び株式会社JPX総研社外監査役でありますが、これらの法人・団体と乾汽船との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係はありません。また、同氏は、株式会社東京証券取引所の社外監査役であり、乾汽船は、同社に対し、東京証券取引所に上場をしていることに伴い、上場時価総額及び市場区分に応じた年間上場料等として2022年度においては計４百万円未満の支払を行っておりますが、その他に、同社と乾汽船との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係はありません。また、同氏と乾汽船との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係はありません。

　社外監査役清水豊氏は、東京丸の内法律事務所パートナー、医療法人社団緑風会監事、トライアンフィールドホールディングス株式会社社外監査役、医療法人社団頭頸部免疫栄養研究所監事及び医療法人社団NEXT監事でありますが、これらの法人・団体と乾汽船との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係はありません。また、同氏と乾汽船との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係はありません。

　乾汽船では、社外取締役及び社外監査役が、東京証券取引所の定める独立性基準に加え、次のa～iいずれにも該当しない場合、独立性を有している者と判断しております。

　また、次のa～iいずれかに該当する者であっても、当該人物が東京証券取引所で定める独立性基準を充足し、乾汽船が独立性を有する社外役員として相応しいと判断する場合は、判断する理由を対外的に示した上で例外的に独立性を有する社外役員候補者として選任することができるとしております。

a.乾汽船及び乾汽船の連結子会社（以下、「乾汽船グループ」という。）に業務執行取締役、執行役員その他の使用人（以下、「業務執行取締役等」という。）として所属したことがある者

b.乾汽船の株式を自己又は他者の名義を以って総議決権の10％以上の議決権を有する株主又は当該株主が法人、組合等の団体（以下、「法人等」という。）である場合は当該法人等に所属する業務執行取締役等

c.次のいずれかに該当する者

(a）乾汽船グループの主要な取引先（直近事業年度における乾汽船グループとの取引額が乾汽船グループ年間連結売上高の２％を超える者）又は当該取引先が法人等である場合は当該法人等に所属する業務執行取締役等

(b）乾汽船グループを取引先とする者で、直近事業年度における乾汽船グループとの取引額がその者の年間連結売上高の２％を超える者又は当該者が法人等である場合は当該法人等に所属する業務執行取締役等

(c）乾汽船グループの主要な借入先（直近事業年度末の借入残高が乾汽船グループ連結総資産の２％を超える者）又は当該借入先が法人等である場合は当該法人等に所属するその業務執行取締役等

(d）乾汽船グループが総議決権の10％以上の議決権を有する法人の業務執行取締役等

d.乾汽船グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士

 

e.乾汽船グループから役員報酬以外に過去３年間の平均で年間10百万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士その他専門的サービスを提供する者又は当該者が法人等である場合は当該法人等に所属するこれらの専門家

f.乾汽船グループから過去３年間の平均で年間10百万円を超える寄付・助成を受けている者又は当該者が法人等である場合は当該法人等に所属する業務執行取締役等

g.乾汽船グループの業務執行取締役、執行役員が他の会社の社外取締役を兼任している場合において、当該他の会社の業務執行取締役等

h.上記aからgまでのいずれかに該当する者の配偶者又は二親等以内の親族

i.過去３年間において、上記bからhまでのいずれかに該当したことがある者

 

　社外取締役の選任に際しては、長年造船企業の経営者として勤めてきた中で培われた企業経営に関する豊富な経験並びに総合物流企業グループでの経営者としての豊富な経験と見識及び総合デベロッパーでの経営者としての豊富な経験と見識を有していることを重要視いたしました。また、社外監査役の選任に際しては、経営の監視や適切な助言を行うことにより乾汽船の監査体制を強化するため、弁護士又は公認会計士として豊富な経験と知識を有していること、又は経営者としての豊富な経験と見識を有していることを重要視いたしました。乾汽船は社外取締役及び社外監査役をおくことにより、取締役会の監視・監督機能の強化を図っております。

　なお、社外取締役神林伸光氏、村上章二氏及び岩田研一氏並びに社外監査役渡來義規氏、山田治彦氏及び清水豊氏につきましては、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

 

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　内部監査については、乾汽船の内部監査部門である監査室が、監査の報告や改善のための意見を取締役会に提供することにより、社外取締役との情報連携を図り、更なる経営の合理化や能率向上を図ることを推進しております。監査役監査については、「（３）監査の状況　①監査役監査の状況」に記載のとおりであります。また、常勤社外監査役と監査室との間では、月１回定期的に打合せを行うほか、随時意見交換を行い、常勤社外監査役が得た情報については、全ての非常勤監査役に適宜共有する体制を構築しております。また、監査役と会計監査人は、定時株主総会の翌月に監査計画について打合せを行い、社外監査役を含む全ての監査役は会計監査人から四半期ごとに四半期レビュー及び年度末監査の結果説明を受けることとなっております。これらの監査においては、必要に応じて経理部等から説明を求める等意思疎通を図っております。

 

 

2022年12月31日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

2022年9月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

2022年6月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

2022年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　9名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

 

 

 

 

 

（注）１．神林伸光、村上章二、岩田研一の３氏は、社外取締役であります。

２．渡來義規、山田治彦、清水豊の３氏は、社外監査役であります。

３．取締役乾隆志は、取締役乾康之の二親等内の親族であります。

４．2022年６月22日開催の定時株主総会選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．2022年６月22日開催の定時株主総会選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

６．2019年６月21日開催の定時株主総会選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

７．2021年６月23日開催の定時株主総会選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

８．東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

 

②　社外役員の状況

　乾汽船の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役神林伸光氏は、一般財団法人日本船舶技術研究協会理事長及び東海カーボン株式会社社外取締役でありますが、これらの法人と乾汽船との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係はありません。また、同氏は乾汽船株式4,094株を保有しておりますが、当該保有以外に、同氏と乾汽船との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係はありません。

　社外取締役村上章二氏は、神原ロジスティクス株式会社社外取締役及びツネイシCバリューズ株式会社社外取締役でありますが、これらの法人と乾汽船との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係はありません。また、同氏は乾汽船株式835株を保有しておりますが、当該保有以外に、同氏と乾汽船との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係はありません。

　社外取締役岩田研一氏は、株式会社横浜スカイビル代表取締役社長でありますが、同社と乾汽船との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係はありません。また、同氏は、2009年４月から2020年３月まで三菱地所株式会社の業務執行者でありましたが、現在は同社を退いております。乾汽船は同社より直近１年間で２百万円未満の売上があり、また、同社に対し１百万円未満の支払がありますが、その他に、同社と乾汽船との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係はありません。また、同氏と乾汽船との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係はありません。

　社外監査役渡來義規氏は、AFRO-ASIA SHIPPING CO (PTE) LTD. SingaporeのAdvisor及びROBINSON DEVELOPMENT (PTE) LTD. SingaporeのAlternate Directorでありますが、これらの法人と乾汽船との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係はありません。また、同氏と乾汽船との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係はありません。

　社外監査役山田治彦氏は、公認会計士であり、山田治彦公認会計士事務所所長及び株式会社JPX総研社外監査役でありますが、これらの法人・団体と乾汽船との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係はありません。また、同氏は、株式会社東京証券取引所の社外監査役であり、乾汽船は、同社に対し、東京証券取引所に上場をしていることに伴い、上場時価総額及び市場区分に応じた年間上場料等として2021年度においては計３百万円未満の支払を行っておりますが、その他に、同社と乾汽船との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係はありません。また、同氏と乾汽船との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係はありません。

　社外監査役清水豊氏は、東京丸の内法律事務所パートナー、株式会社シバタ社外監査役、医療法人社団緑風会監事、トライアンフィールドホールディングス株式会社社外監査役、医療法人社団頭頸部免疫栄養研究所監事及び医療法人社団NEXT監事でありますが、これらの法人・団体と乾汽船との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係はありません。また、同氏と乾汽船との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係はありません。

　乾汽船では、社外取締役及び社外監査役が、東京証券取引所の定める独立性基準に加え、次のa～iいずれにも該当しない場合、独立性を有している者と判断しております。

　また、次のa～iいずれかに該当する者であっても、当該人物が東京証券取引所で定める独立性基準を充足し、乾汽船が独立性を有する社外役員として相応しいと判断する場合は、判断する理由を対外的に示した上で例外的に独立性を有する社外役員候補者として選任することができるとしております。

a.乾汽船及び乾汽船の連結子会社（以下、「乾汽船グループ」という。）に業務執行取締役、執行役員その他の使用人（以下、「業務執行取締役等」という。）として所属したことがある者

b.乾汽船の株式を自己又は他者の名義を以って総議決権の10％以上の議決権を有する株主又は当該株主が法人、組合等の団体（以下、「法人等」という。）である場合は当該法人等に所属する業務執行取締役等

c.次のいずれかに該当する者

(a）乾汽船グループの主要な取引先（直近事業年度における乾汽船グループとの取引額が乾汽船グループ年間連結売上高の２％を超える者）又は当該取引先が法人等である場合は当該法人等に所属する業務執行取締役等

(b）乾汽船グループを取引先とする者で、直近事業年度における乾汽船グループとの取引額がその者の年間連結売上高の２％を超える者又は当該者が法人等である場合は当該法人等に所属する業務執行取締役等

(c）乾汽船グループの主要な借入先（直近事業年度末の借入残高が乾汽船グループ連結総資産の２％を超える者）又は当該借入先が法人等である場合は当該法人等に所属するその業務執行取締役等

(d）乾汽船グループが総議決権の10％以上の議決権を有する法人の業務執行取締役等

d.乾汽船グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士

 

e.乾汽船グループから役員報酬以外に過去３年間の平均で年間10百万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士その他専門的サービスを提供する者又は当該者が法人等である場合は当該法人等に所属するこれらの専門家

f.乾汽船グループから過去３年間の平均で年間10百万円を超える寄付・助成を受けている者又は当該者が法人等である場合は当該法人等に所属する業務執行取締役等

g.乾汽船グループの業務執行取締役、執行役員が他の会社の社外取締役を兼任している場合において、当該他の会社の業務執行取締役等

h.上記aからgまでのいずれかに該当する者の配偶者又は二親等以内の親族

i.過去３年間において、上記bからhまでのいずれかに該当したことがある者

 

　社外取締役の選任に際しては、長年造船企業の経営者として勤めてきた中で培われた企業経営に関する豊富な経験並びに総合物流企業グループでの経営者としての豊富な経験と見識及び不動産ディベロッパーでの経営者としての豊富な経験と見識を有していることを重要視いたしました。また、社外監査役の選任に際しては、経営の監視や適切な助言を行うことにより乾汽船の監査体制を強化するため、弁護士又は公認会計士として豊富な経験と知識を有していること、又は経営者としての豊富な経験と見識を有していることを重要視いたしました。乾汽船は社外取締役及び社外監査役をおくことにより、取締役会の監視・監督機能の強化を図っております。

　なお、社外取締役神林伸光氏、村上章二氏及び岩田研一氏並びに社外監査役渡來義規氏、山田治彦氏及び清水豊氏につきましては、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

 

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　内部監査については、取締役会直属の機関として監査室（２名）を設置しており、社内諸業務の遂行状況について、コンプライアンスの観点並びに経営方針及び社内諸規程等に対する準拠性と企業倫理の視点から、年度監査計画に基づき監査を実施しております。また、監査の報告や改善のための意見を取締役会に提供することにより、社外取締役との情報連携を図り、更なる経営の合理化や能率向上を図ることを推進しております。

　監査役監査については、常勤社外監査役１名、非常勤社外監査役２名、非常勤監査役１名で構成される監査役会を定期的に開催するとともに、非常勤監査役においても、常勤社外監査役とともに取締役会等の重要な会議に出席し意見を述べるほか、内部監査部門や会計監査人と積極的に意見交換を行うことにより、取締役の職務遂行を監視できる体制となっております。なお、非常勤社外監査役山田治彦氏は、公認会計士として、財務及び会計に関する専門知識を有しております。

　また、常勤社外監査役と乾汽船の内部監査部門である監査室との間では、月１回定期的に打合せを行うほか、随時意見交換を行い、常勤社外監査役が得た情報については、全ての非常勤監査役に適宜共有する体制を構築しております。また、監査役と会計監査人は、定時株主総会の翌月に監査計画について打合せを行い、社外監査役を含む全ての監査役は会計監査人から四半期ごとに四半期レビュー及び年度末監査の結果説明を受けることとなっております。これらの監査においては、必要に応じて経理部等から説明を求める等意思疎通を図っております。

 

2021年12月31日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

2021年9月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

2021年6月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

2021年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　8名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

 

 

（注）１．苦瀬博仁、神林伸光、村上章二の３氏は、社外取締役であります。

 

２．山田治彦、清水豊の２氏は、社外監査役であります。

３．取締役乾隆志は、取締役乾康之の二親等内の親族であります。

４．2021年６月23日開催の定時株主総会選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．2018年６月22日開催の定時株主総会選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

６．2019年６月21日開催の定時株主総会選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

７．2021年６月23日開催の定時株主総会選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

８．東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

 

②　社外役員の状況

　乾汽船の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役苦瀬博仁氏は、東京海洋大学名誉教授でありますが、同大学と乾汽船との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係はありません。また、同氏は乾汽船株式3,259株を保有しておりますが、当該保有以外に、同氏と乾汽船との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係はありません。

　社外取締役神林伸光氏は、一般財団法人日本船舶技術研究協会理事長及び東海カーボン株式会社社外取締役でありますが、これらの法人と乾汽船との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係はありません。また、同氏は乾汽船株式3,259株を保有しておりますが、当該保有以外に、同氏と乾汽船との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係はありません。

　社外取締役村上章二氏は、神原ロジスティクス株式会社社外取締役及びツネイシCバリューズ株式会社顧問でありますが、これらの法人と乾汽船との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係はありません。また、同氏と乾汽船との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係はありません。

　社外監査役山田治彦氏は、公認会計士であり、山田治彦公認会計士事務所所長でありますが、同事務所と乾汽船との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係はありません。また、同氏は、株式会社東京証券取引所の社外監査役であり、乾汽船は、同社に対し、東京証券取引所市場第一部に上場をしていることに伴い、上場時価総額に応じた年間上場料等として2020年度においては計2.5百万円未満の支払を行っておりますが、その他に、同社と乾汽船との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係はありません。また、同氏と乾汽船との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係はありません。

　社外監査役清水豊氏は、東京丸の内法律事務所パートナー、株式会社シバタ社外監査役、医療法人社団緑風会監事、トライアンフィールドホールディングス株式会社社外監査役及び医療法人社団頭頸部免疫栄養研究所監事でありますが、これらの法人・団体と乾汽船との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係はありません。また、同氏と乾汽船との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係はありません。

　乾汽船では、社外取締役及び社外監査役が、東京証券取引所の定める独立性基準に加え、次のa～iいずれにも該当しない場合、独立性を有している者と判断しております。

　また、次のa～iいずれかに該当する者であっても、当該人物が東京証券取引所で定める独立性基準を充足し、乾汽船が独立性を有する社外役員として相応しいと判断する場合は、判断する理由を対外的に示した上で例外的に独立性を有する社外役員候補者として選任することができるとしております。

a.乾汽船及び乾汽船の連結子会社（以下、「乾汽船グループ」という。）に業務執行取締役、執行役員その他の使用人（以下、「業務執行取締役等」という。）として所属したことがある者

b.乾汽船の株式を自己又は他者の名義を以って総議決権の10％以上の議決権を有する株主又は当該株主が法人、組合等の団体（以下、「法人等」という。）である場合は当該法人等に所属する業務執行取締役等

c.次のいずれかに該当する者

(a）乾汽船グループの主要な取引先（直近事業年度における乾汽船グループとの取引額が乾汽船グループ年間連結売上高の２％を超える者）又は当該取引先が法人等である場合は当該法人等に所属する業務執行取締役等

(b）乾汽船グループを取引先とする者で、直近事業年度における乾汽船グループとの取引額がその者の年間連結売上高の２％を超える者又は当該者が法人等である場合は当該法人等に所属する業務執行取締役等

 

(c）乾汽船グループの主要な借入先（直近事業年度末の借入残高が乾汽船グループ連結総資産の２％を超える者）又は当該借入先が法人等である場合は当該法人等に所属するその業務執行取締役等

(d）乾汽船グループが総議決権の10％以上の議決権を有する法人の業務執行取締役等

d.乾汽船グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士

e.乾汽船グループから役員報酬以外に過去３年間の平均で年間10百万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士その他専門的サービスを提供する者又は当該者が法人等である場合は当該法人等に所属するこれらの専門家

f.乾汽船グループから過去３年間の平均で年間10百万円を超える寄付・助成を受けている者又は当該者が法人等である場合は当該法人等に所属する業務執行取締役等

g.乾汽船グループの業務執行取締役、執行役員が他の会社の社外取締役を兼任している場合において、当該他の会社の業務執行取締役等

h.上記aからgまでのいずれかに該当する者の配偶者又は二親等以内の親族

i.過去３年間において、上記bからhまでのいずれかに該当したことがある者

 

　社外取締役の選任に際しては、長年造船企業の経営者として勤めてきた中で培われた企業経営に関する豊富な経験並びにロジスティクスシステム等の専門領域をはじめ乾汽船事業活動について広範囲にわたる深い知見及び総合物流企業グループでの経営者としての豊富な経験と見識を有していることを重要視いたしました。また、社外監査役の選任に際しては、経営の監視や適切な助言を行うことにより乾汽船の監査体制を強化するため、弁護士又は公認会計士として豊富な経験と知識を有していることを重要視いたしました。乾汽船は社外取締役及び社外監査役をおくことにより、取締役会の監視・監督機能の強化を図っております。

　なお、社外取締役苦瀬博仁氏、神林伸光氏及び村上章二氏並びに社外監査役山田治彦氏及び清水豊氏につきましては、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

 

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　内部監査については、取締役会直属の機関として監査室（２名）を設置しており、社内諸業務の遂行状況について、コンプライアンスの観点並びに経営方針及び社内諸規程等に対する準拠性と企業倫理の視点から、年度監査計画に基づき監査を実施しております。また、監査の報告や改善のための意見を取締役会に提供することにより、社外取締役との情報連携を図り、更なる経営の合理化や能率向上を図ることを推進しております。

　監査役監査については、常勤監査役１名、社外監査役２名で構成される監査役会を定期的に開催するとともに、社外監査役においても、常勤監査役とともに取締役会等の重要な会議に出席し意見を述べるほか、内部監査部門や会計監査人と積極的に意見交換を行っており、これらにより、取締役の職務遂行を監視できる体制となっております。なお、社外監査役山田治彦氏は、公認会計士として、財務及び会計に関する専門知識を有しております。

　また、常勤監査役と乾汽船の内部監査部門である監査室との間では、月１回定期的に打合せを行うほか、随時意見交換を行い、常勤監査役が得た情報については、社外監査役に適宜共有しております。また、監査役と会計監査人は、定時株主総会の翌月に監査計画について打合せを行い、社外監査役を含む監査役は会計監査人から四半期ごとに四半期レビュー及び年度末監査の結果説明を受けております。これらの監査においては、必要に応じて経理部等から説明を求める等意思疎通を図っております。

 

2020年12月31日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

2020年9月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

2020年6月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

2020年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　8名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

 

 

 

（注）１．苦瀬博仁、川﨑清隆、神林伸光の３氏は、社外取締役であります。

２．田中正人、山田治彦の２氏は、社外監査役であります。

３．取締役乾隆志は、取締役社長乾康之の二親等以内の親族であります。

４．2020年６月19日開催の定時株主総会選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．2018年６月22日開催の定時株主総会選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

６．2017年６月23日開催の定時株主総会選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

７．2019年６月21日開催の定時株主総会選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

８．東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

 

②　社外役員の状況

　乾汽船の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役苦瀬博仁氏は、流通経済大学流通情報学部教授でありますが、同大学と乾汽船との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係は有しておりません。また、同氏は乾汽船株式2,130株を保有しておりますが、当該保有以外に、同氏と乾汽船との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係は有しておりません。

　社外取締役川﨑清隆氏は、弁護士法人御堂筋法律事務所社員でありますが、同事務所と乾汽船との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係について、特別な関係は有しておりません。また、同氏は乾汽船株式2,130株を保有しておりますが、当該保有以外に、同氏と乾汽船との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係は有しておりません。

　社外取締役神林伸光氏は、一般財団法人日本船舶技術研究協会理事長及び東海カーボン株式会社社外取締役でありますが、同協会及び同社と乾汽船との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係は有しておりません。また、同氏は乾汽船株式2,130株を保有しておりますが、当該保有以外に、同氏と乾汽船との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係は有しておりません。

　社外監査役田中正人氏は、株式会社エグゼクティブ・パートナーズの理事でありますが、同社と乾汽船との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係は有しておりません。また、同氏と乾汽船との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係は有しておりません。

　社外監査役山田治彦氏は、公認会計士であり、山田治彦公認会計士事務所を設立しておりますが、同事務所と乾汽船との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係は有しておりません。また、同氏と乾汽船との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係は有しておりません。

　乾汽船には、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や乾汽船との関係を踏まえて、乾汽船経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

　社外取締役の選任に際しては、長年造船企業の経営者として勤めてきた中で培われた企業経営に関する豊富な経験並びにロジスティクスシステム等の専門領域をはじめ乾汽船事業活動について広範囲にわたる深い知見を有していること及び弁護士として豊富な経験と知識を有していることを重要視いたしました。また、社外監査役の選任に際しては、経営の監視や適切な助言を行うことにより乾汽船の監査体制を強化するため、企業経営につき豊富な経験と知識を有していること及び公認会計士として豊富な経験と知識を有していることを重要視いたしました。乾汽船は社外取締役及び社外監査役をおくことにより、取締役会の監視・監督機能の強化を図っております。

　なお、社外取締役苦瀬博仁氏、川﨑清隆氏、神林伸光氏、社外監査役田中正人氏及び社外監査役山田治彦氏につきましては、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

　内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係については、監査室は監査役会に年２回出席し、監査室が社外監査役に対しても内部監査の実施状況についての報告を行っております。また、社外監査役は監査役会の一員として、会計監査人から四半期ごとに四半期レビュー及び年度末監査の結果説明を受けております。さらに取締役会に付議される議案について十分な検討を行えるようコーポレートマネジメント部等が必要に応じて事前に説明を行っております。

 

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　内部監査については、取締役会直属の機関として監査室（２名）を設置しており、社内諸業務の遂行状況をコンプライアンスの観点や経営方針や社内諸規程等に対する準拠性と企業倫理の視点から年度監査計画に基づく監査を実施するとともに、監査の報告や改善のための意見を取締役会に提供することにより更なる経営の合理化や能率向上を図ることを推進しております。

　監査役監査については、常勤監査役１名、社外監査役２名で構成され、監査役会を定期的に開催するとともに、取締役会のほか重要な会議にも出席し意見を述べるほか内部監査部門や会計監査人と積極的に意見交換を行い、取締役の職務遂行を監視できる体制となっております。なお、社外監査役山田治彦氏は、公認会計士として、財務及び会計に関する専門知識を有しております。内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係については、常勤監査役と乾汽船の内部監査部門である監査室との間では、月１回定期的に打合せを行うほか、随時意見交換を行っております。また、監査役と会計監査人は、定時株主総会の翌月に監査計画について打合せを行い、監査役は会計監査人から四半期ごとに四半期レビュー及び年度末監査の結果説明を受けております。これらの監査においては、必要に応じてコーポレートマネジメント部等から説明を求める等意思疎通を図っております。

 

2019年12月31日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

2019年9月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

2019年6月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

2019年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　8名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

 

 

 

（注）１．苦瀬博仁、川﨑清隆、神林伸光の３氏は、社外取締役であります。

２．田中正人、山田治彦の２氏は、社外監査役であります。

３．取締役乾隆志は、取締役社長乾康之の二親等以内の親族であります。

４．2019年６月21日開催の定時株主総会選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．2018年６月22日開催の定時株主総会選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

６．2017年６月23日開催の定時株主総会選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

７．2019年６月21日開催の定時株主総会選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

８．東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

 

②　社外役員の状況

　乾汽船の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役苦瀬博仁氏は、流通経済大学流通情報学部教授でありますが、同大学と乾汽船との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係は有しておりません。また、同氏と乾汽船との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係は有しておりません。

　社外取締役川﨑清隆氏は、弁護士法人御堂筋法律事務所社員でありますが、同事務所と乾汽船との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係は有しておりません。また、同氏と乾汽船との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係は有しておりません。

　社外取締役神林伸光氏は、一般財団法人日本船舶技術研究協会理事長及び東海カーボン株式会社社外取締役でありますが、同協会及び同社と乾汽船との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係は有しておりません。また、同氏と乾汽船との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係は有しておりません。

　社外監査役田中正人氏は、株式会社エグゼクティブ・パートナーズの理事でありますが、同社と乾汽船との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係は有しておりません。また、同氏と乾汽船との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係は有しておりません。

　社外監査役山田治彦氏は、有限責任あずさ監査法人パートナーでありますが、同監査法人と乾汽船との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係は有しておりません。また、同氏と乾汽船との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係は有しておりません。

　乾汽船には、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や乾汽船との関係を踏まえて、乾汽船経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

　社外取締役の選任に際しては、乾汽船事業に必要な海運業界における長年の経験と知見を有していること並びにロジスティクスシステム等の専門領域をはじめ乾汽船事業活動について広範囲にわたる深い知見を有していること及び弁護士として豊富な経験と知識を有していることを重要視いたしました。また、社外監査役の選任に際しては、経営の監視や適切な助言を行うことにより乾汽船の監査体制を強化するため、企業経営につき豊富な経験と知識を有していること及び公認会計士として豊富な経験と知識を有していることを重要視いたしました。乾汽船は社外取締役及び社外監査役をおくことにより、取締役会の監視・監督機能の強化を図っております。

　なお、社外取締役苦瀬博仁氏、川﨑清隆氏、神林伸光氏、社外監査役田中正人氏及び社外監査役山田治彦氏につきましては、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

　内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係については、監査室は監査役会に年２回出席し、監査室が社外監査役に対しても内部監査の実施状況についての報告を行っております。また、社外監査役は監査役会の一員として、会計監査人から四半期ごとに四半期レビュー及び年度末監査の結果説明を受けております。さらに取締役会に付議される議案について十分な検討を行えるようコーポレートマネジメント部等が必要に応じて事前に説明を行っております。

 

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　内部監査については、取締役会直属の機関として監査室（２名）を設置しており、社内諸業務の遂行状況をコンプライアンスの観点や経営方針や社内諸規程等に対する準拠性と企業倫理の視点から年度監査計画に基づく監査を実施するとともに、監査の報告や改善のための意見を取締役会に提供することにより更なる経営の合理化や能率向上を図ることを推進しております。

　監査役監査については、常勤監査役１名、社外監査役２名で構成され、監査役会を定期的に開催するとともに、取締役会のほか重要な会議にも出席し意見を述べるほか内部監査部門や会計監査人と積極的に意見交換を行い、取締役の職務遂行を監視できる体制となっております。なお、社外監査役山田治彦氏は、公認会計士として、財務及び会計に関する専門知識を有しております。

　内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係については、常勤監査役と乾汽船の内部監査部門である監査室との間では、月１回定期的に打合せを行うほか、随時意見交換を行っております。また、監査役と会計監査人は、定時株主総会の翌月に監査計画について打合せを行い、監査役は会計監査人から四半期ごとに四半期レビュー及び年度末監査の結果説明を受けております。これらの監査においては、必要に応じてコーポレートマネジメント部等から説明を求める等意思疎通を図っております。

 

 

 

 

 

2018年3月31日決算時

５【役員の状況】

男性　８名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

 

 

 

（注）１．苦瀬博仁、川﨑清隆、神林伸光の３氏は、社外取締役であります。

２．田中正人、尾﨑輝郎の２氏は、社外監査役であります。

３．取締役乾隆志は、取締役社長乾康之の二親等以内の親族であります。

４．平成30年６月22日開催の定時株主総会選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．平成30年６月22日開催の定時株主総会選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

６．平成29年６月23日開催の定時株主総会選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

７．平成27年６月19日開催の定時株主総会選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

８．東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

 

2017年3月31日決算時

５【役員の状況】

男性　８名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

 

 

 

（注）１．苦瀬博仁、川﨑清隆、神林伸光の３氏は、社外取締役であります。

２．高橋幸一郎、田中正人、尾﨑輝郎の３氏は、社外監査役であります。

３．取締役乾隆志は、取締役社長乾康之の二親等以内の親族であります。

４．平成29年６月23日開催の定時株主総会選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．平成26年６月20日開催の定時株主総会選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

６．平成29年６月23日開催の定時株主総会選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

７．平成27年６月19日開催の定時株主総会選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

８．東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

９．執行役員（取締役兼務者を除く）は次のとおり１名であります。

2016年3月31日決算時

５【役員の状況】

男性　８名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

 

 

（注）１．湯浅和夫、苦瀬博仁、川﨑清隆の３氏は、社外取締役であります。

２．高橋幸一郎、田中正人、尾﨑輝郎の３氏は、社外監査役であります。

３．取締役乾隆志は、取締役社長乾康之の二親等以内の親族であります。

４．平成28年６月22日開催の定時株主総会選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．平成26年６月20日開催の定時株主総会選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

６．平成25年６月21日開催の定時株主総会選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

７．平成27年６月19日開催の定時株主総会選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

８．東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

９．執行役員（取締役兼務者を除く）は次のとおり２名であります。

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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