アジア開発キャピタル(9318)の株価チャート アジア開発キャピタル(9318)の業績 親会社と関係会社
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。
(1) 新任役員
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(千株) |
就任年月日 |
|
代表取締役社長 |
孫 田夫 |
1962年11月16日 |
1994年11月 株式会社日本債券信用銀行(現 株式会社あおぞら銀行)入行 2003年６月 みずほ証券株式会社入社 2006年６月 三菱UFJ証券株式会社入社 2009年４月 チャイナリスト投資顧問有限公司設立 代表取締役CEO 2015年６月 日本貿易振興機構(JETRO) 対日投資顧問 2019年10月 グロ－ム・ホールディングス株式会社 社外取締役 |
(注) ２ |
－ |
2022年９月13日 |
|
管理部管掌取締役 |
小清水 裕 |
1953年３月１日 |
1976年４月 株式会社富士銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行 2004年１月 金融庁検査局入庁 検査主任 2013年８月 PwCあらた有限責任監査法人 金融戦略推進部シニアアドバイザー 2019年１月 株式会社スタイル・フリー代表取締役 |
(注) ２ |
－ |
2022年９月13日 |
|
取締役 |
伊藤 翔汰 |
1993年４月29日 |
2017年12月 司法研修所入所 2018年12月 大阪弁護士会 弁護士登録 2021年３月 弁護士法人創知法律事務所 社員弁護士(現任) 2021年６月 インターネットウェア株式会社 取締役 |
(注) １,２ |
－ |
2022年９月13日 |
|
取締役 |
但野 秀光 |
1953年２月12日 |
1983年６月 大和證券株式会社入社 2003年７月 金融庁検査局総務課 2005年７月 証券取引等監視委員会検査課 2012年10月 日本証券業協会 監査1部 2019年９月 第二種金融商品取引業協会 監査部 2020年９月 メルディア・アセットマネジメント株式会社 内部監査室長 |
(注) １,２ |
－ |
2022年９月13日 |
(注)１．取締役伊藤翔汰、但野秀光は、社外取締役であります。
(注)２．任期は、2022年９月13日開催の定時株主総会継続会の終結の時から2023年３月期にかかる定時株主総会の終結の時までであります。
(2) 退任役員
|
役職名 |
氏名 |
退任年月日 |
|
取締役 |
アンセム ウォン シュウセン |
2022年８月15日 |
|
代表取締役社長 |
木内 孝胤 |
2022年９月13日 |
(3) 役職の異動
|
新役職名 |
旧役職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
－ |
取締役 |
横井 正道 |
2022年７月18日 |
|
代表取締役社長 |
取締役 |
木内 孝胤 |
2022年７月22日 |
|
取締役 |
代表取締役社長 |
アンセム ウォン シュウセン |
2022年７月22日 |
|
取締役 |
管理部管掌取締役 |
徐 天雄 |
2022年９月13日 |
(4) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性10名 女性－名（役員のうち女性の比率00.0％）
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。
(1) 新任役員
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(千株) |
就任年月日 |
|
代表取締役社長 |
孫 田夫 |
1962年11月16日 |
1994年11月 株式会社日本債券信用銀行(現 株式会社あおぞら銀行)入行 2003年６月 みずほ証券株式会社入社 2006年６月 三菱UFJ証券株式会社入社 2009年４月 チャイナリスト投資顧問有限公司設立 代表取締役CEO 2015年６月 日本貿易振興機構(JETRO) 対日投資顧問 2019年10月 グロ－ム・ホールディングス株式会社 社外取締役 |
(注) ２ |
－ |
2022年９月13日 |
|
管理部管掌取締役 |
小清水 裕 |
1953年３月１日 |
1976年４月 株式会社富士銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行 2004年１月 金融庁検査局入庁 検査主任 2013年８月 PwCあらた有限責任監査法人 金融戦略推進部シニアアドバイザー 2019年１月 株式会社スタイル・フリー代表取締役 |
(注) ２ |
－ |
2022年９月13日 |
|
取締役 |
伊藤 翔汰 |
1993年４月29日 |
2017年12月 司法研修所入所 2018年12月 大阪弁護士会 弁護士登録 2021年３月 弁護士法人創知法律事務所 社員弁護士(現任) 2021年６月 インターネットウェア株式会社 取締役 |
(注) １,２ |
－ |
2022年９月13日 |
|
取締役 |
但野 秀光 |
1953年２月12日 |
1983年６月 大和證券株式会社入社 2003年７月 金融庁検査局総務課 2005年７月 証券取引等監視委員会検査課 2012年10月 日本証券業協会 監査1部 2019年９月 第二種金融商品取引業協会 監査部 2020年９月 メルディア・アセットマネジメント株式会社 内部監査室長 |
(注) １,２ |
－ |
2022年９月13日 |
(注)１．取締役伊藤翔汰、但野秀光は、社外取締役であります。
(注)２．任期は、2022年９月13日開催の定時株主総会継続会の終結の時から2023年３月期にかかる定時株主総会の終結の時までであります。
(2) 退任役員
|
役職名 |
氏名 |
退任年月日 |
|
取締役 |
アンセム ウォン シュウセン |
2022年８月15日 |
|
代表取締役社長 |
木内 孝胤 |
2022年９月13日 |
(3) 役職の異動
|
新役職名 |
旧役職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
－ |
取締役 |
横井 正道 |
2022年７月18日 |
|
代表取締役社長 |
取締役 |
木内 孝胤 |
2022年７月22日 |
|
取締役 |
代表取締役社長 |
アンセム ウォン シュウセン |
2022年７月22日 |
|
取締役 |
管理部管掌取締役 |
徐 天雄 |
2022年９月13日 |
(4) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性10名 女性－名（役員のうち女性の比率00.0％）
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当四半期累計期間後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は次のとおりであります。
|
新役職名 |
旧役職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
－ |
取締役 |
横井 正道 |
2022年７月18日 |
|
代表取締役社長 |
取締役 |
木内 孝胤 |
2022年７月22日 |
|
取締役 |
代表取締役社長 |
アンセム ウォン シュウセン |
2022年７月22日 |
① 役員一覧
男性9名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
|
代表取締役 社長 |
アンセム ウォン シュウセン |
1985年５月６日生 |
2013年12月 天安中國投資有限公司（香港）入社 2015年３月 アジア開発キャピタル入社 2015年７月 アジア開発キャピタル執行役員副社長 2016年１月 株式会社六合 取締役 2016年３月 デザイア株式会社（旧 株式会社にっぽんインキュベーション）代表取締役社長 2016年３月 Miki Energy Pte. Ltd. 取締役 2016年５月 株式会社トレードセブン 取締役（現任） 2016年６月 アジア開発キャピタル取締役副社長 2016年８月 アジア和朱投資株式会社 取締役 2017年１月 IRC Properties Inc. 取締役 2017年１月 Mabuhay Holdings Corporation 取締役 2017年４月 株式会社China Commerce 取締役 2017年10月 クリアスエナジーインベストメント株 式会社（現 アジアインベストメントファンド株式会社） 取締役 2017年12月 臻萃本物（福建）餐飲管理有限公司 法廷代表人（中国） Cleath Biomass Energy Sdn. Bhd. Director（マレーシア） Cleath Energy Malaysia Sdn. Bhd. Director（マレーシア） 2020年９月 アジア開発キャピタル代表取締役副社長 2020年11月 株式会社アライド・ビジネス・ファイナンス（現 アジアビジネスファイナンス株式会社）取締役（現任） 2020年11月 アジアインベストメントファンド株式会社（旧 クリアスエナジーインベストメント株式会社）代表取締役社長（現任） 2020年12月 アジア開発キャピタル代表取締役社長（現任） 2021年５月 ASIA DEVELOPMENT CAPITAL(HK)LIMITED Director（香港） 2021年７月 にっぽんインキュベーション株式会社 取締役 2021年８月 にっぽんインキュベーション株式会社 代表取締役会長 2021年８月 株式会社AGパワーソリューションズ 取締役 2021年９月 ASIA INVESTMENT FUND(HK)LIMITED Director（香港） |
（注）3 |
－ |
|
取締役 |
木内 孝胤 |
1966年８月30日生 |
1989年４月 株式会社三菱銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）入行（営業第二本部営業第六部、ロンドン支店等） 2001年３月 ドイツ証券会社（現 ドイツ証券株式会社）投資銀行部（ヴァイスプレジデント、ディレクター） 2005年３月 UBS証券会社（現 UBS証券株式会社）投資銀行部（エグゼクティブディレクター） 2006年４月 メリルリンチ日本証券株式会社（現 BofA証券株式会社）投資銀行部（マネージングディレクター） 2009年８月 衆議院議員（１期目）（～2012年12月） 2013年８月 株式会社TKコーポレーション 代表取締役（現任） 2014年12月 衆議院議員（２期目）（～2017年10月） 2022年２月 アジア開発キャピタル株式会社 取締役（現任） 2022年３月 アジアインベストメントファンド株式会社 取締役（現任） |
（注）3 |
－ |
|
取締役 |
徐 天雄 |
1993年２月８日生 |
2019年４月 DivineSoft株式会社 入社 2020年７月 株式会社アジアゲートホールディングス入社 2020年９月 アジア開発キャピタル社外取締役 2021年９月 豊田TRIKE株式会社 取締役 金剛株式会社 取締役（現任） 2022年２月 アジア開発キャピタル株式会社 取締役 （現任） 2022年４月 豊田TRIKE株式会社 監査役（現任） |
（注）3 |
－ |
|
取締役 |
横井 正道 |
1951年11月14日生 |
1975年４月 大和証券株式会社 入社 1999年４月 大和証券ＳＢキャピタル・マーケッツ株式会社（現 大和証券株式会社）秘書室長 2001年５月 大和証券ＳＭＢＣヨーロッパリミテッド（現 大和証券キャピタル・マーケッツヨーロッパリミテッド）社長 2006年４月 株式会社大和証券グループ 本社執行役 米州部門担当 2006年４月 大和証券アメリカコーポレーション（現 大和証券キャピタル・マーケッツアメリカホールディングスインク）会長 2008年４月 株式会社大和証券グループ 本社常務執行役 米州部門担当 2009年４月 大和証券ＳＭＢＣ株式会社（現 大和証券株式会社）専務取締役 海外上席担当 兼 国際業務企画担当 2009年４月 大和証券ＳＭＢＣアジアホールディングＢ.Ｖ.（現 大和証券キャピタル・マーケッツアジアホールディングＢ.Ｖ.）社長 2010年４月 大和住銀投信投資顧問株式会社 代表取締役社長 2013年４月 大和住銀投信投資顧問株式会社 特別顧問 2014年６月 株式会社東京スター銀行 取締役 2015年６月 日本コムジェスト株式会社（現 コムジェスト・アセットマネジメント株式会社）取締役会長 2018年10月 大和日英基金 東京事務局 事務局長（現任） 2019年６月 大和日緬基金 理事（現任） 2020年９月 アジア開発キャピタル社外取締役 2020年11月 アジア開発キャピタル社外取締役会長（現任） |
（注） 1,3 |
－ |
|
取締役 |
池田 誠 |
1979年７月12日生 |
2007年４月 司法研修所入所（旧61期） 2008年12月 第二東京弁護士会 弁護士登録 2008年12月 一番町綜合法律事務所（現 弁護士法人一番町綜合法律事務所）入所 2009年４月 日本債権回収株式会社 出向 2012年７月 本杉法律事務所（現 麹町大通り総合法律事務所）入所 2015年８月 にっぽり総合法律事務所 開設（現任） 2021年７月 アジア開発キャピタル顧問弁護士 2022年２月 アジア開発キャピタル株式会社 社外取締役（現任） 2022年３月 アジアインベストメントファンド株式会社 取締役（現任） 2022年３月 アジアビジネスファイナンス株式会社 取締役（現任） 2022年３月 にっぽんインキュベーション株式会社 取締役（現任） 2022年４月 株式会社AGパワーソリューションズ 取締役（現任） |
（注） 1,3 |
－ |
|
取締役 |
山田 幸平 |
1979年３月12日生 |
2000年10月 中央青山監査法人 入所 2004年４月 公認会計士登録 2005年１月 株式会社AGSコンサルティング 入社 2009年１月 山田幸平公認会計士事務所（現 LR会計）設立（現任） 2011年１月 税理士登録 2018年６月 合同会社LRプラス 代表社員（現任） 2019年３月 シンシア監査法人 社員 2020年３月 阪神フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社 取締役（現任） 2022年２月 アジア開発キャピタル株式会社 社外取締役（現任） 2022年３月 アジアインベストメントファンド株式会社 取締役（現任） 2022年５月 Cleath BiomassEnergy Sdn.Bhd Director（マレーシア）（現任） 2022年５月 Prominence Investment Pte. Ltd. Director（シンガポール）（現任） 2022年５月 ASIA DEVELOPMENT CAPITAL(HK)LIMITED Director（香港）（現任） 2022年５月 ASIA INVESTMENT FUND(HK)LIMITED Director（香港）（現任） |
（注） 1,3 |
－ |
|
監査役 （常勤） |
福田 裕 |
1949年３月22日生 |
1972年４月 日本IBM株式会社 入社 （1980年５月 退社） 1988年３月 公認会計士登録 1988年７月 東陽監査法人 入社 （2014年９月 退社） 上場会社、非上場会社、学校法人の会計監査・ 業務監査に従事 1989年12月 税理士登録 福田裕公認会計士・税理士事務所 開業（現任） 2022年３月 アジアインベストメントファンド株式会社 監査役（現任） 2022年４月 アジア開発キャピタル株式会社 仮監査役 2022年６月 アジア開発キャピタル株式会社 監査役（現任） |
（注） 2,4 |
－ |
|
監査役 |
松田 勉 |
1954年10月31日生 |
1973年４月 東京国税局入局 1990年７月 東京国税局資料調査第三課 国税実査官 2001年７月 国税庁 課税部 課長補佐 2005年７月 渋谷税務署副署長 2007年７月 沖縄国税事務所 資料調査課 課長 2012年７月 甲府税務署署長 2013年７月 東京国税局調査第四部 次長 2014年７月 麹町税務署署長 2015年８月 松田勉税理士事務所所長（現任） 2020年11月 アジア開発キャピタル監査役（現任） |
（注） 2,4 |
－ |
|
監査役 |
中山 住人 |
1985年12月17日生 |
2011年９月 新日本有限責任監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所 2015年４月 仰星監査法人 入所 2016年４月 公認会計士登録 2017年８月 中山住人公認会計士事務所（株式会社公医社総合研究所）開業 2018年９月 株式会社公医社総合研究所 代表取締役（現任） 2018年12月 税理士登録 2019年４月 事業承継士（民間資格）登録 2021年４月 税理士法人GreenCanvas 代表社員（現任） 2021年６月 縁監査法人 代表社員（現任） |
（注） 2,4 |
－ |
|
計 |
－ |
||||
（注）１．取締役横井正道、池田誠、山田幸平は社外取締役であります。
２．監査役福田裕、松田勉、中山住人は社外監査役であります。
３．取締役の任期は、定款の定めにより全員が選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、定款の定めにより選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まででありますが、任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までであり、各監査役の任期は以下のとおりであります。
|
氏名 |
任期 |
|
福田 裕 |
2026年３月期の定時株主総会終結時まで |
|
松田 勉 |
2024年３月期の定時株主総会終結時まで |
|
中山 住人 |
2025年３月期の定時株主総会終結時まで |
② 社外役員の状況
アジア開発キャピタルには、社外取締役が３名、社外監査役が３名おります。
会社と社外役員の間に重要な人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
アジア開発キャピタル取締役会は、専門知識や経験等のバックグラウンドが異なる多様な取締役で構成するとともに、取締役会の機能が最も効果的、効率的に発揮できるよう、構成員数の３分の１以上の比率の社外取締役で構成することを基本としています。社外役員の選任にあたっては、業務執行取締役との関係が無く、不適切な業務執行に対して強い態度で牽制する事ができる経験豊かな人材を登用し、特に会計基準や不正事例などに精通する弁護士や公認会計士等の専門家を積極的に登用することとしています。
なお、アジア開発キャピタルは、社外取締役及び社外監査役を選任するにあたっては東京証券取引所の独立性基準等を参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役役及び社外監査役と内部監査、会計監査人との関係については、交流を密にして連携を取り合い、継続的に情報交換を行うことで、会計監査及び監査役監査の質を向上させております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
① 役員一覧
男性7名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
|
代表取締役 社長 |
アンセム ウォン シュウセン |
1985年５月６日生 |
2013年12月 天安中國投資有限公司（香港）入社 2015年３月 アジア開発キャピタル入社 2015年７月 アジア開発キャピタル執行役員副社長 2016年１月 株式会社六合 取締役 2016年３月 デザイア株式会社（2017年10月「株式会社にっぽんインキュベーション」に社名変更）代表取締役社長 2016年５月 株式会社トレードセブン 取締役（現任） 2016年６月 アジア開発キャピタル取締役副社長 2017年１月 Mabuhay Holdings Corporation 取締役（現任） IRC Properties Inc. 取締役 2017年４月 株式会社China Commerce 取締役 2017年10月 クリアスエナジーインベストメント株式会社（現 アジアインベストメントファンド株式会社） 代表取締役社長（現任） 2018年１月 臻萃本物（福建）餐飲管理有限公司 法定代表人（現任） 2020年９月 アジア開発キャピタル代表取締役副社長 2020年12月 アジア開発キャピタル代表取締役社長（現任） アジアビジネスファイナンス株式会社 取締役（現任） |
（注）3 |
－ |
|
取締役 |
徐 天雄 |
1993年２月８日生 |
2019年４月 DivineSoft株式会社 入社 2020年７月 株式会社アジアゲートホールディングス 入社（現任） 2020年９月 アジア開発キャピタル取締役（現任） |
（注） 1,3 |
－ |
|
取締役 |
許 逸賢 |
1965年７月18日生 |
2007年10月 摩幻潛艇數位股份有限公司 監査役 2014年２月 中国信託商業銀行東京支店 部長 2014年６月 株式会社東京スター銀行 会長室室長 2018年４月 株式会社東京スター銀行 アジア事業開発部部長 2019年７月 株式会社アイ・ビー・アイ 代表取締役（現任） 2020年９月 アジア開発キャピタル取締役（現任） |
（注） 1,3 |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
|
取締役 |
横井 正道 |
1951年11月14日生 |
1975年４月 大和証券株式会社 入社 1999年４月 大和証券ＳＢキャピタル・マーケッツ株式会社(現 大和証券株式会社)秘書室長 2001年５月 大和証券ＳＭＢＣヨーロッパリミテッド(現 大和証券キャピタル・マーケッツヨーロッパリミテッド) 社長 2006年４月 株式会社大和証券グループ 本社執行役 米州部門担当 大和証券アメリカコーポレーション(現 大和証券キャピタル・マーケッツアメリカホールディングスインク) 会長 2008年４月 株式会社大和証券グループ 本社常務執行役 米州部門担当 2009年４月 大和証券ＳＭＢＣ株式会社(現 大和証券株式会社) 専務取締役 海外上席担当兼国際業務企画担当 兼 大和証券ＳＭＢＣアジアホールディングＢ.Ｖ.(現 大和証券キャピタル・マーケッツアジアホールディングＢ.Ｖ.) 社長 2010年４月 大和住銀投信投資顧問株式会社 代表取締役社長 2013年４月 同社 特別顧問（2015年3月退任） 2014年６月 株式会社東京スター銀行 取締役（2019年6月退任） 2015年６月 日本コムジェスト株式会社（現 コムジェスト・アセットマネジメント株式会社）取締役会長（2017年11月退任） 2018年10月 大和日英基金 東京事務局 事務局長（現任） 2019年６月 大和日緬基金 理事 2020年９月 アジア開発キャピタル取締役（現任） |
（注） 1,3 |
－ |
|
常勤監査役 |
後藤 光男 |
1944年４月８日生 |
1967年４月 株式会社東海銀行入行 1993年２月 同行検査部検査役 2000年６月 アジア開発キャピタル常勤監査役（現任） |
（注） 2,4 |
1,605 |
|
監査役 |
村島 吉豐 |
1945年10月27日生 |
1964年４月 東京国税局入局 1998年７月 国税庁長官官房東京派遣国税庁監察官 2000年７月 東京国税局調査第三部統括国税調査官 2004年７月 保土ヶ谷税務署長 2005年８月 村島吉豐税理士事務所所長（現任） 2009年12月 アジア開発キャピタル監査役（現任） |
（注） 2,4 |
1,309 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
|
監査役 |
松田 勉 |
1954年10月31日生 |
1973年４月 東京国税局入局 1990年７月 東京国税局資料調査第三課 国税実査官 2001年７月 国税庁 課税部 課長補佐 2005年７月 渋谷税務署副署長 2007年７月 沖縄国税事務所 資料調査課 課長 2012年７月 甲府税務署署長 2013年７月 東京国税局調査第四部 次長 2014年７月 麹町税務署署長 2015年８月 松田勉税理士事務所所長（現任） 2020年11月 アジア開発キャピタル監査役（現任） |
（注） 2,4 |
215 |
|
計 |
3,129 |
||||
（注）１．取締役徐天雄、許逸賢、横井正道は社外取締役であります。
２．監査役後藤光男、村島吉豐、松田勉は社外監査役であります。
３．取締役の任期は、定款の定めにより全員が2020年９月29日の選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、定款の定めにより選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まででありますが、任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までであり、各監査役の任期は以下のとおりであります。
|
氏名 |
任期 |
|
後藤 光男 |
2023年３月期の定時株主総会終結時まで |
|
村島 吉豐 |
2021年３月期の定時株主総会終結時まで |
|
松田 勉 |
2024年３月期の定時株主総会終結時まで |
② 社外役員の状況
アジア開発キャピタルには、社外取締役が３名、社外監査役が３名おります。
会社と社外役員の間に重要な人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
アジア開発キャピタルは、取締役会において社外取締役より、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点で、議案審議等に必要な発言を適宜受けております。また取締役会及び監査役会において社外監査役より、金融機関、税務面での監査経験および知見に基づく専門的見地からそれぞれ必要な発言を適宜受けております。
また、社外取締役の選任にあたっては、他会社取締役の歴任状況、人脈等を考慮しております。社外監査役の選任にあたっては、金融機関または税務署出身者であることを考慮しております。
なお、アジア開発キャピタルは、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役役及び社外監査役と内部監査、会計監査人との関係については、交流を密にして連携を取り合い、継続的に情報交換を行うことで、会計監査及び監査役監査の質を向上させております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(１) 新任役員
|
役職名 |
氏 名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
就任 年月日 |
|
監査役 |
松田 勉 |
1954年10月31日生 |
2014年７月 麴町税務署所長 2015年８月 松田勉税理士事務所所 長（現任） 2020年11月 アジア開発キャピタル監査役就任（現 任） |
（注） |
－ |
2020年 11月30日 |
（注）退任した監査役の補欠として就任したため、任期は前任者の任期満了の時である2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
(２) 退任役員
|
役職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
監査役 |
小笠原 耕司 |
2020年11月30日 |
(３) 役職の異動
|
新役職名 |
旧役職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
代表取締役社長 |
代表取締役副社長 |
アンセム ウォン シュウセン |
2020年12月24日 |
|
取締役会長 |
取締役 |
横井 直道 |
2020年11月24日 |
|
取締役 |
代表取締役社長 |
網屋 信介 |
2020年11月24日 |
(４) 異動後の役職の男女別人数及び女性の比率
男性８名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
① 役員一覧
男性8名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
|
代表取締役 社長 |
網屋信介 |
1957年10月３日生 |
1981年４月 山一證券株式会社入社 1986年10月 モルガン・スタンレー証券（現 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）入社 1994年７月 メリルリンチ証券（現 メリルリンチ日本証券株式会社）入社 2002年１月 同 投資銀行本部長 2004年４月 同 取締役副会長兼投資銀行本部会長 2006年６月 株式会社ニッシン 代表取締役社長 2009年８月 衆議院議員 2012年10月 財務大臣政務官 2013年５月 株式会社エス・エー・コンサルティング設立・代表取締役社長 2015年12月 アジア開発キャピタル顧問 2016年１月 アジア開発キャピタル代表取締役社長（現任） 2017年４月 株式会社China Commerce 代表取締役会長 2017年10月 株式会社にっぽんインキュベーション 取締役会長 株式会社China Commerce 代表取締役社長 2018年７月 クリアスエナジーインベストメント株式会社 代表取締役会長（現任） |
（注）3 |
13,057 |
|
代表取締役 副社長 |
アンセム ウォン シュウセン |
1985年５月６日生 |
2013年12月 天安中國投資有限公司（香港）入社 2015年３月 アジア開発キャピタル入社 2015年７月 アジア開発キャピタル執行役員副社長 2016年１月 株式会社六合 取締役 2016年３月 デザイア株式会社（2017年10月「株式会社にっぽんインキュベーション」に社名変更）代表取締役社長 2016年５月 株式会社トレードセブン 取締役（現任） 2016年６月 アジア開発キャピタル取締役副社長 2017年１月 Mabuhay Holdings Corporation 取締役（現任） IRC Properties Inc. 取締役 2017年４月 株式会社China Commerce 取締役 2017年10月 クリアスエナジーインベストメント株式会社 代表取締役社長（現任） 2018年１月 臻萃本物（福建）餐飲管理有限公司 法定代表人（現任） 2020年９月 アジア開発キャピタル代表取締役副社長（現任） |
（注）3 |
－ |
|
取締役 |
徐 天雄 |
1993年２月８日生 |
2019年４月 DivineSoft株式会社 入社 2020年７月 株式会社アジアゲートホールディングス 入社（現任） 2020年９月 アジア開発キャピタル取締役（現任） |
（注） 1,3 |
－ |
|
取締役 |
許 逸賢 |
1965年７月18日生 |
2007年10月 摩幻潛艇數位股份有限公司 監査役 2014年２月 中国信託商業銀行東京支店 部長 2014年６月 株式会社東京スター銀行 会長室室長 2018年４月 株式会社東京スター銀行 アジア事業開発部部長 2019年７月 株式会社アイ・ビー・アイ 代表取締役（現任） 2020年９月 アジア開発キャピタル取締役（現任） |
（注） 1,3 |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
|
取締役 |
横井 正道 |
1951年11月14日生 |
1975年４月 大和証券株式会社 入社 1999年４月 大和証券ＳＢキャピタル・マーケッツ株式会社(現 大和証券株式会社)秘書室長 2001年５月 大和証券ＳＭＢＣヨーロッパリミテッド(現 大和証券キャピタル・マーケッツヨーロッパリミテッド) 社長 2006年４月 株式会社大和証券グループ 本社執行役 米州部門担当 大和証券アメリカコーポレーション(現 大和証券キャピタル・マーケッツアメリカホールディングスインク) 会長 2008年４月 株式会社大和証券グループ 本社常務執行役 米州部門担当 2009年４月 大和証券ＳＭＢＣ株式会社(現 大和証券株式会社) 専務取締役 海外上席担当兼国際業務企画担当 兼 大和証券ＳＭＢＣアジアホールディングＢ.Ｖ.(現 大和証券キャピタル・マーケッツアジアホールディングＢ.Ｖ.) 社長 2010年４月 大和住銀投信投資顧問株式会社 代表取締役社長 2013年４月 同社 特別顧問（2015年3月退任） 2014年６月 株式会社東京スター銀行 取締役（2019年6月退任） 2015年６月 日本コムジェスト株式会社（現 コムジェスト・アセットマネジメント株式会社）取締役会長（2017年11月退任） 2018年10月 大和日英基金 東京事務局 事務局長（現任） 2019年６月 大和日緬基金 理事 2020年９月 アジア開発キャピタル取締役（現任） |
（注） 1,3 |
－ |
|
常勤監査役 |
後藤光男 |
1944年４月８日生 |
1967年４月 株式会社東海銀行入行 1993年２月 同行検査部検査役 2000年６月 アジア開発キャピタル常勤監査役（現任） |
（注） 2,4 |
1,461 |
|
監査役 |
村島吉豐 |
1945年10月27日生 |
1964年４月 東京国税局入局 1998年７月 国税庁長官官房東京派遣国税庁監察官 2000年７月 東京国税局調査第三部統括国税調査官 2004年７月 保土ヶ谷税務署長 2005年８月 村島吉豐税理士事務所所長（現任） 2009年12月 アジア開発キャピタル監査役（現任） |
（注） 2,4 |
1,164 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
|
監査役 |
小笠原耕司 |
1960年２月13日生 |
1991年 弁護士登録 1998年４月 東京銀座法律事務所 代表弁護士 1999年４月 ハドソン・ジャパン債権回収株式会社 取締役 2004年４月 東海大学法科大学院教授 2004年11月 小笠原六川国際総合法律事務所 代表弁護士（現任） 2008年４月 青山学院大学講師 2009年４月 一般財団法人 民際センター（現 公益財団法人 民際センター）評議員（現任） 2009年５月 財団法人 フォーリンプレスセンター（現 公益財団法人 フォーリンプレスセンター）評議委員選定委員会 外部委員（現任） 2012年10月 東海大学法科大学院講師 2016年４月 東海大学総合社会科学研究所 研究員（現任） 2016年６月 アジア開発キャピタル取締役 2017年３月 一般社団法人 産業ソーシャルワーカー協会 理事（現任） 2020年９月 アジア開発キャピタル監査役（現任） |
（注） 4 |
－ |
|
計 |
15,682 |
||||
（注）１．取締役徐天雄、許逸賢、横井正道は社外取締役であります。
２．監査役後藤光男、村島吉豐は社外監査役であります。
３．取締役の任期は、定款の定めにより全員が2020年９月29日の選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、定款の定めにより選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まででありますが、任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までであり、各監査役の任期は以下のとおりであります。
|
氏名 |
任期 |
|
後藤 光男 |
2023年３月期の定時株主総会終結時まで |
|
村島 吉豐 |
2021年３月期の定時株主総会終結時まで |
|
小笠原 耕司 |
2024年３月期の定時株主総会終結時まで |
５．アジア開発キャピタルは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数（百株） |
|
松 田 勉 |
1954年10月31日生 |
1973年４月 東京国税局入局 1990年７月 東京国税局資料調査第三課 国税実査官 2001年７月 国税庁 課税部 課長補佐 2005年７月 渋谷税務署副署長 2007年７月 沖縄国税事務所 資料調査課 課長 2012年７月 甲府税務署署長 2013年７月 東京国税局調査第四部 次長 2014年７月 麹町税務署署長 2015年８月 松田勉税理士事務所所長（現任） |
― |
② 社外役員の状況
アジア開発キャピタルには、社外取締役が３名、社外監査役が２名おります。
会社と社外役員の間に重要な人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
アジア開発キャピタルは、取締役会において社外取締役より、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点で、議案審議等に必要な発言を適宜うけております。また取締役会及び監査役会において社外監査役より、金融機関、税務面での監査経験および知見に基づく専門的見地からそれぞれ必要な発言を適宜うけております。
また、社外取締役の選任にあたっては、他会社取締役の歴任状況、人脈等を考慮しております。社外監査役の選任にあたっては、金融機関または税務署出身者であることを考慮しております。
なお、アジア開発キャピタルは、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役役及び社外監査役と内部監査、会計監査人との関係については、交流を密にして連携を取り合い、継続的に情報交換を行うことで、会計監査及び監査役監査の質を向上させております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
① 役員一覧
男性10名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
|
代表取締役 社長 |
網屋信介 |
1957年10月３日生 |
1981年４月 山一證券株式会社入社 1986年10月 モルガン・スタンレー証券（現 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）入社 1994年７月 メリルリンチ証券（現 メリルリンチ日本証券株式会社）入社 2002年１月 同 投資銀行本部長 2004年４月 同 取締役副会長兼投資銀行本部会長 2006年６月 株式会社ニッシン 代表取締役社長 2009年８月 衆議院議員 2012年10月 財務大臣政務官 2013年５月 株式会社エス・エー・コンサルティング設立・代表取締役社長 2015年12月 アジア開発キャピタル顧問 2016年１月 アジア開発キャピタル代表取締役社長（現任） 2017年４月 株式会社China Commerce 代表取締役会長 2017年10月 株式会社にっぽんインキュベーション 取締役会長 株式会社China Commerce 代表取締役社長 2018年７月 クリアスエナジーインベストメント株式会社 代表取締役会長（現任） |
（注）3 |
8,000 |
|
取締役 副社長 |
アンセム ウォン シュウセン |
1985年５月６日生 |
2013年12月 天安中國投資有限公司（香港）入社 2015年３月 アジア開発キャピタル入社 2015年７月 アジア開発キャピタル執行役員副社長 2016年１月 株式会社六合 取締役 2016年３月 デザイア株式会社（2017年10月「株式会社にっぽんインキュベーション」に社名変更）代表取締役社長 2016年５月 株式会社トレードセブン 取締役（現任） 2016年６月 アジア開発キャピタル取締役副社長（現任） 2017年１月 Mabuhay Holdings Corporation 取締役（現任） IRC Properties Inc. 取締役 2017年４月 株式会社China Commerce 取締役 2017年10月 クリアスエナジーインベストメント株式会社 代表取締役社長（現任） 2018年１月 臻萃本物（福建）餐飲管理有限公司 法定代表人（現任） |
（注）3 |
－ |
|
取締役 |
髙瀬尚彦 |
1956年９月18日生 |
1980年４月 山一證券株式会社入社 1990年６月 同社企画室 1998年４月 メリルリンチ日本証券株式会社 プライベートクライアント営業本部 Senior Administrative Officer 2003年６月 NISグループ株式会社（旧 株式会社ニッシン） 管理本部 副本部長 2008年１月 UBS証券株式会社 ウェルスマネジメント本部 ビジネスマネジメント担当ディレクター 2014年５月 株式会社エス・エー・コンサルティング入社 2015年12月 アジア開発キャピタル顧問 2016年３月 アジア開発キャピタル出向 企画管理部長 2016年６月 アジア開発キャピタル取締役（現任） 2017年４月 株式会社トレードセブン 代表取締役会長（現任） |
（注）3 |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
|
取締役 |
ウォン ペンチョン |
1944年４月２日生 |
1985年 マレーシア外務省入省 駐各国マレーシア大使館に駐在 1997年 Mulpha International Berhad 取締役会長 Mulpha Land Berhad 取締役会長 Mudajaya Group Berhad 取締役 2002年３月 COL Capital Limited (現 China Medical & HealthCare Group Limited) 取締役（現任） 2007年 China Vision Media Group Limited 副社長 2009年 Landing International Development Limited 取締役 2009年６月 Mabuhay Holdings Corporation 取締役 2009年11月 IRC Properties Inc. 取締役 2014年６月 Manfield Chemical Holdings Limited 取締役 2015年６月 アジア開発キャピタル取締役（現任） |
（注）3 |
－ |
|
取締役 |
長原彰弘 |
1940年９月９日生 |
1974年４月 日本信用保証株式会社 入社 1977年８月 日本信用保証財務有限公司（香港）代表取締役社長 1990年１月 世界聯合証券有限公司（香港）代表取締役社長 1993年４月 亞洲聯合財務有限公司 代表取締役社長（現任） 2007年９月 アジア開発キャピタル取締役（現任） |
（注） 1,3 |
－ |
|
取締役 |
小笠原耕司 |
1960年２月13日生 |
1991年 弁護士登録 1998年４月 東京銀座法律事務所 代表弁護士 1999年４月 ハドソン・ジャパン債権回収株式会社 取締役 2004年４月 東海大学法科大学院教授 2004年11月 小笠原六川国際総合法律事務所 代表弁護士（現任） 2008年４月 青山学院大学講師 2009年４月 一般財団法人 民際センター（現 公益財団法人 民際センター）評議員（現任） 2009年５月 財団法人 フォーリンプレスセンター（現 公益財団法人 フォーリンプレスセンター）評議委員選定委員会 外部委員（現任） 2012年10月 東海大学法科大学院講師 2016年４月 東海大学総合社会科学研究所 研究員（現任） 2016年６月 アジア開発キャピタル取締役（現任） 2017年３月 一般社団法人 産業ソーシャルワーカー協会 理事（現任） |
（注） 1,3 |
－ |
|
取締役 |
大木隆太郎 |
1977年７月26日生 |
2001年４月 アイレムソフトウェアエンジニアリング株式会社入社 2004年７月 株式会社インデックス入社 2006年７月 ヤフー株式会社入社 2010年１月 株式会社ぱど入社 2010年12月 株式会社Coopa出向 代表取締役 2012年４月 株式会社リンクバル入社 事業本部長 2012年７月 同社取締役 2013年９月 同社専務取締役 経営管理本部長 2015年８月 株式会社MYALL 代表取締役会長（現任） 株式会社TOBE 代表取締役社長（現任） 2017年６月 アジア開発キャピタル取締役（現任） |
（注） 1,3 |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
|
常勤監査役 |
後藤光男 |
1944年４月８日生 |
1967年４月 株式会社東海銀行入行 1993年２月 同行検査部検査役 2000年６月 アジア開発キャピタル常勤監査役（現任） |
（注） 2,4 |
1,306 |
|
監査役 |
村島吉豐 |
1945年10月27日生 |
1964年４月 東京国税局入局 1998年７月 国税庁長官官房東京派遣国税庁監察官 2000年７月 東京国税局調査第三部統括国税調査官 2004年７月 保土ヶ谷税務署長 2005年８月 村島吉豐税理士事務所所長（現任） 2009年12月 アジア開発キャピタル監査役（現任） |
（注） 2,4 |
1,010 |
|
監査役 |
佐藤一成 |
1952年５月27日生 |
1971年４月 東京国税局入局 2005年７月 東京国税局調査第一部 特別国税調査官 2008年７月 東京国税局調査第三部 調査24部門 統括国税調査官 2009年７月 東京国税局調査第三部 調査21部門 統括国税調査官 2011年７月 福岡国税局 伊万里税務署署長 2012年７月 大和税務署署長 2013年８月 佐藤一成税理士事務所所長（現任） 2015年１月 株式会社ミツハシ 監査役（現任） 2015年６月 アジア開発キャピタル補欠監査役 2015年６月 株式会社六合 監査役 2016年６月 アジア開発キャピタル監査役（現任） |
（注） 2,4 |
291 |
|
計 |
10,607 |
||||
（注）１．取締役長原彰弘、小笠原耕司、大木隆太郎は社外取締役であります。
２．監査役後藤光男、村島吉豐、佐藤一成は社外監査役であります。
３．取締役の任期は、定款の定めにより全員が2019年６月25日の選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、定款の定めにより選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まででありますが、任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までであり、各監査役の任期は以下のとおりであります。
|
氏名 |
任期 |
|
後藤 光男 |
2023年３月期の定時株主総会終結時まで |
|
村島 吉豐 |
2021年３月期の定時株主総会終結時まで |
|
佐藤 一成 |
2020年３月期の定時株主総会終結時まで |
５．アジア開発キャピタルは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数（百株） |
|
松 田 勉 |
1954年10月31日生 |
1973年４月 東京国税局入局 1990年７月 東京国税局資料調査第三課 国税実査官 2001年７月 国税庁 課税部 課長補佐 2005年７月 渋谷税務署副署長 2007年７月 沖縄国税事務所 資料調査課 課長 2012年７月 甲府税務署署長 2013年７月 東京国税局調査第四部 次長 2014年７月 麹町税務署署長 2015年８月 松田勉税理士事務所所長（現任） |
― |
② 社外役員の状況
アジア開発キャピタルには、社外取締役が３名、社外監査役が３名おります。
会社と社外役員の間に重要な人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
アジア開発キャピタルは、取締役会において社外取締役より、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点で、議案審議等に必要な発言を適宜うけております。また取締役会及び監査役会において社外監査役より、金融機関、税務面での監査経験および知見に基づく専門的見地からそれぞれ必要な発言を適宜うけております。
また、社外取締役の選任にあたっては、他会社取締役の歴任状況、人脈等を考慮しております。社外監査役の選任にあたっては、金融機関または税務署出身者であることを考慮しております。
なお、アジア開発キャピタルは、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役役及び社外監査役と内部監査、会計監査人との関係については、交流を密にして連携を取り合い、継続的に情報交換を行うことで、会計監査及び監査役監査の質を向上させております。
男性10名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
|
代表取締役 社長 |
|
網屋信介 |
昭和32年10月３日生 |
昭和56年４月 山一證券株式会社入社 昭和61年10月 モルガン・スタンレー証券（現 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）入社 平成６年７月 メリルリンチ証券（現 メリルリンチ日本証券株式会社）入社 平成14年１月 同 投資銀行本部長 平成16年４月 同 取締役副会長兼投資銀行本部会長 平成18年６月 株式会社ニッシン 代表取締役社長 平成21年８月 衆議院議員 平成24年10月 財務大臣政務官 平成25年５月 株式会社エス・エー・コンサルティング設立・代表取締役社長 平成27年12月 アジア開発キャピタル顧問 平成28年１月 アジア開発キャピタル代表取締役社長（現任） 平成29年４月 株式会社China Commerce 代表取締役会長 平成29年10月 株式会社にっぽんインキュベーション 取締役会長（現任） 株式会社China Commerce 代表取締役社長（現任） |
（注）3 |
8,000 |
|
取締役 副社長 |
|
アンセム ウォン シュウセン |
昭和60年５月６日生 |
平成25年12月 天安中國投資有限公司（香港）入社 平成27年３月 アジア開発キャピタル入社 平成27年７月 アジア開発キャピタル執行役員副社長 平成28年１月 株式会社六合 取締役 平成28年３月 デザイア株式会社（現 株式会社にっぽんインキュベーション）代表取締役社長（現任） 平成28年５月 株式会社トレードセブン 取締役（現任） 平成28年６月 アジア開発キャピタル取締役副社長（現任） 平成29年１月 Mabuhay Holdings Corporation 取締役（現任） IRC Properties Inc. 取締役 平成29年４月 株式会社China Commerce 取締役（現任） 平成29年10月 クリアスエナジーインベストメント株式会社 代表取締役社長（現任） 平成30年１月 臻萃本物（福建）餐飲管理有限公司 法定代表人（現任） |
（注）3 |
― |
|
取締役 |
|
髙瀬尚彦 |
昭和31年９月18日生 |
昭和55年４月 山一證券株式会社入社 平成２年６月 同社企画室 平成10年４月 メリルリンチ日本証券株式会社 プライベートクライアント営業本部 Senior Administrative Officer 平成15年６月 NISグループ株式会社（旧 株式会社ニッシン） 管理本部 副本部長 平成20年１月 UBS証券株式会社 ウェルスマネジメント本部 ビジネスマネジメント担当ディレクター 平成26年５月 株式会社エス・エー・コンサルティング入社 平成27年12月 アジア開発キャピタル顧問 平成28年３月 アジア開発キャピタル出向 企画管理部長 平成28年６月 アジア開発キャピタル取締役（現任） 平成29年４月 株式会社トレードセブン 代表取締役会長（現任） |
（注）3 |
― |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
|
取締役 |
|
ウォン ペンチョン |
昭和19年４月２日生 |
昭和60年 マレーシア外務省入省 駐各国マレーシア大使館に駐在 平成９年 Mulpha International Berhad 取締役会長 Mulpha Land Berhad 取締役会長 Mudajaya Group Berhad 取締役 平成14年３月 COL Capital Limited (現 China Medical & HealthCare Group Limited) 取締役（現任） 平成19年 China Vision Media Group Limited 副社長 平成21年 Landing International Development Limited 取締役 平成21年６月 Mabuhay Holdings Corporation 取締役 平成21年11月 IRC Properties Inc. 取締役 平成26年６月 Manfield Chemical Holdings Limited 取締役（現任） 平成27年６月 アジア開発キャピタル取締役（現任） |
（注）3 |
― |
|
取締役 |
|
長原彰弘 |
昭和15年９月９日生 |
昭和49年４月 日本信用保証株式会社 入社 昭和52年８月 日本信用保証財務有限公司（香港）代表取締役社長 平成２年１月 世界聯合証券有限公司（香港）代表取締役社長 平成５年４月 亞洲聯合財務有限公司 代表取締役社長（現任） 平成19年９月 アジア開発キャピタル取締役（現任） |
（注） 1,3 |
― |
|
取締役 |
|
小笠原耕司 |
昭和35年２月13日生 |
平成３年 弁護士登録 平成10年４月 東京銀座法律事務所 代表弁護士 平成11年４月 ハドソン・ジャパン債権回収株式会社 取締役 平成16年４月 東海大学法科大学院教授 平成16年11月 小笠原六川国際総合法律事務所 代表弁護士（現任） 平成20年４月 青山学院大学講師 平成21年４月 一般財団法人 民際センター（現 公益財団法人 民際センター）評議員（現任） 平成21年５月 財団法人 フォーリンプレスセンター（現 公益財団法人 フォーリンプレスセンター）評議委員選定委員会 外部委員（現任） 平成24年10月 東海大学法科大学院講師 平成28年４月 東海大学総合社会科学研究所 研究員（現任） 平成28年６月 アジア開発キャピタル取締役（現任） 平成29年３月 一般社団法人 産業ソーシャルワーカー協会 理事（現任） |
（注） 1,3 |
― |
|
取締役 |
|
大木隆太郎 |
昭和52年７月26日生 |
平成13年４月 アイレムソフトウェアエンジニアリング株式会社入社 平成16年７月 株式会社インデックス入社 平成18年７月 ヤフー株式会社入社 平成22年１月 株式会社ぱど入社 平成22年12月 株式会社Coopa出向 代表取締役 平成24年４月 株式会社リンクバル入社 事業本部長 平成24年７月 同社取締役 平成25年９月 同社専務取締役 経営管理本部長 平成27年８月 株式会社MYALL 代表取締役会長（現任） 株式会社TOBE 代表取締役社長（現任） 平成29年６月 アジア開発キャピタル取締役（現任） |
（注） 1,3 |
― |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
|
常勤監査役 |
|
後藤光男 |
昭和19年４月８日生 |
昭和42年４月 株式会社東海銀行入行 平成５年２月 同行検査部検査役 平成12年６月 アジア開発キャピタル常勤監査役（現任） |
（注） 2,4 |
1,185 |
|
監査役 |
|
村島吉豐 |
昭和20年10月27日生 |
昭和39年４月 東京国税局入局 平成10年７月 国税庁長官官房東京派遣国税庁監察官 平成12年７月 東京国税局調査第三部統括国税調査官 平成16年７月 保土ヶ谷税務署長 平成17年８月 村島吉豐税理士事務所所長（現任） 平成21年12月 アジア開発キャピタル監査役（現任） |
（注） 2,4 |
888 |
|
監査役 |
|
佐藤一成 |
昭和27年５月27日生 |
昭和46年４月 東京国税局入局 平成17年７月 東京国税局調査第一部 特別国税調査官 平成20年７月 東京国税局調査第三部 調査24部門 統括国税調査官 平成21年７月 東京国税局調査第三部 調査21部門 統括国税調査官 平成23年７月 福岡国税局 伊万里税務署署長 平成24年７月 大和税務署署長 平成25年８月 佐藤一成税理士事務所所長（現任） 平成27年１月 株式会社ミツハシ 監査役（現任） 平成27年６月 アジア開発キャピタル補欠監査役 平成27年６月 株式会社六合 監査役 平成28年６月 アジア開発キャピタル監査役（現任） |
（注） 2,4 |
169 |
|
計 |
10,242 |
|||||
（注）１．取締役長原彰弘、小笠原耕司、大木隆太郎は社外取締役であります。
２．監査役後藤光男、村島吉豐、佐藤一成は社外監査役であります。
３．取締役の任期は、定款の定めにより全員が平成30年６月27日の選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、定款の定めにより選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まででありますが、任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までであり、各監査役の任期は以下のとおりであります。
|
氏名 |
任期 |
|
後藤 光男 |
平成31年３月期の定時株主総会終結時まで |
|
村島 吉豐 |
平成33年３月期の定時株主総会終結時まで |
|
佐藤 一成 |
平成32年３月期の定時株主総会終結時まで |
５．アジア開発キャピタルは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数（百株） |
|
松 田 勉 |
昭和29年10月31日生 |
昭和48年４月 東京国税局入局 平成２年７月 東京国税局資料調査第三課 国税実査官 平成13年７月 国税庁 課税部 課長補佐 平成17年７月 渋谷税務署副署長 平成19年７月 沖縄国税事務所 資料調査課 課長 平成24年７月 甲府税務署署長 平成25年７月 東京国税局調査第四部 次長 平成26年７月 麹町税務署署長 平成27年８月 松田勉税理士事務所所長（現任） |
― |
男性10名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
|
代表取締役社長 |
|
網屋信介 |
昭和32年10月３日生 |
昭和56年４月 山一證券株式会社入社 昭和61年10月 モルガン・スタンレー証券（現 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）入社 平成６年７月 メリルリンチ証券（現 メリルリンチ日本証券株式会社）入社 平成14年１月 同 投資銀行本部長 平成16年４月 同 取締役副会長兼投資銀行本部会長 平成18年６月 株式会社ニッシン 代表取締役社長 平成21年８月 衆議院議員 平成24年10月 財務大臣政務官 平成25年５月 株式会社エス・エー・コンサルティング設立・代表取締役社長 平成27年12月 アジア開発キャピタル顧問 平成28年１月 アジア開発キャピタル代表取締役社長（現任） ㈱六合 取締役 平成28年２月 Mabuhay Holdings Corporation 取締役 IRC Properties Inc. 取締役 ㈱トレードセブン 取締役 平成28年３月 Prominence Investments Pte. Ltd. 取締役 平成29年４月 株式会社China Commerce 代表取締役会長（現任） |
（注）3 |
8,000 |
|
取締役副社長 |
|
アンセム ウォン |
昭和60年５月６日生 |
平成25年12月 天安中國投資有限公司（香港）入社 平成27年３月 アジア開発キャピタル入社 平成27年７月 アジア開発キャピタル執行役員副社長 平成27年10月 デザイア株式会社 取締役副社長 平成28年１月 株式会社六合 取締役 平成28年２月 Mabuhay Holdings Corporation 顧問 平成28年２月 IRC Properties Inc. 顧問 平成28年３月 デザイア株式会社 代表取締役社長（現任） 平成28年５月 ㈱トレードセブン 取締役 平成28年６月 アジア開発キャピタル取締役副社長（現任） 平成29年１月 Mabuhay Holdings Corporation 取締役（現任） IRC Properties Inc. 取締役（現任） 平成29年４月 株式会社China Commerce 取締役（現任）
|
（注）3 |
― |
|
取締役 |
|
髙 瀬 尚 彦 |
昭和31年９月18日生 |
昭和55年４月 山一證券株式会社入社 平成２年６月 同社企画室 平成10年４月 メリルリンチ日本証券株式会社 プライベートクライアント営業本部 Senior Administrative Officer 平成15年６月 NISグループ株式会社（旧 株式会社ニッシン） 管理本部 副本部長 平成20年１月 UBS証券株式会社 ウェルスマネジメント本部 ビジネスマネジメント担当ディレクター 平成26年５月 株式会社エス・エー・コンサルティング入社 平成27年12月 アジア開発キャピタル顧問 平成28年３月 アジア開発キャピタル出向 企画管理部長 平成28年６月 アジア開発キャピタル 取締役（現任） 平成29年４月 株式会社トレードセブン 代表取締役会長（現任）
|
（注）3 |
― |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
|
取締役 |
|
小 笠 原 耕 司 |
昭和35年２月13日生 |
平成３年 弁護士登録 東京銀座法律事務所 代表弁護士 平成11年４月 ハドソン・ジャパン債権回収株式会社取締役 平成16年４月 東海大学法科大学院教授 平成16年 小笠原六川国際総合法律事務所 代表弁護士（現任） 平成20年４月 青山学院大学講師（現任） 平成21年４月 一般財団法人民際センター（現 公益財団法人民際センター） 評議員（現任） 平成21年５月 財団法人フォーリンプレスセンター（現 公益財団法人フォーリンプレスセンター）評議委員選定委員会 外部委員 平成24年10月 東海大学法科大学院講師（現任） 平成28年６月 アジア開発キャピタル 取締役（現任）
|
（注）1.3 |
― |
|
取締役 |
|
長原彰弘 |
昭和15年９月９日生 |
昭和49年４月 日本信用保証株式会社 入社 昭和52年８月 日本信用保証財務有限公司（香港）代表取締役社長 平成２年１月 世界聯合証券有限公司（香港）代表取締役社長 平成５年４月 亞洲聯合財務有限公司 代表取締役社長（現任） 平成19年９月 アジア開発キャピタル 取締役（現任） |
（注）1.3 |
― |
|
取締役 |
|
大木隆太郎 |
昭和52年７月26日生 |
平成13年４月 アイレムソフトウェアエンジニアリング株式会社入社 平成16年７月 株式会社インデックス入社 平成18年７月 ヤフー株式会社入社 平成22年１月 株式会社ぱど入社 平成22年12月 株式会社Coopa出向 代表取締役 平成24年４月 株式会社リンクバル入社 事業本部長 平成24年７月 同社取締役 平成25年９月 同社専務取締役 経営管理本部長 平成27年８月 株式会社MYALL 代表取締役会長（現任） 株式会社TOBE 代表取締役社長（現任） 平成29年６月 アジア開発キャピタル 取締役（現任） |
（注）1.3 |
7,300 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
|
取締役 |
|
ウォン ペンチョン |
昭和19年４月２日生 |
昭和60年 マレーシア外務省入省 駐各国マレーシア大使館に駐在 平成９年 Mulpha International Berhad 取締役会長 Mulpha Land Berhad 取締役会長 Mudajaya Group Berhad 取締役 平成14年３月 COL Capital Limited (現 China Medical & HealthCare Group Limited) 取締役（現任） 平成19年 China Vision Media Group Limited 副社長 平成21年 Landing International Development Limited 取締役 平成21年６月 Mabuhay Holdings Corporation 取締役（現任） 平成21年11月 IRC Properties Inc. 取締役（現任） 平成27年６月 アジア開発キャピタル 取締役（現任） |
（注）3 |
― |
|
常勤監査役 |
|
後 藤 光 男 |
昭和19年４月８日生 |
昭和42年４月 株式会社東海銀行入行 平成５年２月 同行検査部検査役 平成12年６月 アジア開発キャピタル 常勤監査役（現任） |
（注）2.4 |
1,089 |
|
監査役 |
|
村島吉豐 |
昭和20年10月27日生 |
昭和39年４月 東京国税局入局 平成10年７月 国税庁長官官房東京派遣国税庁監察官 平成12年７月 東京国税局調査第三部統括国税調査官 平成16年７月 保土ヶ谷税務署長 平成17年８月 村島吉豐税理士事務所所長（現任） 平成21年12月 アジア開発キャピタル 監査役（現任） |
（注）2.4 |
792 |
|
監査役 |
|
佐 藤 一 成 |
昭和27年５月27日生 |
昭和46年４月 東京国税局入局 平成17年７月 東京国税局調査第一部 特別国税調査官 平成20年７月 東京国税局調査第三部 調査24部門 統括国税調査官 平成21年７月 東京国税局調査第三部 調査21部門 統括国税調査官 平成23年７月 福岡国税局 伊万里税務署署長 平成24年７月 大和税務署署長 平成25年８月 佐藤一成税理士事務所所長（現任） 平成27年１月 株式会社ミツハシ 監査役（現任） 平成27年６月 アジア開発キャピタル補欠監査役 平成27年６月 株式会社六合 監査役 平成28年６月 アジア開発キャピタル 監査役（現任） |
（注）2.4 |
73 |
|
計 |
17,254 |
|||||
（注）１．取締役長原彰弘、小笠原耕司、大木隆太郎は社外取締役であります。
２．監査役後藤光男、村島吉豐、佐藤一成は社外監査役であります。
３．取締役の任期は、定款の定めにより全員が平成29年6月29日の選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、定款の定めにより選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まででありますが、任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までであり、各監査役の任期は以下のとおりであります。
|
氏名 |
任期 |
|
後藤 光男 |
平成31年３月期の定時株主総会終結時まで |
|
村島 吉豐 |
平成33年３月期の定時株主総会終結時まで |
|
佐藤 一成 |
平成32年３月期の定時株主総会終結時まで |
５．アジア開発キャピタルは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、「会社法第329条第３項」に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数（百株） |
|
松 田 勉 |
昭和29年10月31日生 |
昭和48年４月 東京国税局入局 平成２年７月 東京国税局資料調査第三課 国税実査官 平成13年７月 国税庁 課税部 課長補佐 平成17年７月 渋谷税務署副署長 平成19年７月 沖縄国税事務所 資料調査課 課長 平成24年７月 甲府税務署署長 平成25年７月 東京国税局調査第四部 次長 平成26年７月 麹町税務署署長 平成27年８月 松田勉税理士事務所所長（現任） |
― |
男性10名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
|
代表取締役社長 |
|
網屋信介 |
昭和32年10月３日生 |
昭和56年４月 山一證券株式会社入社 昭和61年10月 モルガン・スタンレー証券（現 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）入社 平成６年７月 メリルリンチ証券（現 メリルリンチ日本証券株式会社）入社 平成14年１月 同 投資銀行本部長 平成16年４月 同 取締役副会長兼投資銀行本部会長 平成18年６月 株式会社ニッシン 代表取締役社長 平成21年８月 衆議院議員 平成24年10月 財務大臣政務官 平成25年５月 株式会社エス・エー・コンサルティング設立・代表取締役社長（現任） 平成27年12月 アジア開発キャピタル顧問 平成28年１月 アジア開発キャピタル代表取締役社長（現任） ㈱六合 取締役（現任） 平成28年２月 Mabuhay Holdings Corporation 取締役（現任） IRC Properties Inc. 取締役（現任） ㈱トレードセブン 取締役 平成28年３月 Prominence Investments Pte. Ltd. 取締役（現任） |
（注）3 |
― |
|
取締役副社長 |
|
アンセム ウォン |
昭和60年５月６日生 |
平成25年12月 天安中國投資有限公司（香港）入社 平成27年３月 アジア開発キャピタル入社 平成27年７月 アジア開発キャピタル執行役員副社長（現任） 平成27年10月 デザイア株式会社 取締役副社長 平成28年１月 株式会社六合 取締役（現任） 平成28年２月 Mabuhay Holdings Corporation 顧問（現任） 平成28年２月 IRC Properties Inc. 顧問（現任） 平成28年３月 デザイア株式会社 代表取締役社長（現任） 平成28年５月 ㈱トレードセブン 取締役 （現任） 平成28年６月 アジア開発キャピタル 取締役（現任）
|
（注）3 |
― |
|
取締役 |
|
髙 瀬 尚 彦 |
昭和31年９月18日生 |
昭和55年４月 山一證券株式会社入社 平成２年６月 同社企画室 平成10年４月 メリルリンチ日本証券株式会社 プライベートクライアント営業本部 Senior Administrative Officer 平成15年６月 NISグループ株式会社（旧 株式会社ニッシン） 管理本部 副本部長 平成20年１月 UBS証券株式会社 ウェルスマネジメント本部 ビジネスマネジメント担当ディレクター 平成26年５月 株式会社エス・エー・コンサルティング入社（現任） 平成27年12月 アジア開発キャピタル顧問 平成28年３月 アジア開発キャピタル出向 企画管理部長（現任） 平成28年６月 アジア開発キャピタル 取締役（現任）
|
（注）3 |
― |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
|
取締役 |
|
小 笠 原 耕 司 |
昭和35年２月13日生 |
平成３年 弁護士登録 東京銀座法律事務所 代表弁護士 平成11年４月 ハドソン・ジャパン債権回収株式会社取締役 平成16年４月 東海大学法科大学院教授 平成16年 小笠原六川国際総合法律事務所 代表弁護士（現任） 平成20年４月 青山学院大学講師（現任） 平成21年４月 一般財団法人民際センター（現 公益財団法人民際センター） 評議員（現任） 平成21年５月 財団法人フォーリンプレスセンター（現 公益財団法人フォーリンプレスセンター）評議委員選定委員会 外部委員 平成24年10月 東海大学法科大学院講師（現任） 平成28年６月 アジア開発キャピタル 取締役（現任）
|
（注）1.3 |
― |
|
取締役 |
|
長原彰弘 |
昭和15年９月９日生 |
昭和49年４月 日本信用保証株式会社 入社 昭和52年８月 日本信用保証財務有限公司（香港）代表取締役社長 平成２年１月 世界聯合証券有限公司（香港）代表取締役社長 平成５年４月 亞洲聯合財務有限公司 代表取締役社長（現任） 平成19年９月 アジア開発キャピタル 取締役（現任） |
（注）1.3 |
― |
|
取締役 |
|
シュウ エイ |
昭和35年６月25日生 |
昭和56年９月 上海ガラス瓶第二工場技術部 技師 平成６年４月 コマニー株式会社 国際部 中国担当 平成10年５月 上海倩龍貿易有限公司 副総経理 平成17年６月 上海吉河投資管理有限公司 代表者（現任） 平成21年１月 日中FORUM株式会社 取締役（現任） 平成23年10月 株式会社アイダ設計 顧問（現任） 平成24年12月 北京首創愛思考投資管理有限公司 業務顧問（現任） 平成26年４月 日本国際貿易促進協会 事務局顧問（現任） 平成26年12月 和禾和投資控股有限公司 董事（現任） 平成27年４月 中日企業聯諠会 副会長（現任） 平成27年６月 中国和禾投資株式会社 代表者（現任） 平成27年12月 北京和禾和健康科技有限公司 董事（現任） 平成27年12月 中国老齢事業発展基金会 高齢者認知症専項基金管理委員会 秘書長（現任） 平成28年６月 アジア開発キャピタル 取締役（現任） |
（注）1.3 |
― |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
|
取締役 |
|
ウォン ペンチョン |
昭和19年４月２日生 |
昭和60年 マレーシア外務省入省 駐各国マレーシア大使館に駐在 平成９年 Mulpha International Berhad 取締役会長 Mulpha Land Berhad 取締役会長 Mudajaya Group Berhad 取締役 平成14年３月 COL Capital Limited (現 China Medical & HealthCare Group Limited) 取締役（現任） 平成19年 China Vision Media Group Limited 副社長 平成21年 Landing International Corporation 取締役 平成21年６月 Mabuhay Holdings Corporation 取締役（現任） 平成21年11月 IRC Properties Inc. 取締役（現任） 平成27年６月 アジア開発キャピタル 取締役（現任） |
（注）3 |
― |
|
常勤監査役 |
|
後 藤 光 男 |
昭和19年４月８日生 |
昭和42年４月 株式会社東海銀行入行 平成５年２月 同行検査部検査役 平成12年６月 アジア開発キャピタル 常勤監査役（現任） |
（注）2.4 |
977 |
|
監査役 |
|
村島吉豐 |
昭和20年10月27日生 |
昭和39年４月 東京国税局入局 平成10年７月 国税庁長官官房東京派遣国税庁監察官 平成12年７月 東京国税局調査第三部統括国税調査官 平成16年７月 保土ヶ谷税務署長 平成17年８月 村島吉豐税理士事務所所長（現任） 平成21年12月 アジア開発キャピタル 監査役（現任） |
（注）2.4 |
681 |
|
監査役 |
|
佐 藤 一 成 |
昭和27年５月27日生 |
昭和46年４月 東京国税局入局 平成17年７月 東京国税局調査第一部 特別国税調査官 平成20年７月 東京国税局調査第三部 調査24部門 統括国税調査官 平成21年７月 東京国税局調査第三部 調査21部門 統括国税調査官 平成23年７月 福岡国税局 伊万里税務署署長 平成24年７月 大和税務署署長 平成25年８月 佐藤一成税理士事務所所長（現任） 平成27年１月 株式会社ミツハシ 監査役（現任） 平成27年６月 アジア開発キャピタル補欠監査役 平成27年６月 株式会社六合 監査役 平成28年６月 アジア開発キャピタル 監査役（現任） |
（注）2.4 |
― |
|
計 |
1,658 |
|||||
（注）１．取締役長原彰弘、小笠原耕司、シュウエイは社外取締役であります。
２．監査役後藤光男、村島吉豐、佐藤一成は社外監査役であります。
３．取締役の任期は、定款の定めにより全員が平成28年6月28日の選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、定款の定めにより選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まででありますが、任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までであり、各監査役の任期は以下のとおりであります。
|
氏名 |
任期 |
|
後藤 光男 |
平成31年３月期の定時株主総会終結時まで |
|
村島 吉豐 |
平成29年３月期の定時株主総会終結時まで |
|
佐藤 一成 |
平成32年３月期の定時株主総会終結時まで |
５．アジア開発キャピタルは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、「会社法第329条第３項」に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数（百株） |
|
松 田 勉 |
昭和29年10月31日生 |
昭和48年４月 東京国税局入局 平成２年７月 東京国税局資料調査第三課 国税実査官 平成13年７月 国税庁 課税部 課長補佐 平成17年７月 渋谷税務署副署長 平成19年７月 沖縄国税事務所 資料調査課 課長 平成24年７月 甲府税務署署長 平成25年７月 東京国税局調査第四部 次長 平成26年７月 麹町税務署署長 平成27年８月 松田勉税理士事務所所長（現任） |
― |
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