東洋埠頭(9351)の株価チャート 東洋埠頭(9351)の業績 親会社と関係会社
① 役員一覧
1.2026年6月22日(有価証券報告書提出日)現在の東洋埠頭の役員の状況は、以下のとおりである。
男性 10名 女性 1名 (役員のうち女性の比率9%)
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 (年) |
所有株式数(株) |
||||||||||||||||
|
代表取締役社長 |
原 匡史 |
1959年11月12日生 |
|
1 |
34,700 |
||||||||||||||||
|
専務取締役 川崎支店長 |
西 修一 |
1961年1月16日生 |
|
1 |
13,300 |
||||||||||||||||
|
常務取締役 業務部長 関西・中京地区統括 青果営業部 国際営業部 経営企画部 デジタル推進部 通関部管掌
|
三上 慎治 |
1965年3月21日生 |
|
1 |
9,600 |
||||||||||||||||
|
取締役執行役員 志布志支店長 九州地区統括 コンテナ部管掌 |
冨永 超 |
1967年12月13日生 |
|
1 |
7,000 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 (年) |
所有株式数(株) |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役執行役員管理本部長 総務部 経理部 情報管理部 業務監査部 安全品質管理部 広報部管掌 |
大野 武一 |
1965年10月17日生 |
|
1 |
5,500 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
堀 龍義 |
1975年4月20日生 |
|
1 |
900 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
南部 雅実 |
1963年1月5日生 |
|
1 |
400 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 (年) |
所有株式数(株) |
||||||||||||||||||
|
取締役 (常勤監査等委員)
|
鈴木 康司 |
1960年1月23日生 |
|
(注)4 |
9,500 |
||||||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
山本 博毅 |
1968年3月12日生 |
|
(注)4 |
0 |
||||||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員)
|
鴇田 英之 |
1972年9月22日生 |
|
(注)4 |
0 |
||||||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員)
|
杉本 尚子 |
1966年11月23日生 |
|
(注)4 |
900 |
||||||||||||||||||
|
計 |
81,800 |
||||||||||||||||||||||
(注)1.2021年6月25日開催の定時株主総会において定款一部変更が決議されたことにより、東洋埠頭は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行している。
2.堀龍義及び南部雅実は、監査等委員でない社外取締役である。
3.山本博毅、鴇田英之及び杉本尚子は、監査等委員である社外取締役である。
4.2025年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間である。
5.「所有株式数」の欄には、東洋埠頭役員持株会名義の株式を含んでいない。
2.2026年6月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役7名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されると、東洋埠頭の役員の状況は、以下のとおりとなる予定である。
なお、役員の役職等については、当該株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載している。
男性 10名 女性 1名 (役員のうち女性の比率9%)
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 (年) |
所有株式数(株) |
||||||||||||||||
|
代表取締役社長 |
原 匡史 |
1959年11月12日生 |
|
1 |
34,700 |
||||||||||||||||
|
専務取締役 川崎支店長 |
西 修一 |
1961年1月16日生 |
|
1 |
13,300 |
||||||||||||||||
|
常務取締役 業務部長 関西・中京地区統括 青果営業部 国際営業部 経営企画部 デジタル推進部 通関部管掌
|
三上 慎治 |
1965年3月21日生 |
|
1 |
9,600 |
||||||||||||||||
|
取締役執行役員 志布志支店長 九州地区統括 コンテナ部管掌 |
冨永 超 |
1967年12月13日生 |
|
1 |
7,000 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 (年) |
所有株式数(株) |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役執行役員管理本部長 総務部 経理部 情報管理部 業務監査部 安全品質管理部 広報部管掌 |
大野 武一 |
1965年10月17日生 |
|
1 |
5,500 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
堀 龍義 |
1975年4月20日生 |
|
1
|
900 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
南部 雅実 |
1963年1月5日生 |
|
1 |
400 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 (年) |
所有株式数(株) |
||||||||||||||||||
|
取締役 (常勤監査等委員)
|
鈴木 康司 |
1960年1月23日生 |
|
(注)4 |
9,500 |
||||||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
山本 博毅 |
1968年3月12日生 |
|
(注)4 |
0 |
||||||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員)
|
鴇田 英之 |
1972年9月22日生 |
|
(注)4 |
0 |
||||||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員)
|
杉本 尚子 |
1966年11月23日生 |
|
(注)4 |
900 |
||||||||||||||||||
|
計 |
81,800 |
||||||||||||||||||||||
(注)1.2021年6月25日開催の定時株主総会において定款一部変更が決議されたことにより、東洋埠頭は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行している。
2.堀龍義及び南部雅実は、監査等委員でない社外取締役である。
3.山本博毅、鴇田英之及び杉本尚子は、監査等委員である社外取締役である。
4.2025年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間である。
5.「所有株式数」の欄には、東洋埠頭役員持株会名義の株式を含んでいない。
② 社外取締役の状況
・東洋埠頭の監査等委員でない社外取締役は2名、監査等委員である社外取締役は3名である。
・監査等委員でない社外取締役南部雅実は、経営者としての豊富な経験と高い見識を有していることから、監査等委員でない社外取締役として適任である。
・監査等委員でない社外取締役堀龍義は、経営者としての豊富な経験と高い見識を有していることから監査等委員でない社外取締役として適任である。また、東洋埠頭の株主である株式会社東光コンサルタンツの常務取締役他、株式会社トーコー総研取締役、株式会社トーコー地質取締役、株式会社トーコー和歌山、株式会社トーコー福岡代表取締役社長であるが、利害関係はなく、同社との取引は通常の取引関係である。
・監査等委員である社外取締役山本博毅は、弁護士として会社法務に精通し、会社経営を統治する十分な見識を有していることから監査等委員である社外取締役として適任である。現任する弁護士法人原合同法律事務所と東洋埠頭の取引は通常の取引関係であり、資本的関係、利害関係はない。
・監査等委員である社外取締役山本博毅は、ユニオンツール株式会社の社外取締役である。東洋埠頭と同社との間には特別の関係はない。
・監査等委員である社外取締役鴇田英之は、公認会計士の資格を有しており、会社財務・法務に精通し、会社経営を統治する十分な見識を有していることから、公正且つ客観的な監査に寄与しており、監査等委員である社外取締役として適任である。また、公認会計士であるが、東洋埠頭とは一切の取引関係はなく、資本的関係、利害関係はない。
・監査等委員である社外取締役鴇田英之は、株式会社鴇田ビジネスパートナーズの代表取締役である。東洋埠頭と同社との間には特別の関係はない。
・監査等委員である社外取締役鴇田英之は、レカム株式会社の社外取締役である。東洋埠頭と同社との間には特別の関係はない。
・監査等委員である社外取締役鴇田英之は、ビートレンド株式会社の社外監査役である。東洋埠頭と同社との間には特別の関係はない。
・監査等委員である社外取締役杉本尚子は、税理士の資格を有しており、会社財務に精通し、会社経営を統治する十分な見識を有していることから、公正且つ客観的な監査に寄与しており、監査等委員である社外取締役として適任である。また、税理士であるが、東洋埠頭とは一切の取引関係はなく、資本的関係、利害関係はない。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
・監査等委員である社外取締役は、会計監査人から監査計画概要書により、監査計画・監査手続き及び監査目標について説明を受け、意見の交換を行っている。
・監査等委員である社外取締役は、会計監査人と往査時或いは随時会合を持ち、監査に関する報告を受け、意見の交換を行っている。
・監査等委員である社外取締役は、会計監査人から連結会計年度末に監査実施報告書の提出を受けるとともに、説明を受けている。
・監査等委員である社外取締役は、内部監査部門である業務監査部から年間の監査計画について説明を受け、意見の交換を行っている。
・監査等委員である社外取締役は、業務監査部から定時(年2回)及び随時、監査状況及び結果の報告を聴取している。
・監査等委員である取締役は、会計監査人から、監査計画・監査手続について説明を受け、また、往査時或いは随時会合を持ち、監査に関する報告を受け、意見の交換を行っている。
・監査等委員である取締役は、連結会計年度末に、監査実施に関する説明書の提出及び説明を受けている。
・東洋埠頭は下記内容のとおり、社外役員の独立性判断基準を設けている。
社外取締役候補者の選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立性の要件を充足するとともに、東洋埠頭における社外取締役候補者は、原則として、以下のいずれの要件にも該当しないものとする。
一.東洋埠頭及び東洋埠頭の子会社(以下、東洋埠頭グループ)の業務執行者(※1)
二.主要な取引先(※2)
ア.東洋埠頭グループを主要な取引先とする者(※3)、もしくはその者が法人等である場合は、その業務執行者
イ.東洋埠頭グループの主要な取引先(※3)、もしくはその者が法人等である場合はその業務執行者
ウ.東洋埠頭の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関等の業務執行者
三.専門家(※2)
ア.東洋埠頭グループから役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、または法律専門家
イ.東洋埠頭グループから、多額の金銭その他の財産を得ている法律事務所、会計事務所、コンサルティング会社等の専門サービスを提供する法人等の一員
四.寄付
東洋埠頭グループから多額の寄付等を受ける者もしくはその業務執行者
五.主要株主(※4)
東洋埠頭の主要株主、もしくは主要株主が法人等である場合はその業務執行者
六.近親者
次に掲げるいずれかの者(重要でない者を除く)の近親者(配偶者または二親等以内の親族)
ア.上記(一)~(五)に該当する者
イ.東洋埠頭グループの取締役、監査役、執行役員または使用人
(※1)過去10事業年度において該当する者をいう。
(※2)過去1事業年度において該当する者をいう。
(※3)東洋埠頭グループとの取引が当該会社の存続や東洋埠頭グループの業務に重大な影響を与える者をいう。
(※4)総議決権の10%以上の東洋埠頭株式を保有する者または保有する法人をいう。
該当事項なし。
① 役員一覧
1.2025年6月23日(有価証券報告書提出日)現在の東洋埠頭の役員の状況は、以下のとおりである。
男性 10名 女性 1名 (役員のうち女性の比率9%)
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 (年) |
所有株式数(株) |
||||||||||||||||
|
代表取締役社長 |
原 匡史 |
1959年11月12日生 |
|
1 |
31,700 |
||||||||||||||||
|
専務取締役 川崎支店長 |
西 修一 |
1961年1月16日生 |
|
1 |
11,600 |
||||||||||||||||
|
常務取締役 安全・品質管理部長 総務部 経理部 情報管理部 業務監査部 広報部管掌 |
鈴木 康司 |
1960年1月23日生 |
|
1 |
8,700 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 (年) |
所有株式数(株) |
||||||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 業務部長 関西・中京地区統括 青果営業部 国際営業部 経営企画部 デジタル推進部 通関部管掌
|
三上 慎治 |
1965年3月21日生 |
|
1 |
8,300 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役執行役員 志布志支店長 九州地区統括 コンテナ事業推進部管掌 |
冨永 超 |
1967年12月13日生 |
|
1 |
5,800 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
堀 龍義 |
1975年4月20日生 |
|
1
|
- |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
南部 雅実 |
1963年1月5日生 |
|
1 |
- |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 (年) |
所有株式数(株) |
||||||||||||||||||||
|
取締役 (常勤監査等委員)
|
山口 哲生 |
1957年7月20日生 |
|
(注)4 |
7,700 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
山本 博毅 |
1968年3月12日生 |
|
(注)4 |
- |
||||||||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員)
|
鴇田 英之 |
1972年9月22日生 |
|
(注)4 |
- |
||||||||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員)
|
杉本 尚子 |
1966年11月23日生 |
|
(注)4 |
- |
||||||||||||||||||||
|
計 |
73,800 |
||||||||||||||||||||||||
(注)1.2021年6月25日開催の定時株主総会において定款一部変更が決議されたことにより、東洋埠頭は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行している。
2.堀龍義及び南部雅実は、監査等委員でない社外取締役である。
3.山本博毅、鴇田英之及び杉本尚子は、監査等委員である社外取締役である。
4.2023年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間である。
5.「所有株式数」の欄には、東洋埠頭役員持株会名義の株式を含んでいない。
2.2025年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役7名選任の件」及び「監査役4名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されると、東洋埠頭の役員の状況は、以下のとおりとなる予定である。
なお、役員の役職等については、当該株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載している。
男性 10名 女性 1名 (役員のうち女性の比率9%)
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 (年) |
所有株式数(株) |
||||||||||||||||
|
代表取締役社長 |
原 匡史 |
1959年11月12日生 |
|
1 |
31,700 |
||||||||||||||||
|
専務取締役 川崎支店長 |
西 修一 |
1961年1月16日生 |
|
1 |
11,600 |
||||||||||||||||
|
常務取締役 業務部長 関西・中京地区統括 青果営業部 国際営業部 経営企画部 デジタル推進部 通関部管掌
|
三上 慎治 |
1965年3月21日生 |
|
1 |
8,300 |
||||||||||||||||
|
取締役執行役員 志布志支店長 九州地区統括 コンテナ事業推進部管掌 |
冨永 超 |
1967年12月13日生 |
|
1 |
5,800 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 (年) |
所有株式数(株) |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役執行役員 経理部長 総務部 情報管理部 業務監査部 広報部 安全品質管理部管掌 |
大野 武一 |
1965年10月17日生 |
|
1 |
3,500 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
堀 龍義 |
1975年4月20日生 |
|
1
|
- |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
南部 雅実 |
1963年1月5日生 |
|
1 |
- |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 (年) |
所有株式数(株) |
||||||||||||||||||
|
取締役 (常勤監査等委員)
|
鈴木 康司 |
1960年1月23日生 |
|
(注)4 |
8,700 |
||||||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
山本 博毅 |
1968年3月12日生 |
|
(注)4 |
- |
||||||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員)
|
鴇田 英之 |
1972年9月22日生 |
|
(注)4 |
- |
||||||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員)
|
杉本 尚子 |
1966年11月23日生 |
|
(注)4 |
- |
||||||||||||||||||
|
計 |
69,600 |
||||||||||||||||||||||
(注)1.2021年6月25日開催の定時株主総会において定款一部変更が決議されたことにより、東洋埠頭は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行している。
2.堀龍義及び南部雅実は、監査等委員でない社外取締役である。
3.山本博毅、鴇田英之及び杉本尚子は、監査等委員である社外取締役である。
4.2025年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間である。
5.「所有株式数」の欄には、東洋埠頭役員持株会名義の株式を含んでいない。
② 社外取締役の状況
・東洋埠頭の監査等委員でない社外取締役は2名、監査等委員である社外取締役は3名である。
・監査等委員でない社外取締役南部雅実は、経営者としての豊富な経験と高い見識を有していることから、監査等委員でない社外取締役として適任である。
・監査等委員でない社外取締役堀龍義は、経営者としての豊富な経験と高い見識を有していることから監査等委員でない社外取締役として適任である。また、東洋埠頭の株主である株式会社東光コンサルタンツの常務取締役他、㈱トーコー総研取締役、㈱トーコー地質取締役、㈱トーコー和歌山、㈱トーコー福岡代表取締役社長であるが、利害関係はなく、同社との取引は通常の取引関係である。
・監査等委員である社外取締役山本博毅は、弁護士として会社法務に精通し、会社経営を統治する十分な見識を有していることから監査等委員である社外取締役として適任である。現任する弁護士法人原合同法律事務所と東洋埠頭の取引は通常の取引関係であり、資本的関係、利害関係はない。
・監査等委員である社外取締役山本博毅は、ユニオンツール株式会社の社外取締役である。東洋埠頭と同社との間には特別の関係はない。
・監査等委員である社外取締役鴇田英之は、公認会計士の資格を有しており、会社財務・法務に精通し、会社経営を統治する十分な見識を有していることから、公正且つ客観的な監査に寄与しており、監査等委員である社外取締役として適任である。また、公認会計士であるが、東洋埠頭とは一切の取引関係はなく、資本的関係、利害関係はない。
・監査等委員である社外取締役鴇田英之は、株式会社鴇田ビジネスパートナーズの代表取締役である。東洋埠頭と同社との間には特別の関係はない。
・監査等委員である社外取締役鴇田英之は、㈱スタイラジー社外監査役、㈱イシン社外監査役(2025年6月25日退任予定)である。
・監査等委員である社外取締役杉本尚子は、税理士の資格を有しており、会社財務に精通し、会社経営を統治する十分な見識を有していることから、公正且つ客観的な監査に寄与しており、監査等委員である社外取締役として適任である。また、税理士であるが、東洋埠頭とは一切の取引関係はなく、資本的関係、利害関係はない。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
・監査等委員である社外取締役は、会計監査人から監査計画概要書により、監査計画・監査手続き及び監査目標について説明を受け、意見の交換を行っている。
・監査等委員である社外取締役は、会計監査人と往査時或いは随時会合を持ち、監査に関する報告を受け、意見の交換を行っている。
・監査等委員である社外取締役は、会計監査人から連結会計年度末に監査実施報告書の提出を受けるとともに、説明を受けている。
・監査等委員である社外取締役は、内部監査部門である業務監査部から年間の監査計画について説明を受け、意見の交換を行っている。
・監査等委員である社外取締役は、業務監査部から定時(年2回)及び随時、監査状況及び結果の報告を聴取している。
・監査等委員である取締役は、会計監査人から、監査計画・監査手続について説明を受け、また、往査時或いは随時会合を持ち、監査に関する報告を受け、意見の交換を行っている。
・監査等委員である取締役は、連結会計年度末に、監査実施に関する説明書の提出及び説明を受けている。
・東洋埠頭は下記内容のとおり、社外役員の独立性判断基準を設けている。
社外取締役候補者の選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立性の要件を充足するとともに、東洋埠頭における社外取締役候補者は、原則として、以下のいずれの要件にも該当しないものとする。
一.東洋埠頭及び東洋埠頭の子会社(以下、東洋埠頭グループ)の業務執行者(※1)
二.主要な取引先(※2)
ア.東洋埠頭グループを主要な取引先とする者(※3)、もしくはその者が法人等である場合は、その業務執行者
イ.東洋埠頭グループの主要な取引先(※3)、もしくはその者が法人等である場合はその業務執行者
ウ.東洋埠頭の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関等の業務執行者
三.専門家(※2)
ア.東洋埠頭グループから役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、または法律専門家
イ.東洋埠頭グループから、多額の金銭その他の財産を得ている法律事務所、会計事務所、コンサルティング会社等の専門サービスを提供する法人等の一員
四.寄付
東洋埠頭グループから多額の寄付等を受ける者もしくはその業務執行者
五.主要株主(※4)
東洋埠頭の主要株主、もしくは主要株主が法人等である場合はその業務執行者
六.近親者
次に掲げるいずれかの者(重要でない者を除く)の近親者(配偶者または二親等以内の親族)
ア.上記(一)~(五)に該当する者
イ.東洋埠頭グループの取締役、監査役、執行役員または使用人
(※1)過去10事業年度において該当する者をいう。
(※2)過去1事業年度において該当する者をいう。
(※3)東洋埠頭グループとの取引が当該会社の存続や東洋埠頭グループの業務に重大な影響を与える者をいう。
(※4)総議決権の10%以上の東洋埠頭株式を保有する者または保有する法人をいう。
該当事項なし。
① 役員一覧
男性 10名 女性 1名 (役員のうち女性の比率9%)
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 (年) |
所有株式数(株) |
||||||||||||||||
|
代表取締役社長 |
原 匡史 |
1959年11月12日生 |
|
1 |
28,100 |
||||||||||||||||
|
専務取締役 川崎支店長 |
西 修一 |
1961年1月16日生 |
|
1 |
9,600 |
||||||||||||||||
|
常務取締役 安全・品質管理部長 総務部 経理部 情報管理部 業務監査部 広報部管掌 |
鈴木 康司 |
1960年1月23日生 |
|
1 |
7,300 |
||||||||||||||||
|
常務取締役 業務部長 関西・中京地区統括 青果営業部 国際営業部 経営企画部 デジタル推進部管掌
|
三上 慎治 |
1965年3月21日生 |
|
1 |
6,800 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 (年) |
所有株式数(株) |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役執行役員 志布志支店長 九州地区統括 コンテナ事業推進部管掌 |
冨永 超 |
1967年12月13日生 |
|
1 |
4,700 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
堀 龍義 |
1975年4月20日生 |
|
1
|
- |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
南部 雅実 |
1963年1月5日生 |
|
1 |
- |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 (常勤監査等委員)
|
山口 哲生 |
1957年7月20日生 |
|
(注)4 |
7,700 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 (年) |
所有株式数(株) |
||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
山本 博毅 |
1968年3月12日生 |
|
(注)4 |
- |
||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員)
|
鴇田 英之 |
1972年9月22日生 |
|
(注)4 |
- |
||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員)
|
杉本 尚子 |
1966年11月23日生 |
|
(注)4 |
- |
||||||||||||||
|
計 |
64,200 |
||||||||||||||||||
(注)1.2021年6月25日開催の定時株主総会において定款一部変更が決議されたことにより、東洋埠頭は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行している。
2.堀龍義及び南部雅実は、監査等委員でない社外取締役である。
3.山本博毅、鴇田英之及び杉本尚子は、監査等委員である社外取締役である。
4.2023年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間である。
5.「所有株式数」の欄には、東洋埠頭役員持株会名義の株式を含んでいない。
② 社外取締役の状況
・東洋埠頭の監査等委員でない社外取締役は2名、監査等委員である社外取締役は3名である。
・監査等委員でない社外取締役南部雅実は、経営者としての豊富な経験と高い見識を有していることから、監査等委員でない社外取締役として適任である。
・監査等委員でない社外取締役堀龍義は、経営者としての豊富な経験と高い見識を有していることから監査等委員でない社外取締役として適任である。また、東洋埠頭の株主である株式会社東光コンサルタンツの常務取締役他、㈱トーコー総研取締役、㈱トーコー地質取締役、㈱トーコー和歌山代表取締役社長であるが、利害関係はなく、同社との取引は通常の取引関係である。
・監査等委員である社外取締役山本博毅は、弁護士として会社法務に精通し、会社経営を統治する十分な見識を有していることから監査等委員である社外取締役として適任である。現任する弁護士法人原合同法律事務所と東洋埠頭の取引は通常の取引関係であり、資本的関係、利害関係はない。
・監査等委員である社外取締役山本博毅は、ユニオンツール株式会社の社外取締役である。東洋埠頭と同社との間には特別の関係はない。
・監査等委員である社外取締役鴇田英之は、公認会計士の資格を有しており、会社財務・法務に精通し、会社経営を統治する十分な見識を有していることから、公正且つ客観的な監査に寄与しており、監査等委員である社外取締役として適任である。また、公認会計士であるが、東洋埠頭とは一切の取引関係はなく、資本的関係、利害関係はない。
・監査等委員である社外取締役鴇田英之は、株式会社鴇田ビジネスパートナーズの代表取締役である。東洋埠頭と同社との間には特別の関係はない。
・監査等委員である社外取締役鴇田英之は、2024年4月19日をもって株式会社鎌倉新書の取締役CFOを退任している他、㈱スタイラジー社外監査役、㈱イシン社外監査役である。
・監査等委員である社外取締役杉本尚子は、税理士の資格を有しており、会社財務に精通し、会社経営を統治する十分な見識を有していることから、公正且つ客観的な監査に寄与しており、監査等委員である社外取締役として適任である。また、税理士であるが、東洋埠頭とは一切の取引関係はなく、資本的関係、利害関係はない。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
・監査等委員である社外取締役は、会計監査人から監査計画概要書により、監査計画・監査手続き及び監査目標について説明を受け、意見の交換を行っている。
・監査等委員である社外取締役は、会計監査人と往査時或いは随時会合を持ち、監査に関する報告を受け、意見の交換を行っている。
・監査等委員である社外取締役は、会計監査人から連結会計年度末に監査実施報告書の提出を受けるとともに、説明を受けている。
・監査等委員である社外取締役は、内部監査部門である業務監査部から年間の監査計画について説明を受け、意見の交換を行っている。
・監査等委員である社外取締役は、業務監査部から定時(年2回)及び随時、監査状況及び結果の報告を聴取している。
・監査等委員である取締役は、会計監査人から、監査計画・監査手続について説明を受け、また、往査時或いは随時会合を持ち、監査に関する報告を受け、意見の交換を行っている。
・監査等委員である取締役は、連結会計年度末に、監査実施に関する説明書の提出及び説明を受けている。
・東洋埠頭は下記内容の社外役員の独立性判断基準を設けている。
社外取締役候補者の選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立性の要件を充足するとともに、東洋埠頭における社外取締役候補者は、原則として、以下のいずれの要件にも該当しないものとする。
一.東洋埠頭及び東洋埠頭の子会社(以下、東洋埠頭グループ)の業務執行者(※1)
二.主要な取引先(※2)
ア.東洋埠頭グループを主要な取引先とする者(※3)、もしくはその者が法人等である場合は、その業務執行者
イ.東洋埠頭グループの主要な取引先(※3)、もしくはその者が法人等である場合はその業務執行者
ウ.東洋埠頭の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関等の業務執行者
三.専門家(※2)
ア.東洋埠頭グループから役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、または法律専門家
イ.東洋埠頭グループから、多額の金銭その他の財産を得ている法律事務所、会計事務所、コンサルティング会社等の専門サービスを提供する法人等の一員
四.寄付
東洋埠頭グループから多額の寄付等を受ける者もしくはその業務執行者
五.主要株主(※4)
東洋埠頭の主要株主、もしくは主要株主が法人等である場合はその業務執行者
六.近親者
次に掲げるいずれかの者(重要でない者を除く)の近親者(配偶者または二親等以内の親族)
ア.上記(一)~(五)に該当する者
イ.東洋埠頭グループの取締役、監査役、執行役員または使用人
(※1)過去10事業年度において該当する者をいう。
(※2)過去1事業年度において該当する者をいう。
(※3)東洋埠頭グループとの取引が当該会社の存続や東洋埠頭グループの業務に重大な影響を与える者をいう。
(※4)総議決権の10%以上の東洋埠頭株式を保有する者または保有する法人をいう。
該当事項なし。
該当事項なし。
該当事項なし。
① 役員一覧
男性 11名 女性 1名 (役員のうち女性の比率8%)
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 (年) |
所有株式数(株) |
||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 |
原 匡史 |
1959年11月12日生 |
|
1 |
24,300 |
||||||||||||||||||
|
専務取締役 川崎支店長 港運部管掌 |
西 修一 |
1961年1月16日生 |
|
1 |
7,600 |
||||||||||||||||||
|
常務取締役 総務部 経理部 情報管理部 安全・品質管理部 業務監査部 広報部管掌
|
萩原 卓郎 |
1959年9月15日生 |
|
1 |
8,000 |
||||||||||||||||||
|
常務取締役 東扇島支店長 倉庫・運輸統括 |
鈴木 康司 |
1960年1月23日生 |
|
1 |
6,100 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 (年) |
所有株式数(株) |
||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 業務部長 関西・中京地区統括 青果営業部 国際営業部 経営企画部 デジタル推進部管掌
|
三上 慎治 |
1965年3月21日生 |
|
1 |
5,500 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役執行役員 志布志支店長 九州地区統括 |
冨永 超 |
1967年12月13日生 |
|
1 |
3,300 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
田中 明夫 |
1956年7月14日生 |
|
1 |
- |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
堀 龍義 |
1975年4月20日生 |
|
1
|
- |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 (常勤監査等委員)
|
山口 哲生 |
1957年7月20日生 |
|
(注)4 |
7,100 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 (年) |
所有株式数(株) |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
山本 博毅 |
1968年3月12日生 |
|
(注)4 |
- |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員)
|
鴇田 英之 |
1972年9月22日生 |
|
(注)4 |
- |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員)
|
杉本 尚子 |
1966年11月23日生 |
|
(注)4 |
- |
||||||||||||||||||||||||||
|
計 |
61,900 |
||||||||||||||||||||||||||||||
(注)1.2021年6月25日開催の定時株主総会において定款一部変更が決議されたことにより、東洋埠頭は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行している。
2.田中明夫及び堀龍義は、監査等委員でない社外取締役である。
3.山本博毅、鴇田英之及び杉本尚子は、監査等委員である社外取締役である。
4.2023年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間である。
5.「所有株式数」の欄には、東洋埠頭役員持株会名義の株式を含んでいない。
② 社外取締役の状況
・東洋埠頭の監査等委員でない社外取締役は2名、監査等委員である社外取締役は3名である。
・監査等委員でない社外取締役田中明夫は、経営者としての豊富な経験と高い見識を有していることから、監査等委員でない社外取締役として適任である。
・監査等委員でない社外取締役田中明夫は、大和自動車交通株式会社の社外取締役である。東洋埠頭と同社との間には特別の関係はない。
・監査等委員でない社外取締役堀龍義は、経営者としての豊富な経験と高い見識を有していることから監査等委員でない社外取締役として適任である。また、東洋埠頭の株主である株式会社東光コンサルタンツの常務取締役であるが、利害関係はなく、同社との取引は通常の取引関係である。
・監査等委員である社外取締役山本博毅は、弁護士として会社法務に精通し、会社経営を統治する十分な見識を有していることから監査等委員である社外取締役として適任である。現任する弁護士法人原合同法律事務所と東洋埠頭の取引は通常の取引関係であり、資本的関係、利害関係はない。
・監査等委員である社外取締役山本博毅は、ユニオンツール株式会社の社外取締役である。東洋埠頭と同社との間には特別の関係はない。
・監査等委員である社外取締役鴇田英之は、公認会計士の資格を有しており、会社財務・法務に精通し、会社経営を統治する十分な見識を有していることから、公正且つ客観的な監査に寄与しており、監査等委員である社外取締役として適任である。また、公認会計士であるが、東洋埠頭とは一切の取引関係はなく、資本的関係、利害関係はない。
・監査等委員である社外取締役鴇田英之は、株式会社鴇田ビジネスパートナーズの代表取締役である。東洋埠頭と同社との間には特別の関係はない。
・監査等委員である社外取締役鴇田英之は、株式会社鎌倉新書の取締役CFOである。東洋埠頭と同社との間には特別の関係はない。
・監査等委員である社外取締役杉本尚子は、税理士の資格を有しており、会社財務に精通し、会社経営を統治する十分な見識を有していることから、公正且つ客観的な監査に寄与しており、監査等委員である社外取締役として適任である。また、税理士であるが、東洋埠頭とは一切の取引関係はなく、資本的関係、利害関係はない。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
・監査等委員である社外取締役は、会計監査人から監査計画概要書により、監査計画・監査手続き及び監査目標について説明を受け、意見の交換を行っている。
・監査等委員である社外取締役は、会計監査人と往査時或いは随時会合を持ち、監査に関する報告を受け、意見の交換を行っている。
・監査等委員である社外取締役は、会計監査人から連結会計年度末に監査実施報告書の提出を受けるとともに、説明を受けている。
・監査等委員である社外取締役は、内部監査部門である業務監査部から年間の監査計画について説明を受け、意見の交換を行っている。
・監査等委員である社外取締役は、業務監査部から定時(年2回)及び随時、監査状況及び結果の報告を聴取している。
・監査等委員である取締役は、会計監査人から、監査計画・監査手続について説明を受け、また、往査時或いは随時会合を持ち、監査に関する報告を受け、意見の交換を行っている。
・監査等委員である取締役は、連結会計年度末に、監査実施に関する説明書の提出及び説明を受けている。
・東洋埠頭は下記内容の社外役員の独立性判断基準を設けている。
社外取締役候補者の選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立性の要件を充足するとともに、東洋埠頭における社外取締役候補者は、原則として、以下のいずれの要件にも該当しないものとする。
一.東洋埠頭及び東洋埠頭の子会社(以下、東洋埠頭グループ)の業務執行者(※1)
二.主要な取引先(※2)
ア.東洋埠頭グループを主要な取引先とする者(※3)、もしくはその者が法人等である場合は、その業務執行者
イ.東洋埠頭グループの主要な取引先(※3)、もしくはその者が法人等である場合はその業務執行者
ウ.東洋埠頭の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関等の業務執行者
三.専門家(※2)
ア.東洋埠頭グループから役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、または法律専門家
イ.東洋埠頭グループから、多額の金銭その他の財産を得ている法律事務所、会計事務所、コンサルティング会社等の専門サービスを提供する法人等の一員
四.寄付
東洋埠頭グループから多額の寄付等を受ける者もしくはその業務執行者
五.主要株主(※4)
東洋埠頭の主要株主、もしくは主要株主が法人等である場合はその業務執行者
六.近親者
次に掲げるいずれかの者(重要でない者を除く)の近親者(配偶者または二親等以内の親族)
ア.上記(一)~(五)に該当する者
イ.東洋埠頭グループの取締役、監査役、執行役員または使用人
(※1)過去10事業年度において該当する者をいう。
(※2)過去1事業年度において該当する者をいう。
(※3)東洋埠頭グループとの取引が当該会社の存続や東洋埠頭グループの業務に重大な影響を与える者をいう。
(※4)総議決権の10%以上の東洋埠頭株式を保有する者または保有する法人をいう。
該当事項なし。
該当事項なし。
該当事項なし。
① 役員一覧
男性 11名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 (年) |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||||
|
代表取締役社長 |
原 匡史 |
1959年11月12日生 |
|
1 |
20 |
||||||||||||||||
|
専務取締役 川崎支店長 兼港運部長 |
西 修一 |
1961年1月16日生 |
|
1 |
5 |
||||||||||||||||
|
常務取締役 安全・品質管理部長 総務部 経理部 情報システム部 業務監査部 広報部管掌 |
萩原 卓郎 |
1959年9月15日生 |
|
1 |
6 |
||||||||||||||||
|
常務取締役 大阪支店長 九州地区統括 |
山口 哲生 |
1957年7月20日生 |
|
1 |
5 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 (年) |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||
|
取締役執行役員 東扇島支店長 倉庫・運輸統括 |
鈴木 康司 |
1960年1月23日生 |
|
1 |
4 |
||||||||||||||||||||
|
取締役執行役員 業務部長 青果営業部 経営企画部 国際営業部管掌 |
三上 慎治 |
1965年3月21日生 |
|
1 |
4 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
堀 尚義 |
1946年7月10日生 |
|
1 |
- |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
田中 明夫 |
1956年7月14日生 |
|
1 |
- |
||||||||||||||||||||
|
取締役 (常勤監査等委員) |
髙沢 由二 |
1948年12月13日生 |
|
(注)4 |
9 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 (年) |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
吉野 保則 |
1953年8月18日生 |
|
(注)4 |
- |
||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
山本 博毅 |
1968年3月12日生 |
|
(注)4 |
- |
||||||||||||||
|
計 |
55 |
||||||||||||||||||
(注)1.2021年6月25日開催の定時株主総会において定款一部変更が決議されたことにより、東洋埠頭は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行している。
2.堀尚義及び田中明夫は、監査等委員でない社外取締役である。
3.吉野保則及び山本博毅は、監査等委員である社外取締役である。
4.2021年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間である。
5.「所有株式数」の欄には、東洋埠頭役員持株会名義の株式を含んでいない。
6.東洋埠頭は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任している。
補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりである。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 (千株) |
||||||
|
竹下 正己 |
1946年12月17日生 |
|
- |
② 社外取締役の状況
・東洋埠頭の監査等委員でない社外取締役は2名、監査等委員である社外取締役は2名である。
・監査等委員でない社外取締役堀尚義は、東洋埠頭を取り巻く経営環境を深く理解し経営者としての豊富な経験と高い見識に基づき、適宜意見を述べており、監査等委員でない社外取締役として適任である。また、東洋埠頭の株主である株式会社東光コンサルタンツの代表取締役社長であるが、利害関係はなく、同社との取引は通常の取引関係である。
・監査等委員でない社外取締役田中明夫は、経営者としての豊富な経験と高い見識を有していることから、監査等委員でない社外取締役として適任である。また、東洋埠頭の株主である第一生命保険株式会社の顧問であり、東洋埠頭との資本的関係、利害関係はない。また、同社との取引は通常の取引関係である。
・監査等委員でない社外取締役田中明夫は、大和自動車交通株式会社の社外取締役である。東洋埠頭と同社との間には特別の関係はない。
・監査等委員である社外取締役吉野保則は、公認会計士の資格を有しており、会社財務・法務に精通し、会社経営を統治する十分な見識を有していることから、公正且つ客観的な監査に寄与しており、監査等委員である社外取締役として適任である。また、公認会計士であるが、東洋埠頭とは一切の取引関係はなく、資本的関係、利害関係はない。
・監査等委員である社外取締役山本博毅は、弁護士として会社法務に精通し、会社経営を統治する十分な見識を有していることから監査等委員である社外取締役として適任である。現任する原合同法律事務所と東洋埠頭の取引は通常の取引関係であり、資本的関係、利害関係はない。
・監査等委員である社外取締役山本博毅は、ユニオンツール株式会社の社外取締役である。東洋埠頭と同社との間には特別の関係はない。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
・監査等委員である社外取締役は、会計監査人から監査計画概要書により、監査計画・監査手続き及び監査目標について説明を受け、意見の交換を行っている。
・監査等委員である社外取締役は、会計監査人と往査時或いは随時会合を持ち、監査に関する報告を受け、意見の交換を行っている。
・監査等委員である社外取締役は、会計監査人から連結会計年度末に監査実施報告書の提出を受けるとともに、説明を受けている。
・監査等委員である社外取締役は、内部監査部門である業務監査部から年間の監査計画について説明を受け、意見の交換を行っている。
・監査等委員である社外取締役は、業務監査部から定時(年2回)及び随時、監査状況及び結果の報告を聴取している。
・監査等委員である取締役は、会計監査人から、監査計画・監査手続について説明を受け、また、往査時或いは随時会合を持ち、監査に関する報告を受け、意見の交換を行っている。
・監査等委員である取締役は、連結会計年度末に、監査実施に関する説明書の提出及び説明を受けている。
・東洋埠頭は下記内容の社外役員の独立性判断基準を設けている。
社外取締役候補者の選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立性の要件を充足するとともに、東洋埠頭における社外取締役候補者は、原則として、以下のいずれの要件にも該当しないものとする。
一.東洋埠頭及び東洋埠頭の子会社(以下、東洋埠頭グループ)の業務執行者(※1)
二.主要な取引先(※2)
ア.東洋埠頭グループを主要な取引先とする者(※3)、もしくはその者が法人等である場合は、その業務執行者
イ.東洋埠頭グループの主要な取引先(※3)、もしくはその者が法人等である場合はその業務執行者
ウ.東洋埠頭の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関等の業務執行者
三.専門家(※2)
ア.東洋埠頭グループから役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、または法律専門家
イ.東洋埠頭グループから、多額の金銭その他の財産を得ている法律事務所、会計事務所、コンサルティング会社等の専門サービスを提供する法人等の一員
四.寄付
東洋埠頭グループから多額の寄付等を受ける者もしくはその業務執行者
五.主要株主(※4)
東洋埠頭の主要株主、もしくは主要株主が法人等である場合はその業務執行者
六.近親者
次に掲げるいずれかの者(重要でない者を除く)の近親者(配偶者または二親等以内の親族)
ア.上記(一)~(五)に該当する者
イ.東洋埠頭グループの取締役、監査役、執行役員または使用人
(※1)過去10事業年度において該当する者をいう。
(※2)過去1事業年度において該当する者をいう。
(※3)東洋埠頭グループとの取引が当該会社の存続や東洋埠頭グループの業務に重大な影響を与える者をいう。
(※4)総議決権の10%以上の東洋埠頭株式を保有する者または保有する法人をいう。
該当事項なし。
該当事項なし。
該当事項なし。
① 役員一覧
男性 11名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 (年) |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 |
原 匡史 |
1959年11月12日生 |
|
1 |
16 |
||||||||||||||||||
|
常務取締役 安全・品質管理部長 総務部 経理部 情報システム部 業務監査部管掌 |
萩原 卓郎 |
1959年9月15日生 |
|
1 |
5 |
||||||||||||||||||
|
常務取締役 川崎支店長 兼港運部長 |
西 修一 |
1961年1月16日生 |
|
1 |
4 |
||||||||||||||||||
|
常務取締役 大阪支店長 九州地区統括 |
山口 哲生 |
1957年7月20日生 |
|
1 |
3 |
||||||||||||||||||
|
取締役 東扇島支店長 倉庫・運輸統括 |
鈴木 康司 |
1960年1月23日生 |
|
1 |
3 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 (年) |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 業務部長 青果営業部 経営企画部 国際営業部管掌 |
三上 慎治 |
1965年3月21日生 |
|
1 |
3 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
堀 尚義 |
1946年7月10日生 |
|
1 |
- |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
田中 明夫 |
1956年7月14日生 |
|
1 |
- |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 (常勤監査等委員) |
髙沢 由二 |
1948年12月13日生 |
|
(注)4 |
8 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
吉野 保則 |
1953年8月18日生 |
|
(注)4 |
- |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 (年) |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
山本 博毅 |
1968年3月12日生 |
|
(注)4 |
- |
||||||||||||||||
|
計 |
45 |
||||||||||||||||||||
(注)1.2021年6月25日開催の定時株主総会において定款一部変更が決議されたことにより、東洋埠頭は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行している。
2.堀尚義及び田中明夫は、監査等委員でない社外取締役である。
3.吉野保則及び山本博毅は、監査等委員である社外取締役である。
4.2021年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間である。
5.「所有株式数」の欄には、東洋埠頭役員持株会名義の株式を含んでいない。
6.東洋埠頭は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任している。
補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりである。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 (千株) |
||||||||
|
竹下 正己 |
1946年12月17日生 |
|
- |
② 社外取締役の状況
・東洋埠頭の監査等委員でない社外取締役は2名、監査等委員である社外取締役は2名である。
・監査等委員でない社外取締役堀尚義は、東洋埠頭を取り巻く経営環境を深く理解し経営者としての豊富な経験と高い見識に基づき、適宜意見を述べており、監査等委員でない社外取締役として適任である。また、東洋埠頭の株主である株式会社東光コンサルタンツの代表取締役社長であるが、利害関係はなく、同社との取引は通常の取引関係である。
・監査等委員でない社外取締役田中明夫は、経営者としての豊富な経験と高い見識を有していることから、監査等委員でない社外取締役として適任である。また、東洋埠頭の株主である第一生命保険株式会社の常務執行役員の経験があり、東洋埠頭との資本的関係、利害関係はない。また、同社との取引は通常の取引関係である。
・監査等委員でない社外取締役田中明夫は、大和自動車交通株式会社の社外取締役である。東洋埠頭と同社との間には特別の関係はない。
・監査等委員である社外取締役吉野保則は、公認会計士の資格を有しており、会社財務・法務に精通し、会社経営を統治する十分な見識を有していることから、公正且つ客観的な監査に寄与しており、監査等委員である社外取締役として適任である。また、公認会計士であるが、東洋埠頭とは一切の取引関係はなく、資本的関係、利害関係はない。
・監査等委員である社外取締役山本博毅は、弁護士として会社法務に精通し、会社経営を統治する十分な見識を有していることから監査等委員である社外取締役として適任である。現任する原合同法律事務所と東洋埠頭の取引は通常の取引関係であり、資本的関係、利害関係はない。
・監査等委員である社外取締役山本博毅は、ユニオンツール株式会社の社外取締役である。東洋埠頭と同社との間には特別の関係はない。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
・監査等委員である社外取締役は、会計監査人から監査計画概要書により、監査計画・監査手続き及び監査目標について説明を受け、意見の交換を行っている。
・監査等委員である社外取締役は、会計監査人と往査時或いは随時会合を持ち、監査に関する報告を受け、意見の交換を行っている。
・監査等委員である社外取締役は、会計監査人から連結会計年度末に監査実施報告書の提出を受けるとともに、説明を受けている。
・監査等委員である社外取締役は、内部監査部門である業務監査部から年間の監査計画について説明を受け、意見の交換を行っている。
・監査等委員である社外取締役は、業務監査部から定時(年2回)及び随時、監査状況及び結果の報告を聴取している。
・監査等委員である取締役は、会計監査人から、監査計画・監査手続について説明を受け、また、往査時或いは随時会合を持ち、監査に関する報告を受け、意見の交換を行っている。
・監査等委員である取締役は、当連結会計年度末に、監査実施に関する説明書の提出及び説明を受けている。
・東洋埠頭は下記内容の社外役員の独立性判断基準を設けている。
社外取締役候補者の選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立性の要件を充足するとともに、東洋埠頭における社外取締役候補者は、原則として、以下のいずれの要件にも該当しないものとする。
一.東洋埠頭及び東洋埠頭の子会社(以下、東洋埠頭グループ)の業務執行者(※1)
二.主要な取引先(※2)
ア.東洋埠頭グループを主要な取引先とする者(※3)、もしくはその者が法人等である場合は、その業務執行者
イ.東洋埠頭グループの主要な取引先(※3)、もしくはその者が法人等である場合はその業務執行者
ウ.東洋埠頭の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関等の業務執行者
三.専門家(※2)
ア.東洋埠頭グループから役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、または法律専門家
イ.東洋埠頭グループから、多額の金銭その他の財産を得ている法律事務所、会計事務所、コンサルティング会社等の専門サービスを提供する法人等の一員
四.寄付
東洋埠頭グループから多額の寄付等を受けるものもしくはその業務執行者
五.主要株主
東洋埠頭の主要株主、もしくは主要株主が法人等である場合はその業務執行者
六.近親者
次に掲げるいずれかの者(重要でない者を除く)の近親者(配偶者または二親等以内の親族)
ア.上記(一)~(五)に該当する者
イ.東洋埠頭グループの取締役、監査役、執行役員または使用人
(※1)過去10事業年度において該当する者をいう。
(※2)過去1事業年度において該当する者をいう。
(※3)東洋埠頭グループとの取引が当該会社の存続や東洋埠頭グループの業務に重大な影響を与える者をいう。
該当事項なし。
該当事項なし。
該当事項なし。
① 役員一覧
男性 11名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 (年) |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||||
|
代表取締役社長 |
原 匡史 |
1959年11月12日生 |
|
1 |
14 |
||||||||||||||||
|
取締役 安全・品質管理部長 総務部 経理部 情報システム部 業務監査部管掌 |
萩原 卓郎 |
1959年9月15日生 |
|
1 |
4 |
||||||||||||||||
|
取締役 川崎支店長 兼港運部長 |
西 修一 |
1961年1月16日生 |
|
1 |
3 |
||||||||||||||||
|
取締役 大阪支店長 九州地区統括 |
山口 哲生 |
1957年7月20日生 |
|
1 |
3 |
||||||||||||||||
|
取締役 東扇島支店長 倉庫・運輸統括 |
鈴木 康司 |
1960年1月23日生 |
|
1 |
3 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 (年) |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||
|
取締役 業務部長 青果営業部 経営企画部 国際営業部管掌 |
三上 慎治 |
1965年3月21日生 |
|
1 |
2 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
堀 尚義 |
1946年7月10日生 |
|
1 |
- |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
田中 明夫 |
1956年7月14日生 |
|
1 |
- |
||||||||||||||||||||
|
監査役 (常勤) |
髙沢 由二 |
1948年12月13日生 |
|
(注)3 |
8 |
||||||||||||||||||||
|
監査役 |
吉野 保則 |
1953年8月18日生 |
|
(注)3 |
- |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 (年) |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||
|
監査役 |
山本 博毅 |
1968年3月12日生 |
|
(注)3 |
- |
||||||||||||||
|
計 |
40 |
||||||||||||||||||
(注)1.取締役 堀尚義及び取締役 田中明夫は、社外取締役である。
2.監査役 吉野保則及び監査役 山本博毅は、社外監査役である。
3.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
4.「所有株式数」の欄には、東洋埠頭役員持株会名義の株式を含んでいない。
5.東洋埠頭は執行役員制度を導入している。執行役員は11名で、上記の取締役兼任者の他の執行役員は次のとおりである。
坂本 啓則 執行役員情報システム部長
大野 武一 執行役員経理部長
地曵 髙士 執行役員東京支店長
原田 弘之 執行役員鹿島支店長
渡辺 忠弘 執行役員総務部長
冨永 超 執行役員志布志支店長
6.東洋埠頭は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任している。
補欠監査役の略歴は次のとおりである。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 (千株) |
||||||||
|
竹下 正己 |
1946年12月17日生 |
|
- |
② 社外役員の状況
・東洋埠頭の社外取締役は2名、社外監査役は2名である。
・社外取締役堀尚義は、東洋埠頭を取り巻く経営環境を深く理解し経営者としての豊富な経験と高い見識に基づき、適宜意見を述べており、社外取締役として適任である。また、東洋埠頭の株主である株式会社東光コンサルタンツの代表取締役社長であるが、利害関係はなく、同社との取引は通常の取引関係である。
・社外取締役田中明夫は、経営者としての豊富な経験と高い見識を有していることから、社外取締役として適任である。また、東洋埠頭の株主である第一生命保険株式会社の常務執行役員の経験があり、日本物産株式会社の代表取締役社長であるが、東洋埠頭との資本的関係、利害関係はない。また、同社との取引は通常の取引関係である。
・社外取締役田中明夫は、大和自動車交通株式会社の社外取締役である。東洋埠頭と同社との間には特別の関係はない。
・社外監査役吉野保則は、公認会計士の資格を有しており、会社財務・法務に精通し、会社経営を統治する十分な見識を有していることから、公正且つ客観的な監査に寄与しており、社外監査役として適任である。また、公認会計士であるが、東洋埠頭とは一切の取引関係はなく、資本的関係、利害関係はない。
・社外監査役山本博毅は、弁護士として会社法務に精通し、会社経営を統治する十分な見識を有していることから社外監査役として適任である。現任する原合同法律事務所と東洋埠頭の取引は通常の取引関係であり、資本的関係、利害関係はない。
・社外監査役山本博毅は、ユニオンツール株式会社の社外取締役である。東洋埠頭と同社との間には特別の関係はない。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
・社外監査役は、会計監査人から監査計画概要書により、監査計画・監査手続き及び監査目標について説明を受け、意見の交換を行っている。
・社外監査役は、会計監査人と往査時或いは随時会合を持ち、監査に関する報告を受け、意見の交換を行っている。
・社外監査役は、会計監査人から連結会計年度末に監査実施報告書の提出を受けるとともに、説明を受けている。
・社外監査役は、内部監査部門である業務監査部から年間の監査計画について説明を受け、意見の交換を行っている。
・社外監査役は、業務監査部から定時(年2回)及び随時、監査状況及び結果の報告を聴取している。
・監査役は、会計監査人から、監査計画・監査手続について説明を受け、また、往査時或いは随時会合を持ち、監査に関する報告を受け、意見の交換を行っている。
・監査役は、当連結会計年度末に、監査実施に関する説明書の提出及び説明を受けている。
・東洋埠頭は下記内容の社外役員の独立性判断基準を設けている。
社外取締役、社外監査役(以下、社外役員)候補者の選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立性の要件を充足するとともに、東洋埠頭における社外役員候補者は、原則として、以下のいずれの要件にも該当しないものとする。
一.東洋埠頭及び東洋埠頭の子会社(以下、東洋埠頭グループ)の業務執行者(※1)
二.主要な取引先(※2)
・東洋埠頭グループを主要な取引先とする者(※3)、もしくはその者が法人等である場合は、その業務執行者
・東洋埠頭グループの主要な取引先(※3)、もしくはその者が法人等である場合はその業務執行者
・東洋埠頭の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関等の業務執行者
三.専門家(※2)
・東洋埠頭グループから役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、または法律専門家
・東洋埠頭グループから、多額の金銭その他の財産を得ている法律事務所、会計事務所、コンサルティング会社等の専門サービスを提供する法人等の一員
四.寄付
東洋埠頭グループから多額の寄付等を受けるものもしくはその業務執行者
五.主要株主
東洋埠頭の主要株主、もしくは主要株主が法人等である場合はその業務執行者
六.近親者
次に掲げるいずれかの者(重要でない者を除く)の近親者(配偶者または二親等以内の親族)
・上記(一)~(五)に該当する者
・東洋埠頭グループの取締役、監査役、執行役員または使用人
(※1)過去10事業年度において該当する者をいう。
(※2)過去1事業年度において該当する者をいう。
(※3)東洋埠頭グループとの取引が当該会社の存続や東洋埠頭グループの業務に重大な影響を与える者をいう。
該当事項なし。
該当事項なし。
該当事項なし。
① 役員一覧
男性 11名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 (年) |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||
|
代表取締役社長 |
原 匡史 |
1959年11月12日生 |
|
1 |
11 |
||||||||||||||
|
取締役 経理部長 |
萩原 卓郎 |
1959年9月15日生 |
|
1 |
3 |
||||||||||||||
|
取締役 川崎支店長 兼港運部長 |
西 修一 |
1961年1月16日生 |
|
1 |
3 |
||||||||||||||
|
取締役 大阪支店長 |
山口 哲生 |
1957年7月20日生 |
|
1 |
2 |
||||||||||||||
|
取締役 東扇島支店長 倉庫・運輸統括 |
鈴木 康司 |
1960年1月23日生 |
|
1 |
2 |
||||||||||||||
|
取締役 業務部長 青果営業部 経営企画部 国際営業部管掌 |
三上 慎治 |
1965年3月21日生 |
|
1 |
1 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 (年) |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
堀 尚義 |
1946年7月10日生 |
|
1 |
- |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
田中 明夫 |
1956年7月14日生 |
|
1 |
- |
||||||||||||||||||||
|
監査役 (常勤) |
髙沢 由二 |
1948年12月13日生 |
|
(注)3 |
8 |
||||||||||||||||||||
|
監査役 |
吉野 保則 |
1953年8月18日生 |
|
(注)3 |
- |
||||||||||||||||||||
|
監査役 |
山本 博毅 |
1968年3月12日生 |
|
(注)3 |
- |
||||||||||||||||||||
|
計 |
34 |
||||||||||||||||||||||||
(注)1.取締役 堀尚義及び取締役 田中明夫は、社外取締役である。
2.監査役 吉野保則及び監査役 山本博毅は、社外監査役である。
3.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
4.「所有株式数」の欄には、東洋埠頭役員持株会名義の株式を含んでいない。
5.東洋埠頭は執行役員制度を導入している。執行役員は10名で、上記の取締役兼任者の他の執行役員は次のとおりである。
坂本 啓則 執行役員総務部長兼情報システム部、業務監査部担当
大野 武一 執行役員東京支店長
地曵 髙士 執行役員志布志支店長
原田 弘之 執行役員鹿島支店長
渡辺 忠弘 執行役員博多支店長
6.東洋埠頭は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任している。
補欠監査役の略歴は次のとおりである。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 (千株) |
||||||||
|
竹下 正己 |
1946年12月17日生 |
|
- |
② 社外役員の状況
・東洋埠頭の社外取締役は2名、社外監査役は2名である。
・堀尚義取締役は、東洋埠頭を取り巻く経営環境を深く理解し経営者としての豊富な経験と高い見識に基づき、適宜意見を述べており、社外取締役として適任である。また、東洋埠頭の株主である株式会社東光コンサルタンツの代表取締役社長であるが、利害関係はなく、同社との取引は通常の取引関係である。
・田中明夫取締役は、経営者としての豊富な経験と高い見識を有していることから、社外取締役として適任である。また、東洋埠頭の株主である第一生命保険株式会社の常務執行役員の経験があり、日本物産株式会社の代表取締役社長であるが、東洋埠頭との資本的関係、利害関係はない。また、同社との取引は通常の取引関係である。
・吉野保則監査役は、公認会計士の資格を有しており、会社財務・法務に精通し、会社経営を統治する十分な見識を有していることから、公正且つ客観的な監査に寄与しており、社外監査役として適任である。また、公認会計士であるが、東洋埠頭とは一切の取引関係はなく、資本的関係、利害関係はない。
・山本博毅監査役は、弁護士として会社法務に精通し、会社経営を統治する十分な見識を有していることから社外監査役として適任である。現任する原合同法律事務所と東洋埠頭の取引は通常の取引関係であり、資本的関係、利害関係はない。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
・社外監査役は、会計監査人から監査計画概要書により、監査計画・監査手続き及び監査目標について説明を受け、意見の交換を行っている。
・社外監査役は、会計監査人と往査時或いは随時会合を持ち、監査に関する報告を受け、意見の交換を行っている。
・社外監査役は、会計監査人から連結会計年度末に監査実施報告書の提出を受けるとともに、説明を受けている。
・社外監査役は、内部監査部門である業務監査部から年間の監査計画について説明を受け、意見の交換を行っている。
・社外監査役は、業務監査部から定時(年2回)及び随時、監査状況及び結果の報告を聴取している。
・監査役は、会計監査人から、監査計画・監査手続について説明を受け、また、往査時或いは随時会合を持ち、監査に関する報告を受け、意見の交換を行っている。
・監査役は、当連結会計年度末に、監査実施に関する説明書の提出及び説明を受けている。
・東洋埠頭は下記内容の社外役員の独立性判断基準を設けている。
社外取締役、社外監査役(以下、社外役員)候補者の選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立性の要件を充足するとともに、東洋埠頭における社外役員候補者は、原則として、以下のいずれの要件にも該当しないものとする。
一.東洋埠頭及び東洋埠頭の子会社(以下、東洋埠頭グループ)の業務執行者(※1)
二.主要な取引先(※2)
・東洋埠頭グループを主要な取引先とする者(※3)、もしくはその者が法人等である場合は、その業務執行者
・東洋埠頭グループの主要な取引先(※3)、もしくはその者が法人等である場合はその業務執行者
・東洋埠頭の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関等の業務執行者
三.専門家(※2)
・東洋埠頭グループから役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、または法律専門家
・東洋埠頭グループから、多額の金銭その他の財産を得ている法律事務所、会計事務所、コンサルティング会社等の専門サービスを提供する法人等の一員
四.寄付
東洋埠頭グループから多額の寄付等を受けるものもしくはその業務執行者
五.主要株主
東洋埠頭の主要株主、もしくは主要株主が法人等である場合はその業務執行者
六.近親者
次に掲げるいずれかの者(重要でない者を除く)の近親者(配偶者または二親等以内の親族)
・上記(一)~(五)に該当する者
・東洋埠頭グループの取締役、監査役、執行役員または使用人
(※1)過去10事業年度において該当する者をいう。
(※2)過去1事業年度において該当する者をいう。
(※3)東洋埠頭グループとの取引が当該会社の存続や東洋埠頭グループの業務に重大な影響を与える者をいう。
男性 10名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 (年) |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||
|
代表取締役社長 |
|
原 匡史 |
昭和34年11月12日生 |
|
1 |
9 |
||||||||||||||
|
取締役 |
経理部長 |
萩原 卓郎 |
昭和34年9月15日生 |
|
1 |
3 |
||||||||||||||
|
取締役 |
川崎支店長 兼港運部長 |
西 修一 |
昭和36年1月16日生 |
|
1 |
2 |
||||||||||||||
|
取締役 |
大阪支店長 九州地区統括 |
山口 哲生 |
昭和32年7月20日生 |
|
1 |
2 |
||||||||||||||
|
取締役 |
東扇島支店長 倉庫・運輸統括 鹿島支店管掌 |
鈴木 康司 |
昭和35年1月23日生 |
|
1 |
2 |
||||||||||||||
|
取締役 |
業務部長 青果営業部 経営企画部 国際営業部管掌 |
三上 慎治 |
昭和40年3月21日生 |
|
1 |
1 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 (年) |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
堀 尚義 |
昭和21年7月10日生 |
|
1 |
- |
||||||||||||||||||||
|
監査役 (常勤) |
|
髙沢 由二 |
昭和23年12月13日生 |
|
(注)3 |
8 |
||||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
露木 繁夫 |
昭和29年7月12日生 |
|
(注)3 |
- |
||||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
吉野 保則 |
昭和28年8月18日生 |
|
(注)3 |
- |
||||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
計 |
|
29 |
(注)1.取締役 堀尚義は、社外取締役である。
2.監査役 露木繁夫及び監査役 吉野保則は、社外監査役である。
3.平成27年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
4.「所有株式数」の欄には、東洋埠頭役員持株会名義の株式を含んでいない。
5.東洋埠頭は執行役員制度を導入している。執行役員は8名で、上記の取締役兼任者の他の執行役員は次のとおりである。
坂本 啓則 執行役員総務部長兼情報システム部、業務監査部担当
大野 武一 執行役員東京支店長
地曵 髙士 執行役員志布志支店長
6.東洋埠頭は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任している。
補欠監査役の略歴は次のとおりである。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 (千株) |
||||||||
|
竹下 正己 |
昭和21年12月17日生 |
|
- |
男性 11名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 (年) |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||
|
代表取締役会長 |
|
三浦 等 |
昭和21年8月18日生 |
|
1 |
92 |
||||||||||||
|
代表取締役社長 |
|
原 匡史 |
昭和34年11月12日生 |
|
1 |
78 |
||||||||||||
|
取締役 |
経理部長 |
萩原 卓郎 |
昭和34年9月15日生 |
|
1 |
27 |
||||||||||||
|
取締役 |
川崎支店長 兼港運部長 |
西 修一 |
昭和36年1月16日生 |
|
1 |
21 |
||||||||||||
|
取締役 |
大阪支店長 九州地区統括 |
山口 哲生 |
昭和32年7月20日生 |
|
1 |
21 |
||||||||||||
|
取締役 |
東扇島支店長 京浜地区倉庫・運輸統括 |
鈴木 康司 |
昭和35年1月23日生 |
|
1 |
23 |
||||||||||||
|
取締役 |
青果営業部長 兼川崎支店 青果部長 |
三上 慎治 |
昭和40年3月21日生 |
|
1 |
13 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 (年) |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
堀 尚義 |
昭和21年7月10日生 |
|
1 |
- |
||||||||||||||||||||
|
監査役 (常勤) |
|
髙沢 由二 |
昭和23年12月13日生 |
|
(注)3 |
77 |
||||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
露木 繁夫 |
昭和29年7月12日生 |
|
(注)3 |
- |
||||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
吉野 保則 |
昭和28年8月18日生 |
|
(注)3 |
- |
||||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
計 |
|
352 |
(注)1.取締役 堀尚義は、社外取締役である。
2.監査役 露木繁夫及び監査役 吉野保則は、社外監査役である。
3.平成27年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
4.「所有株式数」の欄には、東洋埠頭役員持株会名義の株式を含んでいない。
5.東洋埠頭は執行役員制度を導入している。執行役員は9名で、上記の取締役兼任者の他の執行役員は次のとおりである。
白井 邦良 執行役員鹿島支店長
坂本 啓則 執行役員総務部長兼情報システム部、業務監査部担当
大野 武一 執行役員業務部長 経営企画部、国際営業部担当
地曵 髙士 執行役員志布志支店長
6.東洋埠頭は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任している。
補欠監査役の略歴は次のとおりである。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 (千株) |
||||||||
|
竹下 正己 |
昭和21年12月17日生 |
|
- |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりである。
役職の異動
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新役名 |
新職名 |
旧役名 |
旧職名 |
氏名 |
異動年月日 |
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取締役 |
大阪支店長 九州地区統括 |
取締役 |
大阪支店長 |
山口 哲生 |
平成28年9月1日 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりである。
役職の異動
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新役名 |
新職名 |
旧役名 |
旧職名 |
氏名 |
異動年月日 |
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取締役 |
大阪支店長 九州地区統括 |
取締役 |
大阪支店長 |
山口 哲夫 |
平成28年9月1日 |
男性 10名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
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役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 (年) |
所有株式数 (千株) |
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代表取締役会長 |
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三浦 等 |
昭和21年8月18日生 |
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1 |
85 |
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代表取締役社長 |
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原 匡史 |
昭和34年11月12日生 |
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1 |
60 |
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取締役 |
経理部長 |
萩原 卓郎 |
昭和34年9月15日生 |
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1 |
22 |
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取締役 |
大阪支店長 |
山口 哲生 |
昭和32年7月20日生 |
|
1 |
19 |
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取締役 |
川崎支店長 港運部管掌、担当 |
西 修一 |
昭和36年1月16日生 |
|
1 |
19 |
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取締役 |
東扇島支店長 京浜地区倉庫・運輸統括 |
鈴木 康司 |
昭和35年1月23日生 |
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1 |
21 |
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取締役 |
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堀 尚義 |
昭和21年7月10日生 |
|
1 |
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監査役 (常勤) |
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髙沢 由二 |
昭和23年12月13日生 |
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(注)3 |
71 |
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役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 (年) |
所有株式数 (千株) |
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監査役 |
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露木 繁夫 |
昭和29年7月12日生 |
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(注)3 |
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監査役 |
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吉野 保則 |
昭和28年8月18日生 |
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(注)3 |
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計 |
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297 |
(注)1.取締役 堀尚義は、社外取締役である。
2.監査役 露木繁夫及び監査役 吉野保則は、社外監査役である。
3.平成27年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
4.「所有株式数」の欄には、東洋埠頭役員持株会名義の株式を含んでいない。
5.東洋埠頭は執行役員制度を導入している。執行役員は9名で、上記の取締役兼任者の他の執行役員は次のとおりである。
白井 邦良 執行役員鹿島支店長
坂本 啓則 執行役員総務部長兼情報システム部、業務監査部担当
大野 武一 執行役員業務部長 経営企画部、国際営業部担当
地曵 髙士 執行役員志布志支店長、九州地区統括
三上 慎治 執行役員青果営業部長兼川崎支店青果部長
5.東洋埠頭は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任している。
補欠監査役の略歴は次のとおりである。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 (千株) |
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竹下 正己 |
昭和21年12月17日生 |
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※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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