櫻島埠頭（9353）の役員の経歴と役員の変遷

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櫻島埠頭(9353)の株価チャート　櫻島埠頭(9353)の業績　親会社と関係会社

2024年9月30日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

2024年3月31日決算時

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

 

(注) １　取締役 種村　泰一氏及び德平　隆之氏は社外取締役であります。

２　監査役 藍場　建志郎氏及び森山　恭太氏は社外監査役であります。

３　任期は、2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４　任期は、2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５　任期は、2021年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６　任期は、2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

７　櫻島埠頭は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、「会社法」第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。

 

補欠監査役の略歴は以下の通りであります。

 

 

②  社外役員の状況

櫻島埠頭の社外取締役は種村泰一氏、德平隆之氏の２名、社外監査役は藍場建志郎氏、森山恭太氏の２名（2024年６月27日現在）であり、いずれも櫻島埠頭との間に特記すべき人的関係、資本関係又は取引関係はありません。

社外取締役種村泰一氏は、櫻島埠頭が顧問契約を締結しております中之島中央法律事務所に所属する弁護士でありますが、櫻島埠頭が同事務所に支払った当事業年度の報酬金額は909千円であり、同事務所との契約が法律的な助言を得ることを主たる内容とするものであることから、同事務所と櫻島埠頭との間に特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。また、現在、ヤンマーホールディングス株式会社の社外監査役でありますが、同社との間には取引関係並びに資本関係はありません。

社外取締役の德平隆之氏は過去において櫻島埠頭が事業用地を賃借している大阪港湾局の局長を務めておりましたが、2016年に退職しており、大阪港湾局との関係はありません。また、現在、公益社団法人大阪港振興協会の会長及び五洋建設株式会社の顧問でありますが、同法人及び同社との間には取引関係並びに資本関係はありません。

社外監査役の藍場建志郎氏は、過去に櫻島埠頭の取引銀行である株式会社日本政策投資銀行に勤めておりましたが、2018年６月に退職しております。

社外監査役の森山恭太氏は、過去において櫻島埠頭が監査業務を委託している新日本有限責任監査法人（現　EY新日本有限責任監査法人）に在籍しておりましたが、2017年に同監査法人を退職し、現在においては森山恭太公認会計士事務所の代表及び神戸監査法人の代表社員であります。同法人及び同事務所と櫻島埠頭との間に特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。

櫻島埠頭は、社外取締役又は社外監査役（以下、「社外役員」という）の独立性に関する具体的な判断基準を以下に記載する「社外役員の独立性基準」に定めております。

従いまして、すべての社外役員は当該独立性基準を充たしております。これにより、すべての社外役員を株式会社東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に規定する「独立役員」として届け出ております。

 

 

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査室から内部監査及び財務報告に係る内部統制の有効性評価に関する報告を、また、常勤監査役から日常監査や会計監査人とのコミュニケーションに関する報告を受けており、それらの報告も踏まえつつ、それぞれの経験や専門的な知見から必要に応じて発言を行い、櫻島埠頭の経営や業務執行の監督を行っております。

社外監査役は、取締役会へ出席し、それぞれの経験や専門的な知見から、取締役の業務執行の適法性や取締役会の監督機能を監査しております。監査役会では、監査役間の情報共有を行うほか、2023年度より、内部監査室が定期的に監査役会に出席し、内部監査や財務報告に係る内部統制の有効性評価について意見交換を行っております。また、定期的に開催される会計監査人と監査役会のコミュニケーションに出席し、会計監査や内部統制に関する情報・意見交換を行っております。

なお、社外取締役及び社外監査役は、両者により構成される諮問委員会において、諮問事項を含む櫻島埠頭経営に関する内容について意見交換を行っております。

 

2023年12月31日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2023年9月30日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

2023年6月30日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

　

2023年3月31日決算時

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

 

(注) １　取締役 種村　泰一氏及び德平　隆之氏は社外取締役であります。

２　監査役 藍場　建志郎氏及び森山　恭太氏は社外監査役であります。

３　任期は、2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４　任期は、2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５　任期は、2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６　任期は、2021年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

７　櫻島埠頭は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、「会社法」第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。

 

補欠監査役の略歴は以下の通りであります。

 

 

②  社外役員の状況

櫻島埠頭の社外取締役は種村泰一氏、德平隆之氏の２名、社外監査役は藍場建志郎氏、森山恭太氏の２名（2023年６月29日現在）であり、いずれも櫻島埠頭との間に特記すべき人的関係、資本関係又は取引関係はありません。

社外取締役種村泰一氏は、櫻島埠頭が顧問契約を締結しております中之島中央法律事務所に所属する弁護士でありますが、櫻島埠頭が同事務所に支払った当事業年度の報酬金額は2,209千円であり、同事務所との契約が法律的な助言を得ることを主たる内容とするものであることから、同事務所と櫻島埠頭との間に特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。また、現在、ヤンマーホールディングス株式会社の社外監査役でありますが、同社との間には取引関係並びに資本関係はありません。

社外取締役の德平隆之氏は過去において櫻島埠頭が事業用地を賃借している大阪港湾局の局長を務めておりましたが、2016年に退職しており、大阪港湾局との関係はありません。また、現在、五洋建設株式会社の顧問でありますが、同社との間には取引関係並びに資本関係はありません。

社外監査役の藍場建志郎氏は、過去に櫻島埠頭の取引銀行である株式会社日本政策投資銀行に勤めておりましたが、2018年６月に退職しております。

社外監査役の森山恭太氏は、過去において櫻島埠頭が監査業務を委託している新日本有限責任監査法人（現　EY新日本有限責任監査法人）に在籍しておりましたが、2017年８月に退職し会計事務所を営んでおります。現在、神戸監査法人の代表社員に就任しておりますが、同事務所及び同監査法人と櫻島埠頭との間に特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。

櫻島埠頭は、社外取締役又は社外監査役（以下、「社外役員」という）の独立性に関する具体的な判断基準を以下に記載する「社外役員の独立性基準」に定めております。

社外監査役の藍場建志郎氏については、株式会社日本政策投資銀行を退職してから５年を経過しておりませんが、同行を退職するまでの４年間は融資関係の業務に従事していないことなどを検討した結果、取締役会において同基準の付則を適用し、独立性があることを承認しております。

従いまして、すべての社外役員は当該独立性基準を充たしております。これにより、すべての社外役員を株式会社東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に規定する「独立役員」として届け出ております。

 

 

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

統制部門との関係

社外取締役は取締役会への出席及び重要書類の閲覧等を通じて、櫻島埠頭の経営への監督を行っており、取締役会への出席を通じて監査役と意見交換を行っております。また経営会議資料の閲覧等を通じて内部統制に関する内部監査部門と連携しております。

社外監査役は取締役会及び監査役会へ出席するほか、重要書類等の閲覧等を通じて、それぞれの経験と専門的な知見から必要な発言を行うとともに、監査役会を通じて会計監査人及び内部統制に関する内部監査部門と連携しております。

2022年12月31日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2022年9月30日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

2022年6月30日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

　

2022年3月31日決算時

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

 

(注) １　取締役 種村　泰一氏及び德平　隆之氏は社外取締役であります。

２　監査役 藍場　建志郎氏及び遠藤　眞廣氏は社外監査役であります。

３　任期は、2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４　任期は、2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５　任期は、2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６　任期は、2021年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

７　櫻島埠頭は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、「会社法」第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下の通りであります。

 

 

②  社外役員の状況

櫻島埠頭の社外取締役は種村泰一氏、德平隆之氏の２名、社外監査役は藍場建志郎氏、遠藤眞廣氏の２名（2022年６月29日現在）であり、いずれも櫻島埠頭との間に特記すべき人的関係、資本関係又は取引関係はありません。

社外取締役種村泰一氏は、櫻島埠頭が顧問契約を締結しております中之島中央法律事務所に所属する弁護士でありますが、櫻島埠頭が同事務所に支払った当事業年度の報酬金額は909千円であり、同事務所との契約が法律的な助言を得ることを主たる内容とするものであることから、同事務所と櫻島埠頭との間に特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。

社外取締役の德平隆之氏は過去において櫻島埠頭が事業用地を賃借している大阪港湾局の局長を務めておりましたが、2016年に退職しており、大阪港湾局との関係はありません。

社外監査役の藍場建志郎氏は、過去に櫻島埠頭の取引銀行である株式会社日本政策投資銀行に勤めておりましたが、2018年６月に退職しております。また、現在、株式会社日本経済研究所の取締役に就任しておりますが、同社と櫻島埠頭の間に、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。

社外監査役の遠藤眞廣氏は、過去に新日本監査法人（現　EY新日本有限責任監査法人）の社員として、櫻島埠頭の監査を担当しておりましたが、2007年６月に退職し会計事務所を営んでおります。また、2020年12月に新たに設立した神戸監査法人の代表社員に就任いたしましたが、同事務所及び同監査法人と櫻島埠頭との間に特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。

櫻島埠頭は、社外取締役又は社外監査役（以下、「社外役員」という）の独立性に関する具体的な判断基準を以下に記載する「社外役員の独立性基準」に定めております。

社外監査役の藍場建志郎氏については、株式会社日本政策投資銀行を退職してから５年を経過しておりませんが、同行を退職するまでの４年間は融資関係の業務に従事していないことなどを検討した結果、取締役会において同基準の付則を適用し、独立性があることを承認しております。

従いまして、すべての社外役員は当該独立性基準を充たしております。これにより、すべての社外役員を株式会社東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に規定する「独立役員」として届け出ております。

 

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

統制部門との関係

社外取締役は取締役会への出席及び重要書類の閲覧等を通じて、櫻島埠頭の経営への監督を行っており、取締役会への出席を通じて監査役と意見交換を行っております。また経営会議資料の閲覧等を通じて内部統制に関する内部監査部門と連携しております。

社外監査役は取締役会及び監査役会へ出席するほか、重要書類等の閲覧等を通じて、それぞれの経験と専門的な知見から必要な発言を行うとともに、監査役会を通じて会計監査人及び内部統制に関する内部監査部門と連携しております。

2021年12月31日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2021年9月30日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

2021年6月30日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

　

2021年3月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

 

(注) １　取締役 五十嵐　英男氏及び種村　泰一氏は社外取締役であります。

２　監査役 遠藤　眞廣氏及び川下　晴久氏は社外監査役であります。

３　任期は、2021年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４　任期は、2021年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５　任期は、2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６　任期は、2020年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

７　櫻島埠頭は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、「会社法」第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下の通りであります。

 

 

②  社外役員の状況

櫻島埠頭の社外取締役は五十嵐英男氏、種村泰一氏の２名、社外監査役は遠藤眞廣氏、川下晴久氏の２名（2021年６月24日現在）であり、いずれも櫻島埠頭との間に特記すべき人的関係、資本関係又は取引関係はありません。

社外取締役の五十嵐英男氏は、大阪港タグセンター事業協同組合の理事長でありますが、同組合と櫻島埠頭との間にはタグボートの使用に係る営業取引があるものの、当事業年度における取引金額は4,831千円であり、同組合と櫻島埠頭の間に特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。また、同氏は過去において櫻島埠頭が事業用地を賃借している大阪港湾局の局長を務めておりましたが、2004年３月に退職しており、大阪港湾局との関係はありません。

社外取締役種村泰一氏は、櫻島埠頭が顧問契約を締結しております中之島中央法律事務所に所属する弁護士でありますが、櫻島埠頭が同事務所に支払った当事業年度の報酬金額は947千円であり、同事務所との契約が法律的な助言を得ることを主たる内容とするものであることから、同事務所と櫻島埠頭との間に特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。

社外監査役の遠藤眞廣氏は、過去に新日本監査法人（現　EY新日本有限責任監査法人）の社員として、櫻島埠頭の監査を担当しておりましたが、2007年６月に退職し会計事務所を営んでおります。また、2020年12月に新たに設立した神戸監査法人の代表社員に就任いたしましたが、同事務所及び同監査法人と櫻島埠頭との間に特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。

社外監査役の川下晴久氏は、過去に櫻島埠頭の取引銀行の一つである日本政策投資銀行（現　株式会社日本政策投資銀行）の執行役員を務めておりましたが、2013年６月に退職しております。また、現在、金谷ホテル株式会社の社外監査役に就任しておりますが、同ホテルと櫻島埠頭との間に、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。なお、川下社外監査役は、2021年３月31日に常勤監査役小谷哲郎氏が辞任したことに伴い、同年３月26日から株主総会まで常勤監査役に就任いたしました。また、この辞任により、監査役の法定員数を欠くことになったため、補欠の社外監査役である江川忠利氏が、2021年４月１日から株主総会まで非常勤監査役を務めました。

櫻島埠頭は、社外取締役又は社外監査役（以下、「社外役員」という）の独立性に関する具体的な基準を、以下に記載する「社外役員の独立性基準」に定めております。すべての社外役員は、当該独立性基準を充たしております。また、江川忠利氏を除く、すべての社外役員を株式会社東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に規定する「独立役員」として届け出ております。

 

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

統制部門との関係

社外取締役は取締役会への出席及び重要書類の閲覧等を通じて、櫻島埠頭の経営への監督を行っており、取締役会への出席を通じて監査役と意見交換を行っております。また経営会議資料の閲覧等を通じて内部統制に関する内部監査部門と連携しております。

社外監査役は取締役会及び監査役会へ出席するほか、重要書類等の閲覧等を通じて、それぞれの経験と専門的な知見から必要な発言を行うとともに、監査役会を通じて会計監査人及び内部統制に関する内部監査部門と連携しております。

2020年12月31日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2020年9月30日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

2020年6月30日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

　

2020年3月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

 

(注) １　取締役 五十嵐　英男氏及び種村　泰一氏は社外取締役であります。

２　監査役 遠藤　眞廣氏及び川下　晴久氏は社外監査役であります。

３　任期は、2020年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４　任期は、2020年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５　任期は、2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６　任期は、2020年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

７　櫻島埠頭は、業務執行責任者を指名し、その所管業務に対する責任と役割を明確にすること及び業務執行責任者が複数の所轄業務を管掌するに際し、所轄業務間での情報共有の効率化を推進しうる体制を構築し、現場の意思決定の迅速化、業務遂行能力強化を図ることなどを目的とし執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の通りです。

８　櫻島埠頭は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、「会社法」第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下の通りであります。

 

②  社外役員の状況

櫻島埠頭の社外取締役は２名であります。

社外取締役五十嵐英男氏と会社との間に人的関係又は取引関係その他利害関係はありません。なお、同社外取締役は大阪港タグセンター事業協同組合の理事長であります。同組合と櫻島埠頭との間にはタグボートの使用に係る営業取引があり、当事業年度における取引金額は5,086千円でありますが、同組合と櫻島埠頭の間には資本関係はありません。また、同社外取締役は過去において櫻島埠頭が事業用地を賃借している大阪市港湾局の局長を務めておりましたが、2004年３月に退職しており、大阪市港湾局との関係はありません。

社外取締役種村泰一氏と会社との間に人的関係又は取引関係その他利害関係はありません。なお、同社外取締役は櫻島埠頭が顧問契約を締結しております中之島中央法律事務所に所属している弁護士であります。同事務所との間に弁護士委託に係る報酬があり、当事業年度における報酬金額は917千円であります。なお、同事務所との契約は法律的な助言を得ることを主たる内容とするものであります。

社外取締役は独立性・中立性を堅持した立場で、行政等に係わり培われた豊富な経験、知識や法律の専門家としての経験、知識をもとに、櫻島埠頭の経営を監督し、櫻島埠頭の経営全般へ助言することにより経営の監督機能がより強化されております。なお、櫻島埠頭では社外役員を選任するにあたり、独立性基準を定めており、その内容は本項の末尾に記載しております。また、両社外取締役とも、株式会社東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に規定する「独立役員」に選任しております。

櫻島埠頭の社外監査役は２名であります。

社外監査役遠藤眞廣氏と会社との間に人的関係又は取引関係その他利害関係はありません。同社外監査役は櫻島埠頭株式を保有しておりますが保有株式数に重要性はありません。なお、同社外監査役は過去において櫻島埠頭の会計監査人である新日本監査法人（現　EY新日本有限責任監査法人）の社員であり、櫻島埠頭の監査を担当しておりましたが、2007年６月に独立して事務所を営んでおり、EY新日本有限責任監査法人との関係はありません。

社外監査役川下晴久氏と会社との間に人的関係又は取引関係その他利害関係はありません。同社外監査役は、過去に櫻島埠頭の取引銀行の一つである日本政策投資銀行（現　株式会社日本政策投資銀行）の執行役員を務め、2013年６月に退職しております。また、同社外監査役は、日本空港ビルデングの常務取締役執行役員でありますが、2020年６月25日開催予定の同社株主総会をもって退任する予定であります。櫻島埠頭は株式会社日本政策投資銀行以外にも複数の金融機関と継続的に借入取引を行っており、同行との人的関係又は資本関係はありません。また、櫻島埠頭と日本空港ビルデング株式会社の間には人的関係、取引関係又は資本関係はありません。

社外監査役はこれまでの職歴から会社経営に高い見識を持ち、かつ、監査機能発揮に必要な専門的知識と経験を有しており、独立性・中立性を堅持した立場で、取締役の職務執行に対して意見を述べ、経営の監督・モニタリング機能を十分に発揮しております。なお、櫻島埠頭では社外役員を選任するにあたり、独立性基準を定めており、その内容は以下に記載しております。また、東京証券取引所の「独立役員」につきましては、両社外監査役とも選任しております。

 

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

統制部門との関係

社外取締役は取締役会への出席及び重要書類の閲覧等を通じて、櫻島埠頭の経営への監督を行っており、取締役会への出席を通じて監査役と意見交換を行っております。また経営会議資料の閲覧等を通じて内部統制に関する内部監査部門と連携しております。

社外監査役は取締役会及び監査役会へ出席するほか、重要書類等の閲覧等を通じて、それぞれの経験と専門的な知見から必要な発言を行うとともに、監査役会を通じて会計監査人及び内部統制に関する内部監査部門と連携しております。

2019年12月31日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2019年9月30日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

　

2019年6月30日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

　

2019年3月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

 

(注) １　取締役 五十嵐　英男氏及び種村　泰一氏は社外取締役であります。

２　監査役 鹿島　文行氏及び遠藤　眞廣氏は社外監査役であります。

３　任期は、2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４　任期は、2016年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５　任期は、2017年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６　任期は、2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

７　櫻島埠頭は、業務執行責任者を指名し、その所管業務に対する責任と役割を明確にすること及び業務執行責任者が複数の所轄業務を管掌するに際し、所轄業務間での情報共有の効率化を推進しうる体制を構築し、現場の意思決定の迅速化、業務遂行能力強化を図ることなどを目的とし執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の通りです。

８　櫻島埠頭は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、「会社法」第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下の通りであります。

 

②  社外役員の状況

櫻島埠頭の社外取締役は２名であります。

社外取締役五十嵐英男氏と会社との間に人的関係又は取引関係その他利害関係はありません。なお、同社外取締役は大阪港タグセンター事業協同組合の理事長であります。同組合と櫻島埠頭との間にはタグボートの使用に係る営業取引があり、当事業年度における取引金額は4,223千円でありますが、同組合と櫻島埠頭の間には資本関係はありません。また、同社外取締役は過去において櫻島埠頭が事業用地を賃借している大阪市港湾局の局長を務めておりましたが、2004年３月に退職しており、大阪市港湾局との関係はありません。

社外取締役種村泰一氏と会社との間に人的関係又は取引関係その他利害関係はありません。なお、同社外取締役は櫻島埠頭が顧問契約を締結しております中之島中央法律事務所に所属している弁護士であります。同事務所との間に弁護士委託に係る報酬があり、当事業年度における報酬金額は925千円であります。なお、同事務所との契約は法律的な助言を得ることを主たる内容とするものであります。

社外取締役は独立性・中立性を堅持した立場で、行政等に係わり培われた豊富な経験、知識や法律の専門家としての経験、知識をもとに、櫻島埠頭の経営を監督し、櫻島埠頭の経営全般へ助言することにより経営の監督機能がより強化されております。なお、櫻島埠頭では社外役員を選任するにあたり、独立性基準を定めており、その内容は本項の末尾に記載しております。また、両社外取締役とも、株式会社東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に規定する「独立役員」に選任しております。

櫻島埠頭の社外監査役は２名であります。

社外監査役鹿島文行氏と会社との間に人的関係又は取引関係その他利害関係はありません。同社外監査役は櫻島埠頭株式を保有しておりますが保有株式数に重要性はありません。なお、同社外監査役は、過去に櫻島埠頭の取引銀行の一つである日本政策投資銀行（現　株式会社日本政策投資銀行）の理事を務め、2006年６月に退職しております。また、株式会社日本政策投資銀行の子会社であるＤＢＪキャピタル株式会社の代表取締役でありましたが、2019年６月に退任しております。櫻島埠頭は株式会社日本政策投資銀行以外にも複数の金融機関と継続的に借入取引を行っており、同行との人的関係又は資本関係はありません。また、櫻島埠頭とＤＢＪキャピタル株式会社の間には人的関係、取引関係又は資本関係はありません。

社外監査役遠藤眞廣氏と会社との間に人的関係又は取引関係その他利害関係はありません。同社外監査役は櫻島埠頭株式を保有しておりますが保有株式数に重要性はありません。なお、同社外監査役は過去において櫻島埠頭の会計監査人である新日本監査法人（現　EY新日本有限責任監査法人）の社員であり、櫻島埠頭の監査を担当しておりましたが、2007年６月に独立して事務所を営んでおり、EY新日本有限責任監査法人との関係はありません。

社外監査役はこれまでの職歴から会社経営に高い見識を持ち、かつ、監査機能発揮に必要な専門的知識と経験を有しており、独立性・中立性を堅持した立場で、取締役の職務執行に対して意見を述べ、経営の監督・モニタリング機能を十分に発揮しております。なお、櫻島埠頭では社外役員を選任するにあたり、独立性基準を定めており、その内容は以下に記載しております。また、東京証券取引所の「独立役員」につきましては、両社外監査役とも選任しております。

 

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

統制部門との関係

社外取締役は取締役会への出席及び重要書類の閲覧等を通じて、櫻島埠頭の経営への監督を行っており、取締役会への出席を通じて監査役と意見交換を行っております。また経営会議資料の閲覧等を通じて内部統制に関する内部監査部門と連携しております。

社外監査役は取締役会及び監査役会へ出席するほか、重要書類等の閲覧等を通じて、それぞれの経験と専門的な知見から必要な発言を行うとともに、監査役会を通じて会計監査人及び内部統制に関する内部監査部門と連携しております。

2017年3月31日決算時

 

５ 【役員の状況】

男性７名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

 

(注) １　取締役 鈴木　弘志氏及び五十嵐　英男氏は社外取締役であります。

２　監査役 鹿島　文行氏及び遠藤　眞廣氏は社外監査役であります。

３　任期は、平成29年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４　任期は、平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５　任期は、平成29年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６　任期は、平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

７　櫻島埠頭は、業務執行責任者を指名し、その所管業務に対する責任と役割を明確にすること及び業務執行責任者が複数の所轄業務を管掌するに際し、所轄業務間での情報共有の効率化を推進しうる体制を構築し、現場の意思決定の迅速化、業務遂行能力強化を図ることなどを目的とし執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の通りです。

８　櫻島埠頭は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、「会社法」第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下の通りであります。

　

2016年3月31日決算時

 

５ 【役員の状況】

男性８名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

 

(注) １　取締役 鈴木　弘志氏及び五十嵐　英男氏は社外取締役であります。

２　監査役 鹿島　文行氏及び遠藤　眞廣氏は社外監査役であります。

３　任期は、平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４　任期は、平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５　任期は、平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６　任期は、平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

７　櫻島埠頭は、業務執行責任者を指名し、その所管業務対する責任と役割を明確にすること及び業務執行責任者が複数の所轄業務を管掌するに際し、所轄業務間での情報共有の効率化を推進しうる体制を構築し、現場の意思決定の迅速化、業務遂行能力強化を図ることなどを目的とし執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の通りです。

８　櫻島埠頭は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、「会社法」第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下の通りであります。

　

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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