トレーディア(9365)の株価チャート トレーディア(9365)の業績 親会社と関係会社
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性 7名 女性 1名 (役員のうち女性の比率12.5%)
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||||||||
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代表取締役 会長執行役員 |
古郡 勝英 |
1949年6月1日生 |
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(注)2 |
17,100 |
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代表取締役 社長執行役員 |
吉田 大介 |
1965年8月5日生 |
|
(注)2 |
7,000 |
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取締役 常務執行役員 京浜支店長 |
嶋津 清仁 |
1960年6月9日生 |
|
(注)2 |
5,900 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 海外統括本部長 |
堀木 靖之 |
1969年5月30日生 |
|
(注)2 |
2,200 |
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|
取締役 執行役員 営業統括本部長 兼 大阪支社長 |
羽澤 哲朗 |
1970年5月14日生 |
|
(注)2 |
1,500 |
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取締役 (監査等委員) |
丸山 英聡 |
1957年5月27日生 |
|
(注)2 |
- |
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|
取締役 (監査等委員) |
中弥 和美 |
1970年1月15日生 |
|
(注)2 |
1,100 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
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取締役 (監査等委員) |
織田 研二郎 |
1961年3月1日生 |
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(注)3 |
- |
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|
計 |
34,800 |
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(注)1 監査等委員である取締役丸山英聡、中弥和美及び織田研二郎は社外取締役であり、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
2 2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 織田研二郎 委員 丸山英聡 委員 中弥和美
5 トレーディアは、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選出しております。補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。なお補欠の監査等委員である取締役は社外取締役の要件を満たしております。
補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 |
|
|
松山 佳弘 |
1960年1月27日生 |
1983年6月 |
宇治税務署 法人税・源泉所得税部門 |
- |
|
2004年7月 |
大阪国税局 課税第二部 法人課税課 課長補佐 |
|||
|
2007年7月 |
北税務署 総務課長 |
|||
|
2008年7月 |
大阪国税局 課税第一部 国税訟務官 |
|||
|
2009年7月 |
税務大学校 総合教育部 教授(法人税担当) |
|||
|
2011年7月 |
中京税務署 副署長 |
|||
|
2012年7月 |
舞鶴税務署 署長 |
|||
|
2013年7月 |
大阪国税局 課税第一部 統括国税実査官(電子商取引担当) |
|||
|
2015年7月 |
大阪国税局 調査第一部 広域情報管理課長 |
|||
|
2016年7月 |
右京税務署 署長 |
|||
|
2017年7月 |
大阪国税局 調査第一部 調査総括課長 |
|||
|
2018年7月 |
大阪国税不服審判所 管理課長 |
|||
|
2019年7月 |
富田林税務署 署長 |
|||
|
2020年8月 |
税理士登録 松山佳弘税理士事務所開設(現在) |
|||
6 トレーディアは、取締役会の活性化及び意思決定の迅速化を通じて経営の効率化を図ることにより、厳しい経営環境下での業績向上に努めるとともに、コーポレート・ガバナンスの強化を促すため執行役員制度を導入しております。
執行役員は以下のとおりで構成されております。
|
役名 |
職名 |
氏名 |
|
会長執行役員 |
|
古郡 勝英 |
|
社長執行役員 |
|
吉田 大介 |
|
常務執行役員 |
役員一覧参照 |
嶋津 清仁 |
|
執行役員 |
役員一覧参照 |
堀木 靖之 |
|
執行役員 |
役員一覧参照 |
羽澤 哲朗 |
|
上席執行役員 |
神戸支店長兼大阪営業所長 |
森田 勝徳 |
|
執行役員 |
財務本部長 |
茨木 信弘 |
|
執行役員 |
総務本部長 |
小林 英之 |
|
執行役員 |
名古屋支店長 |
菅原 勲 |
② 社外役員の状況
イ トレーディアとトレーディアの社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
監査等委員である取締役丸山英聡氏、中弥和美氏及び織田研二郎氏は社外取締役であり、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
中弥和美氏は、トレーディア株式を保有しておりますが、当該保有以外にトレーディアとの間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
また、トレーディアと、丸山英聡氏、織田研二郎氏の間には、特記すべき特別の利害関係はありません。
ロ 社外取締役の機能・役割、選任状況についての考え方
トレーディアの社外取締役の選任にあたっては、社外取締役を選任するための独立性に関する明文化された基準はありませんが、金融商品取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する記載を参考にしております。トレーディアの社外取締役は、企業経営者あるいは財務・会計の専門家として豊富な経験、幅広い知見を有しており、経営全般の監視と有効な助言を行うとともに、経営執行等の適法性について独立した立場から客観的、中立的監査を行うことができるものと考えております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役である監査等委員は、監査等委員会、内部統制室及び会計監査人と定期的に意見交換を行い、併せて、会計監査及び内部統制監査等の結果報告を受けており、相互に連携することにより、会計監査及び内部統制の充実に寄与しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性 7名 女性 1名 (役員のうち女性の比率12.5%)
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 会長執行役員 |
古郡 勝英 |
1949年6月1日生 |
|
(注)2 |
16,100 |
||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 社長執行役員 |
吉田 大介 |
1965年8月5日生 |
|
(注)2 |
5,900 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 京浜支店長 |
嶋津 清仁 |
1960年6月9日生 |
|
(注)2 |
5,300 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 海外統括本部長 |
堀木 靖之 |
1969年5月30日生 |
|
(注)2 |
1,800 |
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取締役 執行役員 営業統括本部長 兼 大阪支社長 |
羽澤 哲朗 |
1970年5月14日生 |
|
(注)2 |
1,000 |
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取締役 (監査等委員) |
丸山 英聡 |
1957年5月27日生 |
|
(注)3 |
- |
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|
取締役 (監査等委員) |
中弥 和美 |
1970年1月15日生 |
|
(注)3 |
1,100 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||||||||
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取締役 (監査等委員) |
菊池 正八州 |
1959年3月31日生 |
|
(注)2 |
- |
||||||||||||||||||||||||
|
計 |
31,200 |
||||||||||||||||||||||||||||
(注)1 監査等委員である取締役丸山英聡、中弥和美及び菊池正八州は社外取締役であり、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
2 2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 菊池正八州 委員 丸山英聡 委員 中弥和美
5 トレーディアは、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選出しております。補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。なお補欠の監査等委員である取締役は社外取締役の要件を満たしております。
補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 |
|
|
松山 佳弘 |
1960年1月27日生 |
1983年6月 |
宇治税務署 法人税・源泉所得税部門 |
- |
|
2004年7月 |
大阪国税局 課税第二部 法人課税課 課長補佐 |
|||
|
2007年7月 |
北税務署 総務課長 |
|||
|
2008年7月 |
大阪国税局 課税第一部 国税訟務官 |
|||
|
2009年7月 |
税務大学校 総合教育部 教授(法人税担当) |
|||
|
2011年7月 |
中京税務署 副署長 |
|||
|
2012年7月 |
舞鶴税務署 署長 |
|||
|
2013年7月 |
大阪国税局 課税第一部 統括国税実査官(電子商取引担当) |
|||
|
2015年7月 |
大阪国税局 調査第一部 広域情報管理課長 |
|||
|
2016年7月 |
右京税務署 署長 |
|||
|
2017年7月 |
大阪国税局 調査第一部 調査総括課長 |
|||
|
2018年7月 |
大阪国税不服審判所 管理課長 |
|||
|
2019年7月 |
富田林税務署 署長 |
|||
|
2020年8月 |
税理士登録 松山佳弘税理士事務所開設(現在) |
|||
6 トレーディアは、取締役会の活性化及び意思決定の迅速化を通じて経営の効率化を図ることにより、厳しい経営環境下での業績向上に努めるとともに、コーポレート・ガバナンスの強化を促すため執行役員制度を導入しております。
執行役員は以下のとおりで構成されております。
|
役名 |
職名 |
氏名 |
|
会長執行役員 |
|
古郡 勝英 |
|
社長執行役員 |
|
吉田 大介 |
|
常務執行役員 |
役員一覧参照 |
嶋津 清仁 |
|
執行役員 |
役員一覧参照 |
堀木 靖之 |
|
執行役員 |
役員一覧参照 |
羽澤 哲朗 |
|
常務執行役員 |
名古屋支店長 |
横山 直幸 |
|
上席執行役員 |
神戸支店長兼大阪営業所長 |
森田 勝徳 |
|
執行役員 |
財務本部長 |
茨木 信弘 |
|
執行役員 |
総務本部長 |
小林 英之 |
② 社外役員の状況
イ トレーディアとトレーディアの社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
監査等委員である取締役丸山英聡氏、中弥和美氏及び菊池正八州氏は社外取締役であり、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
中弥和美氏は、トレーディア株式を保有しておりますが、当該保有以外にトレーディアとの間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
また、トレーディアと、丸山英聡氏、菊池正八州氏の間には、特記すべき特別の利害関係はありません。
ロ 社外取締役の機能・役割、選任状況についての考え方
トレーディアの社外取締役の選任にあたっては、社外取締役を選任するための独立性に関する明文化された基準はありませんが、金融商品取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する記載を参考にしております。トレーディアの社外取締役は、企業経営者あるいは財務・会計の専門家として豊富な経験、幅広い知見を有しており、経営全般の監視と有効な助言を行うとともに、経営執行等の適法性について独立した立場から客観的、中立的監査を行うことができるものと考えております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役である監査等委員は、監査等委員会、内部統制室及び会計監査人と定期的に意見交換を行い、併せて、会計監査及び内部統制監査等の結果報告を受けており、相互に連携することにより、会計監査及び内部統制の充実に寄与しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性 7名 女性 1名 (役員のうち女性の比率12.5%)
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 社長執行役員 |
古郡 勝英 |
1949年6月1日生 |
|
(注)2 |
14,600 |
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取締役 専務執行役員 総務本部長 |
山下 修一 |
1953年1月29日生 |
|
(注)2 |
10,100 |
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取締役 専務執行役員 営業戦略本部長 兼 大阪支社長 |
増田 裕人 |
1958年5月19日生 |
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(注)2 |
6,400 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
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取締役 常務執行役員 京浜支店長 |
嶋津 清仁 |
1960年6月9日生 |
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(注)2 |
4,500 |
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取締役 上席執行役員 海外戦略本部長 |
吉田 大介 |
1965年8月5日生 |
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(注)2 |
3,000 |
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取締役 (監査等委員) |
丸山 英聡 |
1957年5月27日生 |
|
(注)2 |
- |
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|
取締役 (監査等委員) |
中弥 和美 |
1970年1月15日生 |
|
(注)2 |
1,100 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||||||||
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取締役 (監査等委員) |
菊池 正八州 |
1959年3月31日生 |
|
(注)3 |
- |
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計 |
39,700 |
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(注)1 監査等委員である取締役丸山英聡、中弥和美及び菊池正八州は社外取締役であり、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
2 2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 菊池正八州 委員 丸山英聡 委員 中弥和美
5 トレーディアは、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選出しております。補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。なお補欠の監査等委員である取締役は社外取締役の要件を満たしております。
補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 |
|
|
松山 佳弘 |
1960年1月27日生 |
1983年6月 |
宇治税務署 法人税・源泉所得税部門 |
- |
|
2004年7月 |
大阪国税局 課税第二部 法人課税課 課長補佐 |
|||
|
2007年7月 |
北税務署 総務課長 |
|||
|
2008年7月 |
大阪国税局 課税第一部 国税訟務官 |
|||
|
2009年7月 |
税務大学校 総合教育部 教授(法人税担当) |
|||
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2011年7月 |
中京税務署 副署長 |
|||
|
2012年7月 |
舞鶴税務署 署長 |
|||
|
2013年7月 |
大阪国税局 課税第一部 統括国税実査官(電子商取引担当) |
|||
|
2015年7月 |
大阪国税局 調査第一部 広域情報管理課長 |
|||
|
2016年7月 |
右京税務署 署長 |
|||
|
2017年7月 |
大阪国税局 調査第一部 調査総括課長 |
|||
|
2018年7月 |
大阪国税不服審判所 管理課長 |
|||
|
2019年7月 |
富田林税務署 署長 |
|||
|
2020年8月 |
税理士登録 松山佳弘税理士事務所開設(現在) |
|||
6 トレーディアは、取締役会の活性化及び意思決定の迅速化を通じて経営の効率化を図ることにより、厳しい経営環境下での業績向上に努めるとともに、コーポレート・ガバナンスの強化を促すため執行役員制度を導入しております。
執行役員は以下のとおりで構成されております。
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役名 |
職名 |
氏名 |
|
社長執行役員 |
|
古郡 勝英 |
|
専務執行役員 |
役員一覧参照 |
山下 修一 |
|
専務執行役員 |
役員一覧参照 |
増田 裕人 |
|
常務執行役員 |
役員一覧参照 |
嶋津 清仁 |
|
上席執行役員 |
役員一覧参照 |
吉田 大介 |
|
常務執行役員 |
名古屋支店長 |
横山 直幸 |
|
上席執行役員 |
神戸支店長兼大阪営業所長 |
森田 勝徳 |
|
執行役員 |
財務本部長 |
茨木 信弘 |
|
執行役員 |
海外戦略本部長代理 |
堀木 靖之 |
|
執行役員 |
総務本部長代理 |
小林 英之 |
② 社外役員の状況
イ トレーディアとトレーディアの社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
監査等委員である取締役丸山英聡氏、中弥和美氏及び菊池正八州氏は社外取締役であり、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。トレーディアと各氏の間には、特記すべき特別の利害関係はありません。
ロ 社外取締役の機能・役割、選任状況についての考え方
トレーディアの社外取締役の選任にあたっては、社外取締役を選任するための独立性に関する明文化された基準はありませんが、金融商品取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する記載を参考にしております。トレーディアの社外取締役は、企業経営者あるいは財務・会計の専門家として豊富な経験、幅広い知見を有しており、経営全般の監視と有効な助言を行うとともに、経営執行等の適法性について独立した立場から客観的、中立的監査を行うことができるものと考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役である監査等委員は、監査等委員会、内部統制室及び会計監査人と定期的に意見交換を行い、併せて、会計監査及び内部統制監査等の結果報告を受けており、相互に連携することにより、会計監査及び内部統制の充実に寄与しております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性 7名 女性 1名 (役員のうち女性の比率12.5%)
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
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|
代表取締役 社長執行役員 |
古郡 勝英 |
1949年6月1日生 |
|
(注)2 |
13,300 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 専務執行役員 総務本部長 |
山下 修一 |
1953年1月29日生 |
|
(注)2 |
9,100 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 専務執行役員 営業戦略本部長 兼 大阪支社長 兼 大阪営業所長 |
増田 裕人 |
1958年5月19日生 |
|
(注)2 |
5,400 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 京浜支店長 |
嶋津 清仁 |
1960年6月9日生 |
|
(注)2 |
3,800 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 上席執行役員 海外戦略本部長 |
吉田 大介 |
1965年8月5日生 |
|
(注)2 |
2,400 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
丸山 英聡 |
1957年5月27日生 |
|
(注)3 |
- |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
庵原 敬吾 |
1955年9月17日生 |
|
(注)2 |
400 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
中弥 和美 |
1970年1月15日生 |
|
(注)3 |
1,100 |
||||||||||||||||||||||||||
|
計 |
35,500 |
||||||||||||||||||||||||||||||
(注)1 監査等委員である取締役丸山英聡、庵原敬吾及び中弥和美は社外取締役であり、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
2 2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 庵原敬吾 委員 丸山英聡 委員 中弥和美
5 トレーディアは、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選出しております。補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。なお補欠の監査等委員である取締役は社外取締役の要件を満たしております。
補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 |
|
|
山下 更一 |
1945年10月13日生 |
1979年4月 |
栗坂法律事務所勤務 |
- |
|
1983年4月 |
山下栗坂法律事務所設立 |
|||
|
2007年11月 |
山下更一法律事務所設立(現在) |
|||
6 トレーディアは、取締役会の活性化及び意思決定の迅速化を通じて経営の効率化を図ることにより、厳しい経営環境下での業績向上に努めるとともに、コーポレート・ガバナンスの強化を促すため執行役員制度を導入しております。
執行役員は以下のとおりで構成されております。
|
役名 |
職名 |
氏名 |
|
社長執行役員 |
|
古郡 勝英 |
|
専務執行役員 |
役員一覧参照 |
山下 修一 |
|
専務執行役員 |
役員一覧参照 |
増田 裕人 |
|
常務執行役員 |
役員一覧参照 |
嶋津 清仁 |
|
上席執行役員 |
役員一覧参照 |
吉田 大介 |
|
常務執行役員 |
名古屋支店長 |
横山 直幸 |
|
上席執行役員 |
神戸支店長 |
森田 勝徳 |
|
執行役員 |
財務本部長 |
茨木 信弘 |
|
執行役員 |
海外戦略本部長代理 |
堀木 靖之 |
② 社外役員の状況
イ トレーディアとトレーディアの社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
監査等委員である取締役丸山英聡氏、庵原敬吾氏及び中弥和美氏は社外取締役であり、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。トレーディアと各氏の間には、特記すべき特別の利害関係はありません。
ロ 社外取締役の機能・役割、選任状況についての考え方
トレーディアの社外取締役の選任にあたっては、社外取締役を選任するための独立性に関する明文化された基準はありませんが、金融商品取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する記載を参考にしております。トレーディアの社外取締役は、企業経営者あるいは財務・会計の専門家として豊富な経験、幅広い知見を有しており、経営全般の監視と有効な助言を行うとともに、経営執行等の適法性について独立した立場から客観的、中立的監査を行うことができるものと考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役である監査等委員は、監査等委員会、内部統制室及び会計監査人と定期的に意見交換を行い、併せて、会計監査及び内部統制監査等の結果報告を受けており、相互に連携することにより、会計監査及び内部統制の充実に寄与しております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
該当事項はありません。
男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)
(注) 1 監査等委員である取締役丸山英聡、庵原敬吾及び中弥和美は社外取締役であり、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
2 2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 庵原敬吾 委員 丸山英聡 委員 中弥和美
5 トレーディアは、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選出しております。補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。なお補欠の監査等委員である取締役は社外取締役の要件を満たしております。
補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。
6 トレーディアは、取締役会の活性化及び意思決定の迅速化を通じて経営の効率化を図ることにより、厳しい経営環境下での業績向上に努めるとともに、コーポレート・ガバナンスの強化を促すため執行役員制度を導入しております。
執行役員は以下のとおりで構成されております。
監査等委員である取締役丸山英聡氏、庵原敬吾氏及び中弥和美氏は社外取締役であり、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。トレーディアと各氏の間には、特記すべき特別の利害関係はありません。
トレーディアの社外取締役の選任にあたっては、社外取締役を選任するための独立性に関する明文化された基準はありませんが、金融商品取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する記載を参考にしております。トレーディアの社外取締役は、企業経営者あるいは財務・会計の専門家として豊富な経験、幅広い知見を有しており、経営全般の監視と有効な助言を行うとともに、経営執行等の適法性について独立した立場から客観的、中立的監査を行うことができるものと考えております。
社外取締役である監査等委員は、監査等委員会、内部統制室及び会計監査人と定期的に意見交換を行い、併せて、会計監査及び内部統制監査等の結果報告を受けており、相互に連携することにより、会計監査及び内部統制の充実に寄与しております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
該当事項はありません。
男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)
(注) 1 監査等委員である取締役丸山英聡、庵原敬吾及び中弥和美は社外取締役であり、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
2 2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 庵原敬吾 委員 丸山英聡 委員 中弥和美
5 トレーディアは、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選出しております。補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。なお補欠の監査等委員である取締役は社外取締役の要件を満たしております。
補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。
6 トレーディアは、取締役会の活性化及び意思決定の迅速化を通じて経営の効率化を図ることにより、厳しい経営環境下での業績向上に努めるとともに、コーポレート・ガバナンスの強化を促すため執行役員制度を導入しております。
執行役員は以下のとおりで構成されております。
監査等委員である取締役丸山英聡氏、庵原敬吾氏及び中弥和美氏は社外取締役であり、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。トレーディアと各氏の間には、特記すべき特別の利害関係はありません。
トレーディアの社外取締役の選任にあたっては、社外取締役を選任するための独立性に関する明文化された基準はありませんが、金融商品取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する記載を参考にしております。トレーディアの社外取締役は、企業経営者あるいは財務・会計の専門家として豊富な経験、幅広い知見を有しており、経営全般の監視と有効な助言を行うとともに、経営執行等の適法性について独立した立場から客観的、中立的監査を行うことができるものと考えております。
社外取締役である監査等委員は、監査等委員会、内部統制室及び会計監査人と定期的に意見交換を行い、併せて、会計監査及び内部統制監査等の結果報告を受けており、相互に連携することにより、会計監査及び内部統制の充実に寄与しております。
男性8名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 |
|
古 郡 勝 英 |
昭和24年6月1日生 |
|
(注)2 |
9,500 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
総務本部長 |
山 下 修 一 |
昭和28年1月29日生 |
|
(注)2 |
6,500 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
海外戦略本部長 |
小笠原 洋 一 |
昭和34年7月11日生 |
|
(注)2 |
5,600 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
営業戦略本部長 |
増 田 裕 人 |
昭和33年5月19日生 |
|
(注)2 |
3,000 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
京浜支店長 |
嶋 津 清 仁 |
昭和35年6月9日生 |
|
(注)2 |
1,900 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
船 引 雅 彦 |
昭和28年10月15日生 |
|
(注)3 |
4,200 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
丸 山 英 聡 |
昭和32年5月27日生 |
|
(注)2 |
― |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
庵 原 敬 吾 |
昭和30年9月17日生 |
|
(注)3 |
― |
||||||||||||||||||||||||
|
計 |
30,700 |
|||||||||||||||||||||||||||||
(注) 1 監査等委員である取締役丸山英聡及び庵原敬吾は社外取締役であり、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
2 平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 平成32年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 船引雅彦 委員 丸山英聡 委員 庵原敬吾
5 トレーディアは、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選出しております。補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。なお補欠の監査等委員である取締役は社外取締役の要件を満たしております。
補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 |
|
|
山 下 更 一 |
昭和20年10月13日生 |
昭和54年4月 |
栗坂法律事務所勤務 |
─ |
|
昭和58年4月 |
山下栗坂法律事務所設立 |
|||
|
平成19年11月 |
山下更一法律事務所設立(現在) |
|||
6 トレーディアは、取締役会の活性化及び意思決定の迅速化を通じて経営の効率化を図ることにより、厳しい経営環境下での業績向上に努めるとともに、コーポレート・ガバナンスの強化を促すため執行役員制度を導入しております。
執行役員は以下のとおりで構成されております。
|
役名 |
職名 |
氏名 |
|
社長執行役員 |
役員の状況参照 |
古 郡 勝 英 |
|
専務執行役員 |
役員の状況参照 |
山 下 修 一 |
|
専務執行役員 |
役員の状況参照 |
小笠原 洋 一 |
|
常務執行役員 |
役員の状況参照 |
増 田 裕 人 |
|
上席執行役員 |
役員の状況参照 |
嶋 津 清 仁 |
|
常務執行役員 |
営業戦略本部 国際営業本部長 |
粟 谷 謙 一 |
|
上席執行役員 |
神戸支店長 兼 大阪営業所長 |
横 山 直 幸 |
|
執行役員 |
営業戦略本部 国際営業本部長 |
英 勝 |
|
執行役員 |
京浜支店長代理 |
吉 田 大 介 |
|
執行役員 |
財務本部長代理 |
茨 木 信 弘 |
男性8名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
取締役社長 |
|
古 郡 勝 英 |
昭和24年6月1日生 |
昭和47年4月 |
トレーディア入社 |
(注)2 |
83 |
|
平成12年4月 |
トレーディア京浜支店営業第1部長 |
||||||
|
平成15年4月 |
トレーディア京浜支店長代理 |
||||||
|
平成17年4月 |
トレーディア名古屋支店長代理 |
||||||
|
平成17年6月 |
トレーディア取締役名古屋支店長就任 |
||||||
|
平成22年4月 |
トレーディア取締役常務執行役員名古屋支店長就任 |
||||||
|
平成23年4月 |
トレーディア取締役常務執行役員営業本部長就任 |
||||||
|
平成23年6月 |
トレーディア常務取締役物流事業本部長就任 |
||||||
|
平成25年6月 平成26年4月
平成27年6月 |
トレーディア代表取締役常務取締役就任 トレーディア代表取締役専務取締役専務執行役員就任 トレーディア代表取締役取締役社長社長執行役員就任(現在) |
||||||
|
取締役 |
総務本部長 |
山 下 修 一 |
昭和28年1月29日生 |
昭和50年4月 平成15年4月 平成17年4月 平成20年6月 平成26年4月 |
トレーディア入社 トレーディア京浜支店総務部長 トレーディア本店総務部長 トレーディア取締役総務本部長就任 トレーディア取締役常務執行役員総務本部長就任(現在) |
(注)2 |
59 |
|
取締役 |
海外戦略本部長 |
小笠原 洋 一 |
昭和34年7月11日生 |
昭和57年4月 |
トレーディア入社 |
(注)2 |
50 |
|
平成17年4月 |
トレーディア神戸支店国際輸送部長 |
||||||
|
平成20年7月 |
トレーディア本店国際輸送本部長代理 |
||||||
|
平成22年4月
平成22年6月 平成23年6月 平成26年4月
平成27年1月 |
トレーディア執行役員本店国際輸送本部長 トレーディア取締役国際輸送本部長就任 トレーディア取締役国際事業本部長就任 トレーディア取締役常務執行役員国際事業本部長就任 トレーディア取締役常務執行役員海外戦略本部長就任(現在) |
||||||
|
取締役 |
営業戦略本部長 |
赤 井 富 司 |
昭和26年12月29日生 |
昭和50年4月 |
トレーディア入社 |
(注)2 |
54 |
|
平成15年4月 |
トレーディア京浜支店営業第3部長 |
||||||
|
平成22年4月 |
トレーディア執行役員京浜支店長代理 |
||||||
|
平成23年4月 |
トレーディア執行役員神戸支店長兼大阪営業所長 |
||||||
|
平成23年6月 |
トレーディア取締役常務執行役員神戸支店長兼大阪営業所長就任 |
||||||
|
平成26年4月
平成26年4月
平成27年1月 |
トレーディア取締役常務執行役員営業本部長就任 トレーディア取締役常務執行役員国際事業本部長就任 トレーディア取締役常務執行役員営業戦略本部長就任(現在) |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
取締役 |
国際営業本部長 |
増 田 裕 人 |
昭和33年5月19日生 |
昭和57年4月 |
トレーディア入社 |
(注)2 |
25 |
|
平成19年4月 |
トレーディア神戸支店営業第1部長 |
||||||
|
平成27年6月 |
トレーディア執行役員神戸支店長代理 |
||||||
|
平成28年4月 |
トレーディア執行役員国際営業本部長 |
||||||
|
平成29年4月 平成29年6月
|
トレーディア上席執行役員国際営業本部長 トレーディア取締役上席執行役員国際営業本部長就任(現在) |
||||||
|
取締役 |
|
船 引 雅 彦 |
昭和28年10月15日生 |
昭和52年4月 |
トレーディア入社 |
(注)2 |
38 |
|
平成17年4月 |
トレーディア名古屋支店営業部長 |
||||||
|
平成22年4月 |
トレーディア神戸支店通関部長 |
||||||
|
平成25年4月 |
トレーディア神戸支店支店長付部長 |
||||||
|
平成27年6月 |
トレーディア常勤監査役就任 |
||||||
|
平成28年6月 |
トレーディア取締役(監査等委員)就任(現在) |
||||||
|
取締役 |
|
広瀨 稔 |
昭和26年9月9日生 |
昭和49年4月 |
株式会社太陽神戸銀行入行 |
(注)2 |
3 |
|
平成3年10月 |
株式会社さくら銀行西明石支店長 |
||||||
|
平成14年10月 |
株式会社みなと銀行に転籍 |
||||||
|
平成15年6月 |
同行執行役員審査第一部長 |
||||||
|
平成19年3月 |
同行退任 |
||||||
|
平成19年4月 |
みなと保証株式会社顧問 |
||||||
|
平成19年6月 |
同社代表取締役社長就任 |
||||||
|
平成26年6月 |
同社代表取締役社長退任 |
||||||
|
平成26年6月 |
トレーディア監査役就任 |
||||||
|
平成28年6月 |
トレーディア取締役(監査等委員)就任(現在) |
||||||
|
取締役 |
|
丸 山 英 聡 |
昭和32年5月27日生 |
昭和56年4月 平成17年4月
平成20年4月
平成22年4月
平成24年4月
平成25年4月 平成25年6月 平成28年4月
平成29年6月 |
日本郵船株式会社入社 同社物流グループ付出向 同社経営委員就任 同社経営委員 同社経営委員 同社常務経営委員就任 同社取締役・常務経営委員就任 同社取締役・専務経営委員就任(現在) トレーディア取締役(監査等委員)就任(現在) |
(注)3 |
― |
|
計 |
312 |
||||||
(注) 1 監査等委員である取締役広瀨稔及び丸山英聡は社外取締役であり、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
広瀨稔の「広」の字は、正しくは「まだれ」に「黄」であります。
2 平成30年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 船引雅彦 委員 広瀨稔 委員 丸山英聡
5 トレーディアは、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選出しております。補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。なお補欠の監査等委員である取締役は社外取締役の要件を満たしております。
補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 |
|
|
山 下 更 一 |
昭和20年10月13日生 |
昭和54年4月 |
栗坂法律事務所勤務 |
─千株 |
|
昭和58年4月 |
山下栗坂法律事務所設立 |
|||
|
平成19年11月 |
山下更一法律事務所設立(現在) |
|||
6 トレーディアは、取締役会の活性化及び意思決定の迅速化を通じて経営の効率化を図ることにより、厳しい経営環境下での業績向上に努めるとともに、コーポレート・ガバナンスの強化を促すため執行役員制度を導入しております。
執行役員は以下のとおりで構成されております。
|
役名 |
職名 |
氏名 |
|
社長執行役員 |
役員の状況参照 |
古 郡 勝 英 |
|
常務執行役員 |
役員の状況参照 |
山 下 修 一 |
|
常務執行役員 |
役員の状況参照 |
小笠原 洋 一 |
|
常務執行役員 |
役員の状況参照 |
赤 井 富 司 |
|
上席執行役員 |
役員の状況参照 |
増 田 裕 人 |
|
常務執行役員 |
営業戦略本部 国際営業本部長 |
粟 谷 謙 一 |
|
上席執行役員 |
営業戦略本部 国際営業本部長 |
嶋 津 清 仁 |
|
上席執行役員 |
神戸支店長 兼 大阪営業所長 |
横 山 直 幸 |
|
執行役員 |
営業戦略本部 国際営業本部長 |
英 勝 |
|
執行役員 |
京浜支店長代理 |
吉 田 大 介 |
男性9名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
取締役社長 |
| 古 郡 勝 英 | 昭和24年6月1日生 | 昭和47年4月 | トレーディア入社 | (注)3 | 72 |
平成12年4月 | トレーディア京浜支店営業第1部長 | ||||||
平成15年4月 | トレーディア京浜支店長代理 | ||||||
平成17年4月 | トレーディア名古屋支店長代理 | ||||||
平成17年6月 | トレーディア取締役名古屋支店長就任 | ||||||
平成22年4月 | トレーディア取締役常務執行役員名古屋支店長就任 | ||||||
平成23年4月 | トレーディア取締役常務執行役員営業本部長就任 | ||||||
平成23年6月 | トレーディア常務取締役物流事業本部長就任 | ||||||
平成25年6月 平成26年4月
平成27年6月 | トレーディア代表取締役常務取締役就任 トレーディア代表取締役専務取締役専務執行役員就任 トレーディア代表取締役取締役社長社長執行役員就任(現在) | ||||||
常務取締役 |
| 貝 田 由 章 | 昭和27年8月3日生 | 昭和50年4月 | トレーディア入社 | (注)3 | 55 |
平成14年4月 | トレーディア神戸支店大阪営業所業務部長 | ||||||
平成19年4月 | トレーディア神戸支店長代理 | ||||||
平成20年6月 | トレーディア取締役神戸支店次長就任 | ||||||
平成21年6月 | トレーディア取締役神戸支店長兼大阪営業所長就任 | ||||||
平成22年4月 | トレーディア取締役常務執行役員神戸支店長兼大阪営業所長就任 | ||||||
平成23年4月
平成26年4月 | トレーディア取締役常務執行役員名古屋支店長就任 トレーディア常務取締役常務執行役員就任(現在) | ||||||
取締役 | 財務本部長 | 山 口 勝 | 昭和27年7月29日生 | 昭和50年4月 平成14年10月 平成19年6月 平成20年6月 平成26年4月 | トレーディア入社 トレーディア本店財務部長 トレーディア取締役財務部長就任 トレーディア取締役財務本部長就任 トレーディア取締役常務執行役員財務本部長就任(現在) | (注)3 | 51 |
取締役 | 総務本部長 | 山 下 修 一 | 昭和28年1月29日生 | 昭和50年4月 | トレーディア入社 | (注)3 | 53 |
平成15年4月 | トレーディア京浜支店総務部長 | ||||||
平成17年4月 | トレーディア本店総務部長 | ||||||
平成20年6月 平成26年4月 | トレーディア取締役総務本部長就任 トレーディア取締役常務執行役員総務本部長就任(現在) | ||||||
取締役 | 海外戦略本部長 | 小笠原 洋 一 | 昭和34年7月11日生 | 昭和57年4月 | トレーディア入社 | (注)3 | 44 |
平成17年4月 | トレーディア神戸支店国際輸送部長 | ||||||
平成20年7月 | トレーディア本店国際輸送本部長代理 | ||||||
平成22年4月 | トレーディア執行役員本店国際輸送本部長 | ||||||
平成22年6月 | トレーディア取締役国際輸送本部長就任 | ||||||
平成23年6月 平成26年4月
平成27年1月 | トレーディア取締役国際事業本部長就任 トレーディア取締役常務執行役員国際事業本部長就任 トレーディア取締役常務執行役員海外戦略本部長就任(現在) | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
取締役 | 営業戦略本部長 | 赤 井 富 司 | 昭和26年12月29日生 | 昭和50年4月 | トレーディア入社 | (注)3 | 48 |
平成15年4月 | トレーディア京浜支店営業第3部長 | ||||||
平成22年4月 | トレーディア執行役員京浜支店長代理 | ||||||
平成23年4月 | トレーディア執行役員神戸支店長兼大阪営業所長 | ||||||
平成23年6月
平成26年4月
平成27年1月 | トレーディア取締役常務執行役員神戸支店長兼大阪営業所長就任 トレーディア取締役常務執行役員営業本部長就任 トレーディア取締役常務執行役員営業戦略本部長就任(現在) | ||||||
取締役 |
| 船 引 雅 彦 | 昭和28年10月15日生 | 昭和52年4月 | トレーディア入社 | (注)4 | 35 |
平成17年4月 | トレーディア名古屋支店営業部長 | ||||||
平成22年4月 | トレーディア神戸支店通関部長 | ||||||
平成25年4月 | トレーディア神戸支店支店長付部長 | ||||||
平成27年6月 | トレーディア常勤監査役就任 | ||||||
平成28年6月 | トレーディア取締役(監査等委員)就任(現在) | ||||||
取締役 |
| 広瀨 稔 | 昭和26年9月9日生 | 昭和49年4月 | 株式会社太陽神戸銀行入行 | (注)4 | 2 |
平成3年10月 | 株式会社さくら銀行西明石支店長 | ||||||
平成14年10月 | 株式会社みなと銀行に転籍 | ||||||
平成15年6月 | 同行執行役員審査第一部長 | ||||||
平成19年3月 | 同行退任 | ||||||
平成19年4月 | みなと保証株式会社顧問 | ||||||
平成19年6月 | 同社代表取締役社長就任 | ||||||
平成26年6月 | 同社代表取締役社長退任 | ||||||
平成26年6月 | トレーディア監査役就任 | ||||||
平成28年6月 | トレーディア取締役(監査等委員)就任(現在) | ||||||
取締役 |
| 石 塚 一 夫 | 昭和33年5月1日生 | 昭和57年4月 平成16年4月 平成17年4月
平成20年4月
平成23年4月
平成26年4月
平成28年6月
| 日本郵船株式会社入社 同社物流グループ副グループ長 同社物流・コンテナ航路統轄グループ付 同社物流・コンテナ航路統轄グループ付 同社物流・コンテナ航路統轄グループ付 同社物流・コンテナ航路統轄グループ付 トレーディア取締役(監査等委員)就任(現在) | (注)4 | ― |
計 | 360 | ||||||
(注) 1 平成28年6月29日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、トレーディアは同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。
2 広瀨稔及び石塚一夫は、社外取締役であります。
広瀨稔の「広」の字は、正しくは「まだれ」に「黄」であります。
3 平成29年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 平成30年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 船引雅彦 委員 広瀨稔 委員 石塚一夫
6 トレーディアは、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選出しております。補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。なお補欠の監査等委員である取締役は社外取締役の要件を満たしております。
補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 | |
山 下 更 一 | 昭和20年10月13日生 | 昭和54年4月 | 栗坂法律事務所勤務 | ─千株 |
昭和58年4月 | 山下栗坂法律事務所設立 | |||
平成19年11月 | 山下更一法律事務所設立(現在) | |||
7 トレーディアは、取締役会の活性化及び意思決定の迅速化を通じて経営の効率化を図ることにより、厳しい経営環境下での業績向上に努めるとともに、コーポレート・ガバナンスの強化を促すため執行役員制度を導入しております。
執行役員は以下のとおりで構成されております。
役名 | 職名 | 氏名 |
社長執行役員 | 役員の状況参照 | 古 郡 勝 英 |
常務執行役員 | 役員の状況参照 | 貝 田 由 章 |
常務執行役員 | 役員の状況参照 | 山 口 勝 |
常務執行役員 | 役員の状況参照 | 山 下 修 一 |
常務執行役員 | 役員の状況参照 | 小笠原 洋 一 |
常務執行役員 | 役員の状況参照 | 赤 井 富 司 |
常務執行役員 | 営業戦略本部 国際営業本部長 | 粟 谷 謙 一 |
常務執行役員 | 営業戦略本部 | 吉 竹 敏 浩 |
常務執行役員 | 海外戦略本部 海外戦略本部次長 | 笠 居 靖 弘 |
執行役員 | 営業戦略本部 国際営業本部長 | 増 田 裕 人 |
執行役員 | 営業戦略本部 国際営業本部長 | 嶋 津 清 仁 |
執行役員 | 神戸支店長 兼 大阪営業所長 | 横 山 直 幸 |
執行役員 | 京浜支店長 | 英 勝 |
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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