日本コンセプト(9386)の株価チャート 日本コンセプト(9386)の業績 親会社と関係会社
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性 11名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
(注) １ 桜田治氏、有賀隆之氏及び相浦義則氏の３名は、社外取締役であります。
２ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 国松明氏は、2024年３月27日開催の定時株主総会において取締役に選任されておりますが、この有価証券報告書提出日現在、取締役に就任しておらず、2024年４月１日付で就任する予定であります。同氏の任期は、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長：樋川浩造 委員：有賀隆之 委員：相浦義則
② 社外役員の状況
日本コンセプトの社外取締役は３名（うち、監査等委員である取締役は２名）であります。
また、日本コンセプトは、適正なガバナンスにとって必要な客観性と透明性を確保するために、社外取締役が可能な限り独立性を有していることが望ましいと考えております。なお、社外取締役の独立性の基準を明らかにすることを目的として、社外取締役の独立性に関する基準を以下のとおり制定しております。
同基準については、監査等委員会からも同意の表明を受けております。
社外取締役（その候補者も含む。以下同様）が次の項目のいずれかに該当する場合は、日本コンセプトにとって十分な独立性を有していないものとみなします。
a.日本コンセプト(グループ)を主要な取引先とする者
b.日本コンセプト(グループ)を主要な取引先とする会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者
c.日本コンセプト(グループ)の主要な取引先である者
d.日本コンセプト(グループ)の主要な取引先である会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者
e.日本コンセプト(グループ)から役員報酬以外に、一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士又はコンサルタント等
f.日本コンセプト(グループ)から一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者
g.日本コンセプトの10％以上の議決権を保有する会社の取締役等
h.日本コンセプト(グループ)が10％以上の議決権を保有する会社の取締役等
i.日本コンセプト(グループ)から一定額を超える寄付又は助成を受けている者
j.日本コンセプト(グループ)から一定額を超える寄付又は助成を受けている法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者である者
k.日本コンセプト(グループ)の業務執行取締役、常勤監査等委員（常勤監査等委員を選定している場合に限る）が他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼任している場合において、当該他の会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者
l.上記a～kに直近事業年度において該当していた者
m.日本コンセプト又は日本コンセプトグループの取締役、若しくは支配人その他の重要な使用人である者の配偶者又は二親等以内の親族
(注)１ 本独立性基準において、「グループ」とは日本コンセプトの連結子会社をいう。
２ 本独立性基準a及びbにおいて、「日本コンセプトを主要な取引先とする者（又は会社）」とは、「直近事業年度におけるその者（又は会社）の年間連結売上高の２％以上の支払いを日本コンセプトから受けた者（又は会社）」をいう。
３ 本独立性基準c及びdにおいて、「日本コンセプトの主要な取引先である者（又は会社）」とは、「直近事業年度における日本コンセプトの年間連結売上高の２％以上の支払いを日本コンセプトに行っている者（又は会社）、直近事業年度末における日本コンセプトの連結総資産の２％以上の額を日本コンセプトに融資している者（又は会社）」をいう。
４ 本独立性基準e、f、i及びjにおいて、「一定額」とは、「年間1,000万円」であることをいう。
監査等委員である社外取締役有賀隆之氏及び相浦義則氏は、上記の基準に照らし合わせて高い独立性を有しており、一般株主との利益相反が生じる恐れがないことから、東京証券取引所に独立役員として指定する旨の届出をしております。
監査等委員である社外取締役は、それぞれの専門的見地と豊富な経験から、取締役会において経営全般への助言を行うとともに、監査等委員会において他の監査等委員と連携して監査を行い、年間を通じて日本コンセプト経営に対する監督、監査を実施する役割を担っております。
社外取締役桜田治氏は、株式会社商船三井の常務執行役員及びMOLロジスティクス・タンクコンテナ株式会社の取締役を務めております。株式会社商船三井は日本コンセプトの大株主であり、同社と日本コンセプトは資本業務提携に係る契約を締結しております。MOLロジスティクス・タンクコンテナ株式会社は日本コンセプトの持分法適用会社であります。また同氏は、過去に株式会社宇徳の取締役を務めておりましたが、日本コンセプト及び日本コンセプトグループと株式会社宇徳との間に重要な取引その他の関係はありません。なお同氏は、当事業年度開催の取締役会10回のうち10回に出席し、主に海運業界における豊富な経験と高い見識をもとに、経営全般について助言する役割を担っております。
社外取締役有賀隆之氏は、虎門中央法律事務所のパートナー弁護士であります。日本コンセプト及び日本コンセプトグループと同氏及び虎門中央法律事務所との間に特別な利害関係はありません。なお同氏は、当事業年度開催の取締役会10回のうち10回、監査等委員会10回のうち10回に出席し、主に弁護士としての専門的見地から経営全般について助言し、監督・監査する役割を担っております。
社外取締役相浦義則氏は、相浦税理士事務所の所長であります。日本コンセプト及び日本コンセプトグループと同氏及び相浦税理士事務所との間に特別な利害関係はありません。また同士は、株式会社A&Eの社外監査役でありますが、日本コンセプト及び日本コンセプトグループと株式会社A&Eの間に重要な取引その他の関係はありません。なお同氏は、当事業年度開催の取締役会10回のうち10回、監査等委員会10回のうち10回に出席し、主に税理士としての専門的見地から経営全般について助言し、監督・監査する役割を担っております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役３名（うち監査等委員である社外取締役は２名）は、取締役会に出席し、審議を通して取締役の職務執行を監督しており、適宜質問や助言を行っております。
また、監査等委員である社外取締役２名は、監査等委員会に出席し、内部統制システムの有効性等について検証を行う他、内部監査室、会計監査人からの監査報告や内部統制の業務運営状況報告を受け、都度、有益な助言や適切な監督を行っていただいております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性 10名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
(注) １ 桜田治氏、有賀隆之氏、相浦義則氏、及び東郷修平氏の４名は、社外取締役であります。
２ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査等委員である取締役の任期は、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長：樋川浩造 委員：有賀隆之 委員：相浦義則 委員：東郷修平
② 社外役員の状況
日本コンセプトの社外取締役は４名（うち、監査等委員である取締役は３名）であります。
また、日本コンセプトは、適正なガバナンスにとって必要な客観性と透明性を確保するために、社外取締役が可能な限り独立性を有していることが望ましいと考えております。なお、社外取締役の独立性の基準を明らかにすることを目的として、社外取締役の独立性に関する基準を以下のとおり制定しております。
同基準については、監査等委員会からも同意の表明を受けております。
社外取締役（その候補者も含む。以下同様）が次の項目のいずれかに該当する場合は、日本コンセプトにとって十分な独立性を有していないものとみなします。
a.日本コンセプト(グループ)を主要な取引先とする者
b.日本コンセプト(グループ)を主要な取引先とする会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者
c.日本コンセプト(グループ)の主要な取引先である者
d.日本コンセプト(グループ)の主要な取引先である会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者
e.日本コンセプト(グループ)から役員報酬以外に、一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士又はコンサルタント等
f.日本コンセプト(グループ)から一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者
g.日本コンセプトの10％以上の議決権を保有する会社の取締役等
h.日本コンセプト(グループ)が10％以上の議決権を保有する会社の取締役等
i.日本コンセプト(グループ)から一定額を超える寄付又は助成を受けている者
j.日本コンセプト(グループ)から一定額を超える寄付又は助成を受けている法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者である者
k.日本コンセプト(グループ)の業務執行取締役、常勤監査等委員（常勤監査等委員を選定している場合に限る）が他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼任している場合において、当該他の会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者
l.上記a～kに直近事業年度において該当していた者
m.日本コンセプト又は日本コンセプトグループの取締役、若しくは支配人その他の重要な使用人である者の配偶者又は二親等以内の親族
(注)１ 本独立性基準において、「グループ」とは日本コンセプトの連結子会社をいう。
２ 本独立性基準a及びbにおいて、「日本コンセプトを主要な取引先とする者（又は会社）」とは、「直近事業年度におけるその者（又は会社）の年間連結売上高の２％以上の支払いを日本コンセプトから受けた者（又は会社）」をいう。
３ 本独立性基準c及びdにおいて、「日本コンセプトの主要な取引先である者（又は会社）」とは、「直近事業年度における日本コンセプトの年間連結売上高の２％以上の支払いを日本コンセプトに行っている者（又は会社）、直近事業年度末における日本コンセプトの連結総資産の２％以上の額を日本コンセプトに融資している者（又は会社）」をいう。
４ 本独立性基準e、f、i及びjにおいて、「一定額」とは、「年間1,000万円」であることをいう。
監査等委員である社外取締役有賀隆之氏及び相浦義則氏は、上記の基準に照らし合わせて高い独立性を有しており、一般株主との利益相反が生じる恐れがないことから、東京証券取引所に独立役員として指定する旨の届出をしております。
監査等委員である社外取締役は、それぞれの専門的見地と豊富な経験から、取締役会において経営全般への助言を行うとともに、監査等委員会において他の監査等委員と連携して監査を行い、年間を通じて日本コンセプト経営に対する監督、監査を実施する役割を担っております。
社外取締役桜田治氏は、株式会社商船三井の常務執行役員及びMOLロジスティクス・タンクコンテナ株式会社の取締役を務めております。株式会社商船三井は日本コンセプトの大株主であり、同社と日本コンセプトは資本業務提携に係る契約を締結しております。MOLロジスティクス・タンクコンテナ株式会社は日本コンセプトの持分法適用会社であります。また同氏は、過去に株式会社宇徳の取締役を務めておりましたが、日本コンセプト及び日本コンセプトグループと株式会社宇徳との間に重要な取引その他の関係はありません。なお同氏は、当事業年度開催の取締役会６回のうち６回に出席し、主に海運業界における豊富な経験と高い見識をもとに、経営全般について助言する役割を担っております。
社外取締役有賀隆之氏は、虎門中央法律事務所のパートナー弁護士であります。日本コンセプト及び日本コンセプトグループと同氏及び虎門中央法律事務所との間に特別な利害関係はありません。なお同氏は、当事業年度開催の取締役会６回のうち６回、監査等委員会８回のうち８回に出席し、主に弁護士としての専門的見地から経営全般について助言し、監督・監査する役割を担っております。
社外取締役相浦義則氏は、相浦税理士事務所の所長であります。日本コンセプト及び日本コンセプトグループと同氏及び相浦税理士事務所との間に特別な利害関係はありません。また同氏は、株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス及び株式会社A&Eの社外監査役でありますが、日本コンセプト及び日本コンセプトグループと各社との間に重要な取引その他の関係はありません。なお同氏は、当事業年度開催の取締役会６回のうち６回、監査等委員会８回のうち８回に出席し、主に税理士としての専門的見地から経営全般について助言し、監督・監査する役割を担っております。
社外取締役東郷修平氏は、MOLロジスティクス・タンクコンテナ株式会社の代表取締役社長を務めております。同社は日本コンセプトの持分法適用会社であります。また同氏は、過去に株式会社MOL JAPANの代表取締役社長、商船三井ロジスティクス株式会社の代表取締役社長及び商船三井システムズ株式会社の常務取締役を務めておりました。株式会社MOL JAPANとの間には2018年まで輸送関連の取引関係がありましたが、現在は取引関係はありません。また、商船三井ロジスティクス株式会社は日本コンセプトの持分法適用会社であるMOLロジスティクス・タンクコンテナ株式会社の共同出資者であります。その他、日本コンセプト及び日本コンセプトグループと各社との間に重要な取引その他の関係はありません。なお同氏は、2022年３月の就任後、５回開催した取締役会のうち５回、６回開催した監査等委員会のうち６回に出席し、長年にわたる経営者としての豊富な経験と幅広く高度な見識をもとに日本コンセプトの経営状態を監督・監査する役割を担っております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役４名（うち監査等委員である社外取締役は３名）は、取締役会に出席し、審議を通して取締役の職務執行を監督しており、適宜質問や助言を行っております。
また、監査等委員である社外取締役３名は、監査等委員会に出席し、内部統制システムの有効性等について検証を行う他、内部監査室、会計監査人からの監査報告や内部統制の業務運営状況報告を受け、都度、有益な助言や適切な監督を行っていただいております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性 10名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
(注) １ 桜田治氏、有賀隆之氏、相浦義則氏、及び東郷修平氏の４名は、社外取締役であります。
２ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査等委員である取締役の任期は、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長：樋川浩造 委員：有賀隆之 委員：相浦義則 委員：東郷修平
② 社外役員の状況
日本コンセプトの社外取締役は４名（うち、監査等委員である取締役は３名）であります。
また、日本コンセプトは、適正なガバナンスにとって必要な客観性と透明性を確保するために、社外取締役が可能な限り独立性を有していることが望ましいと考えております。なお、社外取締役の独立性の基準を明らかにすることを目的として、社外取締役の独立性に関する基準を以下のとおり制定しております。
同基準については、監査等委員会からも同意の表明を受けております。
社外取締役（その候補者も含む。以下同様）が次の項目のいずれかに該当する場合は、日本コンセプトにとって十分な独立性を有していないものとみなします。
a.日本コンセプト(グループ)を主要な取引先とする者
b.日本コンセプト(グループ)を主要な取引先とする会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者
c.日本コンセプト(グループ)の主要な取引先である者
d.日本コンセプト(グループ)の主要な取引先である会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者
e.日本コンセプト(グループ)から役員報酬以外に、一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士又はコンサルタント等
f.日本コンセプト(グループ)から一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者
g.日本コンセプトの10％以上の議決権を保有する会社の取締役等
h.日本コンセプト(グループ)が10％以上の議決権を保有する会社の取締役等
i.日本コンセプト(グループ)から一定額を超える寄付又は助成を受けている者
j.日本コンセプト(グループ)から一定額を超える寄付又は助成を受けている法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者である者
k.日本コンセプト(グループ)の業務執行取締役、常勤監査等委員（常勤監査等委員を選定している場合に限る）が他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼任している場合において、当該他の会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者
l.上記a～kに直近事業年度において該当していた者
m.日本コンセプト又は日本コンセプトグループの取締役、若しくは支配人その他の重要な使用人である者の配偶者又は二親等以内の親族
(注)１ 本独立性基準において、「グループ」とは日本コンセプトの連結子会社をいう。
２ 本独立性基準a及びbにおいて、「日本コンセプトを主要な取引先とする者（又は会社）」とは、「直近事業年度におけるその者（又は会社）の年間連結売上高の２％以上の支払いを日本コンセプトから受けた者（又は会社）」をいう。
３ 本独立性基準c及びdにおいて、「日本コンセプトの主要な取引先である者（又は会社）」とは、「直近事業年度における日本コンセプトの年間連結売上高の２％以上の支払いを日本コンセプトに行っている者（又は会社）、直近事業年度末における日本コンセプトの連結総資産の２％以上の額を日本コンセプトに融資している者（又は会社）」をいう。
４ 本独立性基準e、f、i及びjにおいて、「一定額」とは、「年間1,000万円」であることをいう。
監査等委員である社外取締役有賀隆之氏及び相浦義則氏は、上記の基準に照らし合わせて高い独立性を有しており、一般株主との利益相反が生じる恐れがないことから、東京証券取引所に独立役員として指定する旨の届出をしております。
監査等委員である社外取締役は、それぞれの専門的見地と豊富な経験から、取締役会において経営全般への助言を行うとともに、監査等委員会において他の監査等委員と連携して監査を行い、年間を通じて日本コンセプト経営に対する監督、監査を実施する役割を担っております。
社外取締役桜田治氏は、株式会社商船三井の執行役員及びMOLロジスティクス・タンクコンテナ株式会社の取締役を務めております。株式会社商船三井は日本コンセプトの大株主であり、同社と日本コンセプトは資本業務提携に係る契約を締結しております。MOLロジスティクス・タンクコンテナ株式会社は日本コンセプトの持分法適用会社であります。また同氏は、過去に株式会社宇徳の取締役を務めておりましたが、日本コンセプト及び日本コンセプトグループと株式会社宇徳との間に重要な取引その他の関係はありません。なお同氏は、当事業年度開催の取締役会５回のうち５回に出席し、主に海運業界における豊富な経験と高い見識をもとに、経営全般について助言する役割を担っております。
社外取締役有賀隆之氏は、虎門中央法律事務所のパートナー弁護士であります。日本コンセプト及び日本コンセプトグループと同氏及び虎門中央法律事務所との間に特別な利害関係はありません。なお同氏は、当事業年度開催の取締役会５回のうち５回、監査等委員会７回のうち７回に出席し、主に弁護士としての専門的見地から経営全般について助言し、監督・監査する役割を担っております。
社外取締役相浦義則氏は、相浦税理士事務所の所長であります。日本コンセプト及び日本コンセプトグループと同氏及び相浦税理士事務所との間に特別な利害関係はありません。また同氏は、株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス及び株式会社A&Eの社外監査役でありますが、日本コンセプト及び日本コンセプトグループと各社との間に重要な取引その他の関係はありません。なお同氏は、当事業年度開催の取締役会５回のうち５回、監査等委員会７回のうち７回に出席し、主に税理士としての専門的見地から経営全般について助言し、監督・監査する役割を担っております。
社外取締役東郷修平氏は、MOLロジスティクス・タンクコンテナ株式会社の代表取締役社長を務めております。同社は日本コンセプトの持分法適用会社であります。また同氏は、過去に株式会社MOL JAPANの代表取締役社長、商船三井ロジスティクス株式会社の代表取締役社長及び商船三井システムズ株式会社の常務取締役を務めておりました。株式会社MOL JAPANとの間には2018年まで輸送関連の取引関係がありましたが、現在は取引関係はありません。また、商船三井ロジスティクス株式会社は日本コンセプトの持分法適用会社であるMOLロジスティクス・タンクコンテナ株式会社の共同出資者であります。その他、日本コンセプト及び日本コンセプトグループと各社との間に重要な取引その他の関係はありません。なお同氏は、2022年３月30日開催の第28回定時株主総会において社外取締役に選任されたものであり、企業経営に長年携わった経験を有することから、会社経営に関する豊富な経験と見識をもとに日本コンセプトの経営状態を監督・監査する役割を担っております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役４名（うち監査等委員である社外取締役は３名）は、取締役会に出席し、審議を通して取締役の職務執行を監督しており、適宜質問や助言を行っております。
また、監査等委員である社外取締役３名は、監査等委員会に出席し、内部統制システムの有効性等について検証を行う他、内部監査室、会計監査人からの監査報告や内部統制の業務運営状況報告を受け、都度、有益な助言や適切な監督を行っていただいております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性 11名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
(注) １ 桜田治氏、有賀隆之氏、相浦義則氏、及び関常芳氏の４名は、社外取締役であります。
２ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査等委員である取締役の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長：樋川浩造 委員：有賀隆之 委員：相浦義則 委員：関常芳
② 社外役員の状況
日本コンセプトの社外取締役は４名（うち、監査等委員である取締役は３名）であります。
また、日本コンセプトは、適正なガバナンスにとって必要な客観性と透明性を確保するために、社外取締役が可能な限り独立性を有していることが望ましいと考えております。なお、社外取締役の独立性の基準を明らかにすることを目的として、社外取締役の独立性に関する基準を以下のとおり制定しております。
同基準については、監査等委員会からも同意の表明を受けております。
社外取締役（その候補者も含む。以下同様）が次の項目のいずれかに該当する場合は、日本コンセプトにとって十分な独立性を有していないものとみなします。
a.日本コンセプト(グループ)を主要な取引先とする者
b.日本コンセプト(グループ)を主要な取引先とする会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者
c.日本コンセプト(グループ)の主要な取引先である者
d.日本コンセプト(グループ)の主要な取引先である会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者
e.日本コンセプト(グループ)から役員報酬以外に、一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士又はコンサルタント等
f.日本コンセプト(グループ)から一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者
g.日本コンセプトの10％以上の議決権を保有する会社の取締役等
h.日本コンセプト(グループ)が10％以上の議決権を保有する会社の取締役等
i.日本コンセプト(グループ)から一定額を超える寄付又は助成を受けている者
j.日本コンセプト(グループ)から一定額を超える寄付又は助成を受けている法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者である者
k.日本コンセプト(グループ)の業務執行取締役、常勤監査等委員（常勤監査等委員を選定している場合に限る）が他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼任している場合において、当該他の会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者
l.上記a～kに直近事業年度において該当していた者
m.日本コンセプト又は日本コンセプトグループの取締役、若しくは支配人その他の重要な使用人である者の配偶者又は二親等以内の親族
(注)１ 本独立性基準において、「グループ」とは日本コンセプトの連結子会社をいう。
２ 本独立性基準a及びbにおいて、「日本コンセプトを主要な取引先とする者（又は会社）」とは、「直近事業年度におけるその者（又は会社）の年間連結売上高の２％以上の支払いを日本コンセプトから受けた者（又は会社）」をいう。
３ 本独立性基準c及びdにおいて、「日本コンセプトの主要な取引先である者（又は会社）」とは、「直近事業年度における日本コンセプトの年間連結売上高の２％以上の支払いを日本コンセプトに行っている者（又は会社）、直近事業年度末における日本コンセプトの連結総資産の２％以上の額を日本コンセプトに融資している者（又は会社）」をいう。
４ 本独立性基準e、f、i及びjにおいて、「一定額」とは、「年間1,000万円」であることをいう。
監査等委員である社外取締役３名は、上記の基準に照らし合わせて高い独立性を有しており、一般株主との利益相反が生じる恐れがないことから、東京証券取引所に独立役員として指定する旨の届出をしております。
監査等委員である社外取締役は、それぞれの専門的見地と豊富な経験から、取締役会において経営全般への助言を行うとともに、監査等委員会において他の監査等委員と連携して監査を行い、年間を通じて日本コンセプト経営に対する監督、監査を実施する役割を担っております。
社外取締役桜田治氏は、株式会社商船三井の執行役員を務めております。株式会社商船三井は日本コンセプトの大株主であり、同社と日本コンセプトは資本業務提携に係る契約を締結しております。なお同氏は、当事業年度開催の取締役会６回のうち５回に出席し、主に海運業界における豊富な経験と高い見識をもとに、経営全般について助言する役割を担っております。
社外取締役有賀隆之氏は、虎門中央法律事務所のパートナー弁護士であります。日本コンセプト及び日本コンセプトグループと同氏及び虎門中央法律事務所との間に特別な利害関係はありません。なお同氏は、当事業年度開催の取締役会６回のうち６回、監査等委員会９回のうち９回に出席し、主に弁護士としての専門的見地から経営全般について助言し、監督・監査する役割を担っております。
社外取締役相浦義則氏は、相浦税理士事務所の所長であります。日本コンセプト及び日本コンセプトグループと同氏及び相浦税理士事務所との間に特別な利害関係はありません。また同氏は、株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス及び株式会社A&Eの社外監査役でありますが、日本コンセプト及び日本コンセプトグループと各社との間に重要な取引その他の関係はありません。なお同氏は、当事業年度開催の取締役会６回のうち６回、監査等委員会９回のうち９回に出席し、主に税理士としての専門的見地から経営全般について助言し、監督・監査する役割を担っております。
社外取締役関常芳氏は、関常芳公認会計士事務所の所長であります。日本コンセプト及び日本コンセプトグループと同氏及び関常芳公認会計士事務所との間に特別な利害関係はありません。また同氏は、株式会社K&Sコンサルティングの代表取締役社長、株式会社共創舎の取締役、株式会社ファンケル及び日本グリーン電力開発株式会社の社外監査役でありますが、日本コンセプト及び日本コンセプトグループと各社との間に重要な取引その他の関係はありません。なお同氏は、当事業年度開催の取締役会６回のうち６回、監査等委員会９回のうち９回に出席し、主に公認会計士としての専門的見地から経営全般について助言し、監督・監査する役割を担っております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役４名（うち監査等委員である社外取締役は３名）は、取締役会に出席し、審議を通して取締役の職務執行を監督しており、適宜質問や助言を行っております。
また、監査等委員である社外取締役３名は、監査等委員会に出席し、内部統制システムの有効性等について検証を行う他、内部監査室、会計監査人からの監査報告や内部統制の業務運営状況報告を受け、都度、有益な助言や適切な監督を行っていただいております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性 10名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
(注) １ 桜田治氏、有賀隆之氏、相浦義則氏、及び関常芳氏の４名は、社外取締役であります。
２ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査等委員である取締役の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長：樋川浩造 委員：有賀隆之 委員：相浦義則 委員：関常芳
② 社外役員の状況
日本コンセプトの社外取締役は４名（うち、監査等委員である取締役は３名）であります。
また、日本コンセプトは、適正なガバナンスにとって必要な客観性と透明性を確保するために、社外取締役が可能な限り独立性を有していることが望ましいと考えております。なお、社外取締役の独立性の基準を明らかにすることを目的として、社外取締役の独立性に関する基準を以下のとおり制定しております。
同基準については、監査等委員会からも同意の表明を受けております。
社外取締役（その候補者も含む。以下同様）が次の項目のいずれかに該当する場合は、日本コンセプトにとって十分な独立性を有していないものとみなします。
a.日本コンセプト(グループ)を主要な取引先とする者
b.日本コンセプト(グループ)を主要な取引先とする会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者
c.日本コンセプト(グループ)の主要な取引先である者
d.日本コンセプト(グループ)の主要な取引先である会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者
e.日本コンセプト(グループ)から役員報酬以外に、一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士又はコンサルタント等
f.日本コンセプト(グループ)から一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者
g.日本コンセプトの10％以上の議決権を保有する会社の取締役等
h.日本コンセプト(グループ)が10％以上の議決権を保有する会社の取締役等
i.日本コンセプト(グループ)から一定額を超える寄付又は助成を受けている者
j.日本コンセプト(グループ)から一定額を超える寄付又は助成を受けている法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者である者
k.日本コンセプト(グループ)の業務執行取締役、常勤監査等委員（常勤監査等委員を選定している場合に限る）が他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼任している場合において、当該他の会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者
l.上記a～kに直近事業年度において該当していた者
m.日本コンセプト又は日本コンセプトグループの取締役、若しくは支配人その他の重要な使用人である者の配偶者又は二親等以内の親族
(注)１ 本独立性基準において、「グループ」とは日本コンセプトの連結子会社をいう。
２ 本独立性基準a及びbにおいて、「日本コンセプトを主要な取引先とする者（又は会社）」とは、「直近事業年度におけるその者（又は会社）の年間連結売上高の２％以上の支払いを日本コンセプトから受けた者（又は会社）」をいう。
３ 本独立性基準c及びdにおいて、「日本コンセプトの主要な取引先である者（又は会社）」とは、「直近事業年度における日本コンセプトの年間連結売上高の２％以上の支払いを日本コンセプトに行っている者（又は会社）、直近事業年度末における日本コンセプトの連結総資産の２％以上の額を日本コンセプトに融資している者（又は会社）」をいう。
４ 本独立性基準e、f、i及びjにおいて、「一定額」とは、「年間1,000万円」であることをいう。
監査等委員である社外取締役３名は、上記の基準に照らし合わせて高い独立性を有しており、一般株主との利益相反が生じる恐れがないことから、東京証券取引所に独立役員として指定する旨の届出をしております。
監査等委員である社外取締役は、それぞれの専門的見地と豊富な経験から、取締役会において経営全般への助言を行うとともに、監査等委員会において他の監査等委員と連携して監査を行い、年間を通じて日本コンセプト経営に対する監督、監査を実施する役割を担っております。
社外取締役桜田治氏は、株式会社商船三井の港湾・ロジスティクス事業部の事業部長を務めております。株式会社商船三井は日本コンセプトの大株主であり、同社と日本コンセプトは資本業務提携に係る契約を締結しております。また同氏は、株式会社宇徳の取締役でありますが、日本コンセプト及び日本コンセプトグループと各社との間に重要な取引その他の関係はありません。なお同氏は、当事業年度開催の取締役会13回のうち12回に出席し、主に海運業界における豊富な経験と高い見識をもとに、経営全般について助言する役割を担っております。
社外取締役有賀隆之氏は、虎門中央法律事務所のパートナー弁護士であります。日本コンセプト及び日本コンセプトグループと同氏及び虎門中央法律事務所との間に特別な利害関係はありません。なお同氏は、当事業年度開催の取締役会13回のうち13回、監査等委員会13回のうち13回に出席し、主に弁護士としての専門的見地から経営全般について助言し、監督・監査する役割を担っております。
社外取締役相浦義則氏は、相浦税理士事務所の所長であります。日本コンセプト及び日本コンセプトグループと同氏及び相浦税理士事務所との間に特別な利害関係はありません。また同氏は、株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス及び株式会社A&Eの社外監査役でありますが、日本コンセプト及び日本コンセプトグループと各社との間に重要な取引その他の関係はありません。なお同氏は、当事業年度開催の取締役会13回のうち13回、監査等委員会13回のうち13回に出席し、主に税理士としての専門的見地から経営全般について助言し、監督・監査する役割を担っております。
社外取締役関常芳氏は、関常芳公認会計士事務所の所長であります。日本コンセプト及び日本コンセプトグループと同氏及び関常芳公認会計士事務所との間に特別な利害関係はありません。また同氏は、株式会社K&Sコンサルティングの代表取締役社長、株式会社共創舎の取締役、株式会社ファンケル及び日本グリーン電力開発株式会社の社外監査役でありますが、日本コンセプト及び日本コンセプトグループと各社との間に重要な取引その他の関係はありません。なお同氏は、当事業年度開催の取締役会13回のうち13回、監査等委員会13回のうち13回に出席し、主に公認会計士としての専門的見地から経営全般について助言し、監督・監査する役割を担っております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役４名（うち監査等委員である社外取締役は３名）は、取締役会に出席し、審議を通して取締役の職務執行を監督しており、適宜質問や助言を行っております。
また、監査等委員である社外取締役３名は、監査等委員会に出席し、内部統制システムの有効性等について検証を行う他、内部監査室、会計監査人からの監査報告や内部統制の業務運営状況報告を受け、都度、有益な助言や適切な監督を行っていただいております。
男性 10名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
(注) １ 桜田治、有賀隆之、相浦義則、及び関常芳の４氏は、社外取締役であります。
２ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、平成30年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査等委員である取締役の任期は、平成29年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長：樋川浩造 委員：有賀隆之 委員：相浦義則 委員：関常芳
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（1）新任役員
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 |
就任 年月日 |
|
取締役 |
経営企画 |
学頭和也 |
昭和37年 |
昭和59年４月 第一中央汽船㈱入社 |
(注) |
－ |
平成30年 |
(注) 取締役の任期は、就任の時から平成30年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
（2）退任役員
該当事項はありません。
（3）役職の異動
|
新役名及び職名 |
旧役名及び職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
常務取締役 |
取締役 |
若園 三記生 |
平成30年3月28日 |
（4）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性10名 女性－名（役員のうち女性の比率－％）
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（1）新任役員
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 |
就任 年月日 |
|
取締役 |
経営企画 |
学頭和也 |
昭和37年 |
昭和59年４月 第一中央汽船㈱入社 |
(注) |
－ |
平成30年 |
(注) 取締役の任期は、就任の時から平成30年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
（2）退任役員
該当事項はありません。
（3）役職の異動
|
新役名及び職名 |
旧役名及び職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
常務取締役 |
取締役 |
若園 三記生 |
平成30年3月28日 |
（4）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性10名 女性－名（役員のうち女性の比率－％）
男性 ８名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 |
|
|
代表取締役 |
― |
松元 孝義 |
昭和26年１月25日 |
昭和49年４月 |
日本高速輸送(株)入社 |
(注)２ |
35,854 |
|
昭和62年２月 |
Jaylan International社(台湾）取締役 |
||||||
|
昭和63年12月 |
Bangkok Cold Storage社(タイ国） |
||||||
|
平成２年３月 |
(株)イーアンドティー取締役 |
||||||
|
平成６年１月 |
日本コンセプトを設立し代表取締役社長に就任(現任) |
||||||
|
取締役 |
― |
山中 康利 |
昭和25年３月16日 |
昭和49年４月 |
トランスシベリア輸送(株)入社 |
(注)２ |
19,919 |
|
昭和58年４月 |
コンボイ(株)入社 |
||||||
|
昭和61年４月 |
レシャコ社(独)極東主席駐在員 |
||||||
|
平成元年11月 |
(株)イーアンドティー取締役 |
||||||
|
平成６年１月 |
日本コンセプト設立代表取締役専務 |
||||||
|
平成９年１月 |
日本コンセプト代表取締役副社長 |
||||||
|
平成13年３月 |
NIPPON CONCEPT SINGAPORE PTE.LTD. |
||||||
|
平成26年３月 |
日本コンセプト取締役副社長就任(現任) |
||||||
|
取締役 |
財務 |
若園 三記生 |
昭和36年２月28日 |
昭和59年４月 |
(株)第一勧業銀行(現(株)みずほ銀行)入行 |
(注)２ |
123 |
|
平成３年５月 |
同行国際総括部付部長補佐 |
||||||
|
平成10年10月 |
(株)第一勧業銀行ニューヨーク支店兼 |
||||||
|
平成16年１月 |
(株)みずほコーポレート銀行 |
||||||
|
平成23年１月 |
日本コンセプトに業務出向 |
||||||
|
平成24年１月 |
日本コンセプトに転籍 |
||||||
|
平成24年３月 |
日本コンセプト取締役管理部経理グループ担当部長 |
||||||
|
平成25年４月 |
日本コンセプト取締役財務経理部長就任（現任） |
||||||
|
取締役 |
工務部長 |
岩崎 祐世 |
昭和44年６月21日 |
平成４年４月 |
マースク(株)入社 |
(注)２ |
250 |
|
平成６年２月 |
日本コンセプト入社 |
||||||
|
平成13年４月 |
日本コンセプト営業部長代理兼NIPPON CONCEPT SINGAPORE PTE. LTD.取締役 |
||||||
|
平成14年４月 |
NIPPON CONCEPT SINGAPORE PTE. LTD. |
||||||
|
平成17年９月 |
日本コンセプト神戸支店長 |
||||||
|
平成19年８月 |
日本コンセプト工務部長代理兼神戸支店長兼新潟 |
||||||
|
平成21年４月 |
日本コンセプト工務部長 |
||||||
|
平成28年３月 |
日本コンセプト取締役工務部長就任(現任) |
||||||
|
取締役 |
― |
桜田 治 |
昭和40年９月14日 |
平成元年４月 |
大阪商船三井船舶(株)入社 |
(注)２ |
－ |
|
平成16年６月 |
(株)商船三井 定航部南米・アフリカトレードマネジメントグループ マネージャー |
||||||
|
平成19年12月 |
MOL (EUROPE) B.V. 出向 General Manager |
||||||
|
平成23年６月 |
MOL LINER LIMITED 出向 |
||||||
|
平成26年５月 |
(株)商船三井 定航部 部長代理 |
||||||
|
平成27年６月 |
同社 定航部 部長代理 兼 港湾・ロジスティクス事業部 港湾ターミナルグループリーダー |
||||||
|
平成28年４月 |
同社 港湾・ロジスティクス事業部長(現任) |
||||||
|
平成30年３月 |
日本コンセプト取締役就任(現任) |
||||||
|
役 名 |
職 名 |
氏 名 |
生 年 月 日 |
略 歴 |
任 期 |
所有 株式数 |
|
|
取締役 |
― |
樋川 浩造 |
昭和30年７月18日 |
昭和55年４月 |
(株)ケイラインエージェンシー入社 |
(注)３ |
105 |
|
平成７年１月 |
(株)ダイヤモンドエンタープライズ入社 |
||||||
|
平成９年１月 |
(有)技建サービス入社 |
||||||
|
平成10年９月 |
日本コンセプト入社 経理担当 |
||||||
|
平成18年４月 |
日本コンセプト監査役 |
||||||
|
平成28年３月 |
日本コンセプト取締役(監査等委員)就任(現任) |
||||||
|
取締役 |
― |
有賀 隆之 |
昭和46年４月25日 |
平成10年４月 |
東京弁護士会登録 |
(注)３ |
8 |
|
同年同月 |
虎門中央法律事務所入所 |
||||||
|
平成17年４月 |
パートナー弁護士（現任） |
||||||
|
平成19年７月 |
日本コンセプト監査役 |
||||||
|
平成28年３月 |
日本コンセプト取締役(監査等委員)就任(現任) |
||||||
|
取締役 |
― |
相浦 義則 |
昭和44年１月18日 |
平成６年11月 |
小比賀税務会計事務所入所 |
(注)３ |
17 |
|
平成14年２月 |
杉山税理士事務所入所 |
||||||
|
平成15年10月 |
(株)プロジェスト入社 |
||||||
|
平成20年８月 |
税理士法人緑川・蓮見事務所（現青空税理士法人）代表社員 |
||||||
|
平成23年４月 |
(株)ゲームカード・ジョイコホール |
||||||
|
平成24年３月 |
日本コンセプト監査役 |
||||||
|
平成25年７月 |
相浦税理士事務所設立 所長（現任） |
||||||
|
平成28年３月 平成29年１月 |
日本コンセプト取締役(監査等委員)就任(現任) (株)A&E監査役（現任） |
||||||
|
取締役 |
― |
関 常芳 |
昭和33年１月３日 |
昭和58年９月 |
青山監査法人（現PwCあらた監査法人）入所 |
(注)３ |
16 |
|
平成２年３月 |
公認会計士登録 |
||||||
|
平成７年８月 |
監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所 |
||||||
|
平成８年６月 |
監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）パートナー |
||||||
|
平成９年６月 |
(株)サンセキ常務取締役 |
||||||
|
平成15年６月 |
監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）パートナー |
||||||
|
平成26年７月 |
関常芳公認会計士事務所設立 （現任） |
||||||
|
同年同月 |
(株)共創舎 取締役（現任） |
||||||
|
平成26年８月 |
(株)K＆Sコンサルティング |
||||||
|
平成26年10月 |
日本グリーン電力開発㈱ 監査役（現任） |
||||||
|
平成28年３月 |
日本コンセプト取締役(監査等委員)(現任) |
||||||
|
平成28年６月 |
(株)ファンケル監査役（現任） |
||||||
|
計 |
56,292 |
||||||
(注) １ 桜田治、有賀隆之、相浦義則、及び関常芳の４氏は、社外取締役であります。
２ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、平成29年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 平成30年３月28日開催の定時株主総会において取締役に選任された学頭和也氏は、平成30年４月16日をもって日本コンセプト取締役に就任予定です。同氏の任期は就任の時から平成30年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役の任期は、平成29年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長：樋川浩造 委員：有賀隆之 委員：相浦義則 委員：関常芳
男性 ８名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 |
|
|
代表取締役 |
― |
松元 孝義 |
昭和26年１月25日 |
昭和49年４月 |
日本高速輸送(株)入社 |
(注)２ |
42,384 |
|
昭和62年２月 |
Jaylan International社(台湾） |
||||||
|
昭和63年12月 |
Bangkok Cold Storage社(タイ国） |
||||||
|
平成２年３月 |
(株)イーアンドティー取締役 |
||||||
|
平成６年１月 |
日本コンセプトを設立し代表取締役社長に |
||||||
|
取締役 |
― |
山中 康利 |
昭和25年３月16日 |
昭和49年４月 |
トランスシベリア輸送(株)入社 |
(注)２ |
26,349 |
|
昭和58年４月 |
コンボイ(株)入社 |
||||||
|
昭和61年４月 |
レシャコ社(独)極東主席駐在員 |
||||||
|
平成元年11月 |
(株)イーアンドティー取締役 |
||||||
|
平成６年１月 |
日本コンセプト設立代表取締役専務 |
||||||
|
平成９年１月 |
日本コンセプト代表取締役副社長 |
||||||
|
平成13年３月 |
NIPPON CONCEPT SINGAPORE PTE.LTD. |
||||||
|
平成26年３月 |
日本コンセプト取締役副社長就任(現任) |
||||||
|
取締役 |
財務 |
若園 三記生 |
昭和36年２月28日 |
昭和59年４月 |
(株)第一勧業銀行(現(株)みずほ銀行) |
(注)２ |
115 |
|
平成３年５月 |
同行国際総括部付部長補佐 |
||||||
|
平成10年10月 |
(株)第一勧業銀行ニューヨーク支店兼 |
||||||
|
平成16年１月 |
(株)みずほコーポレート銀行 |
||||||
|
平成23年１月 |
日本コンセプトに業務出向 |
||||||
|
平成24年１月 |
日本コンセプトに転籍 |
||||||
|
平成24年３月 |
日本コンセプト取締役管理部経理グループ担当 |
||||||
|
平成25年４月 |
日本コンセプト取締役財務経理部長就任（現任） |
||||||
|
取締役 |
工務部長 |
岩崎 祐世 |
昭和44年６月21日 |
平成４年４月 |
マースク㈱入社 |
(注)２ |
248 |
|
平成６年２月 |
日本コンセプト入社 |
||||||
|
平成13年４月 |
日本コンセプト営業部長代理兼NIPPON CONCEPT SINGAPORE PTE. LTD.取締役 |
||||||
|
平成14年４月 |
NIPPON CONCEPT SINGAPORE PTE. LTD. |
||||||
|
平成17年９月 |
日本コンセプト神戸支店長 |
||||||
|
平成19年８月 |
日本コンセプト工務部長代理兼神戸支店長兼新潟 |
||||||
|
平成21年４月 |
日本コンセプト工務部長 |
||||||
|
平成28年３月 |
日本コンセプト取締役工務部長就任(現任) |
||||||
|
取締役 |
― |
樋川 浩造 |
昭和30年７月18日 |
昭和55年４月 |
(株)ケイラインエージェンシー入社 |
(注)３ |
104 |
|
平成７年１月 |
(株)ダイヤモンドエンタープライズ |
||||||
|
平成９年１月 |
(有)技建サービス入社 |
||||||
|
平成10年９月 |
日本コンセプト入社 経理担当 |
||||||
|
平成18年４月 |
日本コンセプト監査役 |
||||||
|
平成28年３月 |
日本コンセプト取締役(監査等委員)就任(現任) |
||||||
|
取締役 |
― |
有賀 隆之 |
昭和46年４月25日 |
平成10年４月 |
東京弁護士会登録 |
(注)３ |
7 |
|
同年同月 |
虎門中央法律事務所入所 |
||||||
|
平成17年４月 |
パートナー弁護士（現任） |
||||||
|
平成19年７月 |
日本コンセプト監査役 |
||||||
|
平成28年３月 |
日本コンセプト取締役(監査等委員)就任(現任) |
||||||
|
役 名 |
職 名 |
氏 名 |
生 年 月 日 |
略 歴 |
任 期 |
所有 株式数 |
|
|
取締役 |
― |
相浦 義則 |
昭和44年１月18日 |
平成６年11月 |
小比賀税務会計事務所入所 |
(注)３ |
16 |
|
平成14年２月 |
杉山税理士事務所入所 |
||||||
|
平成15年10月 |
(株)プロジェスト入社 |
||||||
|
平成20年８月 |
税理士法人緑川・蓮見事務所（現青空税理士法人）代表社員 |
||||||
|
平成23年４月 |
(株)ゲームカード・ジョイコホール |
||||||
|
平成24年３月 |
日本コンセプト監査役 |
||||||
|
平成25年７月 |
相浦税理士事務所設立 所長（現任） |
||||||
|
平成28年３月 |
日本コンセプト取締役(監査等委員)就任(現任) |
||||||
|
取締役 |
― |
関 常芳 |
昭和33年１月３日 |
昭和58年９月 |
青山監査法人（現PwCあらた監査法人）入所 |
(注)３ |
6 |
|
平成２年３月 |
公認会計士登録 |
||||||
|
平成７年８月 |
監査法人トーマツ（現有限責任監査 |
||||||
|
平成８年６月 |
監査法人トーマツ（現有限責任監査 |
||||||
|
平成９年６月 |
㈱サンセキ常務取締役 |
||||||
|
平成15年６月 |
監査法人トーマツ（現有限責任監査 |
||||||
|
平成26年７月 |
関常芳公認会計士事務所設立 （現任） |
||||||
|
同年同月 |
㈱共創舎 取締役（現任） |
||||||
|
平成26年８月 |
㈱K＆Sコンサルティング |
||||||
|
平成26年10月 |
日本グリーン電力開発㈱ |
||||||
|
平成28年３月 |
日本コンセプト取締役(監査等委員)(現任) |
||||||
|
平成28年６月 |
㈱ファンケル監査役（現任） |
||||||
|
計 |
69,229 |
||||||
(注) １ 有賀隆之、相浦義則、及び関常芳の３氏は、社外取締役であります。
２ 取締役（監査等委員であるものを除く）の任期は、平成28年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査等委員である取締役の任期は、平成27年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長：樋川浩造 委員：有賀隆之 委員：相浦義則 委員：関常芳
男性 ９名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 | |
代表取締役 | ― | 松元 孝義 | 昭和26年１月25日 | 昭和49年４月 | 日本高速輸送(株)入社 | (注)３ | 42,371 |
昭和62年２月 | Jaylan International社(台湾） | ||||||
昭和63年12月 | Bangkok Cold Storage社(タイ国） | ||||||
平成２年３月 | (株)イーアンドティー取締役 | ||||||
平成６年１月 | 日本コンセプトを設立し代表取締役社長に | ||||||
取締役 | ― | 山中 康利 | 昭和25年３月16日 | 昭和49年４月 | トランスシベリア輸送(株)入社 | (注)３ | 26,336 |
昭和58年４月 | コンボイ(株)入社 | ||||||
昭和61年４月 | レシャコ社(独)極東主席駐在員 | ||||||
平成元年11月 | (株)イーアンドティー取締役 | ||||||
平成６年１月 | 日本コンセプト設立代表取締役専務 | ||||||
平成９年１月 | 日本コンセプト代表取締役副社長 | ||||||
平成13年３月 | NIPPON CONCEPT SINGAPORE PTE.LTD. | ||||||
平成26年３月 | 日本コンセプト取締役副社長就任(現任) | ||||||
取締役 | 管理部長 | 仁科 善生 | 昭和33年８月８日 | 昭和56年４月 | (株)東海銀行(現(株)三菱東京UFJ銀行)入行 | (注)３ | 67 |
平成17年７月 | (株)UFJ銀行（現(株)三菱東京UFJ銀行)練馬支店長 | ||||||
平成18年１月 | (株)三菱東京UFJ銀行練馬駅前支店長 | ||||||
平成18年２月 | 同行赤坂支店長 | ||||||
平成19年９月 | 同行リテールコンプライアンス部 | ||||||
平成23年６月 | 日本コンセプトに業務出向 | ||||||
平成24年４月 | 日本コンセプト管理部長 | ||||||
平成24年６月 | 日本コンセプトに転籍 | ||||||
取締役 | 財務 | 若園 三記生 | 昭和36年２月28日 | 昭和59年４月 | (株)第一勧業銀行(現(株)みずほ銀行) | (注)３ | 105 |
平成３年５月 | 同行国際総括部付部長補佐 | ||||||
平成10年10月 | (株)第一勧業銀行ニューヨーク支店兼 | ||||||
平成16年１月 | (株)みずほコーポレート銀行 | ||||||
平成23年１月 | 日本コンセプトに業務出向 | ||||||
平成24年１月 | 日本コンセプトに転籍 | ||||||
平成24年３月 | 日本コンセプト取締役管理部経理グループ担当 | ||||||
平成25年４月 | 日本コンセプト取締役財務経理部長就任（現任） | ||||||
取締役 | 工務部長 | 岩崎 祐世 | 昭和44年６月21日 | 平成４年４月 | マースク㈱入社 | (注)３ | 240 |
平成６年２月 | 日本コンセプト入社 | ||||||
平成13年４月 | 日本コンセプト営業部長代理兼NIPPON CONCEPT SINGAPORE PTE. LTD.取締役 | ||||||
平成14年４月 | NIPPON CONCEPT SINGAPORE PTE. LTD. | ||||||
平成17年９月 | 日本コンセプト神戸支店長 | ||||||
平成19年８月 | 日本コンセプト工務部長代理兼神戸支店長兼新潟 | ||||||
平成21年４月 | 日本コンセプト工務部長 | ||||||
平成28年３月 | 日本コンセプト取締役工務部長就任(現任) | ||||||
取締役 | ― | 樋川 浩造 | 昭和30年７月18日 | 昭和55年４月 | (株)ケイラインエージェンシー入社 | (注)４ | 101 |
平成７年１月 | (株)ダイヤモンドエンタープライズ | ||||||
平成９年１月 | (有)技建サービス入社 | ||||||
平成10年９月 | 日本コンセプト入社 経理担当 | ||||||
平成18年４月 | 日本コンセプト監査役 | ||||||
平成28年３月 | 日本コンセプト取締役(監査等委員)就任(現任) | ||||||
取締役 | ― | 有賀 隆之 | 昭和46年４月25日 | 平成10年４月 | 東京弁護士会登録 | (注)４ | 5 |
同年同月 | 虎門中央法律事務所入所 | ||||||
平成17年４月 | パートナー弁護士（現任） | ||||||
平成19年７月 | 日本コンセプト監査役 | ||||||
平成28年３月 | 日本コンセプト取締役(監査等委員)就任(現任) | ||||||
役 名 | 職 名 | 氏 名 | 生 年 月 日 | 略 歴 | 任 期 | 所有 株式数 | |
取締役 | ― | 相浦 義則 | 昭和44年１月18日 | 平成６年11月 | 小比賀税務会計事務所入所 | (注)４ | 14 |
平成14年２月 | 杉山税理士事務所入所 | ||||||
平成15年10月 | (株)プロジェスト入社 | ||||||
平成20年８月 | 税理士法人緑川・蓮見事務所（現青空税理士法人）代表社員 | ||||||
平成23年４月 | (株)ゲームカード・ジョイコホール | ||||||
平成24年３月 | 日本コンセプト監査役 | ||||||
平成25年７月 | 相浦税理士事務所設立 所長（現任） | ||||||
平成28年３月 | 日本コンセプト取締役(監査等委員)就任(現任) | ||||||
取締役 | ― | 関 常芳 | 昭和33年１月３日 | 昭和58年９月 | 青山監査法人（現PwCあらた監査法人）入所 | (注)４ | ― |
平成７年８月 | 監査法人トーマツ（現有限責任監査 | ||||||
平成８年６月 | ㈱サンセキ入社 常務取締役 | ||||||
平成15年７月 | 監査法人トーマツ（現有限責任監査 | ||||||
平成16年６月 | 監査法人トーマツ（現有限責任監査 | ||||||
平成26年７月 | 関常芳公認会計士事務所設立 | ||||||
同年同月 | ㈱共創舎 取締役（現任） | ||||||
平成26年８月 | ㈱K＆Sコンサルティング | ||||||
平成26年10月 | 日本グリーン電力開発㈱ | ||||||
平成28年３月 | 日本コンセプト取締役(監査等委員)就任(現任) | ||||||
計 | 69,239 | ||||||
(注) １ 平成28年３月30日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、日本コンセプトは同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。
２ 監査等委員である取締役に選任された有賀隆之、相浦義則、及び関常芳の３氏は、会社法施行規則（会社法施行規則等の一部を改正する省令（平成27年法務省令第６号））第２条第３項第５号規定の社外役員に該当する社外取締役（改正会社法第２条第15号）であります。
３ 取締役（監査等委員であるものを除く）の任期は、平成27年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役の任期は、平成27年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長：樋川浩造 委員：有賀隆之 委員：相浦義則 委員：関常芳
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
Copyright (c) 2014 かぶれん. All Rights Reserved. プライバシーポリシー