日本テレビホールディングス(9404)の株価チャート 日本テレビホールディングス(9404)の業績 親会社と関係会社
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
男性 14名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 6.6％)
(注) １．取締役佐藤謙、垣添忠生、真砂靖、勝栄二郎、菰田正信、諏訪貴子は、社外取締役であります。
２．監査役北村滋、村岡彰敏、松田陽三は、社外監査役であります。
３．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで。
４．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで。
５．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで。
６．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで。
７．日本テレビホールディングスは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
日本テレビホールディングスの社外取締役は６名、社外監査役は３名であります。
日本テレビホールディングスは、コーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえ、2021年６月より社外取締役は独立性を備えた独立社外取締役とすることにしました。
社外監査役村岡彰敏氏は、㈱読売新聞グループ本社取締役副社長及び同社子会社である㈱読売新聞東京本社代表取締役社長、㈱読売巨人軍取締役、㈱よみうりランド取締役を兼務しております。日本テレビホールディングスと㈱読売新聞グループ本社及び同社の完全子会社である㈱読売新聞東京本社並びに㈱よみうりランドは資本関係があります。日本テレビホールディングス子会社と㈱読売新聞東京本社はプロ野球のテレビ放映権の購入等について取引関係があります。また、日本テレビホールディングス子会社と㈱よみうりランドはネーミングライツ等について取引関係があります。
社外監査役松田陽三氏は、日本テレビホールディングスの持分法適用関連会社である讀賣テレビ放送㈱代表取締役社長を兼務しており、日本テレビホールディングスは同社と資本関係があります。また、日本テレビホールディングス子会社と同社は放送番組の購入・供給等について取引関係があります。なお、日本テレビホールディングスと同社の間には取引関係はありません。
その他の社外取締役、社外監査役と日本テレビホールディングスとの間には、特別の利害関係はありません。
佐藤謙氏を社外取締役に選任しているのは、大蔵省・防衛庁と行政機関における豊富な経験に加えて、財政・金融・経済・政治・国際情勢全般にわたる高度な専門的知識と幅広い見識を日本テレビホールディングスの経営に反映していただく役割が期待されているためであります。同氏は、元防衛事務次官の経験と知見を活かして、日本テレビホールディングスの取締役会では、実効性・適正性のある提言・意見を述べていただいております。また、経営の監督等の職務においても、取締役として適切に遂行していただいております。同氏と日本テレビホールディングスの間には特別な利害関係は無く、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。また、独立性の高い社外取締役として、日本テレビホールディングス経営への監督機能を十分果たすことができるものと考えております。
垣添忠生氏を社外取締役に選任しているのは、医療を通じて国内外の様々な分野における豊富な人脈を有しており、医学界に止まらない幅広い見識を、日本テレビホールディングスの経営に反映していただく役割が期待されているためであります。直接企業経営に関与された経験はありませんが、国立がんセンター（現・国立研究開発法人国立がん研究センター）総長として同団体の運営に長年携わった経験と見識を活かし、日本テレビホールディングス取締役会において、実効性・適正性のある提言・意見をいただいていることから、経営の監督等の職務を適切に遂行していただけるものと考えております。同氏と日本テレビホールディングスとの間には特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。また、独立性の高い社外取締役として、日本テレビホールディングス経営への監督機能を十分果たすことができるものと考えております。
真砂靖氏を社外取締役に選任しているのは、行政機関における豊富な経験と財政・金融・経済・法務全般にわたる幅広い見識を、日本テレビホールディングスの経営に反映していただく役割が期待されているためであります。元財務事務次官、弁護士としての経験と見識を活かし、日本テレビホールディングス取締役会において、実効性・適正性のある提言・意見をいただいていることから、経営の監督等の職務を適切に遂行していただけるものと考えております。同氏と日本テレビホールディングスとの間には特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。また、独立性の高い社外取締役として、日本テレビホールディングス経営への監督機能を十分果たすことができるものと考えております。
勝栄二郎氏を社外取締役に選任しているのは、財政・金融・経済にわたる幅広い見識と高度な専門的知識を、日本テレビホールディングスの経営に反映していただく役割が期待されているためであります。元財務事務次官、企業経営者としての卓越した知見を活かすことで、経営の監督等の職務において、実効性・適正性のある提言・意見を述べていただいていることから、経営の監督等の職務を適切に遂行していただけるものと考えております。同氏と日本テレビホールディングスとの間には特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。また、独立性の高い社外取締役として、日本テレビホールディングス経営への監督機能を十分果たすことができるものと考えております。
菰田正信氏を社外取締役に選任しているのは、経営・財務・会計・経済等に関する幅広い見識と高度な専門的知識を、日本テレビホールディングスの経営に反映していただく役割が期待されているためであります。長年にわたる不動産企業の経営者としての優れた実績を活かし、日本テレビホールディングス取締役会において、実効性・適正性のある提言・意見を述べていただく役割を果たしていただいているものと考えております。同氏と日本テレビホールディングスとの間には特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。また、独立性の高い社外取締役として、日本テレビホールディングス経営への監督機能を十分果たすことができるものと考えております。
諏訪貴子氏を社外取締役に選任しているのは、企業経営に関する幅広い見識と高度な専門知識を、日本テレビホールディングスの経営に反映していただく役割が期待されているためであります。長年にわたる精密金属加工メーカーの経営者としての優れた実績を活かし、日本テレビホールディングス取締役会において、実効性・適正性のある提言・意見を述べていただく役割を果たしていただけるものと考えております。同氏と日本テレビホールディングスとの間には特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。また、独立性の高い社外取締役として、日本テレビホールディングス経営への監督機能を十分果たすことができるものと考えております。
北村滋氏を社外監査役に選任しているのは、行政機関において重職を歴任し、政治経済・安全保障・国際情勢・コンプライアンス全般にわたる幅広い見識と高度な専門的知識を有しており、そうした豊富な経験、実績を、日本テレビホールディングスの監査及び監督に活かしていただくためであります。同氏と日本テレビホールディングスとの間に特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。同氏は、過去に社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、日本テレビホールディングス経営への監査機能を十分果たすことができるものと考えております。
村岡彰敏氏を社外監査役に選任しているのは、新聞社経営者・言論人としての豊富な経験に加えて、メディア・関連事業全般にわたる高度な専門的知識と幅広い見識をもって、日本テレビホールディングス経営の監視をしていただくためであります。同氏は、日本テレビホールディングスの筆頭株主である㈱読売新聞グループ本社の取締役副社長及び同社の子会社である㈱読売新聞東京本社の代表取締役社長を兼務しておりますが、日本テレビホールディングスと㈱読売新聞グループ本社及び㈱読売新聞東京本社は、財務及び事業の方針に関して相互に独立した意思決定をしており、実効性、専門性の観点からも、社外監査役として、取締役の職務執行に対する監査機能を十分果たすことができるものと考えております。
松田陽三氏を社外監査役に選任しているのは、新聞社と放送局の経営者・言論人としての豊富な経験、メディア・関連事業全般にわたる高度な専門的知識と幅広い見識をもって、日本テレビホールディングス経営の監視をしていただくためであります。同氏は、日本テレビホールディングスの持分法適用関連会社であり、日本テレビホールディングス子会社と放送番組の購入・供給等の取引がある讀賣テレビ放送㈱の代表取締役社長を兼務しておりますが、日本テレビホールディングスと讀賣テレビ放送㈱は、財務及び事業の方針に関して相互に独立した意思決定をしており、実効性、専門性の観点からも、社外監査役として、取締役の職務執行に対する監査機能を十分果たすことができるものと考えております。
なお、佐藤謙、垣添忠生、真砂靖、勝栄二郎、菰田正信、諏訪貴子の６氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
日本テレビホールディングスは、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や日本テレビホールディングスとの関係を踏まえて、独立性、実効性、専門性の観点から、社外役員としての職責を十分果たすことができることを個別に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、前記「(１) コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」、後記「(３) 監査の状況 ② 内部監査の状況」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
男性 13名 女性 －名 (役員のうち女性の比率 －％)
(注) １．取締役佐藤謙、垣添忠生、真砂靖、勝栄二郎、菰田正信は、社外取締役であります。
２．監査役北村滋、村岡彰敏、大橋善光は、社外監査役であります。
３．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで。
４．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで。
５．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで。
６．日本テレビホールディングスは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
日本テレビホールディングスの社外取締役は５名、社外監査役は３名であります。
日本テレビホールディングスは、コーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえ、2021年６月より社外取締役は独立性を備えた独立社外取締役とすることにしました。
社外監査役村岡彰敏氏は、㈱読売新聞グループ本社取締役副社長及び同社子会社である㈱読売新聞東京本社代表取締役社長、㈱読売巨人軍取締役、㈱よみうりランド取締役を兼務しております。日本テレビホールディングスと㈱読売新聞グループ本社及び同社の完全子会社である㈱読売新聞東京本社並びに㈱よみうりランドは資本関係があります。日本テレビホールディングス子会社と㈱読売新聞東京本社はプロ野球のテレビ放映権の購入等について取引関係があります。また、日本テレビホールディングス子会社と㈱よみうりランドはネーミングライツ等について取引関係があります。
社外監査役大橋善光氏は、日本テレビホールディングスの持分法適用関連会社である讀賣テレビ放送㈱代表取締役社長を兼務しており、日本テレビホールディングスは同社と資本関係があります。また、日本テレビホールディングス子会社と同社は放送番組の購入・供給等について取引関係があります。なお、日本テレビホールディングスと同社の間には取引関係はありません。
その他の社外取締役、社外監査役と日本テレビホールディングスとの間には、特別の利害関係はありません。
佐藤謙氏を社外取締役に選任する理由は、大蔵省・防衛庁と行政機関における豊富な経験に加えて、財政・金融・経済・政治・国際情勢全般にわたる高度な専門的知識と幅広い見識を日本テレビホールディングスの経営に反映していただく役割が期待されているためであります。同氏は、元防衛事務次官の経験と知見を活かして、日本テレビホールディングスの取締役会では、実効性・適正性のある提言・意見を述べていただいております。また、経営の監督等の職務においても、取締役として適切に遂行していただいております。同氏と日本テレビホールディングスの間には特別な利害関係は無く、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。また、独立性の高い社外取締役として、日本テレビホールディングス経営への監督機能を十分果たすことができるものと考えております。
垣添忠生氏を社外取締役に選任する理由は、医療を通じて国内外の様々な分野における豊富な人脈を有しており、医学界に止まらない幅広い見識を、日本テレビホールディングスの経営に反映していただく役割が期待されているためであります。直接企業経営に関与された経験はありませんが、国立がんセンター（現・国立研究開発法人国立がん研究センター）総長として同団体の運営に長年携わった経験と見識を活かし、日本テレビホールディングス取締役会において、実効性・適正性のある提言・意見をいただいていることから、経営の監督等の職務を適切に遂行していただけるものと考えております。同氏と日本テレビホールディングスとの間には特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。また、独立性の高い社外取締役として、日本テレビホールディングス経営への監督機能を十分果たすことができるものと考えております。
真砂靖氏を社外取締役に選任する理由は、行政機関における豊富な経験と財政・金融・経済・法務全般にわたる幅広い見識を、日本テレビホールディングスの経営に反映していただく役割が期待されているためであります。元財務事務次官、弁護士としての経験と見識を活かし、日本テレビホールディングス取締役会において、実効性・適正性のある提言・意見をいただいていることから、経営の監督等の職務を適切に遂行していただけるものと考えております。同氏と日本テレビホールディングスとの間には特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。また、独立性の高い社外取締役として、日本テレビホールディングス経営への監督機能を十分果たすことができるものと考えております。
勝栄二郎氏を社外取締役に選任する理由は、財政・金融・経済にわたる幅広い見識と高度な専門的知識を、日本テレビホールディングスの経営に反映していただく役割が期待されているためであります。元財務次官、企業経営者としての卓越した知見を活かすことで、経営の監督等の職務において、実効性・適正性のある提言・意見を述べていただいていることから、経営の監督等の職務を適切に遂行していただけるものと考えております。同氏と日本テレビホールディングスとの間には特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。また、独立性の高い社外取締役として、日本テレビホールディングス経営への監督機能を十分果たすことができるものと考えております。
菰田正信氏を社外取締役に選任する理由は、経営・財務・会計・経済等に関する幅広い見識と高度な専門的知識を、日本テレビホールディングスの経営に反映していただく役割が期待されているためであります。長年にわたる不動産企業の経営者としての優れた実績を活かし、日本テレビホールディングス取締役会において、実効性・適正性のある提言・意見を述べていただく役割を果たしていただけるものと考えております。同氏と日本テレビホールディングスとの間には特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。また、独立性の高い社外取締役として、日本テレビホールディングス経営への監督機能を十分果たすことができるものと考えております。
北村滋氏を社外監査役に選任しているのは、行政機関において重職を歴任し、政治経済・安全保障・国際情勢・コンプライアンス全般にわたる幅広い見識と高度な専門的知識を有しており、そうした豊富な経験、実績を、日本テレビホールディングスの監査及び監督に活かしていただくためであります。同氏と日本テレビホールディングスとの間に特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。同氏は、過去に社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、日本テレビホールディングス経営への監査機能を十分果たすことができるものと考えております。
村岡彰敏氏を社外監査役に選任する理由は、新聞社経営者・言論人としての豊富な経験と幅広い見識をもって、日本テレビホールディングス経営の監視をしていただくためであります。同氏は、日本テレビホールディングスの筆頭株主である㈱読売新聞グループ本社の取締役副社長及び同社の子会社である㈱読売新聞東京本社の代表取締役社長を兼務しておりますが、日本テレビホールディングスと㈱読売新聞グループ本社及び㈱読売新聞東京本社は、財務及び事業の方針に関して相互に独立した意思決定をしており、実効性、専門性の観点からも、社外監査役として、取締役の職務執行に対する監査機能を十分果たすことができるものと考えております。
大橋善光氏を社外監査役に選任する理由は、新聞社と放送局の経営者・言論人としての豊富な経験、メディア・関連事業全般にわたる高度な専門的知識と幅広い見識をもって、日本テレビホールディングス経営の監視をしていただくためであります。同氏は、日本テレビホールディングスの持分法適用関連会社であり、日本テレビホールディングス子会社と放送番組の購入・供給等の取引がある讀賣テレビ放送㈱の代表取締役社長を兼務しておりますが、日本テレビホールディングスと讀賣テレビ放送㈱は、財務及び事業の方針に関して相互に独立した意思決定をしており、実効性、専門性の観点からも、社外監査役として、取締役の職務執行に対する監査機能を十分果たすことができるものと考えております。
なお、佐藤謙、垣添忠生、真砂靖、勝栄二郎、菰田正信の５氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
日本テレビホールディングスは、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や日本テレビホールディングスとの関係を踏まえて、独立性、実効性、専門性の観点から、社外役員としての職責を十分果たすことができることを個別に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、前記「(１) コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」、後記「(３) 監査の状況 ② 内部監査の状況」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
男性 13名 女性 －名 (役員のうち女性の比率 －％)
(注) １．取締役今井敬、佐藤謙、垣添忠生、真砂靖、勝栄二郎は、社外取締役であります。
２． 監査役北村滋、村岡彰敏、大橋善光は、社外監査役であります。
３．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで。
４．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで。
５．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで。
６．日本テレビホールディングスは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
日本テレビホールディングスの社外取締役は５名、社外監査役は３名であります。
日本テレビホールディングスは、コーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえ、昨年６月、社外取締役は独立性を備えた独立社外取締役とすることにしました。
社外監査役村岡彰敏氏は、㈱読売新聞グループ本社取締役副社長及び同社子会社である㈱読売新聞東京本社代表取締役副社長、㈱読売巨人軍取締役、㈱よみうりランド取締役を兼務しております。日本テレビホールディングスと㈱読売新聞グループ本社及び同社の完全子会社である㈱読売新聞東京本社並びに㈱よみうりランドは資本関係があります。日本テレビホールディングス子会社と㈱読売新聞東京本社はプロ野球のテレビ放映権の購入等について取引関係があります。また、日本テレビホールディングス子会社と㈱よみうりランドはネーミングライツ等について取引関係があります。
社外監査役大橋善光氏は、日本テレビホールディングスの持分法適用関連会社である讀賣テレビ放送㈱代表取締役社長を兼務しており、日本テレビホールディングスは同社と資本関係があります。また、日本テレビホールディングス子会社と同社は放送番組の購入・供給等について取引関係があります。なお、日本テレビホールディングスと同社の間には取引関係はありません。
その他の社外取締役、社外監査役と日本テレビホールディングスとの間には、特別の利害関係はありません。
今井敬氏を社外取締役として選任する理由は、企業経営者・財界人としての豊富な経験と幅広い見識を、日本テレビホールディングスの経営に反映していただく役割が期待されているためであります。同氏は日本テレビホールディングス取締役会において、実効性・適正性のある提言・意見をいただいていることから、経営の監督等の職務を適切に遂行していただけるものと考えております。同氏と日本テレビホールディングスとの間には特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。また、独立性の高い社外取締役として、日本テレビホールディングス経営への監督機能を十分果たすことができるものと考えております。
佐藤謙氏を社外取締役に選任する理由は、大蔵省・防衛庁と行政機関における豊富な経験に加えて、財政・金融・経済・政治・国際情勢全般にわたる高度な専門的知識と幅広い見識を日本テレビホールディングスの経営に反映していただく役割が期待されているためであります。同氏は、元防衛事務次官の経験と知見を活かして、日本テレビホールディングスの取締役会では、実効性・適正性のある提言・意見を述べていただいております。また、経営の監督等の職務においても、取締役として適切に遂行していただいております。同氏と日本テレビホールディングスの間には特別な利害関係は無く、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。また、独立性の高い社外取締役として、日本テレビホールディングス経営への監督機能を十分果たすことができるものと考えております。
垣添忠生氏を社外取締役に選任する理由は、医療を通じて国内外の様々な分野における豊富な人脈を有しており、医学界に止まらない幅広い見識を、日本テレビホールディングスの経営に反映していただく役割が期待されているためであります。直接企業経営に関与された経験はありませんが、国立がんセンター（現・国立研究開発法人国立がん研究センター）総長として同団体の運営に長年携わった経験と見識を活かし、日本テレビホールディングス取締役会において、実効性・適正性のある提言・意見をいただいていることから、経営の監督等の職務を適切に遂行していただけるものと考えております。同氏と日本テレビホールディングスとの間には特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。また、独立性の高い社外取締役として、日本テレビホールディングス経営への監督機能を十分果たすことができるものと考えております。
真砂靖氏を社外取締役に選任する理由は、行政機関における豊富な経験と財政・金融・経済・法務全般にわたる幅広い見識を、日本テレビホールディングスの経営に反映していただく役割が期待されているためであります。元財務事務次官、弁護士としての経験と見識を活かし、日本テレビホールディングス取締役会において、実効性・適正性のある提言・意見をいただいていることから、経営の監督等の職務を適切に遂行していただけるものと考えております。同氏と日本テレビホールディングスとの間には特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。また、独立性の高い社外取締役として、日本テレビホールディングス経営への監督機能を十分果たすことができるものと考えております。
勝栄二郎氏を社外取締役に選任する理由は、財政・金融・経済にわたる幅広い見識と高度な専門的知識を、日本テレビホールディングスの経営に反映していただく役割が期待されているためであります。元財務次官、企業経営者としての卓越した知見を活かすことで、経営の監督等の職務において、実効性・適正性のある提言・意見を述べていただく役割を果たしていただけるものと考えております。同氏と日本テレビホールディングスとの間には特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。また、独立性の高い社外取締役として、日本テレビホールディングス経営への監督機能を十分果たすことができるものと考えております。
北村滋氏を社外監査役に選任する理由は、行政機関において重職を歴任し、政治経済・安全保障・国際情勢・コンプライアンス全般にわたる幅広い見識と高度な専門的知識を有しており、そうした豊富な経験、実績を、日本テレビホールディングスの監査及び監督に活かしていただくためであります。同氏と日本テレビホールディングスとの間に特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。同氏は、過去に社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、日本テレビホールディングス経営への監査機能を十分果たすことができるものと考えております。
村岡彰敏氏を社外監査役に選任しているのは、新聞社経営者・言論人としての豊富な経験と幅広い見識をもって、日本テレビホールディングス経営の監視をしていただくためであります。同氏は、日本テレビホールディングスの筆頭株主である㈱読売新聞グループ本社の取締役副社長及び同社の子会社である㈱読売新聞東京本社の代表取締役副社長を兼務しておりますが、日本テレビホールディングスと㈱読売新聞グループ本社及び㈱読売新聞東京本社は、財務及び事業の方針に関して相互に独立した意思決定をしており、実効性、専門性の観点からも、社外監査役として、取締役の職務執行に対する監査機能を十分果たすことができるものと考えております。
大橋善光氏を社外監査役に選任しているのは、新聞社と放送局の経営者・言論人としての豊富な経験、メディア・関連事業全般にわたる高度な専門的知識と幅広い見識をもって、日本テレビホールディングス経営の監視をしていただくためであります。同氏は、日本テレビホールディングスの持分法適用関連会社であり、日本テレビホールディングス子会社と放送番組の購入・供給等の取引がある讀賣テレビ放送㈱の代表取締役社長を兼務しておりますが、日本テレビホールディングスと讀賣テレビ放送㈱は、財務及び事業の方針に関して相互に独立した意思決定をしており、実効性、専門性の観点からも、社外監査役として、取締役の職務執行に対する監査機能を十分果たすことができるものと考えております。
なお、今井敬、佐藤謙、垣添忠生、真砂靖、勝栄二郎の5氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
日本テレビホールディングスは、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や日本テレビホールディングスとの関係を踏まえて、独立性、実効性、専門性の観点から、社外役員としての職責を十分果たすことができることを個別に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、前記「(１) コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」、後記「(３) 監査の状況 ② 内部監査の状況」に記載のとおりであります。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。（１）退任役員
（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性12名 女性－名（役員のうち女性の比率－％）
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当四半期会計期間終了後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
（１）退任役員
（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性12名 女性－名（役員のうち女性の比率－％）
該当事項はありません。
男性 13名 女性 －名 (役員のうち女性の比率 －％)
(注) １．取締役今井敬、佐藤謙、垣添忠生、真砂靖は、社外取締役であります。
２． 監査役村岡彰敏、大橋善光、嶋田隆は、社外監査役であります。
３．2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで。
４．2018年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで。
５．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで。
６．2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで。
７．日本テレビホールディングスは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
日本テレビホールディングスの社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。
社外監査役村岡彰敏氏は、㈱読売新聞グループ本社取締役副社長及び同社子会社である㈱読売新聞東京本社代表取締役副社長、㈱読売巨人軍取締役、㈱よみうりランド取締役を兼務しております。日本テレビホールディングスと㈱読売新聞グループ本社及び同社の完全子会社である㈱読売新聞東京本社は資本関係があります。日本テレビホールディングス子会社と㈱読売新聞東京本社はプロ野球のテレビ放映権の購入等について取引関係があります。また、日本テレビホールディングスと㈱よみうりランドは資本関係があります。日本テレビホールディングス子会社と同社はネーミングライツ等について取引関係があります。
社外監査役大橋善光氏は、日本テレビホールディングスの持分法適用関連会社である讀賣テレビ放送㈱代表取締役社長を兼務しており、日本テレビホールディングスは同社と資本関係があります。また、日本テレビホールディングス子会社と同社は放送番組の購入・供給等について取引関係があります。なお、日本テレビホールディングスと同社の間には取引関係はありません。
その他の社外取締役、社外監査役と日本テレビホールディングスとの間には、特別の利害関係はありません。
今井敬氏を社外取締役として選任する理由は、企業経営者・財界人としての豊富な経験と幅広い見識を、日本テレビホールディングスの経営に反映していただく役割が期待されているためであります。同氏は日本テレビホールディングス取締役会において、実効性・適正性のある提言・意見をいただいていることから、経営の監督等の職務を適切に遂行していただけるものと考えております。同氏と日本テレビホールディングスとの間には特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。また、独立性の高い社外取締役として、日本テレビホールディングス経営への監督機能を十分果たすことができるものと考えております。
佐藤謙氏を社外取締役に選任する理由は、大蔵省・防衛庁と行政機関における豊富な経験に加えて、財政・金融・経済・政治全般にわたる高度な専門的知識と幅広い見識を日本テレビホールディングスの経営に反映していただく役割が期待されているためであります。同氏は、元防衛事務次官の経験と知見を生かして、日本テレビホールディングスの取締役会では、実効性・適正性のある提言・意見を述べていただいております。また、経営の監督等の職務においても、取締役として適切に遂行していただいております。同氏と日本テレビホールディングスの間には特別な利害関係は無く、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。また、独立性の高い社外取締役として、日本テレビホールディングス経営への監督機能を十分果たすことができるものと考えております。
垣添忠生氏を社外取締役に選任する理由は、医療を通じて国内外の様々な分野における豊富な人脈を有しており、医学界に止まらない幅広い見識を、日本テレビホールディングスの経営に反映していただく役割が期待されているためであります。直接企業経営に関与された経験はありませんが、国立がんセンター（現・国立研究開発法人国立がん研究センター）総長として同団体の運営に長年携わった経験と見識を生かし、日本テレビホールディングス取締役会において、実効性・適正性のある提言・意見をいただいていることから、経営の監督等の職務を適切に遂行していただけるものと考えております。同氏と日本テレビホールディングスとの間には特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。また、独立性の高い社外取締役として、日本テレビホールディングス経営への監督機能を十分果たすことができるものと考えております。
真砂靖氏を社外取締役に選任する理由は、行政機関における豊富な経験と財政・金融・経済・法務全般にわた
る幅広い見識を、日本テレビホールディングスの経営に反映していただく役割が期待されているためであります。元財務事務次官、弁護
士としての経験と見識を生かし、日本テレビホールディングス取締役会において、実効性・適正性のある提言・意見をいただいているこ
とから、経営の監督等の職務を適切に遂行していただけるものと考えております。同氏と日本テレビホールディングスとの間には特別な
利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。また、独立性の高い社外取締役
として、日本テレビホールディングス経営への監督機能を十分果たすことができるものと考えております。
嶋田隆氏を社外監査役に選任する理由は、経済産業省等における重職を歴任し、経済・財政・財務・金融全般
にわたる幅広い見識と高度な専門的知識を有するとともに、企業経営にも携わっており、そうした豊富な経験・
実績を、日本テレビホールディングスの監査および監督に生かしていただくためであります。同氏と日本テレビホールディングスとの間には特別な利害関係はな
く、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。また、独立性の高い社外監査役として、取締
役の職務執行に対する監査機能を十分果たすことができるものと考えております。
村岡彰敏氏を社外監査役に選任しているのは、新聞社経営者・言論人としての豊富な経験と幅広い見識をもって、日本テレビホールディングス経営の監視をしていただくためであります。同氏は、日本テレビホールディングスの筆頭株主である㈱読売新聞グループ本社の取締役副社長及び同社の子会社である㈱読売新聞東京本社の代表取締役副社長を兼務しておりますが、日本テレビホールディングスと㈱読売新聞グループ本社及び㈱読売新聞東京本社は、財務及び事業の方針に関して相互に独立した意思決定をしており、実効性、専門性の観点からも、社外監査役として、取締役の職務執行に対する監査機能を十分果たすことができるものと考えております。
大橋善光氏を社外監査役に選任しているのは、新聞社と放送局の経営者・言論人としての豊富な経験、メディア・関連事業全般にわたる高度な専門的知識と幅広い見識をもって、日本テレビホールディングス経営の監視をしていただくためであります。同氏は、日本テレビホールディングスの持分法適用関連会社であり、日本テレビホールディングス子会社と放送番組の購入・供給等の取引がある讀賣テレビ放送㈱の代表取締役社長を兼務しておりますが、日本テレビホールディングスと讀賣テレビ放送㈱は、財務及び事業の方針に関して相互に独立した意思決定をしており、実効性、専門性の観点からも、社外監査役として、取締役の職務執行に対する監査機能を十分果たすことができるものと考えております。
なお、今井敬、佐藤謙、垣添忠生、真砂靖、嶋田隆の5氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
日本テレビホールディングスは、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や日本テレビホールディングスとの関係を踏まえて、独立性、実効性、専門性の観点から、社外役員としての職責を十分果たすことができることを個別に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、前記「(１) コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」、後記「(３) 監査の状況 ② 内部監査の状況」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性 16名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
|
代表取締役会長 |
大久保 好男 |
1950年7月8日生 |
2003年 6月 ㈱読売新聞東京本社政治部長 2007年 6月 同社編集局総務 2008年 6月 同社執行役員メディア戦略局長 2009年 6月 同社取締役メディア戦略局長 2010年 6月 日本テレビホールディングス取締役執行役員 2011年 6月 日本テレビホールディングス代表取締役社長執行役員 ㈱読売新聞グループ本社取締役(現) 2012年10月 日本テレビホールディングス代表取締役社長 日本テレビ放送網㈱代表取締役社長執行役員 2018年 6月 一般社団法人 日本民間放送連盟会長(現) 2019年 6月 日本テレビホールディングス代表取締役会長(現) 日本テレビ放送網㈱代表取締役会長執行役員(現) |
(注)3 |
75,014 |
|
代表取締役社長 |
杉山 美邦 |
1954年10月11日生 |
2009年 6月 ㈱読売新聞グループ本社執行役員営業担当 ㈱読売新聞東京本社執行役員経理局長 2010年 6月 同社取締役経理局長 2011年 6月 ㈱読売新聞グループ本社取締役営業担当 ㈱読売新聞東京本社常務取締役経理局長・関連会社担当 2012年 6月 同社専務取締役経理局長・関連会社担当 2014年 6月 ㈱読売新聞グループ本社取締役西部担当 ㈱読売新聞西部本社代表取締役社長 2015年 6月 ㈱読売新聞グループ本社取締役大阪担当 ㈱読売新聞大阪本社代表取締役社長 2017年 6月 ㈱読売新聞グループ本社取締役(現) 2019年 6月 日本テレビホールディングス取締役 2020年 6月 日本テレビホールディングス代表取締役社長(現） 日本テレビ放送網㈱代表取締役執行役員(現） ㈱よみうりランド取締役（現） |
(注)3 |
－ |
|
代表取締役 |
小杉 善信 |
1954年2月8日生 |
1976年 4月 日本テレビホールディングス入社 2004年 6月 日本テレビホールディングス営業局長 2007年 3月 日本テレビホールディングス編成局長 2008年 6月 日本テレビホールディングス執行役員編成局長 2009年 6月 ㈱日テレ アックスオン代表取締役社長 2011年 6月 日本テレビホールディングス取締役執行役員 2011年 7月 日本テレビホールディングス取締役執行役員編成局長 2012年 6月 日本テレビホールディングス取締役常務執行役員 2012年10月 日本テレビホールディングス常務取締役 2013年 6月 日本テレビホールディングス専務取締役 2016年 6月 ＨＪホールディングス(同) （現・ＨＪホールディングス㈱）会長 2017年 4月 ＨＪホールディングス㈱代表取締役会長 2017年 6月 ㈱スカパーJSATホールディングス取締役(現) 2018年 6月 ㈱読売新聞グループ本社監査役(現) 日本テレビホールディングス取締役副社長 2019年 6月 日本テレビホールディングス代表取締役社長 日本テレビ放送網㈱代表取締役社長執行役員(現) ＨＪホールディングス㈱取締役(現) 2020年 6月 日本テレビホールディングス代表取締役(現) |
(注)3 |
49,310 |
|
取締役 |
石澤 顕 |
1956年10月14日生 |
1980年 4月 日本テレビホールディングス入社 2008年 7月 日本テレビホールディングス秘書室長 2009年 7月 日本テレビホールディングス総務局長 2009年12月 日本テレビホールディングス編成局長 2011年 7月 日本テレビホールディングス執行役員社長室長 2012年 6月 日本テレビホールディングス上席執行役員社長室長 2012年10月 日本テレビホールディングス経営戦略局長 2013年 6月 日本テレビホールディングス取締役 2015年 6月 日本テレビホールディングス常務取締役 2018年 6月 日本テレビホールディングス専務取締役 日本テレビ放送網㈱取締役専務執行役員(現) 2019年 6月 ㈱ＷＯＷＯＷ取締役(現) 2020年 6月 日本テレビホールディングス取締役(現) 2020年 6月 ㈱読売新聞グループ本社取締役(現) |
(注)3 |
34,445 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
|
取締役 |
一本 哉 |
1958年4月8日生 |
1981年 4月 日本テレビホールディングス入社 2012年 6月 日本テレビホールディングス技術統括局長 2013年 6月 日本テレビ放送網㈱執行役員技術統括局長 2014年 6月 同社取締役執行役員技術統括局長 2015年 6月 同社取締役執行役員技術担当 2016年 6月 ㈱日テレITプロデュース取締役会長 2018年 6月 日本テレビ放送網㈱取締役常務執行役員(現) 日本テレビホールディングス常務取締役 一般社団法人 地上波ＲＭＰ管理センター代表理事(現) 2020年 6月 日本テレビホールディングス取締役(現) |
(注)3 |
24,432 |
|
取締役 |
玉井 忠幸 |
1960年9月7日生 |
2000年 6月 ㈱読売新聞社政治部次長 2007年 6月 ㈱読売新聞東京本社世論調査部長 2009年 6月 同社人事部長 2010年 4月 同社秘書部長 2011年 6月 同社政治部長 2012年 6月 同社編集局次長 2013年 9月 同社編集局次長(兼)編集委員 2016年 6月 同社取締役メディア局長 2018年 6月 日本テレビ放送網㈱取締役執行役員メディア戦略担当 2019年 6月 日本テレビホールディングス常務取締役 日本テレビ放送網㈱取締役常務執行役員(現) 2020年 6月 日本テレビホールディングス取締役(現) |
(注)3 |
5,645 |
|
取締役 |
渡辺 恒雄 |
1926年5月30日生 |
1991年 5月 ㈱読売新聞社代表取締役社長・主筆 1991年 6月 日本テレビホールディングス取締役(現) 2002年 7月 ㈱読売新聞東京本社取締役(現) 2004年 1月 ㈱読売新聞グループ本社代表取締役会長・主筆 2016年 6月 ㈱読売新聞グループ本社代表取締役主筆(現) |
(注)3 |
－ |
|
取締役 |
山口 寿一 |
1957年3月4日生 |
2007年 5月 ㈱読売新聞グループ本社社長室長 ㈱読売新聞東京本社広報担当 2009年 6月 ㈱読売新聞グループ本社執行役員社長室長・コンプライアンス担当 ㈱読売新聞東京本社執行役員広報担当 2011年 6月 ㈱読売新聞グループ本社取締役社長室長・コンプライアンス担当 ㈱読売新聞東京本社常務取締役 広報・コンプライアンス担当・新社屋建設委員会事務局長 ㈱読売巨人軍常勤監査役 2012年 6月 ㈱読売新聞グループ本社取締役経営戦略本部長・広報担当 ㈱読売新聞東京本社専務取締役 広報・メディア担当 2014年 6月 ㈱読売新聞グループ本社専務取締役経営本部長・広報担当 2015年 6月 同社代表取締役経営主幹・東京担当 ㈱読売新聞東京本社代表取締役社長(現) 2016年 3月 ㈱読売巨人軍非常勤取締役 2016年 6月 ㈱読売新聞グループ本社代表取締役社長 ㈱読売巨人軍取締役広報担当 2017年 6月 ㈱読売新聞グループ本社代表取締役社長・販売担当(現) 2018年 7月 ㈱読売巨人軍取締役オーナー(現) 2019年 6月 日本テレビホールディングス取締役(現) |
(注)3 |
－ |
|
取締役 |
今井 敬 |
1929年12月23日生 |
1993年 6月 新日本製鐵㈱(現・日本製鉄㈱)代表取締役社長 1995年 7月 日本生命保険相互会社監査役(現) 1998年 4月 新日本製鐵㈱(現・日本製鉄㈱)代表取締役会長 1998年 5月 社団法人経済団体連合会(現・一般社団法人 日本経済団体連合会)会長 2007年 6月 日本テレビホールディングス取締役(現) 2008年 6月 新日本製鐵㈱(現・日本製鉄㈱)社友名誉会長(現) |
(注)3 |
－ |
|
取締役 |
佐藤 謙 |
1943年11月17日生 |
1985年 6月 大蔵省主計局主計官 1992年 6月 同省理財局次長 1997年 7月 防衛庁防衛局長 2000年 1月 防衛事務次官 2004年 7月 財団法人世界平和研究所(現・公益財団法人中曽根康弘世界平和研究所)副会長 2009年12月 同法人理事長 2011年 6月 日本テレビホールディングス取締役(現) 2018年 7月 公益財団法人中曽根康弘世界平和研究所顧問（現） |
(注)3 |
47,200 |
|
取締役 |
垣添 忠生 |
1941年4月10日生 |
1992年 1月 国立がんセンター(現・国立研究開発法人国立がん研究センター)病院 病院長 2002年 4月 同センター総長 2007年 3月 財団法人(現・公益財団法人)日本対がん協会会長(現) 2007年 4月 国立がんセンター(現・国立研究開発法人国立がん研究センター)名誉総長 2011年 6月 日本テレビホールディングス取締役(現) 2014年 2月 ㈱カナミックネットワーク取締役(現) 2014年 6月 公益財団法人医用原子力技術研究振興財団理事長(現) |
(注)3 |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
|
取締役 |
真砂 靖 |
1954年5月11日生 |
2001年 7月 財務省主計局主計官 2004年 7月 同省大臣官房参事官 2006年 7月 同省主計局次長 2009年 7月 同省大臣官房長 2010年 7月 同省主計局長 2012年 8月 財務事務次官 2014年 2月 弁護士登録(現) 西村あさひ法律事務所オブカウンセル(現) 2014年 6月 日本テレビホールディングス取締役(現) 2015年 6月 三井不動産㈱監査役(現) 2016年 6月 三井住友アセットマネジメント㈱(現・三井住友DSアセットマネジメント㈱)監査役(現) 2018年 6月 ㈱読売巨人軍監査役(現) 2020年 6月 ㈱読売新聞グループ本社監査役(現) |
(注)3 |
－ |
|
常勤監査役 |
吉田 真 |
1957年3月3日生 |
1980年 4月 日本テレビホールディングス入社 2012年 6月 日本テレビホールディングス執行役員編成局長 2013年 6月 ㈱日テレ アックスオン代表取締役社長 2016年 6月 ㈱ＢＳ日本代表取締役社長 2018年 6月 日本テレビホールディングス常勤監査役(現) |
(注)4 |
5,763 |
|
監査役 |
兼元 俊德 |
1945年8月24日生 |
1996年10月 国際刑事警察機構(ＩＣＰＯ)総裁 2000年 8月 警察大学校長 2001年 4月 内閣官房内閣情報官 2007年 1月 弁護士登録(現) 2007年 2月 シティユーワ法律事務所オブ・カウンセル 2015年 6月 日本テレビホールディングス監査役(現) |
(注)5 |
－ |
|
監査役 |
村岡 彰敏 |
1956年7月4日生 |
2012年 6月 ㈱読売新聞グループ本社執行役員 社長室長・コンプライアンス担当 ㈱読売新聞東京本社執行役員 新社屋建設委員会事務局長・コンプライアンス担当 2014年 6月 ㈱読売新聞グループ本社取締役経理担当 ㈱読売新聞東京本社取締役経理局長・関連会社担当 2015年 6月 同社常務取締役経理局長・関連会社担当 ㈱読売巨人軍常勤監査役 2016年 6月 ㈱読売新聞グループ本社取締役経営管理担当 ㈱読売新聞東京本社専務取締役 経理局長兼総務局長・関連会社担当 2016年 7月 同社専務取締役総務局長・関連会社担当 2017年 6月 ㈱読売新聞グループ本社取締役社長室長・経営管理・コンプライアンス・広報担当 ㈱読売新聞東京本社専務取締役総務局長・関連会社・不動産・コンプライアンス・広報・オリンピック・パラリンピック担当 2018年 6月 ㈱読売新聞グループ本社取締役・経営管理担当 ㈱読売新聞東京本社取締役副社長・総務局長・関連会社担当 2019年 6月 日本テレビホールディングス監査役(現) 2019年 9月 ㈱読売新聞グループ本社取締役副社長・経営管理担当 ㈱読売新聞東京本社代表取締役副社長・総務局長・関連会社担当 2020年 6月 ㈱読売新聞グループ本社取締役副社長・経営管理・ネットワーク担当（現） ㈱読売新聞東京本社代表取締役副社長（現） ㈱読売巨人軍取締役（現） |
(注)5 |
－ |
|
監査役 |
大橋 善光 |
1954年6月5日生 |
2009年 6月 ㈱読売新聞東京本社執行役員広告局長 2010年 6月 同社取締役広告局長 2011年 6月 同社常務取締役広告局長 2012年 6月 同社専務取締役編集局長 2014年 6月 ㈱読売新聞グループ本社取締役営業主幹・中央公論担当 ㈱読売新聞東京本社専務取締役編集・事業担当 ㈱中央公論新社代表取締役社長 2016年 6月 ㈱読売新聞グループ本社取締役中央公論担当 ㈱読売新聞東京本社取締役副社長・事業・編集担当 2017年 6月 同社取締役副社長・事業担当 2018年 5月 讀賣テレビ放送㈱顧問 2018年 6月 同社代表取締役副社長 2019年 6月 同社代表取締役社長(現) 日本テレビホールディングス監査役(現) |
(注)5 |
－ |
|
計 |
241,809 |
||||
（注）1． 取締役渡辺恒雄、山口寿一、今井敬、垣添忠生、真砂靖は、社外取締役であります。
2． 監査役兼元俊德、村岡彰敏、大橋善光は、社外監査役であります。
3． 2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時まで
4． 2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会の終結の時まで
5． 2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会の終結の時まで
6． 日本テレビホールディングスは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役1名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （株） |
|
能勢 康弘 |
1945年 5月26日生 |
1968年 4月 日本テレビホールディングス入社 2003年 6月 日本テレビホールディングス経理局長 2004年 6月 日本テレビホールディングス執行役員経理局長 2007年 6月 日本テレビホールディングス上席執行役員経理局長 2008年 6月 日本テレビホールディングス常務執行役員経理局長 2010年 6月 日本テレビホールディングス取締役執行役員経理局長 2011年 6月 日本テレビホールディングス取締役常務執行役員経理局長 2011年 7月 日本テレビホールディングス取締役常務執行役員 2012年 6月 日本テレビホールディングス常勤監査役 2012年10月 日本テレビ放送網㈱常勤監査役 2013年 6月 ㈱読売新聞グループ本社監査役 |
34,320 |
② 社外役員の状況
日本テレビホールディングスの社外取締役は5名、社外監査役は3名であります。
社外取締役渡辺恒雄氏は、日本テレビホールディングスの筆頭株主である㈱読売新聞グループ本社の代表取締役を兼務しており、日本テレビホールディングス子会社と同社の子会社である㈱読売新聞東京本社はプロ野球のテレビ放映権の購入等について取引関係があります。なお、日本テレビホールディングスと㈱読売新聞グループ本社との間には、取引関係はありません。
社外取締役山口寿一氏は、㈱読売新聞グループ本社及び同社子会社である㈱読売新聞東京本社の代表取締役社長、㈱読売巨人軍取締役オーナーを兼務しております。なお、㈱読売巨人軍と日本テレビホールディングス子会社は、出演費等について取引関係があります。
社外監査役村岡彰敏氏は、㈱読売新聞グループ本社取締役副社長及び同社子会社である㈱読売新聞東京本社代表取締役副社長、㈱読売巨人軍取締役を兼務しております。
社外監査役大橋善光氏は、日本テレビホールディングスの持分法適用関連会社である讀賣テレビ放送㈱代表取締役社長を兼務しており、日本テレビホールディングスは同社と資本関係があります。また、日本テレビホールディングス子会社と同社は放送番組の購入・供給等について取引関係があります。なお、日本テレビホールディングスと同社の間には取引関係はありません。
その他の社外取締役、社外監査役と日本テレビホールディングスとの間には、特別の利害関係はありません。
渡辺恒雄氏を社外取締役に選任しているのは、新聞社経営者・言論人としての豊富な経験と幅広い見識を日本テレビホールディングスの経営に反映していただくためであります。同氏は、日本テレビホールディングスの筆頭株主である㈱読売新聞グループ本社の代表取締役を兼務しておりますが、日本テレビホールディングスと㈱読売新聞グループ本社は、財務及び事業の方針に関して相互に独立した意思決定をしており、実効性、専門性の観点からも、社外取締役として日本テレビホールディングス経営への監督機能を十分果たすことができるものと考えております。
山口寿一氏を社外取締役に選任しているのは、新聞社経営者・言論人としての豊富な経験に加えて、メディア・関連事業全般にわたる高度な専門的知識と幅広い見識を日本テレビホールディングスの経営に反映していただくためであります。同氏は、日本テレビホールディングスの筆頭株主である㈱読売新聞グループ本社及び同社の子会社である㈱読売新聞東京本社の代表取締役を兼務しておりますが、日本テレビホールディングスと㈱読売新聞グループ本社及び㈱読売新聞東京本社は、財務及び事業の方針に関して相互に独立した意思決定をしており、日本テレビホールディングス取締役会において実効性・適正性のある提言・意見をいただくとともに、経営の監督等の職務を適切に遂行していただけるものと考えております。
今井敬氏を社外取締役に選任しているのは、企業経営者・財界人としての豊富な経験と幅広い見識を日本テレビホールディングスの経営に反映していただくためであります。日本テレビホールディングス取締役会において、実効性・適正性のある提言・意見をいただいていることから、経営の監督等の職務を適切に遂行していただけるものと考えております。同氏と日本テレビホールディングスとの間には特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。また、独立性の高い社外取締役として、日本テレビホールディングス経営への監督機能を十分果たすことができるものと考えております。
垣添忠生氏を社外取締役に選任しているのは、医療を通じて国内外の様々な分野における豊富な人脈を有しており、医学界に止まらない幅広い見識を日本テレビホールディングスの経営に反映していただくためであります。直接企業経営に関与された経験はありませんが、国立がんセンター（現・国立研究開発法人国立がん研究センター）総長として同団体の運営に長年携わった経験と見識を生かし、日本テレビホールディングス取締役会において、実効性・適正性のある提言・意見をいただいていることから、経営の監督等の職務を適切に遂行していただけるものと考えております。同氏と日本テレビホールディングスとの間には特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。また、独立性の高い社外取締役として、日本テレビホールディングス経営への監督機能を十分果たすことができるものと考えております。
真砂靖氏を社外取締役に選任しているのは、行政機関における豊富な経験と財政・金融・経済・法務全般にわたる幅広い見識を日本テレビホールディングスの経営に反映していただくためであります。元財務事務次官、弁護士としての経験と見識を生かし、日本テレビホールディングス取締役会において、実効性・適正性のある提言・意見をいただいていることから、経営の監督等の職務を適切に遂行していただけるものと考えております。同氏と日本テレビホールディングスとの間には特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。また、独立性の高い社外取締役として、日本テレビホールディングス経営への監督機能を十分果たすことができるものと考えております。
兼元俊德氏を社外監査役に選任しているのは、行政機関における豊富な経験とコンプライアンス・法務全般にわたる幅広い見識をもって、日本テレビホールディングス経営の監視をしていただくためであります。同氏は元国際刑事警察機構(ＩＣＰＯ)総裁、弁護士として、企業経営を監視する十分な見識を有しておられることから、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと考えております。同氏と日本テレビホールディングスとの間には特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。また、独立性の高い社外監査役として、取締役の職務執行に対する監査機能を十分果たすことができるものと考えております。
村岡彰敏氏を社外監査役に選任しているのは、新聞社経営者・言論人としての豊富な経験と幅広い見識をもって、日本テレビホールディングス経営の監視をしていただくためであります。同氏は、日本テレビホールディングスの筆頭株主である㈱読売新聞グループ本社の取締役副社長及び同社の子会社である㈱読売新聞東京本社の代表取締役副社長を兼務しておりますが、日本テレビホールディングスと㈱読売新聞グループ本社及び㈱読売新聞東京本社は、財務及び事業の方針に関して相互に独立した意思決定をしており、実効性、専門性の観点からも、社外監査役として、取締役の職務執行に対する監査機能を十分果たすことができるものと考えております。
大橋善光氏を社外監査役に選任しているのは、新聞社と放送局の経営者・言論人としての豊富な経験、メディア・関連事業全般にわたる高度な専門的知識と幅広い見識をもって、日本テレビホールディングス経営の監視をしていただくためであります。同氏は、日本テレビホールディングスの持分法適用関連会社であり、日本テレビホールディングス子会社と放送番組の購入・供給等の取引がある讀賣テレビ放送㈱の代表取締役社長を兼務しておりますが、日本テレビホールディングスと讀賣テレビ放送㈱は、財務及び事業の方針に関して相互に独立した意思決定をしており、実効性、専門性の観点からも、社外監査役として、取締役の職務執行に対する監査機能を十分果たすことができるものと考えております。
なお、今井敬、垣添忠生、真砂靖、兼元俊德の4氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
日本テレビホールディングスは、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や日本テレビホールディングスとの関係を踏まえて、独立性、実効性、専門性の観点から、社外役員としての職責を十分果たすことができることを個別に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、前記「（１）コーポレート・ガバナンスの概要②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」、後記「（３）監査の状況②内部監査の状況」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性 17名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
|
代表取締役会長 |
大久保 好男 |
1950年7月8日生 |
2003年 6月 ㈱読売新聞東京本社政治部長 2007年 6月 同社編集局総務 2008年 6月 同社執行役員メディア戦略局長 2009年 6月 同社取締役メディア戦略局長 2010年 6月 日本テレビホールディングス取締役執行役員 2011年 6月 日本テレビホールディングス代表取締役社長執行役員 ㈱読売新聞グループ本社取締役(現) ㈱読売新聞東京本社監査役(現) ㈱読売巨人軍取締役(現) 2012年10月 日本テレビホールディングス代表取締役社長 日本テレビ放送網㈱代表取締役社長執行役員 2013年 6月 ㈱よみうりランド取締役(現) 2018年 6月 一般社団法人 日本民間放送連盟会長(現) 2019年 6月 日本テレビホールディングス代表取締役会長(現) 日本テレビ放送網㈱代表取締役会長執行役員(現) |
(注)3 |
65,741 |
|
代表取締役社長 |
小杉 善信 |
1954年2月8日生 |
1976年 4月 日本テレビホールディングス入社 2004年 6月 日本テレビホールディングス営業局長 2007年 3月 日本テレビホールディングス編成局長 2008年 6月 日本テレビホールディングス執行役員編成局長 2009年 6月 ㈱日テレ アックスオン代表取締役社長 2011年 6月 日本テレビホールディングス取締役執行役員 2011年 7月 日本テレビホールディングス取締役執行役員編成局長 2012年 6月 日本テレビホールディングス取締役常務執行役員 2012年10月 日本テレビホールディングス常務取締役 2013年 6月 日本テレビホールディングス専務取締役 2016年 6月 ＨＪホールディングス(同)（現・ＨＪホールディングス㈱）会長 2017年 4月 ＨＪホールディングス㈱代表取締役会長 2017年 6月 ㈱スカパーJSATホールディングス取締役(現) 2018年 6月 ㈱読売新聞グループ本社監査役(現) 日本テレビホールディングス取締役副社長 2019年 6月 日本テレビホールディングス代表取締役社長(現) 日本テレビ放送網㈱代表取締役社長執行役員(現) ＨＪホールディングス㈱取締役(現) |
(注)3 |
41,334 |
|
専務取締役 |
石澤 顕 |
1956年10月14日生 |
1980年 4月 日本テレビホールディングス入社 2008年 7月 日本テレビホールディングス秘書室長 2009年 7月 日本テレビホールディングス総務局長 2009年12月 日本テレビホールディングス編成局長 2011年 7月 日本テレビホールディングス執行役員社長室長 2012年 6月 日本テレビホールディングス上席執行役員社長室長 2012年10月 日本テレビホールディングス経営戦略局長 2013年 6月 日本テレビホールディングス取締役 2015年 6月 日本テレビホールディングス常務取締役 2018年 6月 日本テレビホールディングス専務取締役(現) ㈱プレゼントキャスト代表取締役会長(現) |
(注)3 |
29,154 |
|
常務取締役 |
一本 哉 |
1958年4月8日生 |
1981年 4月 日本テレビホールディングス入社 2012年 6月 日本テレビホールディングス技術統括局長 2013年 6月 日本テレビ放送網㈱執行役員技術統括局長 2014年 6月 同社取締役執行役員技術統括局長 2015年 6月 同社取締役執行役員技術担当 2016年 6月 ㈱日テレITプロデュース取締役会長 2018年 6月 日本テレビ放送網㈱取締役常務執行役員(現) 日本テレビホールディングス常務取締役(現) |
(注)3 |
18,377 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
|
常務取締役 |
玉井 忠幸 |
1960年9月7日生 |
2000年 6月 ㈱読売新聞社政治部次長 2007年 6月 ㈱読売新聞東京本社世論調査部長 2009年 6月 同社人事部長 2010年 4月 同社秘書部長 2011年 6月 同社政治部長 2012年 6月 同社編集局次長 2013年 9月 同社編集局次長(兼)編集委員 2016年 6月 同社取締役メディア局長 2018年 6月 日本テレビ放送網㈱取締役執行役員メディア戦略担当 2019年 6月 日本テレビホールディングス常務取締役(現) 日本テレビ放送網㈱取締役常務執行役員(現) |
(注)3 |
1,321 |
|
取締役 |
酒巻 和也 |
1959年7月8日生 |
1984年 4月 日本テレビホールディングス入社 2006年 7月 日本テレビホールディングス人事局労務部長 2007年 7月 日本テレビホールディングス人事局人事部長 2009年 7月 日本テレビホールディングス報道局次長 2012年10月 日本テレビ放送網㈱報道局次長 2012年12月 同社社長室次長 2013年 6月 同社社長室長 2014年 6月 同社社長室長(兼)麹町再開発事務局長 2015年 6月 同社執行役員社長室長 2016年 6月 同社取締役執行役員総務局長(兼)人事局長 労務担当 2018年 6月 同社取締役執行役員 総務、営業担当 人事・労務担当補佐 2019年 6月 日本テレビホールディングス取締役(現) 日本テレビ放送網㈱取締役執行役員(現) |
(注)3 |
18,341 |
|
取締役 |
渡辺 恒雄 |
1926年5月30日生 |
1991年 5月 ㈱読売新聞社代表取締役社長・主筆 1991年 6月 日本テレビホールディングス取締役(現) 2002年 7月 ㈱読売新聞東京本社取締役(現) 2004年 1月 ㈱読売新聞グループ本社代表取締役会長・主筆 2016年 6月 ㈱読売新聞グループ本社代表取締役主筆(現) |
(注)3 |
－ |
|
取締役 |
今井 敬 |
1929年12月23日生 |
1993年 6月 新日本製鐵㈱(現・日本製鉄㈱)代表取締役社長 1995年 7月 日本生命保険相互会社監査役(現) 1998年 4月 新日本製鐵㈱(現・日本製鉄㈱)代表取締役会長 1998年 5月 社団法人経済団体連合会(現・一般社団法人 日本経済団体連合会)会長 2002年 6月 日本証券金融㈱取締役(現) 2007年 6月 日本テレビホールディングス取締役(現) 2008年 6月 新日本製鐵㈱(現・日本製鉄㈱)社友名誉会長(現) |
(注)3 |
－ |
|
取締役 |
佐藤 謙 |
1943年11月17日生 |
1985年 6月 大蔵省主計局主計官 1992年 6月 同省理財局次長 1997年 7月 防衛庁防衛局長 2000年 1月 防衛事務次官 2004年 7月 財団法人世界平和研究所(現・公益財団法人中曽根康弘世界平和研究所)副会長 2009年12月 同法人理事長 2011年 6月 日本テレビホールディングス取締役(現) 2018年 7月 公益財団法人中曽根康弘世界平和研究所顧問（現） |
(注)3 |
47,200 |
|
取締役 |
垣添 忠生 |
1941年4月10日生 |
1992年 1月 国立がんセンター(現・国立研究開発法人国立がん研究センター)病院 病院長 2002年 4月 同センター総長 2007年 3月 財団法人(現・公益財団法人)日本対がん協会会長(現) 2007年 4月 国立がんセンター(現・国立研究開発法人国立がん研究センター)名誉総長 2011年 6月 日本テレビホールディングス取締役(現) 2014年 2月 ㈱カナミックネットワーク取締役(現) 2014年 6月 公益財団法人医用原子力技術研究振興財団理事長(現) |
(注)3 |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
|
取締役 |
真砂 靖 |
1954年5月11日生 |
2001年 7月 財務省主計局主計官 2004年 7月 同省大臣官房参事官 2006年 7月 同省主計局次長 2009年 7月 同省大臣官房長 2010年 7月 同省主計局長 2012年 8月 財務事務次官 2014年 2月 弁護士登録(現) 西村あさひ法律事務所オブカウンセル(現) 2014年 6月 日本テレビホールディングス取締役(現) 2015年 6月 三井不動産㈱監査役(現) 2016年 6月 三井住友アセットマネジメント㈱(現・三井住友DSアセットマネジメント㈱)監査役(現) 2018年 6月 ㈱読売巨人軍監査役(現) |
(注)3 |
－ |
|
取締役 |
山口 寿一 |
1957年3月4日生 |
2007年 5月 ㈱読売新聞グループ本社社長室長 ㈱読売新聞東京本社広報担当 2009年 6月 ㈱読売新聞グループ本社執行役員社長室長・コンプライアンス担当 ㈱読売新聞東京本社執行役員広報担当 2011年 6月 ㈱読売新聞グループ本社取締役社長室長・コンプライアンス担当 ㈱読売新聞東京本社常務取締役 広報・コンプライアンス担当・新社屋建設委員会事務局長 ㈱読売巨人軍常勤監査役 2012年 6月 ㈱読売新聞グループ本社取締役経営戦略本部長・広報担当 ㈱読売新聞東京本社専務取締役 広報・メディア担当 2014年 6月 ㈱読売新聞グループ本社専務取締役経営本部長・広報担当 2015年 6月 同社代表取締役経営主幹・東京担当 ㈱読売新聞東京本社代表取締役社長(現) 2016年 3月 ㈱読売巨人軍非常勤取締役 2016年 6月 ㈱読売新聞グループ本社代表取締役社長 ㈱読売巨人軍取締役広報担当 2017年 6月 ㈱読売新聞グループ本社代表取締役社長・販売担当(現) 2018年 7月 ㈱読売巨人軍取締役オーナー(現) 2019年 6月 日本テレビホールディングス取締役(現) |
(注)3 |
－ |
|
取締役 |
杉山 美邦 |
1954年10月11日生 |
2009年 6月 ㈱読売新聞グループ本社執行役員営業担当 ㈱読売新聞東京本社執行役員経理局長 2010年 6月 同社取締役経理局長 2011年 6月 ㈱読売新聞グループ本社取締役営業担当 ㈱読売新聞東京本社常務取締役経理局長・関連会社担当 2012年 6月 同社専務取締役経理局長・関連会社担当 2014年 6月 ㈱読売新聞グループ本社取締役西部担当 ㈱読売新聞西部本社代表取締役社長 2015年 6月 ㈱読売新聞グループ本社取締役大阪担当 ㈱読売新聞大阪本社代表取締役社長 2017年 6月 ㈱読売新聞グループ本社取締役(現) ㈱よみうりランド代表取締役社長(現) 2018年 6月 日本郵便㈱取締役(現) 2019年 6月 日本テレビホールディングス取締役(現) |
(注)3 |
－ |
|
常勤監査役 |
吉田 真 |
1957年3月3日生 |
1980年 4月 日本テレビホールディングス入社 2012年 6月 日本テレビホールディングス執行役員編成局長 2013年 6月 ㈱日テレ アックスオン代表取締役社長 2016年 6月 ㈱ＢＳ日本代表取締役社長 2018年 6月 日本テレビホールディングス常勤監査役(現) |
(注)4 |
4,945 |
|
監査役 |
兼元 俊德 |
1945年8月24日生 |
1996年10月 国際刑事警察機構(ＩＣＰＯ)総裁 2000年 8月 警察大学校長 2001年 4月 内閣官房内閣情報官 2007年 1月 弁護士登録(現) 2007年 2月 シティユーワ法律事務所オブ・カウンセル 2015年 6月 日本テレビホールディングス監査役(現) 2019年 6月 日本郵船㈱社外監査役(現) |
(注)5 |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
|
監査役 |
村岡 彰敏 |
1956年7月4日生 |
2012年 6月 ㈱読売新聞グループ本社執行役員 社長室長・コンプライアンス担当 ㈱読売新聞東京本社執行役員 新社屋建設委員会事務局長・コンプライアンス担当 2014年 6月 ㈱読売新聞グループ本社取締役経理担当 ㈱読売新聞東京本社取締役経理局長・関連会社担当 2015年 6月 同社常務取締役経理局長・関連会社担当 ㈱読売巨人軍常勤監査役(現) 2016年 6月 ㈱読売新聞グループ本社取締役経営管理担当 ㈱読売新聞東京本社専務取締役 経理局長兼総務局長・関連会社担当 2016年 7月 同社専務取締役総務局長・関連会社担当 2017年 6月 ㈱読売新聞グループ本社取締役社長室長・経営管理・コンプライアンス・広報担当 ㈱読売新聞東京本社専務取締役総務局長・関連会社・不動産・コンプライアンス・広報・オリンピック・パラリンピック担当 2018年 6月 ㈱読売新聞グループ本社取締役 経営管理担当（現） ㈱読売新聞東京本社取締役副社長・総務局長・関連会社担当（現） 2019年 6月 日本テレビホールディングス監査役(現) |
(注)5 |
－ |
|
監査役 |
大橋 善光 |
1954年6月5日生 |
2009年 6月 ㈱読売新聞東京本社執行役員広告局長 2010年 6月 同社取締役広告局長 2011年 6月 同社常務取締役広告局長 2012年 6月 同社専務取締役編集局長 2014年 6月 ㈱読売新聞グループ本社取締役営業主幹・中央公論担当 ㈱読売新聞東京本社専務取締役編集・事業担当 ㈱中央公論新社代表取締役社長 2016年 6月 ㈱読売新聞グループ本社取締役中央公論担当 ㈱読売新聞東京本社取締役副社長・事業・編集担当 2017年 6月 同社取締役副社長・事業担当 2018年 5月 讀賣テレビ放送㈱顧問 2018年 6月 同社代表取締役副社長 2019年 6月 同社代表取締役社長(現) 日本テレビホールディングス監査役(現) |
(注)5 |
－ |
|
計 |
226,413 |
||||
（注）1． 取締役渡辺恒雄、今井敬、垣添忠生、真砂靖、山口寿一、杉山美邦は、社外取締役であります。
2． 監査役兼元俊德、村岡彰敏、大橋善光は、社外監査役であります。
3． 2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時まで
4． 2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会の終結の時まで
5． 2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会の終結の時まで
6． 日本テレビホールディングスは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役1名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （株） |
|
能勢 康弘 |
1945年 5月26日生 |
1968年 4月 日本テレビホールディングス入社 2003年 6月 日本テレビホールディングス経理局長 2004年 6月 日本テレビホールディングス執行役員経理局長 2007年 6月 日本テレビホールディングス上席執行役員経理局長 2008年 6月 日本テレビホールディングス常務執行役員経理局長 2010年 6月 日本テレビホールディングス取締役執行役員経理局長 2011年 6月 日本テレビホールディングス取締役常務執行役員経理局長 2011年 7月 日本テレビホールディングス取締役常務執行役員 2012年 6月 日本テレビホールディングス常勤監査役 2012年10月 日本テレビ放送網㈱常勤監査役 2013年 6月 ㈱読売新聞グループ本社監査役 |
34,320 |
② 社外役員の状況
日本テレビホールディングスの社外取締役は6名、社外監査役は3名であります。
社外取締役渡辺恒雄氏は、日本テレビホールディングスの筆頭株主である㈱読売新聞グループ本社の代表取締役を兼務しており、日本テレビホールディングス子会社と同社の子会社である㈱読売新聞東京本社はプロ野球のテレビ放映権の購入等について取引関係があります。なお、日本テレビホールディングスと㈱読売新聞グループ本社との間には、取引関係はありません。
社外取締役山口寿一氏は、㈱読売新聞グループ本社及び同社子会社である㈱読売新聞東京本社の代表取締役社長、㈱読売巨人軍取締役オーナーを兼務しております。なお、㈱読売巨人軍と日本テレビホールディングス子会社は、出演費等について取引関係があります。
社外取締役杉山美邦氏は、㈱よみうりランドの代表取締役社長を兼務しており、日本テレビホールディングスは同社と資本関係があります。なお、同社と日本テレビホールディングス子会社はネーミングライツ等について取引関係があります。
社外監査役村岡彰敏氏は、㈱読売新聞グループ本社取締役及び同社子会社である㈱読売新聞東京本社取締役副社長、㈱読売巨人軍常勤監査役を兼務しております。
社外監査役大橋善光氏は、日本テレビホールディングスの持分法適用関連会社である讀賣テレビ放送㈱代表取締役社長を兼務しており、日本テレビホールディングスは同社と資本関係があります。また、日本テレビホールディングス子会社と同社は放送番組の購入・供給等について取引関係があります。なお、日本テレビホールディングスと同社の間には取引関係はありません。
その他の社外取締役、社外監査役と日本テレビホールディングスとの間には、特別の利害関係はありません。
渡辺恒雄氏を社外取締役に選任しているのは、新聞社経営者・言論人としての豊富な経験と幅広い見識を日本テレビホールディングスの経営に反映していただくためであります。同氏は、日本テレビホールディングスの筆頭株主である㈱読売新聞グループ本社の代表取締役を兼務しておりますが、日本テレビホールディングスと㈱読売新聞グループ本社は、財務及び事業の方針に関して相互に独立した意思決定をしており、実効性、専門性の観点からも、社外取締役として日本テレビホールディングス経営への監督機能を十分果たすことができるものと考えております。
今井敬氏を社外取締役に選任しているのは、企業経営者・財界人としての豊富な経験と幅広い見識を日本テレビホールディングスの経営に反映していただくためであります。日本テレビホールディングス取締役会において、実効性・適正性のある提言・意見をいただいていることから、経営の監督等の職務を適切に遂行していただけるものと考えております。同氏と日本テレビホールディングスとの間には特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。また、独立性の高い社外取締役として、日本テレビホールディングス経営への監督機能を十分果たすことができるものと考えております。
垣添忠生氏を社外取締役に選任しているのは、医療を通じて国内外の様々な分野における豊富な人脈を有しており、医学界に止まらない幅広い見識を日本テレビホールディングスの経営に反映していただくためであります。国立がんセンター（現・国立研究開発法人国立がん研究センター）総長として同団体の運営に長年携わった経験と見識を生かし、日本テレビホールディングス取締役会において、実効性・適正性のある提言・意見をいただいていることから、経営の監督等の職務を適切に遂行していただけるものと考えております。同氏と日本テレビホールディングスとの間には特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。また、独立性の高い社外取締役として、日本テレビホールディングス経営への監督機能を十分果たすことができるものと考えております。
真砂靖氏を社外取締役に選任しているのは、行政機関における豊富な経験と財政・金融・経済・法務全般にわたる幅広い見識を日本テレビホールディングスの経営に反映していただくためであります。元財務事務次官、弁護士としての経験と見識を生かし、日本テレビホールディングス取締役会において、実効性・適正性のある提言・意見をいただいていることから、経営の監督等の職務を適切に遂行していただけるものと考えております。同氏と日本テレビホールディングスとの間には特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。また、独立性の高い社外取締役として、日本テレビホールディングス経営への監督機能を十分果たすことができるものと考えております。
山口寿一氏を社外取締役に選任しているのは、新聞社経営者・言論人としての豊富な経験に加えて、メディア・関連事業全般にわたる高度な専門的知識と幅広い見識を日本テレビホールディングスの経営に反映していただくためであります。同氏は、日本テレビホールディングスの筆頭株主である㈱読売新聞グループ本社及び同社の子会社である㈱読売新聞東京本社の代表取締役を兼務しておりますが、日本テレビホールディングスと㈱読売新聞グループ本社及び㈱読売新聞東京本社は、財務及び事業の方針に関して相互に独立した意思決定をしており、日本テレビホールディングス取締役会において実効性・適正性のある提言・意見をいただくとともに、経営の監督等の職務を適切に遂行していただけるものと考えております。
杉山美邦氏を社外取締役に選任しているのは、新聞社経営者・言論人としての豊富な経験に加えてメディア・関連事業全般における高度な専門的知識と幅広い見識を日本テレビホールディングスの経営に反映していただくためであります。また、メディア事業のみならずエンターテインメント事業等の分野についても精通していることから、日本テレビホールディングス取締役会において実効性・適正性のある提言・意見をいただくとともに、経営の監督等の職務を適切に遂行していただけるものと考えております。
兼元俊德氏を社外監査役に選任しているのは、行政機関における豊富な経験とコンプライアンス・法務全般にわたる幅広い見識をもって、日本テレビホールディングス経営の監視をしていただくためであります。同氏は元国際刑事警察機構(ＩＣＰＯ)総裁、弁護士として、企業経営を監視する十分な見識を有しておられることから、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと考えております。同氏と日本テレビホールディングスとの間には特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。また、独立性の高い社外監査役として、取締役の職務執行に対する監査機能を十分果たすことができるものと考えております。
村岡彰敏氏を社外監査役に選任しているのは、新聞社経営者・言論人としての豊富な経験と幅広い見識をもって、日本テレビホールディングス経営の監視をしていただくためであります。同氏は、日本テレビホールディングスの筆頭株主である㈱読売新聞グループ本社の取締役及び同社の子会社である㈱読売新聞東京本社の取締役副社長を兼務しておりますが、日本テレビホールディングスと㈱読売新聞グループ本社及び㈱読売新聞東京本社は、財務及び事業の方針に関して相互に独立した意思決定をしており、実効性、専門性の観点からも、社外監査役として、取締役の職務執行に対する監査機能を十分果たすことができるものと考えております。
大橋善光氏を社外監査役に選任しているのは、新聞社と放送局の経営者・言論人としての豊富な経験、メディア・関連事業全般にわたる高度な専門的知識と幅広い見識をもって、日本テレビホールディングス経営の監視をしていただくためであります。同氏は、日本テレビホールディングスの持分法適用関連会社であり、日本テレビホールディングス子会社と放送番組の購入・供給等の取引がある讀賣テレビ放送㈱の代表取締役社長を兼務しておりますが、日本テレビホールディングスと讀賣テレビ放送㈱は、財務及び事業の方針に関して相互に独立した意思決定をしており、実効性、専門性の観点からも、社外監査役として、取締役の職務執行に対する監査機能を十分果たすことができるものと考えております。
なお、今井敬、垣添忠生、真砂靖、兼元俊德の4氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
日本テレビホールディングスは、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や日本テレビホールディングスとの関係を踏まえて、独立性、実効性、専門性の観点から、社外役員としての職責を十分果たすことができることを個別に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、前記「②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」、後記
「（３）監査の状況②内部監査の状況」に記載のとおりであります。
男性 14名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
|
代表取締役社長 |
|
大久保好男 |
昭和25年 7月 8日生 |
平成15年 6月 ㈱読売新聞東京本社政治部長 平成19年 6月 同社編集局総務 平成20年 6月 同社執行役員メディア戦略局長 平成21年 6月 同社取締役メディア戦略局長 平成22年 6月 日本テレビホールディングス取締役執行役員 平成23年 6月 日本テレビホールディングス代表取締役社長執行役員 ㈱読売新聞グループ本社取締役(現) ㈱読売新聞東京本社監査役(現) ㈱読売巨人軍取締役(現) 平成24年10月 日本テレビホールディングス代表取締役社長(現) 日本テレビ放送網㈱代表取締役社長執行役員(現) 平成25年 6月 ㈱よみうりランド取締役(現) 平成30年 6月 一般社団法人 日本民間放送連盟会長(現) |
(注)3 |
58,368 |
|
取締役副社長 |
|
小杉 善信 |
昭和29年 2月 8日生 |
昭和51年 4月 日本テレビホールディングス入社 平成16年 6月 日本テレビホールディングス営業局長 平成19年 3月 日本テレビホールディングス編成局長 平成20年 6月 日本テレビホールディングス執行役員編成局長 平成21年 6月 ㈱日テレ アックスオン代表取締役社長 平成23年 6月 日本テレビホールディングス取締役執行役員 平成23年 7月 日本テレビホールディングス取締役執行役員編成局長 平成24年 6月 日本テレビホールディングス取締役常務執行役員 平成24年10月 日本テレビホールディングス常務取締役 平成25年 6月 日本テレビホールディングス専務取締役 平成28年 6月 ＨＪホールディングス(同)（現・ＨＪホールディングス㈱）会長 平成29年 4月 ＨＪホールディングス㈱代表取締役会長(現) 平成29年 6月 ㈱スカパーJSATホールディングス取締役(現) 平成30年 6月 ㈱読売新聞グループ本社監査役(現) 平成30年 6月 日本テレビホールディングス取締役副社長(現) |
(注)3 |
36,927 |
|
専務取締役 |
|
丸山 公夫 |
昭和29年 4月 7日生 |
昭和54年 4月 日本テレビホールディングス入社 平成19年 7月 日本テレビホールディングススポーツ局長 平成19年12月 日本テレビホールディングス人事局(現職出向)讀賣テレビ放送㈱編成局長 平成20年 1月 日本テレビホールディングス人事局(現職出向)讀賣テレビ放送㈱執行役員編成局長 平成22年 6月 日本テレビホールディングス執行役員営業局長 平成23年 6月 日本テレビホールディングス取締役執行役員営業局長 平成24年 6月 日本テレビホールディングス取締役常務執行役員 平成24年10月 日本テレビホールディングス常務取締役 平成25年 6月 ㈱ＷＯＷＯＷ取締役(現) 平成25年 7月 黒剣電視節目製作股份有限公司副董事長 平成27年 6月 日本テレビホールディングス専務取締役(現) 平成28年 6月 ㈱ＢＳ日本代表取締役会長(現) |
(注)3 |
35,827 |
|
専務取締役 |
|
石澤 顕 |
昭和31年10月14日生 |
昭和55年 4月 日本テレビホールディングス入社 平成20年 7月 日本テレビホールディングス秘書室長 平成21年 7月 日本テレビホールディングス総務局長 平成21年12月 日本テレビホールディングス編成局長 平成23年 7月 日本テレビホールディングス執行役員社長室長 平成24年 6月 日本テレビホールディングス上席執行役員社長室長 平成24年10月 日本テレビホールディングス経営戦略局長 平成25年 6月 日本テレビホールディングス取締役 平成27年 6月 日本テレビホールディングス常務取締役 平成30年 6月 日本テレビホールディングス専務取締役(現) |
(注)3 |
24,942 |
|
常務取締役 |
業務監査室長 |
一本 哉 |
昭和33年 4月 8日生 |
昭和56年 4月 日本テレビホールディングス入社 平成17年 6月 日本テレビホールディングス総務局ファシリティ推進部長 平成19年 7月 日本テレビホールディングス人事局グループ戦略センター長 平成22年 6月 日本テレビホールディングス技術統括局次長（兼）放送技術セン ター長 平成24年 6月 日本テレビホールディングス技術統括局長 平成25年 6月 日本テレビ放送網㈱執行役員技術統括局 長 平成26年 6月 同社取締役執行役員技術統括局長 平成27年 6月 同社取締役執行役員技術担当 平成28年 6月 ㈱日テレITプロデュース取締役会長 平成30年 6月 日本テレビ放送網㈱取締役常務執行役員業務監査室長(現) 平成30年 6月 日本テレビホールディングス常務取締役業務監査室長(現) |
(注)3 |
14,826 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
|
取締役 |
|
渡辺 恒雄 |
大正15年 5月30日生 |
平成 3年 5月 ㈱読売新聞社代表取締役社長・主筆 平成 3年 6月 日本テレビホールディングス取締役(現) 平成14年 7月 ㈱読売新聞東京本社取締役(現) 平成16年 1月 ㈱読売新聞グループ本社代表取締役会長・主筆 平成28年 6月 ㈱読売新聞グループ本社代表取締役主筆(現) |
(注)3 |
－ |
|
取締役 |
|
今井 敬 |
昭和 4年12月23日生 |
平成 5年 6月 新日本製鐵㈱(現・新日鐵住金㈱)代表取締役社長 平成 7年 7月 日本生命保険相互会社監査役(現) 平成10年 4月 新日本製鐵㈱(現・新日鐵住金㈱)代表取締役会長 平成10年 5月 社団法人経済団体連合会(現・一般社団法人 日本経済団体連合会)会長 平成14年 6月 日本証券金融㈱取締役(現) 平成19年 6月 日本テレビホールディングス取締役(現) 平成20年 6月 新日本製鐵㈱(現・新日鐵住金㈱)社友名誉会長(現) |
(注)3 |
－ |
|
取締役 |
|
佐藤 謙 |
昭和18年11月17日生 |
昭和60年 6月 大蔵省主計局主計官 平成 4年 6月 同省理財局次長 平成 9年 7月 防衛庁防衛局長 平成12年 1月 防衛事務次官 平成16年 7月 財団法人世界平和研究所(現・公益財団法人中曽根康弘世界平和研究所)副会長 平成21年12月 同法人理事長(現) 平成23年 5月 イオン㈱取締役(現) 平成23年 6月 日本テレビホールディングス取締役(現) |
(注)3 |
47,200 |
|
取締役 |
|
垣添 忠生 |
昭和16年 4月10日生 |
平成 4年 1月 国立がんセンター(現・国立研究開発法人国立がん研究センター)病院 病院長 平成14年 4月 同センター総長 平成19年 3月 財団法人(現・公益財団法人)日本対がん協会会長(現) 平成19年 4月 国立がんセンター(現・国立研究開発法人国立がん研究センター)名誉総長 平成23年 6月 日本テレビホールディングス取締役(現) |
(注)3 |
－ |
|
取締役 |
|
真砂 靖 |
昭和29年 5月11日生 |
平成13年 7月 財務省主計局主計官 平成16年 7月 同省大臣官房参事官 平成18年 7月 同省主計局次長 平成21年 7月 同省大臣官房長 平成22年 7月 同省主計局長 平成24年 8月 財務事務次官 平成25年10月 東京大学大学院客員教授(現)
平成26年 2月 弁護士登録(現) 平成26年 6月 日本テレビホールディングス取締役（現） 平成27年 6月 三井不動産㈱監査役(現) 平成28年 6月 三井住友アセットマネジメント㈱監査役（現） 平成30年 6月 ㈱読売巨人軍監査役(現) |
(注)3 |
－ |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
|
常勤監査役 |
|
吉田 真 |
昭和32年 3月3日生 |
昭和55年 4月 日本テレビホールディングス入社 平成13年 6月 日本テレビホールディングス編成局ＣＰ 平成17年 6月 日本テレビホールディングス編成局統括部長 平成18年 1月 日本テレビホールディングス制作局統括部長 平成18年 7月 日本テレビホールディングス編成局業務管理担当局次長 平成19年 7月 日本テレビホールディングス編成局次長 平成21年 7月 日本テレビホールディングス人事局総務（兼）人事部長（兼）人 材育成部長 平成24年 6月 日本テレビホールディングス執行役員編成局長 平成25年 6月 ㈱日テレ アックスオン代表取締役社長 平成28年 6月 ㈱ＢＳ日本代表取締役社長 平成30年 6月 日本テレビホールディングス常勤監査役(現) |
(注)4 |
4,452 |
|
監査役 |
|
白石興二郎 |
昭和21年 9月 8日生 |
平成14年 6月 ㈱読売新聞社執行役員メディア戦略局長 平成14年 7月 ㈱読売新聞東京本社執行役員メディア戦略局長 平成16年 1月 同社取締役 平成19年 6月 同社常務取締役 平成22年 6月 同社専務取締役 平成23年 6月 日本テレビホールディングス監査役(現) ㈱読売新聞グループ本社代表取締役社長 ㈱読売新聞東京本社代表取締役社長・編集主幹 平成24年 6月 ㈱読売新聞グループ本社代表取締役社長 ・編集主幹 平成27年 6月 ㈱読売新聞東京本社代表取締役会長(現) 平成28年 6月 ㈱読売新聞グループ本社代表取締役会長(現) |
(注)6 |
－ |
|
監査役 |
|
望月 規夫 |
昭和21年 4月17日生 |
平成16年 6月 ㈱読売新聞グループ本社執行役員社長室長 ㈱読売新聞東京本社執行役員広報担当 平成17年 6月 ㈱読売新聞東京本社取締役広報担当 平成19年 6月 同社常務取締役メディア戦略局長 平成20年 6月 讀賣テレビ放送㈱専務取締役 平成21年 6月 同社取締役副社長 平成23年 6月 同社代表取締役社長 平成24年 6月 日本テレビホールディングス監査役(現) 平成28年 6月 讀賣テレビ放送㈱代表取締役会長 平成30年 6月 同社取締役会長(現) |
(注)5 |
－ |
|
監査役 |
|
兼元 俊德 |
昭和20年 8月24日生 |
平成 8年10月 国際刑事警察機構(ＩＣＰＯ)総裁 平成12年 8月 警察大学校長 平成13年 4月 内閣官房内閣情報官 平成19年 1月 弁護士登録(現) 平成19年 2月 シティユーワ法律事務所オブ・カウンセル(現) 平成27年 6月 ㈱リケン取締役(現) 日本テレビホールディングス監査役(現) |
(注)6 |
－ |
|
|
|
|
|
計 |
|
222,542 |
（注）1． 取締役渡辺恒雄、今井敬、垣添忠生、真砂靖は、社外取締役であります。
2． 監査役白石興二郎、望月規夫、兼元俊德は、社外監査役であります。
3． 平成30年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4． 平成30年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5． 平成28年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6. 平成27年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7． 日本テレビホールディングスは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役1名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （株） |
|
能勢 康弘 |
昭和20年 5月26日生 |
昭和43年 4月 日本テレビホールディングス入社 平成15年 6月 日本テレビホールディングス経理局長 平成16年 6月 日本テレビホールディングス執行役員経理局長 平成19年 6月 日本テレビホールディングス上席執行役員経理局長 平成20年 6月 日本テレビホールディングス常務執行役員経理局長 平成22年 6月 日本テレビホールディングス取締役執行役員経理局長 平成23年 6月 日本テレビホールディングス取締役常務執行役員経理局長 平成23年 7月 日本テレビホールディングス取締役常務執行役員 平成24年 6月 日本テレビホールディングス常勤監査役 平成24年10月 日本テレビ放送網㈱常勤監査役 平成25年 6月 ㈱読売新聞グループ本社監査役 |
34,193 |
男性 14名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
|
代表取締役社長 |
|
大久保好男 |
昭和25年 7月 8日生 |
平成15年 6月 ㈱読売新聞東京本社政治部長 平成19年 6月 同社編集局総務 平成20年 6月 同社執行役員メディア戦略局長 平成21年 6月 同社取締役メディア戦略局長 平成22年 6月 日本テレビホールディングス取締役執行役員 平成23年 6月 日本テレビホールディングス代表取締役社長執行役員 ㈱読売新聞グループ本社取締役(現) ㈱読売新聞東京本社監査役(現) ㈱読売巨人軍取締役(現) 平成24年10月 日本テレビホールディングス代表取締役社長(現) 日本テレビ放送網㈱代表取締役社長執行役員(現) 平成25年 6月 ㈱よみうりランド取締役(現) |
(注)3 |
51,592 |
|
専務取締役 |
|
小杉 善信 |
昭和29年 2月 8日生 |
昭和51年 4月 日本テレビホールディングス入社 平成16年 6月 日本テレビホールディングス営業局長 平成19年 3月 日本テレビホールディングス編成局長 平成20年 6月 日本テレビホールディングス執行役員編成局長 平成21年 6月 ㈱日テレ アックスオン代表取締役社長 平成23年 6月 日本テレビホールディングス取締役執行役員 平成23年 7月 日本テレビホールディングス取締役執行役員編成局長 平成24年 6月 日本テレビホールディングス取締役常務執行役員 平成24年10月 日本テレビホールディングス常務取締役 平成25年 6月 日本テレビホールディングス専務取締役(現) 平成28年 6月 ＨＪホールディングス(同)（現・ＨＪホールディングス㈱）会長 平成29年 4月 ＨＪホールディングス㈱代表取締役会長(現) 平成29年 6月 ㈱スカパーJSATホールディングス取締役(現) |
(注)3 |
32,877 |
|
専務取締役 |
|
丸山 公夫 |
昭和29年 4月 7日生 |
昭和54年 4月 日本テレビホールディングス入社 平成19年 7月 日本テレビホールディングススポーツ局長 平成19年12月 日本テレビホールディングス人事局(現職出向)讀賣テレビ放送㈱編成局長 平成20年 1月 日本テレビホールディングス人事局(現職出向)讀賣テレビ放送㈱執行役員編成局長 平成22年 6月 日本テレビホールディングス執行役員営業局長 平成23年 6月 日本テレビホールディングス取締役執行役員営業局長 平成24年 6月 日本テレビホールディングス取締役常務執行役員 平成24年10月 日本テレビホールディングス常務取締役 平成25年 6月 ㈱ＷＯＷＯＷ取締役(現) 平成25年 7月 黒剣電視節目製作股份有限公司副董事長(現) 平成27年 6月 日本テレビホールディングス専務取締役(現) 平成28年 6月 ㈱ＢＳ日本代表取締役会長(現) |
(注)3 |
31,777 |
|
常務取締役 |
|
石澤 顕 |
昭和31年10月14日生 |
昭和55年 4月 日本テレビホールディングス入社 平成20年 7月 日本テレビホールディングス秘書室長 平成21年 7月 日本テレビホールディングス総務局長 平成21年12月 日本テレビホールディングス編成局長 平成23年 7月 日本テレビホールディングス執行役員社長室長 平成24年 6月 日本テレビホールディングス上席執行役員社長室長 平成24年10月 日本テレビホールディングス経営戦略局長 平成25年 6月 日本テレビホールディングス取締役 平成27年 6月 日本テレビホールディングス常務取締役(現) |
(注)3 |
21,068 |
|
取締役 |
経営管理局長 |
廣瀬 健一 |
昭和34年 7月 5日生 |
昭和57年 4月 日本テレビホールディングス入社 平成24年 6月 日本テレビホールディングススポーツ局長 平成24年10月 日本テレビ放送網㈱スポーツ局長 平成25年 6月 同社編成局長 平成26年10月 日本テレビホールディングス総合編成戦略局長 平成27年 6月 日本テレビ放送網㈱執行役員編成局長 平成28年 6月 日本テレビホールディングス取締役経営管理局長(現) |
(注)3 |
7,206 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
|
取締役 |
|
渡辺 恒雄 |
大正15年 5月30日生 |
平成 3年 5月 ㈱読売新聞社代表取締役社長・主筆 平成 3年 6月 日本テレビホールディングス取締役(現) 平成14年 7月 ㈱読売新聞東京本社取締役(現) 平成16年 1月 ㈱読売新聞グループ本社代表取締役会長・主筆 平成28年 6月 ㈱読売新聞グループ本社代表取締役主筆(現) |
(注)3 |
－ |
|
取締役 |
|
今井 敬 |
昭和 4年12月23日生 |
平成 5年 6月 新日本製鐵㈱(現・新日鐵住金㈱)代表取締役社長 平成 7年 7月 日本生命保険相互会社監査役(現) 平成10年 4月 新日本製鐵㈱(現・新日鐵住金㈱)代表取締役会長 平成10年 5月 社団法人経済団体連合会(現・一般社団法人 日本経済団体連合会)会長 平成14年 6月 日本証券金融㈱取締役(現) 平成19年 6月 日本テレビホールディングス取締役(現) 平成20年 6月 新日本製鐵㈱(現・新日鐵住金㈱)社友名誉会長(現) |
(注)3 |
－ |
|
取締役 |
|
佐藤 謙 |
昭和18年11月17日生 |
昭和60年 6月 大蔵省主計局主計官 平成 4年 6月 同省理財局次長 平成 9年 7月 防衛庁防衛局長 平成12年 1月 防衛事務次官 平成16年 7月 財団法人(現・公益財団法人)世界平和研究所副会長 平成21年12月 同研究所理事長(現) 平成23年 5月 イオン㈱取締役(現) 平成23年 6月 日本テレビホールディングス取締役(現) |
(注)3 |
47,200 |
|
取締役 |
|
垣添 忠生 |
昭和16年 4月10日生 |
平成 4年 1月 国立がんセンター(現・国立研究開発法人国立がん研究センター)病院 病院長 平成14年 4月 同センター総長 平成19年 3月 財団法人(現・公益財団法人)日本対がん協会会長(現) 平成19年 4月 国立がんセンター(現・国立研究開発法人国立がん研究センター)名誉総長 平成23年 6月 日本テレビホールディングス取締役(現) |
(注)3 |
－ |
|
取締役 |
|
真砂 靖 |
昭和29年 5月11日生 |
平成13年 7月 財務省主計局主計官 平成16年 7月 同省大臣官房参事官 平成18年 7月 同省主計局次長 平成21年 7月 同省大臣官房長 平成22年 7月 同省主計局長 平成24年 8月 財務事務次官 平成25年10月 東京大学大学院客員教授(現)
平成26年 2月 弁護士登録(現) 平成26年 6月 日本テレビホールディングス取締役（現） 平成27年 6月 三井不動産㈱監査役(現) 平成28年 6月 三井住友アセットマネジメント㈱監査役（現） |
(注)3 |
－ |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
|
常勤監査役 |
|
能勢 康弘 |
昭和20年 5月26日生 |
昭和43年 4月 日本テレビホールディングス入社 平成15年 6月 日本テレビホールディングス経理局長 平成16年 6月 日本テレビホールディングス執行役員経理局長 平成19年 6月 日本テレビホールディングス上席執行役員経理局長 平成20年 6月 日本テレビホールディングス常務執行役員経理局長 平成22年 6月 日本テレビホールディングス取締役執行役員経理局長 平成23年 6月 日本テレビホールディングス取締役常務執行役員経理局長 平成23年 7月 日本テレビホールディングス取締役常務執行役員 平成24年 6月 日本テレビホールディングス常勤監査役(現) 平成25年 6月 ㈱読売新聞グループ本社監査役(現) |
(注)4 |
33,399 |
|
監査役 |
|
白石興二郎 |
昭和21年 9月 8日生 |
平成14年 6月 ㈱読売新聞社執行役員メディア戦略局長 平成14年 7月 ㈱読売新聞東京本社執行役員メディア戦略局長 平成16年 1月 同社取締役 平成19年 6月 同社常務取締役 平成22年 6月 同社専務取締役 平成23年 6月 日本テレビホールディングス監査役(現) ㈱読売新聞グループ本社代表取締役社長 ㈱読売新聞東京本社代表取締役社長・編集主幹 平成24年 6月 ㈱読売新聞グループ本社代表取締役社長 ・編集主幹 平成27年 6月 ㈱読売新聞東京本社代表取締役会長(現) 平成28年 6月 ㈱読売新聞グループ本社代表取締役会長(現) |
(注)5 |
－ |
|
監査役 |
|
望月 規夫 |
昭和21年 4月17日生 |
平成16年 6月 ㈱読売新聞グループ本社執行役員社長室長 ㈱読売新聞東京本社執行役員広報担当 平成17年 6月 ㈱読売新聞東京本社取締役広報担当 平成19年 6月 同社常務取締役メディア戦略局長 平成20年 6月 讀賣テレビ放送㈱専務取締役 平成21年 6月 同社取締役副社長 平成23年 6月 同社代表取締役社長 平成24年 6月 日本テレビホールディングス監査役(現) 平成28年 6月 讀賣テレビ放送㈱代表取締役会長(現) |
(注)4 |
－ |
|
監査役 |
|
兼元 俊德 |
昭和20年 8月24日生 |
平成 8年10月 国際刑事警察機構(ＩＣＰＯ)総裁 平成12年 8月 警察大学校長 平成13年 4月 内閣官房内閣情報官 平成19年 1月 弁護士登録(現) 平成19年 2月 シティユーワ法律事務所オブ・カウンセル(現) 平成20年 6月 新日鉱ホールディングス㈱(現・ＪＸＴＧホールディングス㈱)監査役(現) 平成23年 6月 野村ホールディングス㈱取締役(現) 平成27年 6月 ㈱リケン取締役(現) 日本テレビホールディングス監査役(現) |
(注)5 |
－ |
|
|
|
|
|
計 |
|
225,119 |
（注）1． 取締役渡辺恒雄、今井敬、垣添忠生、真砂靖は、社外取締役であります。
2． 監査役白石興二郎、望月規夫、兼元俊德は、社外監査役であります。
3． 平成29年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4． 平成28年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5． 平成27年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6． 日本テレビホールディングスは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役1名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （株） |
|
舛方 勝宏 |
昭和18年 2月16日生 |
昭和40年 5月 日本テレビホールディングス入社 平成 9年 6月 日本テレビホールディングスネットワーク局長 平成12年 6月 日本テレビホールディングス執行役員総務局長 平成13年 3月 ㈱シーエス日本（現・㈱ＣＳ日本）代表取締役社長 平成15年 6月 日本テレビホールディングス取締役執行役員人事局長 ㈱シーエス日本（現・㈱ＣＳ日本）代表取締役会長 平成16年 6月 日本テレビホールディングス取締役常務執行役員 平成19年 6月 日本テレビホールディングス取締役専務執行役員 平成22年 6月 日本テレビホールディングス取締役副社長執行役員 平成23年 6月 ㈱日テレ・グループ・ホールディングス(現 ㈱日テレグループ企画)代表取締役社長 平成24年10月 日本テレビホールディングス取締役 ㈱日テレグループ企画代表取締役会長 |
31,666 |
男性 16名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
|
代表取締役 |
社長 |
大久保好男 |
昭和25年 7月 8日生 |
平成15年 6月 ㈱読売新聞東京本社政治部長 平成19年 6月 同社編集局総務 平成20年 6月 同社執行役員メディア戦略局長 平成21年 6月 同社取締役メディア戦略局長 平成22年 6月 日本テレビホールディングス取締役執行役員 平成23年 6月 日本テレビホールディングス代表取締役社長執行役員 ㈱読売新聞グループ本社取締役(現) ㈱読売新聞東京本社監査役(現) ㈱読売巨人軍取締役(現) 平成24年10月 日本テレビホールディングス代表取締役社長(現) 日本テレビ放送網㈱代表取締役社長執行役員(現) 平成25年 6月 ㈱よみうりランド取締役(現) |
(注)3 |
44,569 |
|
専務取締役 |
|
小杉 善信 |
昭和29年 2月 8日生 |
昭和51年 4月 日本テレビホールディングス入社 平成16年 6月 日本テレビホールディングス営業局長 平成19年 3月 日本テレビホールディングス編成局長 平成20年 6月 日本テレビホールディングス執行役員編成局長 平成21年 6月 ㈱日テレ アックスオン代表取締役社長 平成23年 6月 日本テレビホールディングス取締役執行役員 平成23年 7月 日本テレビホールディングス取締役執行役員編成局長 平成24年 6月 日本テレビホールディングス取締役常務執行役員 平成24年10月 日本テレビホールディングス常務取締役 平成25年 6月 日本テレビホールディングス専務取締役(現) |
(注)3 |
28,679 |
|
専務取締役 |
|
丸山 公夫 |
昭和29年 4月 7日生 |
昭和54年 4月 日本テレビホールディングス入社 平成19年 7月 日本テレビホールディングススポーツ局長 平成19年12月 日本テレビホールディングス人事局(現職出向)讀賣テレビ放送㈱編成局長 平成20年 1月 日本テレビホールディングス人事局(現職出向)讀賣テレビ放送㈱執行役員編成局長 平成22年 6月 日本テレビホールディングス執行役員営業局長 平成23年 6月 日本テレビホールディングス取締役執行役員営業局長 平成24年 6月 日本テレビホールディングス取締役常務執行役員 平成24年10月 日本テレビホールディングス常務取締役 平成25年 6月 ㈱ＷＯＷＯＷ取締役(現) 平成25年 7月 黒剣電視節目製作股份有限公司副董事長(現) 平成27年 6月 日本テレビホールディングス専務取締役(現) 平成28年 6月 ㈱ＢＳ日本代表取締役会長(現) |
(注)3 |
27,579 |
|
常務取締役 |
|
石澤 顕 |
昭和31年10月14日生 |
昭和55年 4月 日本テレビホールディングス入社 平成20年 7月 日本テレビホールディングス秘書室長 平成21年 7月 日本テレビホールディングス総務局長 平成21年12月 日本テレビホールディングス編成局長 平成23年 7月 日本テレビホールディングス執行役員社長室長 平成24年 6月 日本テレビホールディングス上席執行役員社長室長 平成24年10月 日本テレビホールディングス経営戦略局長 平成25年 6月 日本テレビホールディングス取締役 平成27年 6月 日本テレビホールディングス常務取締役(現) |
(注)3 |
17,054 |
|
常務取締役 |
|
菅原 洋二 |
昭和32年5月16日生 |
昭和56年 4月 日本テレビホールディングス入社 平成16年 6月 日本テレビホールディングス関西支社営業部長 平成18年 7月 日本テレビホールディングス経営計画室経営企画部長 平成20年 7月 日本テレビホールディングス営業局次長 平成23年 7月 日本テレビホールディングス営業局総務 平成24年 6月 日本テレビホールディングス執行役員営業局長 平成24年10月 日本テレビ放送網㈱執行役員営業局長 平成25年 6月 同社取締役執行役員営業局長 平成26年 6月 同社取締役執行役員 平成28年 6月 日本テレビホールディングス常務取締役(現) |
(注)3 |
16,786 |
|
取締役 |
|
廣瀬 健一 |
昭和34年7月5日生 |
昭和57年 4月 日本テレビホールディングス入社 平成18年 7月 日本テレビホールディングス営業局営業企画部長 平成19年 7月 日本テレビホールディングス編成局編成戦略センター長(兼)編成部長 平成21年 1月 日本テレビホールディングス営業局営業戦略センター長 平成21年 7月 日本テレビホールディングス営業局次長(兼)営業戦略センター長(兼)営業企画部長 平成23年 7月 日本テレビホールディングス編成局次長 平成24年 6月 日本テレビホールディングススポーツ局長 平成24年10月 日本テレビ放送網㈱スポーツ局長 平成25年 6月 同社編成局長 平成26年10月 日本テレビホールディングス総合編成戦略局長 平成27年 6月 日本テレビ放送網㈱執行役員編成局長 平成28年 6月 日本テレビホールディングス取締役(現) |
(注)3 |
5,748 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
|
取締役 |
|
渡辺 恒雄 |
大正15年 5月30日生 |
平成 3年 5月 ㈱読売新聞社代表取締役社長・主筆 平成 3年 6月 日本テレビホールディングス取締役(現) 平成 4年 6月 ㈱よみうりランド取締役(現) 平成14年 7月 ㈱読売新聞東京本社取締役(現) 平成16年 1月 ㈱読売新聞グループ本社代表取締役会長・主筆 平成28年 6月 ㈱読売新聞グループ本社代表取締役主筆(現) |
(注)3 |
－ |
|
取締役 |
|
前田 宏 |
大正15年10月17日生 |
昭和52年 4月 最高検察庁検事 昭和58年12月 法務事務次官 昭和60年12月 東京高等検察庁検事長 昭和63年 3月 検事総長 平成 2年 5月 総合ビル管理㈱(現・㈱アール・エス・シー)取締役(現) 平成 2年 6月 弁護士登録(現) 平成17年 6月 日本テレビホールディングス取締役(現) |
(注)3 |
－ |
|
取締役 |
|
今井 敬 |
昭和 4年12月23日生 |
平成 5年 6月 新日本製鐵㈱(現・新日鐵住金㈱)代表取締役社長 平成 7年 7月 日本生命保険相互会社監査役(現) 平成10年 4月 新日本製鐵㈱(現・新日鐵住金㈱)代表取締役会長 平成10年 5月 社団法人経済団体連合会(現・一般社団法人 日本経済団体連合会)会長 平成14年 6月 日本証券金融㈱取締役(現) 平成19年 6月 日本テレビホールディングス取締役(現) 平成20年 6月 新日本製鐵㈱(現・新日鐵住金㈱)社友名誉会長(現) |
(注)3 |
－ |
|
取締役 |
|
佐藤 謙 |
昭和18年11月17日生 |
昭和60年 6月 大蔵省主計局主計官 平成 4年 6月 同省理財局次長 平成 9年 7月 防衛庁防衛局長 平成12年 1月 防衛事務次官 平成16年 7月 財団法人(現・公益財団法人)世界平和研究所副会長 平成21年12月 同研究所理事長(現) 平成23年 5月 イオン㈱取締役(現) 平成23年 6月 日本テレビホールディングス取締役(現) |
(注)3 |
47,200 |
|
取締役 |
|
垣添 忠生 |
昭和16年 4月10日生 |
平成 4年 1月 国立がんセンター(現・国立研究開発法人国立がん研究センター)病院 病院長 平成14年 4月 同センター総長 平成19年 3月 財団法人(現・公益財団法人)日本対がん協会会長(現) 平成19年 4月 国立がんセンター(現・国立研究開発法人国立がん研究センター)名誉総長 平成23年 6月 日本テレビホールディングス取締役(現) |
(注)3 |
－ |
|
取締役 |
|
真砂 靖 |
昭和29年 5月11日生 |
平成13年 7月 財務省主計局主計官 平成16年 7月 同省大臣官房参事官 平成18年 7月 同省主計局次長 平成21年 7月 同省大臣官房長 平成22年 7月 同省主計局長 平成24年 8月 財務事務次官 平成25年10月 東京大学大学院客員教授(現)
平成26年 2月 弁護士登録(現) 平成26年 6月 日本テレビホールディングス取締役（現） 平成27年 6月 三井不動産㈱監査役(現) |
(注)3 |
－ |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
|
常勤監査役 |
|
能勢 康弘 |
昭和20年 5月26日生 |
昭和43年 4月 日本テレビホールディングス入社 平成15年 6月 日本テレビホールディングス経理局長 平成16年 6月 日本テレビホールディングス執行役員経理局長 平成19年 6月 日本テレビホールディングス上席執行役員経理局長 平成20年 6月 日本テレビホールディングス常務執行役員経理局長 平成22年 6月 日本テレビホールディングス取締役執行役員経理局長 平成23年 6月 日本テレビホールディングス取締役常務執行役員経理局長 平成23年 7月 日本テレビホールディングス取締役常務執行役員 平成24年 6月 日本テレビホールディングス常勤監査役(現) 平成25年 6月 ㈱読売新聞グループ本社監査役(現) |
(注)4 |
32,473 |
|
監査役 |
|
白石興二郎 |
昭和21年 9月 8日生 |
平成14年 6月 ㈱読売新聞社執行役員メディア戦略局長 平成14年 7月 ㈱読売新聞東京本社執行役員メディア戦略局長 平成16年 1月 同社取締役 平成19年 6月 同社常務取締役 平成22年 6月 同社専務取締役 平成23年 6月 日本テレビホールディングス監査役(現) ㈱読売新聞グループ本社代表取締役社長 ㈱読売新聞東京本社代表取締役社長・編集主幹 平成24年 6月 ㈱読売新聞グループ本社代表取締役社長 ・編集主幹 平成27年 6月 ㈱読売新聞東京本社代表取締役会長(現) 平成28年 6月 ㈱読売新聞グループ本社代表取締役会長(現) |
(注)5 |
－ |
|
監査役 |
|
望月 規夫 |
昭和21年 4月17日生 |
平成16年 6月 ㈱読売新聞グループ本社執行役員社長室長 ㈱読売新聞東京本社執行役員広報担当 平成17年 6月 ㈱読売新聞東京本社取締役広報担当 平成19年 6月 同社常務取締役メディア戦略局長 平成20年 6月 讀賣テレビ放送㈱専務取締役 平成21年 6月 同社取締役副社長 平成23年 6月 同社代表取締役社長 平成24年 6月 日本テレビホールディングス監査役(現) 平成28年 6月 讀賣テレビ放送㈱代表取締役会長(現) |
(注)4 |
－ |
|
監査役 |
|
兼元 俊德 |
昭和20年 8月24日生 |
平成 8年10月 国際刑事警察機構(ＩＣＰＯ)総裁 平成12年 8月 警察大学校長 平成13年 4月 内閣官房内閣情報官 平成19年 1月 弁護士登録(現) 平成19年 2月 シティユーワ法律事務所オブ・カウンセル(現) 平成20年 6月 新日鉱ホールディングス㈱(現・ＪＸホールディングス㈱)監査役(現) 平成23年 6月 野村ホールディングス㈱取締役(現) 平成27年 6月 ㈱リケン取締役(現) 日本テレビホールディングス監査役(現) |
(注)5 |
－ |
|
|
|
|
|
計 |
|
220,088 |
（注）1． 取締役渡辺恒雄、前田宏、今井敬、垣添忠生、真砂靖は、社外取締役であります。
2． 監査役白石興二郎、望月規夫、兼元俊德は、社外監査役であります。
3． 平成28年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4． 平成28年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5． 平成27年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6． 日本テレビホールディングスは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役1名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （株） |
|
舛方 勝宏 |
昭和18年 2月16日生 |
昭和40年 5月 日本テレビホールディングス入社 平成 9年 6月 日本テレビホールディングスネットワーク局長 平成12年 6月 日本テレビホールディングス執行役員総務局長 平成13年 3月 ㈱シーエス日本（現・㈱ＣＳ日本）代表取締役社長 平成15年 6月 日本テレビホールディングス取締役執行役員人事局長 ㈱シーエス日本（現・㈱ＣＳ日本）代表取締役会長 平成16年 6月 日本テレビホールディングス取締役常務執行役員 平成19年 6月 日本テレビホールディングス取締役専務執行役員 平成22年 6月 日本テレビホールディングス取締役副社長執行役員 平成23年 6月 ㈱日テレ・グループ・ホールディングス(現 ㈱日テレグループ企画)代表取締役社長 平成24年10月 日本テレビホールディングス取締役 ㈱日テレグループ企画代表取締役会長 |
31,459 |
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
Copyright (c) 2014 かぶれん. All Rights Reserved. プライバシーポリシー