SEホールディングス・アンド・インキュベーションズ(9478)の株価チャート SEホールディングス・アンド・インキュベーションズ(9478)の業績 親会社と関係会社
a.2026年６月18日（有価証券報告書提出日）現在のSEホールディングス・アンド・インキュベーションズの役員の状況は、以下のとおりであります。
男性6名 女性0名 (役員のうち女性の比率0％)
(注) １ 飯塚孝徳及び廣岡穣は、社外取締役であります。
２ 監査等委員を除く取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査等委員である取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 佐多俊一、委員 飯塚孝徳、廣岡穣
b.2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員であるものを除く。）３名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、SEホールディングス・アンド・インキュベーションズの役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性6名 女性0名 (役員のうち女性の比率0％)
(注) １ 飯塚孝徳及び廣岡穣は、社外取締役であります。
２ 監査等委員を除く取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査等委員である取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 佐多俊一、委員 飯塚孝徳、廣岡穣
2026年６月18日（有価証券報告書提出日）現在、SEホールディングス・アンド・インキュベーションズの社外取締役は２名であります。飯塚孝徳社外取締役は、弁護士であり、飯塚総合法律事務所に所属しておりますが、飯塚総合法律事務所とSEホールディングス・アンド・インキュベーションズの間には、顧問契約はありません。なお、同氏は、SEホールディングス・アンド・インキュベーションズの株式60,840株を所有しております。また、同氏は、経営陣との連絡・調整役である筆頭独立社外取締役であります。SEホールディングス・アンド・インキュベーションズと同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。廣岡穣社外取締役は、公認会計士・税理士であり、廣岡公認会計士事務所の代表及び株式会社廣岡事務所の代表取締役ですが、廣岡公認会計士事務所及び株式会社廣岡事務所とSEホールディングス・アンド・インキュベーションズの間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。なお、同氏は、SEホールディングス・アンド・インキュベーションズの株式35,240株を所有しております。SEホールディングス・アンド・インキュベーションズと同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。なお、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、SEホールディングス・アンド・インキュベーションズの社外取締役は２名となり、廣岡穣社外取締役が、経営陣との連絡・調整役である筆頭独立社外取締役に就任いたします。
SEホールディングス・アンド・インキュベーションズは、各社外取締役が、取締役会等において、多様かつ豊富な経験や幅広い見識、専門的知見に基づく経営に関する活発な意見交換及び議論を通じて、経営判断に至る過程において重要な役割を果たすとともに、取締役会による経営に対する実効性の高い監督の実現に寄与することを期待しております。
SEホールディングス・アンド・インキュベーションズにおいては、以下のとおり、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めております。SEホールディングス・アンド・インキュベーションズは、当該社外取締役２名を、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断したため、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程に定める独立役員として指定しております。
＜独立社外役員の独立性判断基準＞
SEホールディングス・アンド・インキュベーションズは、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、次の各要件のいずれかに該当する者は、独立性を有しないものと判断する。
１．SEホールディングス・アンド・インキュベーションズ及びSEホールディングス・アンド・インキュベーションズの子会社(以下、総称して「SEホールディングス・アンド・インキュベーションズグループ」という。)の業務執行者※１又は過去において業務執行者であった者
２．SEホールディングス・アンド・インキュベーションズグループを主要な取引先とする者※２(当該取引先が法人である場合には当該法人の業務執行者)
３．SEホールディングス・アンド・インキュベーションズグループの主要な取引先である者※３(当該取引先が法人である場合には当該法人の業務執行者)
４．SEホールディングス・アンド・インキュベーションズグループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産※４を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家又は弁護士等の法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者)
５．SEホールディングス・アンド・インキュベーションズグループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
６．SEホールディングス・アンド・インキュベーションズの大株主※５(当該主要株主が法人である場合には当該法人の業務執行者)
７．SEホールディングス・アンド・インキュベーションズが大株主である法人の業務執行者
８．社外役員の相互就任の関係※６にある他の会社の業務執行者
９．SEホールディングス・アンド・インキュベーションズグループから多額の寄付※７を受けている者(当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体の業務執行者)
10. 上記第１項から第９項までのいずれかに該当する者(第１項を除き、重要な者※８に限る。)の近親者※９
11. 過去5年間において、上記第2項から第10項までのいずれかに該当していた者
12. 前各項の定めにかかわらず、一般株主と利益相反の生じるおそれがあると判断される特段の事由が認められる者
※１ 業務執行者とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役のみならず使用人を含む。
※２ SEホールディングス・アンド・インキュベーションズグループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度における取引額が、当該事業年度における当該取引先グループの連結売上高の5％以上の者をいう。
※３ SEホールディングス・アンド・インキュベーションズグループの主要な取引先である者とは、直近事業年度における取引額が、SEホールディングス・アンド・インキュベーションズの連結売上収益の5％以上の者又は直近事業年度末におけるSEホールディングス・アンド・インキュベーションズの連結資産合計の5％以上の額をSEホールディングス・アンド・インキュベーションズグループに融資している者をいう。
※４ 多額の金銭その他の財産とは、直近事業年度における、役員報酬以外の年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益をいう(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の直近事業年度における総収入額の5％以上の金銭その他の財産上の利益をいう。)。
※５ 大株主とは、総議決権の５％以上の議決権を直接又は間接的に保有する者又は保有する法人をいう。
※６ 社外役員の相互就任の関係とは、SEホールディングス・アンド・インキュベーションズグループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、当該他の会社の業務執行者がSEホールディングス・アンド・インキュベーションズの社外役員である関係をいう。
※７ 多額の寄付とは、直近事業年度における、年間1,000万円以上の寄付をいう。
※８ 重要な者とは、取締役(社外取締役を除く。)、執行役員及び部長職以上の業務執行者並びに監査法人又は会計事務所に所属する者のうち公認会計士、弁護士法人又は法律事務所に所属する者のうち弁護士、財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうち評議員及び理事等の役員、その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。
※９ 近親者とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。
SEホールディングス・アンド・インキュベーションズの社外取締役２名は、監査等委員としての立場から監督又は監査を行っております。2026年６月18日（有価証券報告書提出日）現在、SEホールディングス・アンド・インキュベーションズの監査等委員会は、非業務執行取締役である委員長１名と法律・会計の専門家である当該社外取締役２名、合計３名で構成されております。なお、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、SEホールディングス・アンド・インキュベーションズの監査等委員会は、非業務執行取締役である委員長１名と法律・会計の専門家である当該社外取締役２名、合計３名となります。監査等委員会は、業務執行取締役の職務執行の監査・監督機能の実効性を高めるため、定期的に会計監査人、内部監査担当部門及び内部統制担当部門との打ち合わせを実施しております。
該当事項はありません。
男性6名 女性0名 (役員のうち女性の比率0％)
(注) １ 飯塚孝徳及び廣岡穣は、社外取締役であります。
２ 監査等委員を除く取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査等委員である取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 佐多俊一、委員 飯塚孝徳、廣岡穣
SEホールディングス・アンド・インキュベーションズの社外取締役は２名であります。飯塚孝徳社外取締役は、弁護士であり、飯塚総合法律事務所に所属しておりますが、飯塚総合法律事務所とSEホールディングス・アンド・インキュベーションズの間には、顧問契約はありません。なお、同氏は、SEホールディングス・アンド・インキュベーションズの株式59,840株を所有しております。また、同氏は、経営陣との連絡・調整役である筆頭独立社外取締役であります。SEホールディングス・アンド・インキュベーションズと同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。廣岡穣社外取締役は、公認会計士・税理士であり、廣岡公認会計士事務所の代表及び株式会社廣岡事務所の代表取締役ですが、廣岡公認会計士事務所及び株式会社廣岡事務所とSEホールディングス・アンド・インキュベーションズの間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。なお、同氏は、SEホールディングス・アンド・インキュベーションズの株式33,640株を所有しております。SEホールディングス・アンド・インキュベーションズと同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
SEホールディングス・アンド・インキュベーションズは、各社外取締役が、取締役会等において、多様かつ豊富な経験や幅広い見識、専門的知見に基づく経営に関する活発な意見交換及び議論を通じて、経営判断に至る過程において重要な役割を果たすとともに、取締役会による経営に対する実効性の高い監督の実現に寄与することを期待しております。
SEホールディングス・アンド・インキュベーションズにおいては、以下のとおり、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めております。SEホールディングス・アンド・インキュベーションズは、当該社外取締役２名を、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断したため、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程に定める独立役員として指定しております。
＜独立社外役員の独立性判断基準＞
SEホールディングス・アンド・インキュベーションズは、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、次の各要件のいずれかに該当する者は、独立性を有しないものと判断する。
１．SEホールディングス・アンド・インキュベーションズ及びSEホールディングス・アンド・インキュベーションズの子会社(以下、総称して「SEホールディングス・アンド・インキュベーションズグループ」という。)の業務執行者※１又は過去において業務執行者であった者
２．SEホールディングス・アンド・インキュベーションズグループを主要な取引先とする者※２(当該取引先が法人である場合には当該法人の業務執行者)
３．SEホールディングス・アンド・インキュベーションズグループの主要な取引先である者※３(当該取引先が法人である場合には当該法人の業務執行者)
４．SEホールディングス・アンド・インキュベーションズグループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産※４を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家又は弁護士等の法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者)
５．SEホールディングス・アンド・インキュベーションズグループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
６．SEホールディングス・アンド・インキュベーションズの大株主※５(当該主要株主が法人である場合には当該法人の業務執行者)
７．SEホールディングス・アンド・インキュベーションズが大株主である法人の業務執行者
８．社外役員の相互就任の関係※６にある他の会社の業務執行者
９．SEホールディングス・アンド・インキュベーションズグループから多額の寄付※７を受けている者(当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体の業務執行者)
10. 上記第１項から第９項までのいずれかに該当する者(第１項を除き、重要な者※８に限る。)の近親者※９
11. 過去5年間において、上記第2項から第10項までのいずれかに該当していた者
12. 前各項の定めにかかわらず、一般株主と利益相反の生じるおそれがあると判断される特段の事由が認められる者
※１ 業務執行者とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役のみならず使用人を含む。
※２ SEホールディングス・アンド・インキュベーションズグループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度における取引額が、当該事業年度における当該取引先グループの連結売上高の5％以上の者をいう。
※３ SEホールディングス・アンド・インキュベーションズグループの主要な取引先である者とは、直近事業年度における取引額が、SEホールディングス・アンド・インキュベーションズの連結売上収益の5％以上の者又は直近事業年度末におけるSEホールディングス・アンド・インキュベーションズの連結資産合計の5％以上の額をSEホールディングス・アンド・インキュベーションズグループに融資している者をいう。
※４ 多額の金銭その他の財産とは、直近事業年度における、役員報酬以外の年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益をいう(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の直近事業年度における総収入額の5％以上の金銭その他の財産上の利益をいう。)。
※５ 大株主とは、総議決権の５％以上の議決権を直接又は間接的に保有する者又は保有する法人をいう。
※６ 社外役員の相互就任の関係とは、SEホールディングス・アンド・インキュベーションズグループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、当該他の会社の業務執行者がSEホールディングス・アンド・インキュベーションズの社外役員である関係をいう。
※７ 多額の寄付とは、直近事業年度における、年間1,000万円以上の寄付をいう。
※８ 重要な者とは、取締役(社外取締役を除く。)、執行役員及び部長職以上の業務執行者並びに監査法人又は会計事務所に所属する者のうち公認会計士、弁護士法人又は法律事務所に所属する者のうち弁護士、財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうち評議員及び理事等の役員、その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。
※９ 近親者とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。
SEホールディングス・アンド・インキュベーションズの社外取締役２名は、監査等委員としての立場から監督又は監査を行っております。SEホールディングス・アンド・インキュベーションズの監査等委員会は、非業務執行取締役である委員長１名と法律・会計の専門家である当該社外取締役２名、合計３名で構成されております。監査等委員会は、業務執行取締役の職務執行の監査・監督機能の実効性を高めるため、定期的に会計監査人、内部監査担当部門及び内部統制担当部門との打ち合わせを実施しております。
該当事項はありません。
男性6名 女性0名 (役員のうち女性の比率0％)
(注) １ 飯塚孝徳及び廣岡穣は、社外取締役であります。
２ 監査等委員を除く取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査等委員である取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 佐多俊一、委員 飯塚孝徳、廣岡穣
SEホールディングス・アンド・インキュベーションズの社外取締役は２名であります。飯塚孝徳社外取締役は、弁護士であり、飯塚総合法律事務所に所属しておりますが、飯塚総合法律事務所とSEホールディングス・アンド・インキュベーションズの間には、顧問契約はありません。なお、同氏は、SEホールディングス・アンド・インキュベーションズの株式57,040株を所有しております。また、同氏は、経営陣との連絡・調整役である筆頭独立社外取締役であります。SEホールディングス・アンド・インキュベーションズと同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。廣岡穣社外取締役は、公認会計士・税理士であり、廣岡公認会計士事務所の代表及び株式会社廣岡事務所の代表取締役ですが、廣岡公認会計士事務所及び株式会社廣岡事務所とSEホールディングス・アンド・インキュベーションズの間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。なお、同氏は、SEホールディングス・アンド・インキュベーションズの株式29,940株を所有しております。SEホールディングス・アンド・インキュベーションズと同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
SEホールディングス・アンド・インキュベーションズは、各社外取締役が、取締役会等において、多様かつ豊富な経験や幅広い見識、専門的知見に基づく経営に関する活発な意見交換及び議論を通じて、経営判断に至る過程において重要な役割を果たすとともに、取締役会による経営に対する実効性の高い監督の実現に寄与することを期待しております。
SEホールディングス・アンド・インキュベーションズにおいては、以下のとおり、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めております。SEホールディングス・アンド・インキュベーションズは、当該社外取締役２名を、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断したため、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程に定める独立役員として指定しております。
＜独立社外役員の独立性判断基準＞
SEホールディングス・アンド・インキュベーションズは、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、次の各要件のいずれかに該当する者は、独立性を有しないものと判断する。
１．SEホールディングス・アンド・インキュベーションズ及びSEホールディングス・アンド・インキュベーションズの子会社(以下、総称して「SEホールディングス・アンド・インキュベーションズグループ」という。)の業務執行者※１又は過去において業務執行者であった者
２．SEホールディングス・アンド・インキュベーションズグループを主要な取引先とする者※２(当該取引先が法人である場合には当該法人の業務執行者)
３．SEホールディングス・アンド・インキュベーションズグループの主要な取引先である者※３(当該取引先が法人である場合には当該法人の業務執行者)
４．SEホールディングス・アンド・インキュベーションズグループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産※４を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家又は弁護士等の法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者)
５．SEホールディングス・アンド・インキュベーションズグループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
６．SEホールディングス・アンド・インキュベーションズの大株主※５(当該主要株主が法人である場合には当該法人の業務執行者)
７．SEホールディングス・アンド・インキュベーションズが大株主である法人の業務執行者
８．社外役員の相互就任の関係※６にある他の会社の業務執行者
９．SEホールディングス・アンド・インキュベーションズグループから多額の寄付※７を受けている者(当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体の業務執行者)
10. 上記第１項から第９項までのいずれかに該当する者(第１項を除き、重要な者※８に限る。)の近親者※９
11. 過去5年間において、上記第2項から第10項までのいずれかに該当していた者
12. 前各項の定めにかかわらず、一般株主と利益相反の生じるおそれがあると判断される特段の事由が認められる者
※１ 業務執行者とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役のみならず使用人を含む。
※２ SEホールディングス・アンド・インキュベーションズグループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度における取引額が、当該事業年度における当該取引先グループの連結売上高の5％以上の者をいう。
※３ SEホールディングス・アンド・インキュベーションズグループの主要な取引先である者とは、直近事業年度における取引額が、SEホールディングス・アンド・インキュベーションズの連結売上収益の5％以上の者又は直近事業年度末におけるSEホールディングス・アンド・インキュベーションズの連結資産合計の5％以上の額をSEホールディングス・アンド・インキュベーションズグループに融資している者をいう。
※４ 多額の金銭その他の財産とは、直近事業年度における、役員報酬以外の年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益をいう(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の直近事業年度における総収入額の5％以上の金銭その他の財産上の利益をいう。)。
※５ 大株主とは、総議決権の５％以上の議決権を直接又は間接的に保有する者又は保有する法人をいう。
※６ 社外役員の相互就任の関係とは、SEホールディングス・アンド・インキュベーションズグループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、当該他の会社の業務執行者がSEホールディングス・アンド・インキュベーションズの社外役員である関係をいう。
※７ 多額の寄付とは、直近事業年度における、年間1,000万円以上の寄付をいう。
※８ 重要な者とは、取締役(社外取締役を除く。)、執行役員及び部長職以上の業務執行者並びに監査法人又は会計事務所に所属する者のうち公認会計士、弁護士法人又は法律事務所に所属する者のうち弁護士、財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうち評議員及び理事等の役員、その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。
※９ 近親者とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。
SEホールディングス・アンド・インキュベーションズの社外取締役２名は、監査等委員としての立場から監督又は監査を行っております。SEホールディングス・アンド・インキュベーションズの監査等委員会は、非業務執行取締役である委員長１名と法律・会計の専門家である当該社外取締役２名、合計３名で構成されております。監査等委員会は、業務執行取締役の職務執行の監査・監督機能の実効性を高めるため、定期的に会計監査人、内部監査担当部門及び内部統制担当部門との打ち合わせを実施しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
男性6名 女性0名 (役員のうち女性の比率0％)
(注) １ 飯塚孝徳及び廣岡穣は、社外取締役であります。
２ 監査等委員を除く取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査等委員である取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 佐多俊一、委員 飯塚孝徳、廣岡穣
SEホールディングス・アンド・インキュベーションズの社外取締役は２名であります。飯塚孝徳社外取締役は、弁護士であり、飯塚総合法律事務所に所属しておりますが、飯塚総合法律事務所とSEホールディングス・アンド・インキュベーションズの間には、顧問契約はありません。なお、同氏は、SEホールディングス・アンド・インキュベーションズの株式55,740株を所有しております。SEホールディングス・アンド・インキュベーションズと同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。廣岡穣社外取締役は、公認会計士・税理士であり、廣岡公認会計士事務所の代表及び株式会社廣岡事務所の代表取締役ですが、廣岡公認会計士事務所及び株式会社廣岡事務所とSEホールディングス・アンド・インキュベーションズの間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。また、同氏は、経営陣との連絡・調整役である筆頭独立社外取締役であります。なお、同氏は、SEホールディングス・アンド・インキュベーションズの株式27,740株を所有しております。SEホールディングス・アンド・インキュベーションズと同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
SEホールディングス・アンド・インキュベーションズは、各社外取締役が、取締役会等において、多様かつ豊富な経験や幅広い見識、専門的知見にもとづく経営に関する活発な意見交換及び議論を通じて、経営判断に至る過程において重要な役割を果たすとともに、取締役会による経営に対する実効性の高い監督の実現に寄与することを期待しております。
SEホールディングス・アンド・インキュベーションズにおいては、以下のとおり、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めております。SEホールディングス・アンド・インキュベーションズは、当該社外取締役２名を、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断したため、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程に定める独立役員として指定しております。
＜独立社外役員の独立性判断基準＞
SEホールディングス・アンド・インキュベーションズは、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、次の各要件のいずれかに該当する者は、独立性を有しないものと判断する。
１．SEホールディングス・アンド・インキュベーションズ及びSEホールディングス・アンド・インキュベーションズの子会社(以下、総称して「SEホールディングス・アンド・インキュベーションズグループ」という。)の業務執行者※１又は過去において業務執行者であった者
２．SEホールディングス・アンド・インキュベーションズグループを主要な取引先とする者※２(当該取引先が法人である場合には当該法人の業務執行者)
３．SEホールディングス・アンド・インキュベーションズグループの主要な取引先である者※３(当該取引先が法人である場合には当該法人の業務執行者)
４．SEホールディングス・アンド・インキュベーションズグループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産※４を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家又は弁護士等の法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者)
５．SEホールディングス・アンド・インキュベーションズグループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
６．SEホールディングス・アンド・インキュベーションズの大株主※５(当該主要株主が法人である場合には当該法人の業務執行者)
７．SEホールディングス・アンド・インキュベーションズが大株主である法人の業務執行者
８．社外役員の相互就任の関係※６にある他の会社の業務執行者
９．SEホールディングス・アンド・インキュベーションズグループから多額の寄付※７を受けている者(当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体の業務執行者)
10. 上記第１項から第９項までのいずれかに該当する者(第１項を除き、重要な者※８に限る。)の近親者※９
11. 過去5年間において、上記第2項から第10項までのいずれかに該当していた者
12. 前各項の定めにかかわらず、一般株主と利益相反の生じるおそれがあると判断される特段の事由が認められる者
※１ 業務執行者とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役のみならず使用人を含む。
※２ SEホールディングス・アンド・インキュベーションズグループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度における取引額が、当該事業年度における当該取引先グループの連結売上高の5％以上の者をいう。
※３ SEホールディングス・アンド・インキュベーションズグループの主要な取引先である者とは、直近事業年度における取引額が、SEホールディングス・アンド・インキュベーションズの連結売上収益の5％以上の者又は直近事業年度末におけるSEホールディングス・アンド・インキュベーションズの連結資産合計の5％以上の額をSEホールディングス・アンド・インキュベーションズグループに融資している者をいう。
※４ 多額の金銭その他の財産とは、直近事業年度における、役員報酬以外の年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益をいう(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の直近事業年度における総収入額の5％以上の金銭その他の財産上の利益をいう。)。
※５ 大株主とは、総議決権の５％以上の議決権を直接又は間接的に保有する者又は保有する法人をいう。
※６ 社外役員の相互就任の関係とは、SEホールディングス・アンド・インキュベーションズグループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、当該他の会社の業務執行者がSEホールディングス・アンド・インキュベーションズの社外役員である関係をいう。
※７ 多額の寄付とは、直近事業年度における、年間1,000万円以上の寄付をいう。
※８ 重要な者とは、取締役(社外取締役を除く。)、執行役員及び部長職以上の業務執行者並びに監査法人又は会計事務所に所属する者のうち公認会計士、弁護士法人又は法律事務所に所属する者のうち弁護士、財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうち評議員及び理事等の役員、その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。
※９ 近親者とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。
SEホールディングス・アンド・インキュベーションズの社外取締役２名は、監査等委員としての立場から監督又は監査を行っております。SEホールディングス・アンド・インキュベーションズの監査等委員会は、非業務執行取締役である委員長１名と法律・会計の専門家である当該社外取締役２名、合計３名で構成されております。監査等委員会は、業務執行取締役の職務執行の監査・監督機能の実効性を高めるため、定期的に会計監査人、内部監査担当部門及び内部統制担当部門との打ち合わせを実施しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
男性6名 女性0名 (役員のうち女性の比率0％)
(注) １ 飯塚孝徳及び廣岡穣は、社外取締役であります。
２ 監査等委員を除く取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査等委員である取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 佐多俊一、委員 飯塚孝徳、廣岡穣
SEホールディングス・アンド・インキュベーションズの社外取締役は２名であります。飯塚孝徳社外取締役は、弁護士であり、飯塚総合法律事務所に所属しておりますが、飯塚総合法律事務所とSEホールディングス・アンド・インキュベーションズの間には、顧問契約はありません。なお、同氏は、SEホールディングス・アンド・インキュベーションズの株式54,140株を所有しております。SEホールディングス・アンド・インキュベーションズと同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。廣岡穣社外取締役は、公認会計士・税理士であり、廣岡公認会計士事務所の代表及び株式会社廣岡事務所の代表取締役ですが、廣岡公認会計士事務所及び株式会社廣岡事務所とSEホールディングス・アンド・インキュベーションズの間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。また、同氏は、経営陣との連絡・調整役である筆頭独立社外取締役であります。なお、同氏は、SEホールディングス・アンド・インキュベーションズの株式25,140株を所有しております。SEホールディングス・アンド・インキュベーションズと同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
SEホールディングス・アンド・インキュベーションズは、各社外取締役が、取締役会等において、多様かつ豊富な経験や幅広い見識、専門的知見にもとづく経営に関する活発な意見交換及び議論を通じて、経営判断に至る過程において重要な役割を果たすとともに、取締役会による経営に対する実効性の高い監督の実現に寄与することを期待しております。
SEホールディングス・アンド・インキュベーションズにおいては、以下のとおり、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めております。SEホールディングス・アンド・インキュベーションズは、当該社外取締役２名を、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断したため、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程に定める独立役員として指定しております。
＜独立社外役員の独立性判断基準＞
SEホールディングス・アンド・インキュベーションズは、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、次の各要件のいずれかに該当する者は、独立性を有しないものと判断する。
１．SEホールディングス・アンド・インキュベーションズ及びSEホールディングス・アンド・インキュベーションズの子会社(以下、総称して「SEホールディングス・アンド・インキュベーションズグループ」という。)の業務執行者※１又は過去において業務執行者であった者
２．SEホールディングス・アンド・インキュベーションズグループを主要な取引先とする者※２(当該取引先が法人である場合には当該法人の業務執行者)
３．SEホールディングス・アンド・インキュベーションズグループの主要な取引先である者※３(当該取引先が法人である場合には当該法人の業務執行者)
４．SEホールディングス・アンド・インキュベーションズグループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産※４を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家又は弁護士等の法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者)
５．SEホールディングス・アンド・インキュベーションズグループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
６．SEホールディングス・アンド・インキュベーションズの大株主※５(当該主要株主が法人である場合には当該法人の業務執行者)
７．SEホールディングス・アンド・インキュベーションズが大株主である法人の業務執行者
８．社外役員の相互就任の関係※６にある他の会社の業務執行者
９．SEホールディングス・アンド・インキュベーションズグループから多額の寄付※７を受けている者(当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体の業務執行者)
10. 上記第１項から第９項までのいずれかに該当する者(第１項を除き、重要な者※８に限る。)の近親者※９
11. 過去5年間において、上記第2項から第10項までのいずれかに該当していた者
12. 前各項の定めにかかわらず、一般株主と利益相反の生じるおそれがあると判断される特段の事由が認められる者
※１ 業務執行者とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役のみならず使用人を含む。
※２ SEホールディングス・アンド・インキュベーションズグループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度における取引額が、当該事業年度における当該取引先グループの連結売上高の5％以上の者をいう。
※３ SEホールディングス・アンド・インキュベーションズグループの主要な取引先である者とは、直近事業年度における取引額が、SEホールディングス・アンド・インキュベーションズの連結売上収益の5％以上の者又は直近事業年度末におけるSEホールディングス・アンド・インキュベーションズの連結資産合計の5％以上の額をSEホールディングス・アンド・インキュベーションズグループに融資している者をいう。
※４ 多額の金銭その他の財産とは、直近事業年度における、役員報酬以外の年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益をいう(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の直近事業年度における総収入額の5％以上の金銭その他の財産上の利益をいう。)。
※５ 大株主とは、総議決権の５％以上の議決権を直接又は間接的に保有する者又は保有する法人をいう。
※６ 社外役員の相互就任の関係とは、SEホールディングス・アンド・インキュベーションズグループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、当該他の会社の業務執行者がSEホールディングス・アンド・インキュベーションズの社外役員である関係をいう。
※７ 多額の寄付とは、直近事業年度における、年間1,000万円以上の寄付をいう。
※８ 重要な者とは、取締役(社外取締役を除く。)、執行役員及び部長職以上の業務執行者並びに監査法人又は会計事務所に所属する者のうち公認会計士、弁護士法人又は法律事務所に所属する者のうち弁護士、財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうち評議員及び理事等の役員、その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。
※９ 近親者とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。
SEホールディングス・アンド・インキュベーションズの社外取締役２名は、監査等委員としての立場から監督又は監査を行っております。SEホールディングス・アンド・インキュベーションズの監査等委員会は、非業務執行取締役である委員長１名と法律・会計の専門家である当該社外取締役２名、合計３名で構成されております。監査等委員会は、業務執行取締役の職務執行の監査・監督機能の実効性を高めるため、定期的に会計監査人、内部監査担当部門及び内部統制担当部門との打ち合わせを実施しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
男性6名 女性0名 (役員のうち女性の比率0％)
(注) １ 飯塚孝徳及び廣岡穣は、社外取締役であります。
２ 監査等委員を除く取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査等委員である取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 佐多俊一、委員 飯塚孝徳、廣岡穣
SEホールディングス・アンド・インキュベーションズの社外取締役は２名であります。飯塚孝徳社外取締役は、弁護士であり、飯塚総合法律事務所に所属しておりますが、飯塚総合法律事務所とSEホールディングス・アンド・インキュベーションズの間には、顧問契約はありません。なお、同氏は、SEホールディングス・アンド・インキュベーションズの株式49,370株を所有しております。また、同氏は、経営陣との連絡・調整役である筆頭独立社外取締役であります。SEホールディングス・アンド・インキュベーションズと同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。廣岡穣社外取締役は、公認会計士・税理士であり、廣岡公認会計士事務所の代表及び株式会社廣岡事務所の代表取締役ですが、廣岡公認会計士事務所及び株式会社廣岡事務所とSEホールディングス・アンド・インキュベーションズの間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。なお、同氏は、SEホールディングス・アンド・インキュベーションズの株式18,670株を所有しております。SEホールディングス・アンド・インキュベーションズと同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
SEホールディングス・アンド・インキュベーションズは、各社外取締役が、取締役会等において、多様かつ豊富な経験や幅広い見識、専門的知見にもとづく経営に関する活発な意見交換及び議論を通じて、経営判断に至る過程において重要な役割を果たすとともに、取締役会による経営に対する実効性の高い監督の実現に寄与することを期待しております。
SEホールディングス・アンド・インキュベーションズにおいては、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。SEホールディングス・アンド・インキュベーションズは、当該社外取締役２名を、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断したため、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程に定める独立役員として指定しております。
SEホールディングス・アンド・インキュベーションズの社外取締役２名は、監査等委員としての立場から監督又は監査を行っております。SEホールディングス・アンド・インキュベーションズの監査等委員会は、非業務執行取締役である委員長１名と法律・会計の専門家である当該社外取締役２名、合計３名で構成されております。監査等委員会は、業務執行取締役の職務執行の監査・監督機能の実効性を高めるため、定期的に会計監査人、内部監査担当部門及び内部統制担当部門との打ち合わせを実施しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
男性6名 女性0名 (役員のうち女性の比率0％)
(注) １ 飯塚孝徳及び廣岡穣は、社外取締役であります。
２ 監査等委員を除く取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査等委員である取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 佐多俊一、委員 飯塚孝徳、廣岡穣
SEホールディングス・アンド・インキュベーションズの社外取締役は２名であります。飯塚孝徳社外取締役は、弁護士であり、飯塚総合法律事務所に所属しておりますが、飯塚総合法律事務所とSEホールディングス・アンド・インキュベーションズの間には、顧問契約はありません。なお、同氏は、SEホールディングス・アンド・インキュベーションズの株式42,035株を所有しております。SEホールディングス・アンド・インキュベーションズと同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。廣岡穣社外取締役は、公認会計士・税理士であり、廣岡公認会計士事務所の代表及び株式会社廣岡事務所の代表取締役ですが、廣岡公認会計士事務所及び株式会社廣岡事務所とSEホールディングス・アンド・インキュベーションズの間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。なお、同氏は、SEホールディングス・アンド・インキュベーションズの株式10,735株を所有しております。SEホールディングス・アンド・インキュベーションズと同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
SEホールディングス・アンド・インキュベーションズは、各社外取締役が、取締役会等において、多様かつ豊富な経験や幅広い見識、専門的知見にもとづく経営に関する活発な意見交換及び議論を通じて、経営判断に至る過程において重要な役割を果たすとともに、取締役会による経営に対する実効性の高い監督の実現に寄与することを期待しております。
SEホールディングス・アンド・インキュベーションズにおいては、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。SEホールディングス・アンド・インキュベーションズは、当該社外取締役２名を、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断したため、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程に定める独立役員として指定しております。
との関係
SEホールディングス・アンド・インキュベーションズの社外取締役２名は、監査等委員としての立場から監督又は監査を行っております。SEホールディングス・アンド・インキュベーションズの監査等委員会は、非業務執行取締役である委員長１名と法律・会計の専門家である当該社外取締役２名、合計３名で構成されております。監査等委員会は、業務執行取締役の職務執行の監査・監督機能の実効性を高めるため、定期的に会計監査人、内部監査担当部門及び内部統制担当部門との打ち合わせを実施しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
男性6名 女性0名 (役員のうち女性の比率0％)
(注) １ 飯塚孝徳及び廣岡穣は、社外取締役であります。
２ 監査等委員を除く取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査等委員である取締役の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 佐多俊一、委員 飯塚孝徳、廣岡穣
SEホールディングス・アンド・インキュベーションズの社外取締役は２名であり、各社外取締役とSEホールディングス・アンド・インキュベーションズの間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。飯塚孝徳社外取締役は、弁護士であり、飯塚総合法律事務所に所属しておりますが、飯塚総合法律事務所とSEホールディングス・アンド・インキュベーションズの間には、顧問契約はありません。廣岡穣社外取締役は、公認会計士・税理士であり、廣岡公認会計士事務所の代表及び株式会社廣岡事務所の代表取締役ですが、廣岡公認会計士事務所及び株式会社廣岡事務所とSEホールディングス・アンド・インキュベーションズの間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。
SEホールディングス・アンド・インキュベーションズは、各社外取締役が、取締役会等において、多様かつ豊富な経験や幅広い見識、専門的知見にもとづく経営に関する活発な意見交換及び議論を通じて、経営判断に至る過程において重要な役割を果たすとともに、取締役会による経営に対する実効性の高い監督の実現に寄与することを期待しております。
SEホールディングス・アンド・インキュベーションズにおいては、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。SEホールディングス・アンド・インキュベーションズは、当該社外取締役２名を、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断したため、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程に定める独立役員として指定しております。
との関係
SEホールディングス・アンド・インキュベーションズの社外取締役２名は、監査等委員としての立場から監督又は監査を行っております。SEホールディングス・アンド・インキュベーションズの監査等委員会は、非業務執行取締役である委員長１名と法律・会計の専門家である当該社外取締役２名、合計３名で構成されております。監査等委員会は、業務執行取締役の職務執行の監査・監督機能の実効性を高めるため、定期的に会計監査人、内部監査担当部門及び内部統制担当部門との打ち合わせを実施しております。
男性６名 女性０名 (役員のうち女性の比率０％)
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 |
- |
速 水 浩 二 |
昭和42年１月９日生 |
|
(注)2 |
2,510,400 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
- |
佐々木 幹 夫 |
昭和34年10月28日生 |
|
(注)2 |
590,600 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
- |
篠 﨑 晃 一 |
昭和30年２月24日生 |
|
(注)2 |
691,800 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
- |
佐 多 俊 一 |
昭和44年８月２日生 |
|
(注)3 |
3,400 |
||||||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
- |
飯 塚 孝 徳 |
昭和41年６月１日生 |
|
(注)3 |
33,100 |
||||||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
- |
廣 岡 穣 |
昭和46年７月８日生 |
|
(注)3 |
0 |
||||||||||||||||||
|
計 |
3,829,300 |
|||||||||||||||||||||||
(注) １ 飯塚孝徳及び廣岡穣は、社外取締役であります。
２ 監査等委員を除く取締役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査等委員である取締役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 佐多俊一、委員 飯塚孝徳、廣岡 穣
男性７名 女性０名 (役員のうち女性の比率０％)
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
代表取締役 |
- |
速 水 浩 二 |
昭和42年１月９日生 |
平成元年４月 |
株式会社協和銀行(現りそな銀行)入社 |
(注)2 |
2,505,600 |
|
平成５年12月 |
SEホールディングス・アンド・インキュベーションズ入社 |
||||||
|
平成７年４月 |
SEホールディングス・アンド・インキュベーションズゲーム開発局長就任 |
||||||
|
平成７年６月 |
SEホールディングス・アンド・インキュベーションズ取締役就任 |
||||||
|
平成８年４月 |
SEホールディングス・アンド・インキュベーションズ代表取締役社長就任(現任) |
||||||
|
平成12年３月 |
株式会社ガイアックス取締役就任(現任) |
||||||
|
平成13年11月 |
株式会社翔泳社人材センター(現SEプラス) |
||||||
|
平成14年10月 |
800TeleServices Holding Limited 取締役 |
||||||
|
平成18年10月 |
SEモバイル・アンド・オンライン株式会社 |
||||||
|
平成23年４月 |
SEインベストメント株式会社代表取締役社長就任(現任) |
||||||
|
取締役 |
- |
佐々木 幹 夫 |
昭和34年10月28日生 |
昭和60年４月 |
株式会社平沢コミュニケーションズ入社 |
(注)2 |
589,700 |
|
昭和63年６月 |
SEホールディングス・アンド・インキュベーションズ入社 |
||||||
|
平成６年６月 |
SEホールディングス・アンド・インキュベーションズ取締役コミュニケーションデザイン局長就任 |
||||||
|
平成９年４月 |
SEホールディングス・アンド・インキュベーションズ取締役出版局長就任 |
||||||
|
平成11年６月 |
SEホールディングス・アンド・インキュベーションズ取締役副社長就任(現任) |
||||||
|
平成13年11月 |
株式会社翔泳社人材センター(現SEプラス) |
||||||
|
平成18年10月 |
株式会社翔泳社代表取締役社長就任(現任) |
||||||
|
平成22年７月 |
株式会社翔泳社アカデミー代表取締役社長 |
||||||
|
取締役 |
- |
篠 﨑 晃 一 |
昭和30年２月24日生 |
昭和53年４月 |
有限会社向井周太郎デザイン研究所入社 |
(注)2 |
687,000 |
|
昭和55年２月 |
株式会社平沢コミュニケーションズ入社 |
||||||
|
昭和61年10月 |
株式会社アーツ入社 |
||||||
|
昭和62年４月 |
同社取締役就任 |
||||||
|
昭和63年７月 |
SEホールディングス・アンド・インキュベーションズ入社 |
||||||
|
平成元年５月 |
SEホールディングス・アンド・インキュベーションズ取締役就任 |
||||||
|
平成２年４月 |
武蔵野美術大学非常勤講師(現任) |
||||||
|
平成５年４月 |
SEホールディングス・アンド・インキュベーションズ取締役副社長就任(現任) |
||||||
|
平成９年４月 |
SEホールディングス・アンド・インキュベーションズ取締役副社長コミュニケーション |
||||||
|
平成13年11月 |
株式会社翔泳社人材センター(現SEプラス) |
||||||
|
平成18年10月 |
株式会社SEデザイン代表取締役社長就任 |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
取締役 |
- |
佐 多 俊 一 |
昭和44年８月２日生 |
平成４年４月 |
株式会社住友銀行(現三井住友銀行)入社 |
(注)2 |
2,500 |
|
平成９年２月 |
SEホールディングス・アンド・インキュベーションズ入社 |
||||||
|
平成10年１月 |
SEホールディングス・アンド・インキュベーションズ常勤監査役就任 |
||||||
|
平成11年６月 |
SEホールディングス・アンド・インキュベーションズ取締役管理部長就任 |
||||||
|
平成12年４月 |
SEホールディングス・アンド・インキュベーションズ取締役ソフトウェアソリューション局長就任 |
||||||
|
平成14年９月 |
SEホールディングス・アンド・インキュベーションズ退社 |
||||||
|
平成15年４月 |
株式会社コンポーネントソース代表取締役 |
||||||
|
平成18年６月 |
SEホールディングス・アンド・インキュベーションズ取締役就任(現任) |
||||||
|
監査役 |
- |
帯 刀 信 司 |
昭和14年９月22日生 |
昭和38年４月 |
キヤノン株式会社入社 |
(注)3 |
52,900 |
|
昭和54年７月 |
Canon U.S.A.,Inc.(出向)ワシントン支店長 |
||||||
|
昭和57年８月 |
同社シカゴ支店長 |
||||||
|
平成３年１月 |
Canon Europa N.V.(出向) 上級副社長 |
||||||
|
平成５年４月 |
キヤノン株式会社複写機第二事業部事業部長 |
||||||
|
平成８年１月 |
同社映像事務機サプライ販売事業部事業部長 |
||||||
|
平成８年４月 |
キヤノンアプテックス株式会社(現キヤノン |
||||||
|
平成11年１月 |
株式会社キヤノンファミリーカンパニー社長 |
||||||
|
平成14年12月 |
キヤノン株式会社退社 |
||||||
|
平成19年６月 |
SEホールディングス・アンド・インキュベーションズ監査役就任(現任) |
||||||
|
監査役 |
- |
飯 塚 孝 徳 |
昭和41年６月１日生 |
平成８年３月 |
原田・尾崎・服部法律事務所 |
(注)4 |
31,600 |
|
平成10年６月 |
SEホールディングス・アンド・インキュベーションズ監査役就任(現任) |
||||||
|
平成21年４月 |
飯塚総合法律事務所入所(現任) |
||||||
|
監査役 |
- |
井 上 逞 |
昭和14年10月18日生 |
昭和37年４月 |
日興證券株式会社入社 |
(注)3 |
52,900 |
|
昭和57年９月 |
同社船橋支店長就任 |
||||||
|
昭和59年６月 |
日興キャピタル株式会社福岡支店長就任 |
||||||
|
平成２年５月 |
同社投資部長就任 |
||||||
|
平成６年６月 |
同社取締役就任 |
||||||
|
平成９年４月 |
同社常務取締役就任 |
||||||
|
平成11年４月 |
日興證券株式会社理事就任 |
||||||
|
平成12年３月 |
同社定年退職 |
||||||
|
平成12年６月 |
SEホールディングス・アンド・インキュベーションズ監査役就任(現任) |
||||||
|
計 |
3,922,200 |
||||||
(注) １ 監査役帯刀信司、井上逞及び飯塚孝徳は、社外監査役であります。
２ 取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査役帯刀信司及び井上逞の任期は平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役飯塚孝徳の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ SEホールディングス・アンド・インキュベーションズは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
|
氏名 |
略歴及び重要な兼職の状況 |
候補者の有する |
||||||
|
廣岡 穣 (昭和46年７月８日生) |
|
中央監査法人(中央青山監査法人、みすず監査法人に名称変更の後、平成19年７月解散)入所 |
０株 (平成29年３月末) |
|||||
|
公認会計士登録 |
|||||||
|
新日本監査法人(現新日本有限責任監査法人)入所 |
|||||||
|
廣岡公認会計士事務所を開業し代表に就任(現任) |
|||||||
|
株式会社廣岡事務所を開業し代表取締役に就任(現任) |
|||||||
男性７名 女性０名 (役員のうち女性の比率０％)
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
代表取締役 | - | 速 水 浩 二 | 昭和42年１月９日生 | 平成元年４月 | 株式会社協和銀行(現りそな銀行)入社 | (注)2 | 2,500,900 |
平成５年12月 | SEホールディングス・アンド・インキュベーションズ入社 | ||||||
平成７年４月 | SEホールディングス・アンド・インキュベーションズゲーム開発局長就任 | ||||||
平成７年６月 | SEホールディングス・アンド・インキュベーションズ取締役就任 | ||||||
平成８年４月 | SEホールディングス・アンド・インキュベーションズ代表取締役社長就任(現任) | ||||||
平成12年３月 | 株式会社ガイアックス取締役就任(現任) | ||||||
平成13年11月 | 株式会社翔泳社人材センター(現SEプラス) | ||||||
平成14年10月 | 800TeleServices Holding Limited 取締役 | ||||||
平成17年９月 | 株式会社リバティハウス(現INCユナイテッド)代表取締役社長就任 | ||||||
平成18年２月 | INCユナイテッド株式会社取締役就任(現任) | ||||||
平成18年10月 | SEモバイル・アンド・オンライン株式会社 | ||||||
平成23年４月 | SEインベストメント株式会社代表取締役社長就任(現任) | ||||||
取締役 | - | 佐々木 幹 夫 | 昭和34年10月28日生 | 昭和60年４月 | 株式会社平沢コミュニケーションズ入社 | (注)2 | 588,700 |
昭和63年６月 | SEホールディングス・アンド・インキュベーションズ入社 | ||||||
平成６年６月 | SEホールディングス・アンド・インキュベーションズ取締役コミュニケーションデザイン局長就任 | ||||||
平成９年４月 | SEホールディングス・アンド・インキュベーションズ取締役出版局長就任 | ||||||
平成11年６月 | SEホールディングス・アンド・インキュベーションズ取締役副社長就任(現任) | ||||||
平成13年11月 | 株式会社翔泳社人材センター(現SEプラス) | ||||||
平成17年９月 | 株式会社リバティハウス(現INCユナイテッド)取締役就任 | ||||||
平成18年10月 | 株式会社翔泳社代表取締役社長就任(現任) | ||||||
平成22年７月 | 株式会社翔泳社アカデミー代表取締役社長 | ||||||
取締役 | - | 篠 﨑 晃 一 | 昭和30年２月24日生 | 昭和53年４月 | 有限会社向井周太郎デザイン研究所入社 | (注)2 | 682,200 |
昭和55年２月 | 株式会社平沢コミュニケーションズ入社 | ||||||
昭和61年10月 | 株式会社アーツ入社 | ||||||
昭和62年４月 | 同社取締役就任 | ||||||
昭和63年７月 | SEホールディングス・アンド・インキュベーションズ入社 | ||||||
平成元年５月 | SEホールディングス・アンド・インキュベーションズ取締役就任 | ||||||
平成２年４月 | 武蔵野美術大学非常勤講師(現任) | ||||||
平成５年４月 | SEホールディングス・アンド・インキュベーションズ取締役副社長就任(現任) | ||||||
平成９年４月 | SEホールディングス・アンド・インキュベーションズ取締役副社長コミュニケーション | ||||||
平成13年11月 | 株式会社翔泳社人材センター(現SEプラス) | ||||||
平成17年９月 | 株式会社リバティハウス(現INCユナイテッド)取締役就任 | ||||||
平成18年10月 | 株式会社SEデザイン代表取締役社長就任 | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
取締役 | - | 佐 多 俊 一 | 昭和44年８月２日生 | 平成４年４月 | 株式会社住友銀行(現三井住友銀行)入社 | (注)2 | 1,500 |
平成９年２月 | SEホールディングス・アンド・インキュベーションズ入社 | ||||||
平成10年１月 | SEホールディングス・アンド・インキュベーションズ常勤監査役就任 | ||||||
平成11年６月 | SEホールディングス・アンド・インキュベーションズ取締役管理部長就任 | ||||||
平成12年４月 | SEホールディングス・アンド・インキュベーションズ取締役ソフトウェアソリューション局長就任 | ||||||
平成14年９月 | SEホールディングス・アンド・インキュベーションズ退社 | ||||||
平成15年４月 | 株式会社コンポーネントソース代表取締役 | ||||||
平成18年６月 | SEホールディングス・アンド・インキュベーションズ取締役就任(現任) | ||||||
監査役 | - | 帯 刀 信 司 | 昭和14年9月22日生 | 昭和38年４月 | キヤノン株式会社入社 | (注)3 | 50,500 |
昭和54年７月 | Canon U.S.A.,Inc.(出向)ワシントン支店長 | ||||||
昭和57年８月 | 同社シカゴ支店長 | ||||||
平成３年１月 | Canon Europa N.V.(出向) | ||||||
平成５年４月 | キヤノン株式会社複写機第二事業部事業部長 | ||||||
平成８年１月 | 同社映像事務機サプライ販売事業部事業部長 | ||||||
平成８年４月 | キヤノンアプテックス株式会社(現キヤノン | ||||||
平成11年１月 | 株式会社キヤノンファミリーカンパニー社長 | ||||||
平成14年12月 | キヤノン株式会社退社 | ||||||
平成19年６月 | SEホールディングス・アンド・インキュベーションズ監査役就任(現任) | ||||||
監査役 | - | 飯 塚 孝 徳 | 昭和41年６月１日生 | 平成８年３月 | 原田・尾崎・服部法律事務所(現尾崎法律 | (注)4 | 30,200 |
平成10年６月 | SEホールディングス・アンド・インキュベーションズ監査役就任(現任) | ||||||
平成21年４月 | 飯塚総合法律事務所入所(現任) | ||||||
監査役 | - | 井 上 逞 | 昭和14年10月18日生 | 昭和37年４月 | 日興證券株式会社入社 | (注)3 | 50,500 |
昭和57年９月 | 同社船橋支店長就任 | ||||||
昭和59年６月 | 日興キャピタル株式会社福岡支店長就任 | ||||||
平成２年５月 | 同社投資部長就任 | ||||||
平成６年６月 | 同社取締役就任 | ||||||
平成９年４月 | 同社常務取締役就任 | ||||||
平成11年４月 | 日興證券株式会社理事就任 | ||||||
平成12年３月 | 同社定年退職 | ||||||
平成12年６月 | SEホールディングス・アンド・インキュベーションズ監査役就任(現任) | ||||||
計 | 3,904,500 | ||||||
(注) １ 監査役帯刀信司、井上逞及び飯塚孝徳は、社外監査役であります。
２ 取締役の任期は、平成27年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査役帯刀信司及び井上逞の任期は平成27年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役飯塚孝徳の任期は、平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ SEホールディングス・アンド・インキュベーションズは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
氏名 | 略歴及び重要な兼職の状況 | 候補者の有する | ||||||
廣岡 穣 (昭和46年７月８日生) |
| 中央監査法人(中央青山監査法人、みすず監査法人に名称変更の後、平成19年７月解散)入所 | ０株 (平成28年３月末) | |||||
| 公認会計士登録 | |||||||
| 新日本監査法人(現新日本有限責任監査法人)入所 | |||||||
| 廣岡公認会計士事務所を開業し代表に就任(現任) | |||||||
| 株式会社廣岡事務所を開業し代表取締役に就任(現任) | |||||||
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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