インプレスホールディングス(9479)の株価チャート インプレスホールディングス(9479)の業績 親会社と関係会社
① 役員一覧
男性 8名 女性 1名 (役員のうち女性の比率11.1％)
(注) １．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
２．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
３．2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４．取締役 白石徹及び藤倉尚は、社外取締役であります。
５．監査役 松本伸也及び九里和男は、社外監査役であります。
６．取締役 塚本由紀の戸籍上の氏名は、久松由紀であります。
７．所有株式数は、2025年３月31日現在です。
８．インプレスホールディングスでは、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部門の業務執行を明確に区分し、経営効率の向上と業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、８名で、有田健二、佐々木一幸、井上里奈、山口隆正、中村健一、高橋隆志、山手章弘、浜崎克司で構成されております。
１．社外取締役及び社外監査役の状況
インプレスホールディングスは、取締役会の経営監視機能の強化を目的に、インプレスホールディングスと特別な利害関係のない社外取締役２名、社外監査役２名を選任しており、東京証券取引所の定めに基づき独立役員として指定し、同取引所に届出を行っております。
２．人的関係、資本関係または取引関係その他利害関係
インプレスホールディングスとの関係につきましては、当連結会計年度末現在において全社外役員で保有するインプレスホールディングス株式は3,000株であります。また、社外監査役である松本伸也氏は丸の内総合法律事務所のパートナー代表弁護士であり、同事務所とインプレスホールディングスとの間には法律顧問契約があります。
なお、経営上の重要事項及びリスク情報、内部監査及び監査役監査、会計監査の状況については、取締役会及び監査役会に適宜報告を行っております。
３．社外取締役及び社外監査役の選任基準と独立性に関する考え方
インプレスホールディングスは、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっての方針としましては、社外取締役については、さまざまな経営経験・ビジネス知識等を活かし、インプレスホールディングス経営全般に対する監督・助言をいただける人物であることを選任の方針としております。社外監査役については、監査機能を発揮するに必要な専門知識を有している人物であることを選任の方針としております。
またインプレスホールディングスにおいては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性を定めており、下記イ～ホの事項に該当しない場合、インプレスホールディングスの経営陣から独立した中立の立場として独立性を有すると判断しております。
イ．社外役員自ら又は社外役員が業務執行取締役、執行役員もしくは使用人(以下、総称して「業務執行者」という)である法人とインプレスホールディングス又はインプレスホールディングスの子会社(以下、総称して「インプレスホールディングス等」という)との間において、多額の取引がある場合。
ロ．インプレスホールディングス等からの役員報酬以外に高額の報酬を受領しているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう)の場合。
ハ．インプレスホールディングスの会計監査人に所属する者の場合。
ニ．インプレスホールディングスの議決権の10％以上を保有している株主又はその株主において業務執行者である場合。
ホ．上記イからニに該当する２親等以内の親族がいる場合。但し、ロ及びハに掲げる者については、当該親族が重要な業務執行者及び公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者である場合に限る。
注１：多額の取引は、インプレスホールディングス等と取引先間の年間取引額が次のいずれかに該当するものを想定しています。
①インプレスホールディングス等の連結売上高の２％超
②取引先の連結売上高(連結決算を実施していない取引先は、単体の売上高)の10％超
注２：高額の報酬は、過去４事業年度において総額5,000万円超の報酬を想定しています。
統制部門との関係
社外取締役は取締役会、社外監査役は取締役会及び監査役会等の重要な会議に出席し、監督又は監査を行っております。
監査役監査につきましては、監査役会において、監査基準、監査方針、監査計画等の決定を行い、各監査役は、毎月開催の取締役会に出席し、経営の執行状況の把握・監視を行っております。常勤監査役は、取締役会をはじめ経営会議等重要な会議へ出席し、取締役、会計監査人、リスク＆オポチュニティマネジメント事務局、内部監査室、執行役員、その他重要な使用人との間で情報交換を行うとともに業務執行状況の監査を行い、監査役会に定期的に報告をすることで、取締役会の職務執行状況ならびに内部統制システムの整備及び運用状況を把握できる体制になっております。
内部監査体制は、インプレスホールディングス代表取締役の直属部門として独立性を保った内部監査室（２名）を設置しており、連結子会社を対象範囲に含め、内部監査規程に基づいた内部監査を実施しております。
監査役会、非業務執行取締役、内部監査室、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、定期的に意見交換を行い、連携を強めることで、監査の実効性を高めております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
① 役員一覧
男性 8名 女性 1名 (役員のうち女性の比率11.1％)
(注) １．2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
２．2021年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
３．2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４．取締役 白石徹及び藤倉尚は、社外取締役であります。
５．監査役 松本伸也及び九里和男は、社外監査役であります。
６．取締役 塚本由紀の戸籍上の氏名は、久松由紀であります。
７．所有株式数は、2024年３月31日現在です。
８．インプレスホールディングスでは、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部門の業務執行を明確に区分し、経営効率の向上と業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、８名で、有田健二、佐々木一幸、井上里奈、山口隆正、中村健一、高橋隆志、山手章弘、浜崎克司で構成されております。
１．社外取締役及び社外監査役の状況
インプレスホールディングスは、取締役会の経営監視機能の強化を目的に、インプレスホールディングスと特別な利害関係のない社外取締役２名、社外監査役２名を選任しており、東京証券取引所の定めに基づき独立役員として指定し、同取引所に届出を行っております。
２．人的関係、資本関係または取引関係その他利害関係
インプレスホールディングスとの関係につきましては、当連結会計年度末現在において全社外役員で保有するインプレスホールディングス株式は3,000株であります。また、社外監査役である松本伸也氏は丸の内総合法律事務所のパートナー代表弁護士であり、同事務所とインプレスホールディングスとの間には法律顧問契約があります。
なお、経営上の重要事項及びリスク情報、内部監査及び監査役監査、会計監査の状況については、取締役会及び監査役会に適宜報告を行っております。
３．社外取締役及び社外監査役の選任基準と独立性に関する考え方
インプレスホールディングスは、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっての方針としましては、社外取締役については、さまざまな経営経験・ビジネス知識等を活かし、インプレスホールディングス経営全般に対する監督・助言をいただける人物であることを選任の方針としております。社外監査役については、監査機能を発揮するに必要な専門知識を有している人物であることを選任の方針としております。
またインプレスホールディングスにおいては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性を定めており、下記イ～ホの事項に該当しない場合、インプレスホールディングスの経営陣から独立した中立の立場として独立性を有すると判断しております。
イ．社外役員自ら又は社外役員が業務執行取締役、執行役員もしくは使用人(以下、総称して「業務執行者」という)である法人とインプレスホールディングス又はインプレスホールディングスの子会社(以下、総称して「インプレスホールディングス等」という)との間において、多額の取引がある場合。
ロ．インプレスホールディングス等からの役員報酬以外に高額の報酬を受領しているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう)の場合。
ハ．インプレスホールディングスの会計監査人に所属する者の場合。
ニ．インプレスホールディングスの議決権の10％以上を保有している株主又はその株主において業務執行者である場合。
ホ．上記イからニに該当する２親等以内の親族がいる場合。但し、ロ及びハに掲げる者については、当該親族が重要な業務執行者及び公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者である場合に限る。
注１：多額の取引は、インプレスホールディングス等と取引先間の年間取引額が次のいずれかに該当するものを想定しています。
①インプレスホールディングス等の連結売上高の２％超
②取引先の連結売上高(連結決算を実施していない取引先は、単体の売上高)の10％超
注２：高額の報酬は、過去４事業年度において総額5,000万円超の報酬を想定しています。
統制部門との関係
社外取締役は取締役会、社外監査役は取締役会及び監査役会等の重要な会議に出席し、監督又は監査を行っております。
監査役監査につきましては、監査役会において、監査基準、監査方針、監査計画等の決定を行い、各監査役は、毎月開催の取締役会に出席し、経営の執行状況の把握・監視を行っております。常勤監査役は、取締役会をはじめ経営会議等重要な会議へ出席し、取締役、会計監査人、リスク＆オポチュニティマネジメント事務局、内部監査室、執行役員、その他重要な使用人との間で情報交換を行うとともに業務執行状況の監査を行い、監査役会に定期的に報告をすることで、取締役会の職務執行状況ならびに内部統制システムの整備及び運用状況を把握できる体制になっております。
内部監査体制は、インプレスホールディングス代表取締役の直属部門として独立性を保った内部監査室（２名）を設置しており、連結子会社を対象範囲に含め、内部監査規程に基づいた内部監査を実施しております。
監査役会、非業務執行取締役、内部監査室、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、定期的に意見交換を行い、連携を強めることで、監査の実効性を高めております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
① 役員一覧
男性 8名 女性 1名 (役員のうち女性の比率11.1％)
(注) １．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
２．2021年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
３．2020年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４．取締役 白石徹及び藤倉尚は、社外取締役であります。
５．監査役 松本伸也及び九里和男は、社外監査役であります。
６．取締役 塚本由紀の戸籍上の氏名は、久松由紀であります。
７．所有株式数は、2023年３月31日現在です。
８．インプレスホールディングスでは、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部門の業務執行を明確に区分し、経営効率の向上と業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、７名で、二宮宏文、有田健二、佐々木一幸、井上里奈、山口隆正、中村健一、小川亨で構成されております。
１．社外取締役及び社外監査役の状況
インプレスホールディングスは、取締役会の経営監視機能の強化を目的に、インプレスホールディングスと特別な利害関係のない社外取締役２名、社外監査役２名を選任しており、東京証券取引所の定めに基づき独立役員として指定し、同取引所に届出を行っております。
２．人的関係、資本関係または取引関係その他利害関係
インプレスホールディングスとの関係につきましては、当連結会計年度末現在において全社外役員で保有するインプレスホールディングス株式は3,000株であります。また、社外監査役である松本伸也氏は丸の内総合法律事務所のパートナー代表弁護士であり、同事務所とインプレスホールディングスとの間には法律顧問契約があります。
なお、経営上の重要事項及びリスク情報、内部監査及び監査役監査、会計監査の状況については、取締役会及び監査役会に適宜報告を行っております。
３．社外取締役及び社外監査役の選任基準と独立性に関する考え方
インプレスホールディングスは、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっての方針としましては、社外取締役については、さまざまな経営経験・ビジネス知識等を活かし、インプレスホールディングス経営全般に対する監督・助言をいただける人物であることを選任の方針としております。社外監査役については、監査機能を発揮するに必要な専門知識を有している人物であることを選任の方針としております。
またインプレスホールディングスにおいては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性を定めており、下記イ～ホの事項に該当しない場合、インプレスホールディングスの経営陣から独立した中立の立場として独立性を有すると判断しております。
イ．社外役員自ら又は社外役員が業務執行取締役、執行役員もしくは使用人(以下、総称して「業務執行者」という)である法人とインプレスホールディングス又はインプレスホールディングスの子会社(以下、総称して「インプレスホールディングス等」という)との間において、多額の取引がある場合。
ロ．インプレスホールディングス等からの役員報酬以外に高額の報酬を受領しているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう)の場合。
ハ．インプレスホールディングスの会計監査人に所属する者の場合。
ニ．インプレスホールディングスの議決権の10％以上を保有している株主又はその株主において業務執行者である場合。
ホ．上記イからニに該当する２親等以内の親族がいる場合。但し、ロ及びハに掲げる者については、当該親族が重要な業務執行者及び公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者である場合に限る。
注１：多額の取引は、インプレスホールディングス等と取引先間の年間取引額が次のいずれかに該当するものを想定しています。
①インプレスホールディングス等の連結売上高の２％超
②取引先の連結売上高(連結決算を実施していない取引先は、単体の売上高)の10％超
注２：高額の報酬は、過去４事業年度において総額5,000万円超の報酬を想定しています。
統制部門との関係
社外取締役は取締役会、社外監査役は取締役会及び監査役会等の重要な会議に出席し、監督又は監査を行っております。
監査役監査につきましては、監査役会において、監査基準、監査方針、監査計画等の決定を行い、各監査役は、毎月開催の取締役会に出席し、経営の執行状況の把握・監視を行っております。常勤監査役は、取締役会をはじめ経営会議等重要な会議へ出席し、取締役、会計監査人、リスク＆オポチュニティマネジメント事務局長、内部監査室、執行役員、その他重要な使用人との間で情報交換を行うとともに業務執行状況の監査を行い、監査役会に定期的に報告をすることで、取締役会の職務執行状況ならびに内部統制システムの整備及び運用状況を把握できる体制になっております。
内部監査体制は、インプレスホールディングス代表取締役の直属部門として独立性を保った内部監査室（２名）を設置しており、連結子会社を対象範囲に含め、内部監査規程に基づいた内部監査を実施しております。
監査役会、非業務執行取締役、内部監査室、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、定期的に意見交換を行い、連携を強めることで、監査の実効性を高めております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
① 役員一覧
男性 8名 女性 1名 (役員のうち女性の比率11.1％)
(注) １．2022年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
２．2021年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
３．2020年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４．取締役 白石徹及び藤倉尚は、社外取締役であります。
５．監査役 松本伸也及び九里和男は、社外監査役であります。
６．取締役 塚本由紀の戸籍上の氏名は、久松由紀であります。
７．所有株式数は、2022年３月31日現在です。
８．インプレスホールディングスでは、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部門の業務執行を明確に区分し、経営効率の向上と業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、７名で、二宮宏文、土田米一、有田健二、佐々木一幸、井上里奈、小川亨、渡邊一弘で構成されております。
１．社外取締役及び社外監査役の状況
インプレスホールディングスは、取締役会の経営監視機能の強化を目的に、インプレスホールディングスと特別な利害関係のない社外取締役２名、社外監査役２名を選任しており、東京証券取引所の定めに基づき独立役員として指定し、同取引所に届出を行っております。
２．人的関係、資本関係または取引関係その他利害関係
インプレスホールディングスとの関係につきましては、当連結会計年度末現在において全社外役員で保有するインプレスホールディングス株式は3,000株であります。また、社外監査役である松本伸也氏は丸の内総合法律事務所のパートナー代表弁護士であり、同事務所とインプレスホールディングス子会社である㈱Impress Professional Worksとの間には法律顧問契約があります。
なお、経営上の重要事項及びリスク情報、内部監査及び監査役監査、会計監査の状況については、取締役会及び監査役会に適宜報告を行っております。
３．社外取締役及び社外監査役の選任基準と独立性に関する考え方
インプレスホールディングスは、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっての方針としましては、社外取締役については、さまざまな経営経験・ビジネス知識等を活かし、インプレスホールディングス経営全般に対する監督・助言をいただける人物であることを選任の方針としております。社外監査役については、監査機能を発揮するに必要な専門知識を有している人物であることを選任の方針としております。
またインプレスホールディングスにおいては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性を定めており、下記イ～ホの事項に該当しない場合、インプレスホールディングスの経営陣から独立した中立の立場として独立性を有すると判断しております。
イ．社外役員自ら又は社外役員が業務執行取締役、執行役員もしくは使用人(以下、総称して「業務執行者」という)である法人とインプレスホールディングス又はインプレスホールディングスの子会社(以下、総称して「インプレスホールディングス等」という)との間において、多額の取引がある場合。
ロ．インプレスホールディングス等からの役員報酬以外に高額の報酬を受領しているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう)の場合。
ハ．インプレスホールディングスの会計監査人に所属する者の場合。
ニ．インプレスホールディングスの議決権の10％以上を保有している株主又はその株主において業務執行者である場合。
ホ．上記イからニに該当する２親等以内の親族がいる場合。但し、ロ及びハに掲げる者については、当該親族が重要な業務執行者及び公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者である場合に限る。
注１：多額の取引は、インプレスホールディングス等と取引先間の年間取引額が次のいずれかに該当するものを想定しています。
①インプレスホールディングス等の連結売上高の２％超
②取引先の連結売上高(連結決算を実施していない取引先は、単体の売上高)の10％超
注２：高額の報酬は、過去４事業年度において総額5,000万円超の報酬を想定しています。
統制部門との関係
社外取締役は取締役会、社外監査役は取締役会及び監査役会等の重要な会議に出席し、監督又は監査を行っております。
監査役監査につきましては、監査役会において、監査基準、監査方針、監査計画等の決定を行い、各監査役は、毎月開催の取締役会に出席し、経営の執行状況の把握・監視を行っております。常勤監査役は、取締役会をはじめ経営会議等重要な会議へ出席し、取締役、会計監査人、リスクマネジメント事務局長、内部監査室、執行役員、その他重要な使用人との間で情報交換を行うとともに業務執行状況の監査を行い、監査役会に定期的に報告をすることで、取締役会の職務執行状況ならびに内部統制システムの整備及び運用状況を把握できる体制になっております。
内部監査体制は、インプレスホールディングス代表取締役の直属部門として独立性を保った内部監査室（３名）を設置しており、連結子会社を対象範囲に含め、内部監査規程に基づいた内部監査を実施しております。
監査役会、非業務執行取締役、内部監査室、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、定期的に意見交換を行い、連携を強めることで、監査の実効性を高めております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
① 役員一覧
男性 8名 女性 1名 (役員のうち女性の比率11.1％)
(注) １．2021年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
２．2021年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
３．2020年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４．取締役 白石徹及び藤倉尚は、社外取締役であります。
５．監査役 松本伸也及び九里和男は、社外監査役であります。
６．取締役 塚本由紀の戸籍上の氏名は、久松由紀であります。
７．所有株式数は、2021年３月31日現在です。
８．インプレスホールディングスでは、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部門の業務執行を明確に区分し、経営効率の向上と業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、７名で、二宮宏文、土田米一、有田健二、佐々木一幸、井上里奈、小川亨、渡邊一弘で構成されております。
１．社外取締役及び社外監査役の状況
インプレスホールディングスは、取締役会の経営監視機能の強化を目的に、インプレスホールディングスと特別な利害関係のない社外取締役２名、社外監査役２名を選任しており、東京証券取引所の定めに基づき独立役員として指定し、同取引所に届出を行っております。
２．人的関係、資本関係または取引関係その他利害関係
インプレスホールディングスとの関係につきましては、当連結会計年度末現在において全社外役員で保有するインプレスホールディングス株式は3,000株であります。また、社外監査役である松本伸也氏は丸の内総合法律事務所のパートナー代表弁護士であり、同事務所とインプレスホールディングス子会社である㈱Impress Professional Worksとの間には法律顧問契約があります。
なお、経営上の重要事項及びリスク情報、内部監査及び監査役監査、会計監査の状況については、取締役会及び監査役会に適宜報告を行っております。
３．社外取締役及び社外監査役の選任基準と独立性に関する考え方
インプレスホールディングスは、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっての方針としましては、社外取締役については、さまざまな経営経験・ビジネス知識等を活かし、インプレスホールディングス経営全般に対する監督・助言をいただける人物であることを選任の方針としております。社外監査役については、監査機能を発揮するに必要な専門知識を有している人物であることを選任の方針としております。
またインプレスホールディングスにおいては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性を定めており、下記イ～ホの事項に該当しない場合、インプレスホールディングスの経営陣から独立した中立の立場として独立性を有すると判断しております。
イ．社外役員自ら又は社外役員が業務執行取締役、執行役員もしくは使用人(以下、総称して「業務執行者」という)である法人とインプレスホールディングス又はインプレスホールディングスの子会社(以下、総称して「インプレスホールディングス等」という)との間において、多額の取引がある場合。
ロ．インプレスホールディングス等からの役員報酬以外に高額の報酬を受領しているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう)の場合。
ハ．インプレスホールディングスの会計監査人に所属する者の場合。
ニ．インプレスホールディングスの議決権の10％以上を保有している株主又はその株主において業務執行者である場合。
ホ．上記イからニに該当する２親等以内の親族がいる場合。但し、ロ及びハに掲げる者については、当該親族が重要な業務執行者及び公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者である場合に限る。
注１：多額の取引は、インプレスホールディングス等と取引先間の年間取引額が次のいずれかに該当するものを想定しています。
①インプレスホールディングス等の連結売上高の２％超
②取引先の連結売上高(連結決算を実施していない取引先は、単体の売上高)の10％超
注２：高額の報酬は、過去４事業年度において総額5,000万円超の報酬を想定しています。
統制部門との関係
社外取締役は取締役会、社外監査役は取締役会及び監査役会等の重要な会議に出席し、監督又は監査を行っております。
監査役監査につきましては、監査役会において、監査基準、監査方針、監査計画等の決定を行い、各監査役は、毎月開催の取締役会に出席し、経営の執行状況の把握・監視を行っております。常勤監査役は、取締役会をはじめ経営会議等重要な会議へ出席し、取締役、会計監査人、リスクマネジメント事務局長、内部監査室、執行役員、その他重要な使用人との間で情報交換を行うとともに業務執行状況の監査を行い、監査役会に定期的に報告をすることで、取締役会の職務執行状況ならびに内部統制システムの整備及び運用状況を把握できる体制になっております。
内部監査体制は、インプレスホールディングス代表取締役の直属部門として独立性を保った内部監査室（３名）を設置しており、連結子会社を対象範囲に含め、内部監査規程に基づいた内部監査を実施しております。
監査役会、非業務執行取締役、内部監査室、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、定期的に意見交換を行い、連携を強めることで、監査の実効性を高めております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
① 役員一覧
男性 8名 女性 1名 (役員のうち女性の比率11.1％)
(注) １．2020年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
２．2017年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
３．2020年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４．取締役 白石徹及び藤倉尚は、社外取締役であります。
５．監査役 松本伸也及び九里和男は、社外監査役であります。
６．取締役 塚本由紀の戸籍上の氏名は、久松由紀であります。
７．所有株式数は、2020年３月31日現在です。
８．インプレスホールディングスでは、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部門の業務執行を明確に区分し、経営効率の向上と業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、８名で、二宮宏文、土田米一、有田健二、佐々木一幸、井上里奈、小川亨、川崎深雪、渡邊一弘で構成されております。
１．社外取締役及び社外監査役の状況
インプレスホールディングスは、取締役会の経営監視機能の強化を目的に、インプレスホールディングスと特別な利害関係のない社外取締役２名、社外監査役２名を選任しており、東京証券取引所の定めに基づき独立役員として指定し、同取引所に届出を行っております。
２．人的関係、資本関係または取引関係その他利害関係
インプレスホールディングスとの関係につきましては、当連結会計年度末現在において全社外役員で保有するインプレスホールディングス株式は3,000株であります。また、社外監査役である松本伸也氏は丸の内総合法律事務所のパートナー代表弁護士であり、同事務所とインプレスホールディングス子会社である㈱Impress Professional Worksとの間には法律顧問契約があります。
なお、経営上の重要事項及びリスク情報、内部監査及び監査役監査、会計監査の状況については、取締役会及び監査役会に適宜報告を行っております。
３．社外取締役及び社外監査役の選任基準と独立性に関する考え方
インプレスホールディングスは、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっての方針としましては、社外取締役については、さまざまな経営経験・ビジネス知識等を活かし、インプレスホールディングス経営全般に対する監督・助言をいただける人物であることを選任の方針としております。社外監査役については、監査機能を発揮するに必要な専門知識を有している人物であることを選任の方針としております。
またインプレスホールディングスにおいては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性を定めており、下記イ～ホの事項に該当しない場合、インプレスホールディングスの経営陣から独立した中立の立場として独立性を有すると判断しております。
イ．社外役員自ら又は社外役員が業務執行取締役、執行役員もしくは使用人(以下、総称して「業務執行者」という)である法人とインプレスホールディングス又はインプレスホールディングスの子会社(以下、総称して「インプレスホールディングス等」という)との間において、多額の取引がある場合。
ロ．インプレスホールディングス等からの役員報酬以外に高額の報酬を受領しているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう)の場合。
ハ．インプレスホールディングスの会計監査人に所属する者の場合。
ニ．インプレスホールディングスの議決権の10％以上を保有している株主又はその株主において業務執行者である場合。
ホ．上記イからニに該当する２親等以内の親族がいる場合。但し、ロ及びハに掲げる者については、当該親族が重要な業務執行者及び公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者である場合に限る。
注１：多額の取引は、インプレスホールディングス等と取引先間の年間取引額が次のいずれかに該当するものを想定しています。
①インプレスホールディングス等の連結売上高の２％超
②取引先の連結売上高(連結決算を実施していない取引先は、単体の売上高)の10％超
注２：高額の報酬は、過去４事業年度において総額5,000万円超の報酬を想定しています。
統制部門との関係
社外取締役は取締役会、社外監査役は取締役会及び監査役会等の重要な会議に出席し、監督又は監査を行っております。
監査役監査につきましては、監査役会において、監査基準、監査方針、監査計画等の決定を行い、各監査役は、毎月開催の取締役会に出席し、経営の執行状況の把握・監視を行っております。常勤監査役は、取締役会をはじめ経営会議等重要な会議へ出席し、取締役、会計監査人、リスクマネジメント事務局長、内部監査室、執行役員、その他重要な使用人との間で情報交換を行うとともに業務執行状況の監査を行い、監査役会に定期的に報告をすることで、取締役会の職務執行状況ならびに内部統制システムの整備及び運用状況を把握できる体制になっております。
内部監査体制は、インプレスホールディングス代表取締役の直属部門として独立性を保った内部監査室（３名）を設置しており、連結子会社を対象範囲に含め、内部監査規程に基づいた内部監査を実施しております。
監査役会、非業務執行取締役、内部監査室、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、定期的に意見交換を行い、連携を強めることで、監査の実効性を高めております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
① 役員一覧
男性 7名 女性 1名 (役員のうち女性の比率12.5％)
(注) １．2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
２．2017年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
３．2016年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４．取締役 田村明史及び白石徹は、社外取締役であります。
５．監査役 大西健一及び松本伸也は、社外監査役であります。
６．取締役 塚本由紀の戸籍上の氏名は、久松由紀であります。
７．所有株式数は、2019年３月31日現在です。
８．インプレスホールディングスでは、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部門の業務執行を明確に区分し、経営効率の向上と業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、11名で、執行役員CEO唐島夏生、執行役員CFO山手章弘、執行役員CSO二宮宏文、執行役員CAO土田米一、執行役員CIO有田健二、執行役員CHO佐々木一幸、執行役員CLO井上里奈、執行役員小川亨、執行役員松本大輔、執行役員川崎深雪、執行役員渡邊一弘で構成されております。
１．社外取締役及び社外監査役の状況
インプレスホールディングスは、取締役会の経営監視機能の強化を目的に、インプレスホールディングスと特別な利害関係のない社外取締役２名、社外監査役２名を選任しており、東京証券取引所の定めに基づき独立役員として指定し、同取引所に届出を行っております。
２．人的関係、資本関係または取引関係その他利害関係
インプレスホールディングスとの関係につきましては、当連結会計年度末現在において全社外役員で保有するインプレスホールディングス株式は54,000株であります。また、社外取締役である田村明史氏は、㈱キャラアニの代表取締役専務であり、インプレスホールディングスは同社に対し出資しております。社外監査役である松本伸也氏は丸の内総合法律事務所のパートナー代表弁護士であり、同事務所とインプレスホールディングス子会社である㈱Impress Professional Worksとの間には法律顧問契約があります。
なお、経営上の重要事項及びリスク情報、内部監査及び監査役監査、会計監査の状況については、取締役会及び監査役会に適宜報告を行っております。
３．社外取締役及び社外監査役の選任基準と独立性に関する考え方
インプレスホールディングスは、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっての方針としましては、社外取締役については、さまざまな経営経験・ビジネス知識等を活かし、インプレスホールディングス経営全般に対する監督・助言をいただける人物であることを選任の方針としております。社外監査役については、監査機能を発揮するに必要な専門知識を有している人物であることを選任の方針としております。
またインプレスホールディングスにおいては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性を定めており、下記イ～ホの事項に該当しない場合、インプレスホールディングスの経営陣から独立した中立の立場として独立性を有すると判断しております。
イ．社外役員自ら又は社外役員が業務執行取締役、執行役員もしくは使用人(以下、総称して「業務執行者」という)である法人とインプレスホールディングス又はインプレスホールディングスの子会社(以下、総称して「インプレスホールディングス等」という)との間において、多額の取引がある場合。
ロ．インプレスホールディングス等からの役員報酬以外に高額の報酬を受領しているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう)の場合。
ハ．インプレスホールディングスの会計監査人に所属する者の場合。
ニ．インプレスホールディングスの議決権の10％以上を保有している株主又はその株主において業務執行者である場合。
ホ．上記イからニに該当する２親等以内の親族がいる場合。但し、ロ及びハに掲げる者については、当該親族が重要な業務執行者及び公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者である場合に限る。
注１：多額の取引は、インプレスホールディングス等と取引先間の年間取引額が次のいずれかに該当するものを想定しています。
①インプレスホールディングス等の連結売上高の２％超
②取引先の連結売上高(連結決算を実施していない取引先は、単体の売上高)の10％超
注２：高額の報酬は、過去４事業年度において総額5,000万円超の報酬を想定しています。
社外取締役は取締役会、社外監査役は取締役会及び監査役会等の重要な会議に出席し、監督又は監査を行っております。
監査役監査につきましては、監査役会において、監査基準、監査方針、監査計画等の決定を行い、各監査役は、毎月開催の取締役会に出席し、経営の執行状況の把握・監視を行っております。常勤監査役は、取締役会をはじめ経営会議等重要な会議へ出席し、取締役、会計監査人、リスクマネジメント事務局長、内部監査室、執行役員、その他重要な使用人との間で情報交換を行うとともに業務執行状況の監査を行い、監査役会に定期的に報告をすることで、取締役会の職務執行状況ならびに内部統制システムの整備及び運用状況を把握できる体制になっております。
内部監査体制は、インプレスホールディングス代表取締役の直属部門として独立性を保った内部監査室（３名）を設置しており、連結子会社を対象範囲に含め、内部監査規程に基づいた内部監査を実施しております。
監査役会、非業務執行取締役、内部監査室、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、定期的に意見交換を行い、連携を強めることで、監査の実効性を高めております。
男性 ８名 女性 １名 (役員のうち女性の比率11.1％)
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
||||||||||||||||||
|
代表取締役 社長 |
－ |
唐島 夏生 |
1959年８月17日生 |
|
(注)１ |
181,700 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
－ |
山手 章弘 |
1964年３月20日生 |
|
(注)１ |
62,540 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
－ |
北川 雅洋 |
1958年４月７日生 |
|
(注)１ |
18,500 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
－ |
田村 明史 |
1960年10月４日生 |
|
(注)１ |
12,000 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
－ |
白石 徹 |
1957年10月25日生 |
|
(注)１ |
― |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
－ |
塚本 由紀 |
1980年６月２日生 |
|
(注)１ |
― |
||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
－ |
佐々木 敬 |
1952年３月15日生 |
|
(注)２ |
― |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
||||||||||||
|
監査役 |
－ |
大西 健一 |
1940年12月17日生 |
|
(注)３ |
39,000 |
||||||||||||
|
監査役 |
－ |
松本 伸也 |
1959年８月12日生 |
|
(注)３ |
3,000 |
||||||||||||
|
計 |
316,740 |
|||||||||||||||||
(注) １．2018年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
２．2017年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
３．2016年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４．取締役 田村明史及び白石徹は、社外取締役であります。
５．監査役 大西健一及び松本伸也は、社外監査役であります。
６．取締役 塚本由紀の戸籍上の氏名は、久松由紀であります。
７．所有株式数は、2018年３月31日現在です。
８．インプレスホールディングスでは、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部門の業務執行を明確に区分し、経営効率の向上と業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、７名で、執行役員CEO唐島夏生、執行役員CFO山手章弘、執行役員CSO二宮宏文、執行役員CIO有田健二、執行役員CHO佐々木一幸、執行役員CAO土田米一、執行役員CLO井上里奈で構成されております。
男性 ８名 女性 １名 （役員のうち女性の比率11.1％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 |
|
唐島 夏生 |
昭和34年 ８月17日生 |
|
(注)１ |
95,300 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
グループ財務担当 |
山手 章弘 |
昭和39年 ３月20日生 |
|
(注)１ |
57,240 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
グループ事業開発担当 |
北川 雅洋 |
昭和33年 ４月７日生 |
|
(注)１ |
16,200 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
田村 明史 |
昭和35年 10月４日生 |
|
(注)１ |
12,000 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
白石 徹 |
昭和32年 10月25日生 |
|
(注)１ |
－ |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
塚本 由紀 |
昭和55年 ６月２日生 |
|
(注)１ |
－ |
||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
|
佐々木 敬 |
昭和27年 ３月15日生 |
|
(注)２ |
－ |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
||||||||||||||
|
監査役 |
|
大西 健一 |
昭和15年 12月17日生 |
|
(注)３ |
39,000 |
||||||||||||||
|
監査役 |
|
松本 伸也 |
昭和34年 ８月12日生 |
|
(注)３ |
3,000 |
||||||||||||||
|
|
|
|
|
計 |
|
222,740 |
（注）１．平成29年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
２．平成29年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
３．平成28年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４．取締役 田村明史及び白石徹は、社外取締役であります。
５．監査役 大西健一及び松本伸也は、社外監査役であります。
６．取締役 塚本由紀の戸籍上の氏名は、久松由紀であります。
７．所有株式数は、平成29年３月31日現在です。
８．インプレスホールディングスでは、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部門の業務執行を明確に区分し、経営効率の向上と業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、6名で、執行役員CEO唐島夏生、執行役員CFO山手章弘、執行役員CPO丸山信人、執行役員CSO二宮宏文、執行役員CIO有田健二、執行役員CHO佐々木一幸で構成されております。
９．インプレスホールディングスは、平成29年６月23日開催の定時株主総会において、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、補欠監査役１名を選任しました。補欠監査役は、社外監査役の補欠監査役です。補欠監査役の選任の効力は平成33年３月期に係る定時株主総会の開始の時までであり、また、補欠監査役が社外監査役に就任した場合の任期は、退任した社外監査役の任期の満了する時までとなります。補欠監査役の略歴は、以下のとおりです。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数（株） |
||||||||||||
|
九里 和男 |
昭和31年 １月８日生 |
|
－ |
男性 10名 女性 ０名 （役員のうち女性の比率０％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 |
|
唐島 夏生 |
昭和34年 ８月17日生 |
|
(注)１ |
12,500 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
グループ財務担当 |
山手 章弘 |
昭和39年 ３月20日生 |
|
(注)１ |
51,340 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
グループ事業開発担当 |
北川 雅洋 |
昭和33年 ４月７日生 |
|
(注)１ |
14,000 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
前田 隆正 |
昭和８年 １月２日生 |
|
(注)１ |
12,000 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
田村 明史 |
昭和35年 10月４日生 |
|
(注)１ |
12,000 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
白石 徹 |
昭和32年 10月25日生 |
|
(注)１ |
ー |
||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
|
佐々木 敬 |
昭和27年 ３月15日生 |
|
(注)２ |
－ |
||||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
鈴木 豊 |
昭和16年 10月25日生 |
|
(注)２ |
30,000 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
||||||||||||||
|
監査役 |
|
大西 健一 |
昭和15年 12月17日生 |
|
(注)３ |
39,000 |
||||||||||||||
|
監査役 |
|
松本 伸也 |
昭和34年 ８月12日生 |
|
(注)３ |
3,000 |
||||||||||||||
|
|
|
|
|
計 |
|
173,840 |
（注）１．平成28年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
２．平成25年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
３．平成28年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４．取締役 前田隆正、田村明史及び白石徹は、社外取締役であります。
５．監査役 大西健一及び松本伸也は、社外監査役であります。
６．所有株式数は、平成28年３月31日現在です。
７．インプレスホールディングスでは、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部門の業務執行を明確に区分し、経営効率の向上と業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、6名で、執行役員CEO唐島夏生、執行役員CFO山手章弘、執行役員CPO丸山信人、執行役員CSO二宮宏文、執行役員CIO有田健二、執行役員CHO佐々木一幸で構成されております。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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