東京電力ホールディングス(9501)の株価チャート 東京電力ホールディングス(9501)の業績 親会社と関係会社
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間連結会計期間における役員の異動は、次のとおりである。
執行役
執行役の異動は次のとおりである。
役職の異動
なお、2024年8月27日開催の取締役会において、執行役の異動を次のとおり決定した。
男性22名 女性3名 (役員のうち女性の比率12.0%)
(注) 1.取締役 小林 喜光、同 大八木 成男、同 大西 正一郎、同 新川 麻、同 大川 順子及び同 永田 高士は、社外取締役である。
2.2024年6月26日から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
(注) 1.2024年6月26日から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時まで。
2.東京電力ホールディングスは、業務執行の迅速性・効率性を高めるため、執行役員制度を導入している。執行役員は以下のとおりである。
東京電力ホールディングスの社外取締役は、小林喜光、大八木成男、大西正一郎、新川麻、大川順子及び永田高士の6名である。
社外取締役6名の出身元の会社等との取引関係等については、その規模(双方の売上高に占める割合等)及び態様(一般消費者としての定型的な取引等)に鑑みて、特記すべき事項はない。
社外取締役は、それぞれの専門分野における幅広い経験と見識等を活かし、取締役会等を通じて、重要な経営戦略の策定と業務執行の監督を行っている。
また、東京電力ホールディングスは、以下の選任方針に基づき社外取締役6名を選任しており、これらはいずれも株式会社東京証券取引所が定める独立性基準及び東京電力ホールディングスが定める「社外取締役の独立性判断基準」に照らして独立性があり、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと考えており、社外取締役6名を株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員として届出を行っている。
上記に鑑み、東京電力ホールディングスの社外取締役は、経営の客観性・透明性をより一層向上させる上で適任な人材であると考えている。
<選任方針>
東京電力ホールディングスは、福島第一原子力発電所事故の責任を全うし、安全確保と競争下での電力の安定供給をやり抜くという使命のもと、企業価値の最大化の実現に向け、「責任と競争」を両立する事業運営・企業改革を主導するにふさわしい人格、識見、能力を有する人物を、取締役候補者及び執行役として選任することとしている。
また、取締役会は、専門知識や経験等のバックグラウンドが異なる多様な取締役で構成することとし、その員数は、定款で定める13名以内の適切な人数とすることとしている。このうち、社外取締役については、東京電力ホールディングスが定める「社外取締役の独立性判断基準」に照らし、独立性の有無を考慮して候補者を選任することとしている。
「社外取締役の独立性判断基準」
社外取締役の独立性に関しては、以下のいずれの事項にも該当しない場合、独立性があると判断する。
1.東京電力ホールディングスグループ関係者
・東京電力ホールディングス又は東京電力ホールディングス子会社の出身者
2.主要株主(議決権の10分の1以上を保有する株主をいう。以下同じ)
・東京電力ホールディングスの現在の主要株主の業務執行者(会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する「業務執行者」をいう。以下同じ)
・東京電力ホールディングスが現在主要株主である会社の業務執行者
3.主要な取引先
・東京電力ホールディングス又は東京電力ホールディングス子会社を主要な取引先とする法人(※1)の業務執行者
・東京電力ホールディングス又は東京電力ホールディングス子会社の主要な取引先である法人(※2)の業務執行者
4.専門的サービス提供者(弁護士、公認会計士、コンサルタント等)
・現在、東京電力ホールディングス又は東京電力ホールディングス子会社の会計監査人である監査法人の社員等
・上記に該当しない弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、東京電力ホールディングス又は東京電力ホールディングス子会社から、役員報酬以外に、過去3年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得ている者
5.役員相互就任
・東京電力ホールディングス又は東京電力ホールディングス子会社から役員を受け入れている会社の役員
6.近親者
・東京電力ホールディングス又は東京電力ホールディングス子会社の取締役、執行役又は執行役員その他の重要な使用人の配偶者又は二親等内の親族(以下「近親者」という。)
・最近3年間において、東京電力ホールディングス又は東京電力ホールディングス子会社の取締役、執行役又は執行役員その他の重要な使用人であった者の近親者
・上記2から4の要件に該当する者の近親者。但し、上記2及び3の業務執行者については、取締役、執行役又は執行役員その他これらに類する役職にある者に限るものとし、上記4の社員等については、社員又はパートナーに限るものとする。
7.その他
・東京電力ホールディングスの一般株主全体との間で上記1から6までにおいて考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのある者
なお、上記のいずれかの事項に該当する者であっても、当該人物の人格、識見等に照らし、独立性を有すると考えられる者については、東京電力ホールディングスは、当該人物が独立性を有する社外取締役としてふさわしいと考える理由を対外的に説明することを条件に、当該人物を東京電力ホールディングスの独立社外取締役候補者とすることができるものとする。
※1:直近3事業年度のいずれかにおいて、東京電力ホールディングス又は東京電力ホールディングス子会社からの支払額が、その取引先における年間連結売上高の2%以上である場合における当該取引先
※2:直近3事業年度のいずれかにおいて、東京電力ホールディングス又は東京電力ホールディングス子会社に対する支払額が、東京電力ホールディングスにおける年間連結売上高の2%以上である場合における取引先(借入先については、東京電力ホールディングス又は東京電力ホールディングス子会社の借入額が、東京電力ホールディングスにおける連結総資産の2%以上である場合における当該借入先)
社外取締役は、取締役会等を通じて、執行役等の職務の執行を監督している。また、社外取締役4名を含む監査委員会は、内部監査部門、会計監査人及び内部統制部門と、「(3) 監査の状況 ④ 内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載のとおり相互連携等を図りながら監査を行うとともに、取締役会において当該監査結果を報告している。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりである。
執行役
執行役の異動は次のとおりである。
役職の異動
|
新役職名 |
旧役職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
執行役副社長 最高イノベーション責任者兼事業再構築・アライアンス担当兼ビジネスディベロップメント室長 |
執行役副社長 最高イノベーション責任者兼事業再構築・アライアンス担当 |
児島 力 |
2023年9月7日 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりである。
執行役
執行役の異動は次のとおりである。
役職の異動
|
新役職名 |
旧役職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
執行役副社長 最高イノベーション責任者兼事業再構築・アライアンス担当兼ビジネスディベロップメント室長 |
執行役副社長 最高イノベーション責任者兼事業再構築・アライアンス担当 |
児島 力 |
2023年9月7日 |
該当事項なし。
① 役員一覧
男性22名 女性3名 (役員のうち女性の比率12.0%)
(1) 取締役
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||||||
|
取締役会長 指名委員会委員長 監査委員会委員 報酬委員会委員 |
小林 喜光 |
1946年11月18日生 |
|
(注)2 |
普通株式 21,600 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 指名委員会委員 報酬委員会委員長 |
大八木 成男 |
1947年5月17日生 |
|
(注)2 |
普通株式 9,356 |
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|
取締役 指名委員会委員 監査委員会委員 |
大西 正一郎 |
1963年9月25日生 |
|
(注)2 |
普通株式 0 |
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|
取締役 指名委員会委員 報酬委員会委員 |
新川 麻 |
1965年2月17日生 |
|
(注)2 |
普通株式 0 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 監査委員会委員 報酬委員会委員 |
大川 順子 |
1954年8月31日生 |
|
(注)2 |
普通株式 0 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 監査委員会委員 |
永田 高士 |
1958年2月28日生 |
|
(注)2 |
普通株式 0 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 指名委員会委員 |
小早川 智明 |
1963年6月29日生 |
|
(注)2 |
普通株式 19,674 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
山口 裕之 |
1965年6月5日生 |
|
(注)2 |
普通株式 28,341 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
酒井 大輔 |
1969年8月12日生 |
|
(注)2 |
普通株式 1,886 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
児島 力 |
1963年10月25日生 |
|
(注)2 |
普通株式 2,134 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
福田 俊彦 |
1958年3月14日生 |
|
(注)2 |
普通株式 11,564 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 指名委員会委員 |
吉野 栄洋 |
1968年10月16日生 |
|
(注)2 |
普通株式 0 |
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|
取締役 監査委員会委員長 |
守谷 誠二 |
1963年4月21日生 |
|
(注)2 |
普通株式 86,517 |
||||||||||||||||||||||
|
計 |
181,072 |
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(注)1.取締役 小林 喜光、同 大八木 成男、同 大西 正一郎、同 新川 麻、同 大川 順子及び同 永田 高士は、社外取締役である。
2.2023年6月28日から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
(2) 執行役
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||||||||||
|
代表執行役社長 原子力改革特別タスクフォース長 |
小早川 智明 |
1963年6月29日生 |
(1) 取締役に記載している |
(注)1 |
普通株式 19,674 |
||||||||||||||||||||||||||
|
代表執行役副社長 最高財務責任者兼ESG担当 |
山口 裕之 |
1965年6月5日生 |
(1) 取締役に記載している
|
(注)1 |
普通株式 28,341 |
||||||||||||||||||||||||||
|
代表執行役副社長 経営企画担当(共同) |
酒井 大輔 |
1969年8月12日生 |
(1) 取締役に記載している |
(注)1 |
普通株式 1,886 |
||||||||||||||||||||||||||
|
執行役副社長 最高労務人事責任者 |
佐伯 光司 |
1963年6月30日生 |
|
(注)1 |
普通株式 28,705 |
||||||||||||||||||||||||||
|
執行役副社長 最高イノベーション責任者兼 事業再構築・アライアンス担当 |
児島 力 |
1963年10月25日生 |
(1) 取締役に記載している |
(注)1 |
普通株式 2,134 |
||||||||||||||||||||||||||
|
執行役副社長 原子力・立地本部長兼原子力改革特別タスクフォース長代理兼同事務局長 |
福田 俊彦 |
1958年3月14日生 |
(1) 取締役に記載している |
(注)1 |
普通株式 11,564 |
||||||||||||||||||||||||||
|
執行役副社長 福島第一廃炉推進カンパニー・プレジデント兼廃炉・汚染水対策最高責任者兼原子力・立地本部副本部長 |
小野 明 |
1959年6月1日生 |
|
(注)1 |
普通株式 7,531 |
||||||||||||||||||||||||||
|
常務執行役 最高情報責任者兼最高情報セキュリティ責任者 |
関 知道 |
1964年1月10日生 |
|
(注)1 |
普通株式 4,032 |
||||||||||||||||||||||||||
|
常務執行役 最高マーケティング責任者兼エリアエネルギーイノベーション事業室長 |
長﨑 桃子 |
1969年12月8日生 |
|
(注)1 |
普通株式 4,362 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||
|
常務執行役 防災・安全統括兼最高カイゼン責任者 |
伏見 保則 |
1963年9月27日生 |
|
(注)1 |
普通株式 1,262 |
||||||||||||||||||
|
常務執行役 最高リスク管理責任者兼秘書室長 |
岸野 真之 |
1966年11月19日生 |
|
(注)1 |
普通株式 2,386 |
||||||||||||||||||
|
常務執行役 最高イノベーション責任者補佐兼チーフ・スポークスパーソン |
吉田 貴彦 |
1968年11月15日生 |
|
(注)1 |
普通株式 40 |
||||||||||||||||||
|
常務執行役 福島復興本社代表兼福島本部長 兼原子力・立地本部副本部長 |
髙原 一嘉 |
1964年8月2日生 |
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(注)1 |
普通株式 3,880 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||
|
常務執行役 新潟本社代表兼新潟本部長兼原子力・立地本部副本部長 |
橘田 昌哉 |
1964年1月15日生 |
|
(注)1 |
普通株式 2,432 |
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|
常務執行役 原子力・立地本部青森事業本部長兼原子力・立地本部副本部長 |
宗 一誠 |
1964年1月30日生 |
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(注)1 |
普通株式 4,771 |
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|
常務執行役 原子力・立地本部柏崎刈羽原子力発電所長兼原子力改革担当兼新潟本部 |
稲垣 武之 |
1963年8月7日生 |
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(注)1 |
普通株式 1,187 |
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|
執行役 会長補佐兼社長補佐兼経営企画担当(共同) |
吉野 栄洋 |
1968年10月16日生 |
(1) 取締役に記載している |
(注)1 |
普通株式 0 |
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|
執行役 カーボンニュートラル・防災支援担当 |
村松 明典 |
1961年4月18日生 |
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(注)1 |
普通株式 207 |
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|
計 |
124,394 |
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(注)1.2023年6月28日から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時まで。
2.東京電力ホールディングスは、業務執行の迅速性・効率性を高めるため、執行役員制度を導入している。執行役員は以下のとおりである。
|
増井 秀企 |
原子力・立地本部副本部長兼原子力安全・統括部長兼原子力改革ユニット原子力改革特別タスクフォース事務局 |
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西村 冬彦 |
洋上風力担当 |
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梶山 直希 |
福島第一廃炉推進カンパニー・バイスプレジデント |
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白井 真 |
福島本部環境再生室長 |
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茨木 久美 |
福島第一廃炉推進カンパニー |
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松本 純一 |
福島第一廃炉推進カンパニープロジェクトマネジメント室長兼ALPS処理水対策責任者兼福島本部 |
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添田 隆秀 |
経営企画ユニット企画室 |
|
坂井 毅志 |
福島第一廃炉推進カンパニー・シニアバイスプレジデント |
|
内田 正明 |
福島復興本社副代表兼福島本部副本部長 |
|
兵頭 賢 |
経営企画ユニット投資統括室長 |
|
田南 達也 |
福島第一廃炉推進カンパニー・バイスプレジデント兼福島第一原子力発電所長兼福島本部 |
|
水谷 良亮 |
原子力・立地本部柏崎刈羽原子力発電所所長補佐兼原子力改革担当代理兼新潟本部 |
|
柿澤 幸彦 |
原子力・立地本部副本部長兼立地調整統括(社長補佐)兼立地地域室長兼広報室 |
|
阿部 俊一 |
福島第一廃炉推進カンパニー・バイスプレジデント兼廃炉情報・企画統括室長 |
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大野 公輔 |
福島第一廃炉推進カンパニー・バイスプレジデント |
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忍 義彦 |
稼ぐ力創造ユニット組織・労務人事室長 |
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大槻 雅久 |
核物質防護モニタリング室長 |
|
山口 徹朗 |
原子力・立地本部副本部長兼経営企画ユニット企画室兼原子力改革ユニット 原子力改革特別タスクフォース事務局 |
② 社外役員の状況
イ.社外取締役の員数及び社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係
東京電力ホールディングスの社外取締役は、小林喜光、大八木成男、大西正一郎、新川麻、大川順子及び永田高士の6名である。
社外取締役6名の出身元の会社等との取引関係等については、その規模(双方の売上高に占める割合等)及び態様(一般消費者としての定型的な取引等)に鑑みて、特記すべき事項はない。
ロ.社外取締役の機能及び役割、独立性に関する基準又は方針、選任状況の考え方
社外取締役は、それぞれの専門分野における幅広い経験と見識等を活かし、取締役会等を通じて、重要な経営戦略の策定と業務執行の監督を行っている。
また、東京電力ホールディングスは、以下の選任方針に基づき社外取締役6名を選任しており、これらはいずれも株式会社東京証券取引所が定める独立性基準及び東京電力ホールディングスが定める「社外取締役の独立性判断基準」に照らして独立性があり、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと考えており、新川氏以外の社外取締役5名を株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員として届出を行っている。
上記に鑑み、東京電力ホールディングスの社外取締役は、経営の客観性・透明性をより一層向上させる上で適任な人材であると考えている。
<選任方針>
東京電力ホールディングスは、福島第一原子力発電所事故の責任を全うし、安全確保と競争下での電力の安定供給をやり抜くという使命のもと、企業価値の最大化の実現に向け、「責任と競争」を両立する事業運営・企業改革を主導するにふさわしい人格、識見、能力を有する人物を、取締役候補者及び執行役として選任することとしている。
また、取締役会は、専門知識や経験等のバックグラウンドが異なる多様な取締役で構成することとし、その員数は、定款で定める13名以内の適切な人数とすることとしている。このうち、社外取締役については、東京電力ホールディングスが定める「社外取締役の独立性判断基準」に照らし、独立性の有無を考慮して候補者を選任することとしている。
「社外取締役の独立性判断基準」
社外取締役の独立性に関しては、以下のいずれの事項にも該当しない場合、独立性があると判断する。
1.東京電力ホールディングスグループ関係者
・東京電力ホールディングス又は東京電力ホールディングス子会社の出身者
2.主要株主(議決権の10分の1以上を保有する株主をいう。以下同じ)
・東京電力ホールディングスの現在の主要株主の業務執行者(会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する「業務執行者」をいう。以下同じ)
・東京電力ホールディングスが現在主要株主である会社の業務執行者
3.主要な取引先
・東京電力ホールディングス又は東京電力ホールディングス子会社を主要な取引先とする法人(※1)の業務執行者
・東京電力ホールディングス又は東京電力ホールディングス子会社の主要な取引先である法人(※2)の業務執行者
4.専門的サービス提供者(弁護士、公認会計士、コンサルタント等)
・現在、東京電力ホールディングス又は東京電力ホールディングス子会社の会計監査人である監査法人の社員等
・上記に該当しない弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、東京電力ホールディングス又は東京電力ホールディングス子会社から、役員報酬以外に、過去3年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得ている者
5.役員相互就任
・東京電力ホールディングス又は東京電力ホールディングス子会社から役員を受け入れている会社の役員
6.近親者
・東京電力ホールディングス又は東京電力ホールディングス子会社の取締役、執行役又は執行役員その他の重要な使用人の配偶者又は二親等内の親族(以下「近親者」という。)
・最近3年間において、東京電力ホールディングス又は東京電力ホールディングス子会社の取締役、執行役又は執行役員その他の重要な使用人であった者の近親者
・上記2から4の要件に該当する者の近親者。但し、上記2及び3の業務執行者については、取締役、執行役又は執行役員その他これらに類する役職にある者に限るものとし、上記4の社員等については、社員又はパートナーに限るものとする。
7.その他
・東京電力ホールディングスの一般株主全体との間で上記1から6までにおいて考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのある者
なお、上記のいずれかの事項に該当する者であっても、当該人物の人格、識見等に照らし、独立性を有すると考えられる者については、東京電力ホールディングスは、当該人物が独立性を有する社外取締役としてふさわしいと考える理由を対外的に説明することを条件に、当該人物を東京電力ホールディングスの独立社外取締役候補者とすることができるものとする。
※1:直近3事業年度のいずれかにおいて、東京電力ホールディングス又は東京電力ホールディングス子会社からの支払額が、その取引先における年間連結売上高の2%以上である場合における当該取引先
※2:直近3事業年度のいずれかにおいて、東京電力ホールディングス又は東京電力ホールディングス子会社に対する支払額が、東京電力ホールディングスにおける年間連結売上高の2%以上である場合における取引先(借入先については、東京電力ホールディングス又は東京電力ホールディングス子会社の借入額が、東京電力ホールディングスにおける連結総資産の2%以上である場合における当該借入先)
ハ.社外取締役による監督と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等を通じて、執行役等の職務の執行を監督している。また、社外取締役4名を含む監査委員会は、内部監査部門、会計監査人及び内部統制部門と、「(3)監査の状況 ④内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載のとおり相互連携等を図りながら監査を行うとともに、取締役会において当該監査結果を報告している。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりである。
(1)執行役
執行役の異動は次のとおりである。
新任執行役
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
就任 年月日 |
|
執行役 カーボンニュートラル・防災支援担当 |
村松 明典 |
1961年 4月18日生 |
1986年4月 東京都入都 2011年8月 東京都総務局総合防災部長 2014年7月 東京都産業労働局総務部長 2016年7月 東京都産業労働局次長 2016年10月 東京都中央卸売市場長 2019年7月 東京都産業労働局長 2021年10月 東京都総務局長 2022年7月 東京電力ホールディングス執行役カーボンニュートラル・防災支援担当(現) |
(注) |
普通株式 0 |
2022年 7月1日 |
(注) 2022年7月1日から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時まで。
(2)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性21名 女性3名 (役員のうち女性の比率12.5%)
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりである。
(1)執行役
執行役の異動は次のとおりである。
新任執行役
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
就任 年月日 |
|
執行役 カーボンニュートラル・防災支援担当 |
村松 明典 |
1961年 4月18日生 |
1986年4月 東京都入都 2011年8月 東京都総務局総合防災部長 2014年7月 東京都産業労働局総務部長 2016年7月 東京都産業労働局次長 2016年10月 東京都中央卸売市場長 2019年7月 東京都産業労働局長 2021年10月 東京都総務局長 2022年7月 東京電力ホールディングス執行役カーボンニュートラル・防災支援担当(現) |
(注) |
普通株式 0 |
2022年 7月1日 |
(注) 2022年7月1日から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時まで。
(2)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性21名 女性3名 (役員のうち女性の比率12.5%)
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動に該当事項はない。
なお、2022年6月28日開催の取締役会において、執行役の異動を次のとおり決定した。
(1)執行役
執行役の異動は次のとおりである。
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
就任 年月日 |
|
執行役 カーボンニュートラル・防災支援担当 |
村松 明典 |
1961年 4月18日生 |
1986年4月 東京都入都 2011年8月 東京都総務局総合防災部長 2014年7月 東京都産業労働局総務部長 2016年7月 東京都産業労働局次長 2016年10月 東京都中央卸売市場長 2019年7月 東京都産業労働局長 2021年10月 東京都総務局長 2022年7月 東京電力ホールディングス執行役カーボンニュートラル・防災支援担当(現) |
(注) |
普通株式 0 |
2022年 7月1日 |
(注) 2022年7月1日から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時まで。
(2)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性21名 女性3名 (役員のうち女性の比率12.5%)
① 役員一覧
男性20名 女性3名 (役員のうち女性の比率13.0%)
(1) 取締役
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||||||
|
取締役会長 指名委員会委員長 監査委員会委員 報酬委員会委員 |
小林 喜光 |
1946年11月18日生 |
|
(注)2 |
普通株式 21,600 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 監査委員会委員 報酬委員会委員長 |
國井 秀子 |
1947年12月13日生 |
|
(注)2 |
普通株式 10,552 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 監査委員会委員長 報酬委員会委員 |
髙浦 英夫 |
1949年6月19日生 |
|
(注)2 |
普通株式 12,543 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||
|
取締役 指名委員会委員 報酬委員会委員 |
大八木 成男 |
1947年5月17日生 |
|
(注)2 |
普通株式 6,886 |
||||||||||||||
|
取締役 指名委員会委員 監査委員会委員 |
大西 正一郎 |
1963年9月25日生 |
|
(注)2 |
普通株式 0 |
||||||||||||||
|
取締役 指名委員会委員 |
新川 麻 |
1965年2月17日生 |
|
(注)2 |
普通株式 0 |
||||||||||||||
|
取締役 指名委員会委員 |
小早川 智明 |
1963年6月29日生 |
|
(注)2 |
普通株式 17,205 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
守谷 誠二 |
1963年4月21日生 |
|
(注)2 |
普通株式 74,165 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
山口 裕之 |
1965年6月5日生 |
|
(注)2 |
普通株式 17,146 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
児島 力 |
1963年10月25日生 |
|
(注)2 |
普通株式 1,641 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
福田 俊彦 |
1958年3月14日生 |
|
(注)2 |
普通株式 11,071 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||
|
取締役 指名委員会委員 |
吉野 栄洋 |
1968年10月16日生 |
|
(注)2 |
普通株式 0 |
||||||||||||||||||
|
取締役 監査委員会委員 |
森下 義人 |
1962年3月14日生 |
|
(注)2 |
普通株式 31,841 |
||||||||||||||||||
|
計 |
204,650 |
||||||||||||||||||||||
(注)1.取締役 小林 喜光、同 國井 秀子、同 髙浦 英夫、同 大八木 成男、同 大西 正一郎及び同 新川 麻は、社外取締役である。
2.2022年6月28日から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
(2) 執行役
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||||
|
代表執行役社長 原子力改革特別タスクフォース長 |
小早川 智明 |
1963年6月29日生 |
(1) 取締役に記載している |
(注)1 |
普通株式 17,205 |
||||||||||||||||||||
|
代表執行役副社長 最高リスク管理責任者兼社長補佐 |
守谷 誠二 |
1963年4月21日生 |
(1) 取締役に記載している |
(注)1 |
普通株式 74,165 |
||||||||||||||||||||
|
代表執行役副社長 最高財務責任者 |
山口 裕之 |
1965年6月5日生 |
(1) 取締役に記載している
|
(注)1 |
普通株式 17,146 |
||||||||||||||||||||
|
執行役副社長 最高労務人事責任者 |
佐伯 光司 |
1963年6月30日生 |
|
(注)1 |
普通株式 25,001 |
||||||||||||||||||||
|
執行役副社長 最高イノベーション責任者 |
児島 力 |
1963年10月25日生 |
(1) 取締役に記載している |
(注)1 |
普通株式 1,641 |
||||||||||||||||||||
|
常務執行役 最高情報責任者兼最高情報セキュリティ責任者 |
関 知道 |
1964年1月10日生 |
|
(注)1 |
普通株式 3,662 |
||||||||||||||||||||
|
常務執行役 防災・安全統括 |
山本 竜太郎 |
1964年1月19日生 |
|
(注)1 |
普通株式 5,439 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||||||
|
常務執行役 最高マーケティング責任者兼E SG担当兼チーフ・スポークス パーソン兼エリアエネルギーイノベーション事業室長 |
長﨑 桃子 |
1969年12月8日生 |
|
(注)1 |
普通株式 3,128 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||
|
常務執行役 経営企画担当(共同)兼事業再構築・アライアンス担当 |
酒井 大輔 |
1969年8月12日生 |
|
(注)1 |
普通株式 1,640 |
||||||||||||||||
|
常務執行役 福島第一廃炉推進カンパニー・プレジデント兼廃炉・汚染水対策最高責任者 |
小野 明 |
1959年6月1日生 |
|
(注)1 |
普通株式 7,285 |
||||||||||||||||
|
常務執行役 福島復興本社代表兼福島本部長 兼原子力・立地本部副本部長 |
髙原 一嘉 |
1964年8月2日生 |
|
(注)1 |
普通株式 3,387 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||
|
常務執行役 新潟本社代表兼新潟本部長兼原子力・立地本部副本部長 |
橘田 昌哉 |
1964年1月15日生 |
|
(注)1 |
普通株式 2,186 |
||||||||||||||||||
|
常務執行役 原子力・立地本部青森事業本部長兼原子力・立地本部副本部長 |
宗 一誠 |
1964年1月30日生 |
|
(注)1 |
普通株式 4,278 |
||||||||||||||||||
|
常務執行役 原子力・立地本部柏崎刈羽原子力発電所長兼原子力改革担当兼新潟本部 |
稲垣 武之 |
1963年8月7日生 |
|
(注)1 |
普通株式 941 |
||||||||||||||||||
|
常務執行役 原子力・立地本部長兼原子力改革特別タスクフォース長代理兼同事務局長 |
福田 俊彦 |
1958年3月14日生 |
(1) 取締役に記載している |
(注)1 |
普通株式 11,071 |
||||||||||||||||||
|
執行役 会長補佐兼社長補佐兼経営企画担当(共同) |
吉野 栄洋 |
1968年10月16日生 |
(1) 取締役に記載している |
(注)1 |
普通株式 0 |
||||||||||||||||||
|
計 |
178,175 |
||||||||||||||||||||||
(注)1.2022年6月28日から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時まで。
2.東京電力ホールディングスは、業務執行の迅速性・効率性を高めるため、執行役員制度を導入している。執行役員は以下のとおりである。
|
増井 秀企 |
原子力・立地本部副本部長 |
|
西村 冬彦 |
洋上風力担当 |
|
梶山 直希 |
福島第一廃炉推進カンパニー・バイスプレジデント |
|
多田 克行 |
原子力・立地本部副本部長兼経営企画ユニット企画室兼原子力改革ユニット |
|
白井 真 |
福島本部環境再生室長 |
|
茨木 久美 |
最高経営理念責任者 |
|
松本 純一 |
福島第一廃炉推進カンパニープロジェクトマネジメント室長兼ALPS処理水対策責任者兼福島本部 |
|
添田 隆秀 |
経営企画ユニット企画室 |
|
坂井 毅志 |
福島第一廃炉推進カンパニー・シニアバイスプレジデント |
|
内田 正明 |
福島復興本社副代表兼福島本部副本部長 |
|
兵頭 賢 |
経営企画ユニット投資統括室長 |
|
田南 達也 |
福島第一廃炉推進カンパニー・バイスプレジデント |
|
水谷 良亮 |
原子力・立地本部柏崎刈羽原子力発電所所長補佐兼原子力改革担当代理兼新潟本部 |
|
柿澤 幸彦 |
原子力・立地本部副本部長 |
|
岸野 真之 |
秘書室長兼最高リスク管理責任者補佐 |
|
阿部 俊一 |
福島第一廃炉推進カンパニー・バイスプレジデント兼廃炉情報・企画統括室長 |
|
大野 公輔 |
福島第一廃炉推進カンパニー・バイスプレジデント兼福島第一原子力発電所長兼福島本部 |
② 社外役員の状況
イ.社外取締役の員数及び社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係
東京電力ホールディングスの社外取締役は、小林喜光、國井秀子、髙浦英夫、大八木成男、大西正一郎及び新川麻の6名である。
社外取締役6名の出身元の会社等との取引関係等については、その規模(双方の売上高に占める割合等)及び態様(一般消費者としての定型的な取引等)に鑑みて、特記すべき事項はない。
ロ.社外取締役の機能及び役割、独立性に関する基準又は方針、選任状況の考え方
社外取締役は、それぞれの専門分野における幅広い経験と見識等を活かし、取締役会等を通じて、重要な経営戦略の策定と業務執行の監督を行っている。
また、東京電力ホールディングスは、以下の選任方針に基づき社外取締役6名を選任しており、これらはいずれも株式会社東京証券取引所が定める独立性基準及び東京電力ホールディングスが定める「社外取締役の独立性判断基準」に照らして独立性があり、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと考えており、新川氏以外の社外取締役5名を株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員として届出を行っている。
上記に鑑み、東京電力ホールディングスの社外取締役は、経営の客観性・透明性をより一層向上させる上で適任な人材であると考えている。
<選任方針>
東京電力ホールディングスは、福島第一原子力発電所事故の責任を全うし、安全確保と競争下での電力の安定供給をやり抜くという使命のもと、企業価値の最大化の実現に向け、「責任と競争」を両立する事業運営・企業改革を主導するにふさわしい人格、識見、能力を有する人物を、取締役候補者及び執行役として選任することとしている。
また、取締役会は、専門知識や経験等のバックグラウンドが異なる多様な取締役で構成することとし、その員数は、定款で定める13名以内の適切な人数とすることとしている。このうち、社外取締役については、東京電力ホールディングスが定める「社外取締役の独立性判断基準」に照らし、独立性の有無を考慮して候補者を選任することとしている。
「社外取締役の独立性判断基準」
社外取締役の独立性に関しては、以下のいずれの事項にも該当しない場合、独立性があると判断する。
1.東京電力ホールディングスグループ関係者
・東京電力ホールディングス又は東京電力ホールディングス子会社の出身者
2.主要株主(議決権の10分の1以上を保有する株主をいう。以下同じ)
・東京電力ホールディングスの現在の主要株主の業務執行者(会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する「業務執行者」をいう。以下同じ)
・東京電力ホールディングスが現在主要株主である会社の業務執行者
3.主要な取引先
・東京電力ホールディングス又は東京電力ホールディングス子会社を主要な取引先とする法人(※1)の業務執行者
・東京電力ホールディングス又は東京電力ホールディングス子会社の主要な取引先である法人(※2)の業務執行者
4.専門的サービス提供者(弁護士、公認会計士、コンサルタント等)
・現在、東京電力ホールディングス又は東京電力ホールディングス子会社の会計監査人である監査法人の社員等
・上記に該当しない弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、東京電力ホールディングス又は東京電力ホールディングス子会社から、役員報酬以外に、過去3年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得ている者
5.役員相互就任
・東京電力ホールディングス又は東京電力ホールディングス子会社から役員を受け入れている会社の役員
6.近親者
・東京電力ホールディングス又は東京電力ホールディングス子会社の取締役、執行役又は執行役員その他の重要な使用人の配偶者又は二親等内の親族(以下「近親者」という。)
・最近3年間において、東京電力ホールディングス又は東京電力ホールディングス子会社の取締役、執行役又は執行役員その他の重要な使用人であった者の近親者
・上記2から4の要件に該当する者の近親者。但し、上記2及び3の業務執行者については、取締役、執行役又は執行役員その他これらに類する役職にある者に限るものとし、上記4の社員等については、社員又はパートナーに限るものとする。
7.その他
・東京電力ホールディングスの一般株主全体との間で上記1から6までにおいて考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのある者
なお、上記のいずれかの事項に該当する者であっても、当該人物の人格、識見等に照らし、独立性を有すると考えられる者については、東京電力ホールディングスは、当該人物が独立性を有する社外取締役としてふさわしいと考える理由を対外的に説明することを条件に、当該人物を東京電力ホールディングスの独立社外取締役候補者とすることができるものとする。
※1:直近3事業年度のいずれかにおいて、東京電力ホールディングス又は東京電力ホールディングス子会社からの支払額が、その取引先における年間連結売上高の2%以上である場合における当該取引先
※2:直近3事業年度のいずれかにおいて、東京電力ホールディングス又は東京電力ホールディングス子会社に対する支払額が、東京電力ホールディングスにおける年間連結売上高の2%以上である場合における取引先(借入先については、東京電力ホールディングス又は東京電力ホールディングス子会社の借入額が、東京電力ホールディングスにおける連結総資産の2%以上である場合における当該借入先)
ハ.社外取締役による監督と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等を通じて、執行役等の職務の執行を監督している。また、社外取締役4名を含む監査委員会は、内部監査部門、会計監査人及び内部統制部門と、「(3)監査の状況 ④内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載のとおり相互連携等を図りながら監査を行うとともに、取締役会において当該監査結果を報告している。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりである。
(1)取締役
取締役の退任は次のとおりである。
|
役職名 |
氏名 |
退任年月日 |
|
取締役 |
牧野 茂徳 |
2021年9月30日 |
(2)執行役
執行役の異動は次のとおりである。
① 新任執行役
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
就任 年月日 |
|
常務執行役 原子力改革担当兼原子力・立地本部(CFAM統括担当) |
稲垣 武之 |
1963年 8月7日生 |
1988年4月 東京電力ホールディングス入社 2016年4月 東京電力ホールディングス原子力設備管理部設備計画グループマネージャー 2017年6月 東京電力ホールディングス原子力設備管理部設備計画グループマネージャー兼原子力耐震技術センター安全調査グループマネージャー 2017年7月 東京電力ホールディングス原子力設備管理部設備計画グループマネージャー 2018年3月 東京電力ホールディングス原子力・立地本部(CFAM統括担当)兼原子力設備管理部 2018年7月 東京電力ホールディングス原子力安全・統括部部長代理兼原子力・立地本部(CFAM統括担当) 2020年4月 東京電力ホールディングス理事原子力・立地本部副本部長兼原子力・立地本部(CFAM統括担当) 2021年8月 東京電力ホールディングス常務執行役原子力改革担当兼原子力・立地本部(CFAM統括担当)(現) |
(注) |
普通株式 847 |
2021年 8月1日 |
(注) 2021年8月1日から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時まで。
② 役職の異動
|
新役職名 |
旧役職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
常務執行役 ビジネスソリューション・カンパニー・プレジデント |
常務執行役 |
山口 裕之 |
2021年8月1日 |
|
常務執行役 福島第一廃炉推進カンパニー・プレジデント兼廃炉・汚染水対策最高責任者兼廃炉情報・企画統括室長 |
常務執行役 福島第一廃炉推進カンパニー・プレジデント兼廃炉・汚染水対策最高責任者 |
小野 明 |
2021年8月1日 |
|
常務執行役 |
常務執行役 ビジネスソリューション・カンパニー・プレジデント |
山口 裕之 |
2021年10月1日 |
|
新役職名 |
旧役職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
常務執行役 原子力・立地本部 |
常務執行役 原子力・立地本部長兼原子力改革特別タスクフォース長代理兼同事務局長 |
牧野 茂徳 |
2021年10月1日 |
|
常務執行役 原子力・立地本部長兼原子力・立地本部柏崎刈羽原子力発電所長兼原子力改革特別タスクフォース長代理兼同事務局長兼原子力改革担当兼新潟本部 |
常務執行役 原子力改革担当兼原子力・立地本部(CFAM統括担当) |
稲垣 武之 |
2021年10月1日 |
(3)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性20名 女性3名 (役員のうち女性の比率13.0%)
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりである。
(1)取締役
取締役の退任は次のとおりである。
|
役職名 |
氏名 |
退任年月日 |
|
取締役 |
牧野 茂徳 |
2021年9月30日 |
(2)執行役
執行役の異動は次のとおりである。
① 新任執行役
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
就任 年月日 |
|
常務執行役 原子力改革担当兼原子力・立地本部(CFAM統括担当) |
稲垣 武之 |
1963年 8月7日生 |
1988年4月 東京電力ホールディングス入社 2016年4月 東京電力ホールディングス原子力設備管理部設備計画グループマネージャー 2017年6月 東京電力ホールディングス原子力設備管理部設備計画グループマネージャー兼原子力耐震技術センター安全調査グループマネージャー 2017年7月 東京電力ホールディングス原子力設備管理部設備計画グループマネージャー 2018年3月 東京電力ホールディングス原子力・立地本部(CFAM統括担当)兼原子力設備管理部 2018年7月 東京電力ホールディングス原子力安全・統括部部長代理兼原子力・立地本部(CFAM統括担当) 2020年4月 東京電力ホールディングス理事原子力・立地本部副本部長兼原子力・立地本部(CFAM統括担当) 2021年8月 東京電力ホールディングス常務執行役原子力改革担当兼原子力・立地本部(CFAM統括担当)(現) |
(注) |
普通株式 721 |
2021年 8月1日 |
(注) 2021年8月1日から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時まで。
② 役職の異動
|
新役職名 |
旧役職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
常務執行役 ビジネスソリューション・カンパニー・プレジデント |
常務執行役 |
山口 裕之 |
2021年8月1日 |
|
常務執行役 福島第一廃炉推進カンパニー・プレジデント兼廃炉・汚染水対策最高責任者兼廃炉情報・企画統括室長 |
常務執行役 福島第一廃炉推進カンパニー・プレジデント兼廃炉・汚染水対策最高責任者 |
小野 明 |
2021年8月1日 |
(3)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性20名 女性3名 (役員のうち女性の比率13.0%)
なお、2021年7月29日および2021年9月22日の取締役会決議により、執行役の異動を次のとおり決定した。
役職の異動
|
新役職名 |
旧役職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
常務執行役 |
常務執行役 ビジネスソリューション・カンパニー・プレジデント |
山口 裕之 |
2021年10月1日 |
|
常務執行役 原子力・立地本部 |
常務執行役 原子力・立地本部長兼原子力改革特別タスクフォース長代理兼同事務局長 |
牧野 茂徳 |
2021年10月1日 |
|
常務執行役 原子力・立地本部長兼原子力・立地本部柏崎刈羽原子力発電所長兼原子力改革特別タスクフォース長代理兼同事務局長兼原子力改革担当兼新潟本部 |
常務執行役 原子力改革担当兼原子力・立地本部(CFAM統括担当) |
稲垣 武之 |
2021年10月1日 |
該当事項なし。
① 役員一覧
男性19名 女性3名 (役員のうち女性の比率13.6%)
(1) 取締役
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役会長 指名委員会委員長 監査委員会委員 報酬委員会委員 |
小林 喜光 |
1946年11月18日生 |
|
(注)2 |
普通株式 21,600 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 監査委員会委員 報酬委員会委員長 |
國井 秀子 |
1947年12月13日生 |
|
(注)2 |
普通株式 8,812 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 監査委員会委員長 報酬委員会委員 |
髙浦 英夫 |
1949年6月19日生 |
|
(注)2 |
普通株式 9,409 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||
|
取締役 指名委員会委員 報酬委員会委員 |
大八木 成男 |
1947年5月17日生 |
|
(注)2 |
普通株式 3,404 |
||||||||||||||||
|
取締役 指名委員会委員 監査委員会委員 |
大西 正一郎 |
1963年9月25日生 |
|
(注)2 |
普通株式 0 |
||||||||||||||||
|
取締役 監査委員会委員 |
新川 麻 |
1965年2月17日生 |
|
(注)2 |
普通株式 0 |
||||||||||||||||
|
取締役 指名委員会委員 |
小早川 智明 |
1963年6月29日生 |
|
(注)2 |
普通株式 13,723 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
文挾 誠一 |
1960年7月25日生 |
|
(注)2 |
普通株式 1,875 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
守谷 誠二 |
1963年4月21日生 |
|
(注)2 |
普通株式 56,746 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||
|
取締役 |
秋本 展秀 |
1968年10月22日生 |
|
(注)2 |
普通株式 6,713 |
||||||||||||||||
|
取締役 |
牧野 茂徳 |
1969年6月30日生 |
|
(注)2 |
普通株式 5,224 |
||||||||||||||||
|
取締役 指名委員会委員 |
吉野 栄洋 |
1968年10月16日生 |
|
(注)2 |
普通株式 0 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||||
|
取締役 監査委員会委員 |
森下 義人 |
1962年3月14日生 |
|
(注)2 |
普通株式 27,886 |
||||||||||||||||||||
|
計 |
155,392 |
||||||||||||||||||||||||
(注)1.取締役 小林 喜光、同 國井 秀子、同 髙浦 英夫、同 大八木 成男、同 大西 正一郎及び同 新川 麻は、社外取締役である。
2.2021年6月29日から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
(2) 執行役
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||||
|
代表執行役社長 原子力改革特別タスクフォース長 |
小早川 智明 |
1963年6月29日生 |
(1) 取締役に記載している |
(注)1 |
普通株式 13,723 |
||||||||||||||||||||
|
代表執行役副社長 経営企画担当(共同) |
文挾 誠一 |
1960年7月25日生 |
(1) 取締役に記載している |
(注)1 |
普通株式 1,875 |
||||||||||||||||||||
|
代表執行役副社長 最高財務責任者兼社長補佐 |
守谷 誠二 |
1963年4月21日生 |
(1) 取締役に記載している |
(注)1 |
普通株式 56,746 |
||||||||||||||||||||
|
執行役副社長 |
佐伯 光司 |
1963年6月30日生 |
|
(注)1 |
普通株式 19,776 |
||||||||||||||||||||
|
常務執行役 最高情報責任者兼最高情報セキュリティ責任者 |
関 知道 |
1964年1月10日生 |
|
(注)1 |
普通株式 3,142 |
||||||||||||||||||||
|
常務執行役 防災・安全統括 |
山本 竜太郎 |
1964年1月19日生 |
|
(注)1 |
普通株式 5,092 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||||||
|
常務執行役 最高マーケティング責任者兼E SG担当兼チーフ・スポークス パーソン |
長﨑 桃子 |
1969年12月8日生 |
|
(注)1 |
普通株式 1,388 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||
|
常務執行役 |
山口 裕之 |
1965年6月5日生 |
|
(注)1 |
普通株式 8,587 |
||||||||||||||||||
|
常務執行役 福島第一廃炉推進カンパニー・プレジデント兼廃炉・汚染水対策最高責任者 |
小野 明 |
1959年6月1日生 |
|
(注)1 |
普通株式 6,939 |
||||||||||||||||||
|
常務執行役 福島復興本社代表兼福島本部長 兼原子力・立地本部副本部長 |
髙原 一嘉 |
1964年8月2日生 |
|
(注)1 |
普通株式 2,692 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||
|
常務執行役 新潟本社代表兼新潟本部長兼原子力・立地本部副本部長 |
橘田 昌哉 |
1964年1月15日生 |
|
(注)1 |
普通株式 1,840 |
||||||||||||
|
常務執行役 原子力・立地本部長兼原子力改革特別タスクフォース長代理兼同事務局長 |
牧野 茂徳 |
1969年6月30日生 |
(1) 取締役に記載している |
(注)1 |
普通株式 5,224 |
||||||||||||
|
常務執行役 原子力・立地本部青森事業本部長兼原子力・立地本部副本部長 |
宗 一誠 |
1964年1月30日生 |
|
(注)1 |
普通株式 3,583 |
||||||||||||
|
執行役 社長補佐兼経営企画担当(共同) |
吉野 栄洋 |
1968年10月16日生 |
(1) 取締役に記載している |
(注)1 |
普通株式 0 |
||||||||||||
|
計 |
130,607 |
||||||||||||||||
(注)1.2021年6月29日から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時まで。
2.東京電力ホールディングスは、業務執行の迅速性・効率性を高めるため、執行役員制度を導入している。執行役員は以下のとおりである。
|
増井 秀企 |
原子力・立地本部副本部長 |
|
西村 冬彦 |
洋上風力担当 |
|
磯貝 智彦 |
福島第一廃炉推進カンパニー・バイスプレジデント兼福島第一原子力発電所長兼福島本部 |
|
梶山 直希 |
福島第一廃炉推進カンパニー・バイスプレジデント |
|
多田 克行 |
原子力・立地本部副本部長兼経営企画ユニット企画室兼原子力改革ユニット |
|
白井 真 |
福島本部除染推進室長 |
|
茨木 久美 |
ビジネスソリューション・カンパニー・プレジデント |
|
松本 純一 |
福島第一廃炉推進カンパニープロジェクトマネジメント室長兼福島本部 |
|
石井 武生 |
原子力・立地本部柏崎刈羽原子力発電所長兼新潟本部 |
|
添田 隆秀 |
経営企画ユニット企画室 |
|
坂井 毅志 |
福島第一廃炉推進カンパニー・シニアバイスプレジデント |
|
内田 正明 |
福島復興本社副代表兼福島本部副本部長 |
|
兵頭 賢 |
経営企画ユニットグループ事業管理室投資統括準備室長 |
|
田南 達也 |
福島第一廃炉推進カンパニー・バイスプレジデント |
② 社外役員の状況
イ.社外取締役の員数及び社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係
東京電力ホールディングスの社外取締役は、小林喜光、國井秀子、髙浦英夫、大八木成男、大西正一郎及び新川麻の6名である。
社外取締役6名の出身元の会社等との取引関係等については、その規模(双方の売上高に占める割合等)及び態様(一般消費者としての定型的な取引等)に鑑みて、特記すべき事項はない。
ロ.社外取締役の機能及び役割、独立性に関する基準又は方針、選任状況の考え方
社外取締役は、それぞれの専門分野における幅広い経験と見識等を活かし、取締役会等を通じて、重要な経営戦略の策定と業務執行の監督を行っている。
また、東京電力ホールディングスは、以下の選任方針に基づき社外取締役6名を選任しており、これらはいずれも株式会社東京証券取引所が定める独立性基準及び東京電力ホールディングスが定める「社外取締役の独立性判断基準」に照らして独立性があり、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと考えており、新川氏以外の社外取締役5名を株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員として届出を行っている。
上記に鑑み、東京電力ホールディングスの社外取締役は、経営の客観性・透明性をより一層向上させる上で適任な人材であると考えている。
<選任方針>
東京電力ホールディングスは、福島第一原子力発電所事故の責任を全うし、安全確保と競争下での電力の安定供給をやり抜くという使命のもと、企業価値の最大化の実現に向け、「責任と競争」を両立する事業運営・企業改革を主導するにふさわしい人格、識見、能力を有する人物を、取締役候補者及び執行役として選任することとしている。
また、取締役会は、専門知識や経験等のバックグラウンドが異なる多様な取締役で構成することとし、その員数は、定款で定める13名以内の適切な人数とすることとしている。このうち、社外取締役については、東京電力ホールディングスが定める「社外取締役の独立性判断基準」に照らし、独立性の有無を考慮して候補者を選任することとしている。
「社外取締役の独立性判断基準」
社外取締役の独立性に関しては、以下のいずれの事項にも該当しない場合、独立性があると判断する。
1.東京電力ホールディングスグループ関係者
・東京電力ホールディングス又は東京電力ホールディングス子会社の出身者
2.主要株主(議決権の10分の1以上を保有する株主をいう。以下同じ)
・東京電力ホールディングスの現在の主要株主の業務執行者(会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する「業務執行者」をいう。以下同じ)
・東京電力ホールディングスが現在主要株主である会社の業務執行者
3.主要な取引先
・東京電力ホールディングス又は東京電力ホールディングス子会社を主要な取引先とする法人(※1)の業務執行者
・東京電力ホールディングス又は東京電力ホールディングス子会社の主要な取引先である法人(※2)の業務執行者
4.専門的サービス提供者(弁護士、公認会計士、コンサルタント等)
・現在、東京電力ホールディングス又は東京電力ホールディングス子会社の会計監査人である監査法人の社員等
・上記に該当しない弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、東京電力ホールディングス又は東京電力ホールディングス子会社から、役員報酬以外に、過去3年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得ている者
5.役員相互就任
・東京電力ホールディングス又は東京電力ホールディングス子会社から役員を受け入れている会社の役員
6.近親者
・東京電力ホールディングス又は東京電力ホールディングス子会社の取締役、執行役又は執行役員その他の重要な使用人の配偶者又は二親等内の親族(以下「近親者」という)
・最近3年間において、東京電力ホールディングス又は東京電力ホールディングス子会社の取締役、執行役又は執行役員その他の重要な使用人であった者の近親者
・上記2から4の要件に該当する者の近親者。但し、上記2及び3の業務執行者については、取締役、執行役又は執行役員その他これらに類する役職にある者に限るものとし、上記4の社員等については、社員又はパートナーに限るものとする。
7.その他
・東京電力ホールディングスの一般株主全体との間で上記1から6までにおいて考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのある者
なお、上記のいずれかの事項に該当する者であっても、当該人物の人格、識見等に照らし、独立性を有すると考えられる者については、東京電力ホールディングスは、当該人物が独立性を有する社外取締役としてふさわしいと考える理由を対外的に説明することを条件に、当該人物を東京電力ホールディングスの独立社外取締役候補者とすることができるものとする。
※1:直近3事業年度のいずれかにおいて、東京電力ホールディングス又は東京電力ホールディングス子会社からの支払額が、その取引先における年間連結売上高の2%以上である場合における当該取引先
※2:直近3事業年度のいずれかにおいて、東京電力ホールディングス又は東京電力ホールディングス子会社に対する支払額が、東京電力ホールディングスにおける年間連結売上高の2%以上である場合における取引先(借入先については、東京電力ホールディングス又は東京電力ホールディングス子会社の借入額が、東京電力ホールディングスにおける連結総資産の2%以上である場合における当該借入先)
ハ.社外取締役による監督と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等を通じて、執行役等の職務の執行を監督している。また、社外取締役5名を含む監査委員会は、内部監査部門、会計監査人及び内部統制部門と、「(3)監査の状況 ④内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載のとおり相互連携等を図りながら監査を行うとともに、取締役会において当該監査結果を報告している。
該当事項なし。
該当事項なし。
該当事項なし。
① 役員一覧
男性22名 女性2名 (役員のうち女性の比率8.3%)
(1) 取締役
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役会議長 指名委員会委員長 報酬委員会委員 |
槍田 松瑩 |
1943年2月12日生 |
|
(注)2 |
普通株式 9,500 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 指名委員会委員 報酬委員会委員長 |
國井 秀子 |
1947年12月13日生 |
|
(注)2 |
普通株式 6,968 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 監査委員会委員長 |
髙浦 英夫 |
1949年6月19日生 |
|
(注)2 |
普通株式 6,089 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 監査委員会委員 |
安念 潤司 |
1955年8月12日生 |
|
(注)2 |
普通株式 3,381 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||
|
取締役 指名委員会委員 報酬委員会委員 |
大八木 成男 |
1947年5月17日生 |
|
(注)2 |
普通株式 0 |
||||||||||||||||
|
取締役 指名委員会委員 監査委員会委員 |
大西 正一郎 |
1963年9月25日生 |
|
(注)2 |
普通株式 0 |
||||||||||||||||
|
取締役 指名委員会委員 監査委員会委員 |
田中 耕太郎 |
1966年11月5日生 |
|
(注)2 |
普通株式 0 |
||||||||||||||||
|
取締役 指名委員会委員 |
小早川 智明 |
1963年6月29日生 |
|
(注)2 |
普通株式 10,033 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
文挾 誠一 |
1960年7月25日生 |
|
(注)2 |
普通株式 1,508 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
守谷 誠二 |
1963年4月21日生 |
|
(注)2 |
普通株式 38,291 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
秋本 展秀 |
1968年10月22日生 |
|
(注)2 |
普通株式 3,024 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
牧野 茂徳 |
1969年6月30日生 |
|
(注)2 |
普通株式 3,381 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 監査委員会委員 |
森下 義人 |
1962年3月14日生 |
|
(注)2 |
普通株式 20,531 |
||||||||||||||||||||||
|
計 |
102,706 |
||||||||||||||||||||||||||
(注)1.取締役 槍田 松瑩、同 國井 秀子、同 髙浦 英夫、同 安念 潤司、同 大八木 成男、同 大西 正一郎及び同 田中 耕太郎は、社外取締役である。
2.2020年6月25日から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
(2) 執行役
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||||||
|
代表執行役社長 原子力改革特別タスクフォース長 |
小早川 智明 |
1963年6月29日生 |
(1) 取締役に記載している |
(注)1 |
普通株式 10,033 |
||||||||||||||||||||||
|
代表執行役副社長 経営企画担当(共同) |
文挾 誠一 |
1960年7月25日生 |
(1) 取締役に記載している |
(注)1 |
普通株式 1,508 |
||||||||||||||||||||||
|
代表執行役副社長 最高財務責任者兼社長補佐 |
守谷 誠二 |
1963年4月21日生 |
(1) 取締役に記載している |
(注)1 |
普通株式 38,291 |
||||||||||||||||||||||
|
執行役副社長 |
佐伯 光司 |
1963年6月30日生 |
|
(注)1 |
普通株式 14,241 |
||||||||||||||||||||||
|
常務執行役 最高情報責任者兼最高情報セキュリティ責任者 |
関 知道 |
1964年1月10日生 |
|
(注)1 |
普通株式 2,590 |
||||||||||||||||||||||
|
常務執行役 防災・安全統括 |
山本 竜太郎 |
1964年1月19日生 |
|
(注)1 |
普通株式 4,726 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||||||||||
|
常務執行役 |
大槻 陸夫 |
1964年11月19日生 |
|
(注)1 |
普通株式 2,374 |
||||||||||||||||||||||||||
|
常務執行役 チーフ・スポークスパーソン |
永澤 昌 |
1966年7月21日生 |
|
(注)1 |
普通株式 1,192 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||||||||||
|
常務執行役 最高マーケティング責任者兼ESG担当兼EV推進室長 |
長﨑 桃子 |
1969年12月8日生 |
|
(注)1 |
普通株式 0 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||
|
常務執行役 福島第一廃炉推進カンパニー・プレジデント兼廃炉・汚染水対策最高責任者 |
小野 明 |
1959年6月1日生 |
|
(注)1 |
普通株式 6,572 |
||||||||||||||
|
常務執行役 福島復興本社代表兼福島本部長兼原子力・立地本部副本部長 |
大倉 誠 |
1958年7月22日生 |
|
(注)1 |
普通株式 5,289 |
||||||||||||||
|
常務執行役 新潟本社代表兼新潟本部長兼原子力・立地本部副本部長 |
橘田 昌哉 |
1964年1月15日生 |
|
(注)1 |
普通株式 1,473 |
||||||||||||||
|
常務執行役 原子力・立地本部長兼原子力改革特別タスクフォース長代理兼同事務局長 |
牧野 茂徳 |
1969年6月30日生 |
(1) 取締役に記載している |
(注)1 |
普通株式 3,381 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||
|
常務執行役 原子力・立地本部青森事業本部長兼原子力・立地本部副本部長 |
宗 一誠 |
1964年1月30日生 |
|
(注)1 |
普通株式 2,847 |
||||||||||||||
|
執行役 社長補佐兼経営企画担当(共同) |
吉野 栄洋 |
1968年10月16日生 |
|
(注)1 |
普通株式 0 |
||||||||||||||
|
計 |
94,517 |
||||||||||||||||||
(注)1.2020年6月25日から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時まで。
2.東京電力ホールディングスは、業務執行の迅速性・効率性を高めるため、執行役員制度を導入している。執行役員は以下のとおりである。
|
近藤 通隆 |
福島復興本社副代表兼福島本部副本部長 |
|
増井 秀企 |
原子力・立地本部副本部長 |
|
師尾 直登 |
福島第一廃炉推進カンパニー・シニアバイスプレジデント |
|
西村 冬彦 |
洋上風力担当 |
|
磯貝 智彦 |
福島第一廃炉推進カンパニー・バイスプレジデント兼福島第一原子力発電所長兼福島本部 |
|
一ノ瀬 貴士 |
稼ぐ力創造ユニット組織・労務人事室長 |
|
梶山 直希 |
福島第一廃炉推進カンパニー・バイスプレジデント |
|
多田 克行 |
原子力・立地本部副本部長兼経営企画ユニット企画室兼原子力改革ユニット |
|
白井 真 |
福島本部除染推進室長 |
|
佐藤 育子 |
安全推進室長 |
|
茨木 久美 |
ビジネスソリューション・カンパニー・プレジデント |
|
福田 俊彦 |
福島第一廃炉推進カンパニー・バイスプレジデント |
|
松本 純一 |
福島第一廃炉推進カンパニープロジェクトマネジメント室長兼福島本部 |
|
髙原 一嘉 |
福島第一廃炉推進カンパニー・バイスプレジデント |
|
石井 武生 |
原子力・立地本部柏崎刈羽原子力発電所長兼新潟本部 |
② 社外役員の状況
イ.社外取締役の員数及び社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係
東京電力ホールディングスの社外取締役は、槍田松瑩、國井秀子、髙浦英夫、安念潤司、大八木成男、大西正一郎及び田中耕太郎の7名である。
田中耕太郎氏は、東京電力ホールディングスの主要株主である原子力損害賠償・廃炉等支援機構(以下「機構」)の経営改革支援室長を務めている。
田中氏以外の社外取締役6名の出身元の会社等との取引関係等については、その規模(双方の売上高に占める割合等)及び態様(一般消費者としての定型的な取引等)に鑑みて、特記すべき事項はない。
ロ.社外取締役の機能及び役割、独立性に関する基準又は方針、選任状況の考え方
社外取締役は、それぞれの専門分野における幅広い経験と見識等を活かし、取締役会等を通じて、重要な経営戦略の策定と業務執行の監督を行っている。
また、東京電力ホールディングスは、以下の選任方針に基づき社外取締役7名を選任しており、これらはいずれも株式会社東京証券取引所が定める独立性基準及び東京電力ホールディングスが定める「社外取締役の独立性判断基準」に照らして独立性があり、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと考えられることから、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員として届出を行っている。
なお、田中耕太郎氏は、上記のとおり、東京電力ホールディングスの主要株主である機構の経営改革支援室長を務めているが、下記の理由から、一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立社外取締役として適任と考えられる。
・機構は、原子力事業者が損害を賠償するために必要な資金援助等を行うことにより、原子力損害の賠償の迅速かつ適切な実施及び電気の安定供給その他の原子炉の運転等に係る事業の円滑な運営の確保を図ること等を目的として、2011年9月に国の認可を受けて設立された法人であり営利を目的としていないこと。
・田中氏は、国において要職を務め、幅広い経験と見識等を有していること。
上記に鑑み、東京電力ホールディングスの社外取締役は、経営の客観性・透明性をより一層向上させる上で適任な人材であると考えている。
<選任方針>
東京電力ホールディングスは、福島第一原子力発電所事故の責任を全うし、安全確保と競争下での電力の安定供給をやり抜くという使命のもと、企業価値の最大化の実現に向け、「責任と競争」を両立する事業運営・企業改革を主導するにふさわしい人格、識見、能力を有する人物を、取締役候補者及び執行役として選任することとしている。
また、取締役会は、専門知識や経験等のバックグラウンドが異なる多様な取締役で構成することとし、その員数は、定款で定める13名以内の適切な人数とすることとしている。このうち、社外取締役については、東京電力ホールディングスが定める「社外取締役の独立性判断基準」に照らし、独立性の有無を考慮して候補者を選任することとしている。
「社外取締役の独立性判断基準」
社外取締役の独立性に関しては、以下のいずれの事項にも該当しない場合、独立性があると判断する。
1.東京電力ホールディングスグループ関係者
・東京電力ホールディングス又は東京電力ホールディングス子会社の出身者
2.主要株主(議決権の10分の1以上を保有する株主をいう。以下同じ)
・東京電力ホールディングスの現在の主要株主の業務執行者(会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する「業務執行者」をいう。以下同じ)
・東京電力ホールディングスが現在主要株主である会社の業務執行者
3.主要な取引先
・東京電力ホールディングス又は東京電力ホールディングス子会社を主要な取引先とする法人(※1)の業務執行者
・東京電力ホールディングス又は東京電力ホールディングス子会社の主要な取引先である法人(※2)の業務執行者
4.専門的サービス提供者(弁護士、公認会計士、コンサルタント等)
・現在、東京電力ホールディングス又は東京電力ホールディングス子会社の会計監査人である監査法人の社員等
・上記に該当しない弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、東京電力ホールディングス又は東京電力ホールディングス子会社から、役員報酬以外に、過去3年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得ている者
5.役員相互就任
・東京電力ホールディングス又は東京電力ホールディングス子会社から役員を受け入れている会社の役員
6.近親者
・東京電力ホールディングス又は東京電力ホールディングス子会社の取締役、執行役又は執行役員その他の重要な使用人の配偶者又は二親等内の親族(以下「近親者」という)
・最近3年間において、東京電力ホールディングス又は東京電力ホールディングス子会社の取締役、執行役又は執行役員その他の重要な使用人であった者の近親者
・上記2から4の要件に該当する者の近親者。但し、上記2及び3の業務執行者については、取締役、執行役又は執行役員その他これらに類する役職にある者に限るものとし、上記4の社員等については、社員又はパートナーに限るものとする。
7.その他
・東京電力ホールディングスの一般株主全体との間で上記1から6までにおいて考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのある者
なお、上記のいずれかの事項に該当する者であっても、当該人物の人格、識見等に照らし、独立性を有すると考えられる者については、東京電力ホールディングスは、当該人物が独立性を有する社外取締役としてふさわしいと考える理由を対外的に説明することを条件に、当該人物を東京電力ホールディングスの独立社外取締役候補者とすることができるものとする。
※1:直近3事業年度のいずれかにおいて、東京電力ホールディングス又は東京電力ホールディングス子会社からの支払額が、その取引先における年間連結売上高の2%以上である場合における当該取引先
※2:直近3事業年度のいずれかにおいて、東京電力ホールディングス又は東京電力ホールディングス子会社に対する支払額が、東京電力ホールディングスにおける年間連結売上高の2%以上である場合における取引先(借入先については、東京電力ホールディングス又は東京電力ホールディングス子会社の借入額が、東京電力ホールディングスにおける連結総資産の2%以上である場合における当該借入先)
ハ.社外取締役による監督と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等を通じて、執行役等の職務の執行を監督している。また、社外取締役4名を含む監査委員会は、内部監査部門、会計監査人及び内部統制部門と、「(3)監査の状況 ④内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載のとおり相互連携等を図りながら監査を行うとともに、取締役会において当該監査結果を報告している。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりである。
(1)取締役
取締役の異動はない。
(2)執行役
執行役の異動は次のとおりである。
役職の異動
|
新役職名 |
旧役職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
常務執行役 |
常務執行役 CRE推進室長 |
大槻 陸夫 |
2019年6月29日 |
|
常務執行役 原子力・立地本部青森事業本部長兼原子力・立地本部副本部長 |
常務執行役 原子力・立地本部副本部長(青森担当) |
宗 一誠 |
2019年7月1日 |
なお、2020年1月30日開催の取締役会において,執行役の異動を次のとおり決定した。
役職の異動
|
新役職名 |
旧役職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
代表執行役副社長 最高財務責任者兼ESG担当兼社長補佐兼EV推進室長 |
代表執行役副社長 最高財務責任者兼ESG担当兼社長補佐 |
守谷 誠二 |
2020年2月1日 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりである。
(1)取締役
取締役の異動はない。
(2)執行役
執行役の異動は次のとおりである。
役職の異動
|
新役職名 |
旧役職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
常務執行役 |
常務執行役 CRE推進室長 |
大槻 陸夫 |
2019年6月29日 |
|
常務執行役 原子力・立地本部青森事業本部長兼原子力・立地本部副本部長 |
常務執行役 原子力・立地本部副本部長(青森担当) |
宗 一誠 |
2019年7月1日 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりである。
(1)取締役
取締役の異動はない。
(2)執行役
執行役の異動は次のとおりである。
役職の異動
|
新役職名 |
旧役職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
常務執行役 |
常務執行役 CRE推進室長 |
大槻 陸夫 |
2019年6月29日 |
なお、2019年6月26日開催の取締役会において,執行役の異動を次のとおり決定した。
役職の異動
|
新役職名 |
旧役職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
常務執行役 原子力・立地本部青森事業本部長兼原子力・立地本部副本部長 |
常務執行役 原子力・立地本部副本部長(青森担当) |
宗 一誠 |
2019年7月1日 |
① 役員一覧
男性21名 女性1名 (役員のうち女性の比率4.5%)
(1) 取締役
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役会長 指名委員会委員長 監査委員会委員 報酬委員会委員 |
川村 隆 |
1939年12月19日生 |
|
(注)2 |
普通株式 24,861 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 指名委員会委員 報酬委員会委員長 |
國井 秀子 |
1947年12月13日生 |
|
(注)2 |
普通株式 5,659 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 指名委員会委員 報酬委員会委員 |
槍田 松瑩 |
1943年2月12日生 |
|
(注)2 |
普通株式 9,500 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 監査委員会委員長 |
髙浦 英夫 |
1949年6月19日生 |
|
(注)2 |
普通株式 3,730 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 監査委員会委員 |
安念 潤司 |
1955年8月12日生 |
|
(注)2 |
普通株式 2,071 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 指名委員会委員 |
冨山 和彦 |
1960年4月15日生 |
|
(注)2 |
普通株式 12,441 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 指名委員会委員 |
小早川 智明 |
1963年6月29日生 |
|
(注)2 |
普通株式 7,413 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
文挾 誠一 |
1960年7月25日生 |
|
(注)2 |
普通株式 1,247 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
守谷 誠二 |
1963年4月21日生 |
|
(注)2 |
普通株式 25,182 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
秋本 展秀 |
1968年10月22日生 |
|
(注)2 |
普通株式 912 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
牧野 茂徳 |
1969年6月30日生 |
|
(注)2 |
普通株式 2,071 |
||||||||||||||||||
|
取締役 指名委員会委員 |
山下 隆一 |
1964年6月20日生 |
|
(注)2 |
普通株式 0 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 監査委員会委員 |
森下 義人 |
1962年3月14日生 |
|
(注)2 |
普通株式 10,225 |
||||||||||||||||||||||||||
|
計 |
105,312 |
||||||||||||||||||||||||||||||
(注)1.取締役 川村 隆、同 國井 秀子、同 槍田 松瑩、同 髙浦 英夫、同 安念 潤司及び同 冨山 和彦は、社外取締役である。
2.2019年6月26日から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
(2) 執行役
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||||||
|
代表執行役社長 原子力改革特別タスクフォース長 |
小早川 智明 |
1963年6月29日生 |
(1) 取締役に記載している |
(注)1 |
普通株式 7,413 |
||||||||||||||||||||||
|
代表執行役副社長 経営企画担当(共同) |
文挾 誠一 |
1960年7月25日生 |
(1) 取締役に記載している |
(注)1 |
普通株式 1,247 |
||||||||||||||||||||||
|
代表執行役副社長 最高財務責任者兼ESG担当兼社長補佐 |
守谷 誠二 |
1963年4月21日生 |
(1) 取締役に記載している |
(注)1 |
普通株式 25,182 |
||||||||||||||||||||||
|
執行役副社長 |
佐伯 光司 |
1963年6月30日生 |
|
(注)1 |
普通株式 10,310 |
||||||||||||||||||||||
|
常務執行役 IoT担当 |
関 知道 |
1964年1月10日生 |
|
(注)1 |
普通株式 2,198 |
||||||||||||||||||||||
|
常務執行役 防災・安全統括 |
山本 竜太郎 |
1964年1月19日生 |
|
(注)1 |
普通株式 4,465 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||||||
|
常務執行役 CRE推進室長 |
大槻 陸夫 |
1964年11月19日生 |
|
(注)1 |
普通株式 2,113 |
||||||||||||||||||||||
|
常務執行役 チーフ・スポークスパーソン |
永澤 昌 |
1966年7月21日生 |
|
(注)1 |
普通株式 1,167 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||
|
常務執行役 福島第一廃炉推進カンパニー・プレジデント兼廃炉・汚染水対策最高責任者 |
小野 明 |
1959年6月1日生 |
|
(注)1 |
普通株式 6,311 |
||||||||||||||
|
常務執行役 福島復興本社代表兼福島本部長兼原子力・立地本部副本部長 |
大倉 誠 |
1958年7月22日生 |
|
(注)1 |
普通株式 5,159 |
||||||||||||||
|
常務執行役 新潟本社代表兼新潟本部長兼原子力・立地本部副本部長 |
橘田 昌哉 |
1964年1月15日生 |
|
(注)1 |
普通株式 1,212 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||
|
常務執行役 原子力・立地本部長兼原子力改革特別タスクフォース長代理兼同事務局長 |
牧野 茂徳 |
1969年6月30日生 |
(1) 取締役に記載している |
(注)1 |
普通株式 2,071 |
||||||||||||
|
常務執行役 原子力・立地本部副本部長(青森担当) |
宗 一誠 |
1964年1月30日生 |
|
(注)1 |
普通株式 2,324 |
||||||||||||
|
執行役 会長補佐兼社長補佐兼経営企画担当(共同) |
山下 隆一 |
1964年6月20日生 |
(1) 取締役に記載している |
(注)1 |
普通株式 0 |
||||||||||||
|
計 |
71,172 |
||||||||||||||||
(注)1.2019年6月26日から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時まで。
2.東京電力ホールディングスは、業務執行の迅速性・効率性を高めるため、執行役員制度を導入している。執行役員は以下のとおりである。
|
設楽 親 |
原子力・立地本部柏崎刈羽原子力発電所長兼新潟本部 |
|
近藤 通隆 |
福島復興本社副代表兼福島本部副本部長 |
|
増井 秀企 |
原子力・立地本部副本部長 |
|
師尾 直登 |
福島第一廃炉推進カンパニー・シニアバイスプレジデント |
|
西村 冬彦 |
風力事業推進室 |
|
磯貝 智彦 |
福島第一廃炉推進カンパニー・バイスプレジデント兼福島第一原子力発電所長兼福島本部 |
|
一ノ瀬 貴士 |
稼ぐ力創造ユニット組織・労務人事室長 |
|
梶山 直希 |
福島第一廃炉推進カンパニー・バイスプレジデント |
|
大貫 繁樹 |
経営企画ユニット企画室 |
|
多田 克行 |
原子力・立地本部副本部長兼経営企画ユニット企画室兼原子力改革ユニット |
|
白井 真 |
福島本部除染推進室長 |
|
佐藤 育子 |
安全推進室長 |
|
茨木 久美 |
ビジネスソリューション・カンパニー・プレジデント |
|
福田 俊彦 |
福島第一廃炉推進カンパニー・バイスプレジデント |
|
松本 純一 |
福島第一廃炉推進カンパニー廃炉推進室長兼福島本部 |
|
髙原 一嘉 |
福島第一廃炉推進カンパニー・バイスプレジデント |
|
本橋 準 |
統括CKO |
② 社外役員の状況
イ.社外取締役の員数及び社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係
東京電力ホールディングスの社外取締役は、川村隆、國井秀子、槍田松瑩、髙浦英夫、安念潤司及び冨山和彦の6名である。
社外取締役6名の出身元の会社等との取引関係等については、その規模(双方の売上高に占める割合等)及び態様(一般消費者としての定型的な取引等)に鑑みて、特記すべき事項はない。
ロ.社外取締役の機能及び役割、独立性に関する基準又は方針、選任状況の考え方
社外取締役は、それぞれの専門分野における幅広い経験と見識等を活かし、取締役会等を通じて、重要な経営戦略の策定と業務執行の監督を行っている。
また、東京電力ホールディングスは、以下の選任方針に基づき社外取締役6名を選任しており、これらはいずれも株式会社東京証券取引所が定める独立性基準及び東京電力ホールディングスが定める「社外取締役の独立性判断基準」に照らして独立性があり、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと考えられることから、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員として届出を行っている。
上記に鑑み、東京電力ホールディングスの社外取締役は、経営の客観性・透明性をより一層向上させる上で適任な人材であると考えている。
<選任方針>
東京電力ホールディングスは、福島第一原子力発電所事故の責任を全うし、安全確保と競争下での電力の安定供給をやり抜くという使命のもと、企業価値の最大化の実現に向け、「責任と競争」を両立する事業運営・企業改革を主導するにふさわしい人格、識見、能力を有する人物を、取締役候補者及び執行役として選任することとしている。
また、取締役会は、専門知識や経験等のバックグラウンドが異なる多様な取締役で構成することとし、その員数は、定款で定める13名以内の適切な人数とすることとしている。このうち、社外取締役については、東京電力ホールディングスが定める「社外取締役の独立性判断基準」に照らし、独立性の有無を考慮して候補者を選任することとしている。
「社外取締役の独立性判断基準」
社外取締役の独立性に関しては、以下のいずれの事項にも該当しない場合、独立性があると判断する。
1.東京電力ホールディングスグループ関係者
・東京電力ホールディングス又は東京電力ホールディングス子会社の出身者
2.主要株主(議決権の10分の1以上を保有する株主をいう。以下同じ)
・東京電力ホールディングスの現在の主要株主の業務執行者(会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する「業務執行者」をいう。以下同じ)
・東京電力ホールディングスが現在主要株主である会社の業務執行者
3.主要な取引先
・東京電力ホールディングス又は東京電力ホールディングス子会社を主要な取引先とする法人(※1)の業務執行者
・東京電力ホールディングス又は東京電力ホールディングス子会社の主要な取引先である法人(※2)の業務執行者
4.専門的サービス提供者(弁護士、公認会計士、コンサルタント等)
・現在、東京電力ホールディングス又は東京電力ホールディングス子会社の会計監査人である監査法人の社員等
・上記に該当しない弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、東京電力ホールディングス又は東京電力ホールディングス子会社から、役員報酬以外に、過去3年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得ている者
5.役員相互就任
・東京電力ホールディングス又は東京電力ホールディングス子会社から役員を受け入れている会社の役員
6.近親者
・東京電力ホールディングス又は東京電力ホールディングス子会社の取締役、執行役又は執行役員その他の重要な使用人の配偶者又は二親等内の親族(以下「近親者」という)
・最近3年間において、東京電力ホールディングス又は東京電力ホールディングス子会社の取締役、執行役又は執行役員その他の重要な使用人であった者の近親者
・上記2から4の要件に該当する者の近親者。但し、上記2及び3の業務執行者については、取締役、執行役又は執行役員その他これらに類する役職にある者に限るものとし、上記4の社員等については、社員又はパートナーに限るものとする。
7.その他
・東京電力ホールディングスの一般株主全体との間で上記1から6までにおいて考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのある者
なお、上記のいずれかの事項に該当する者であっても、当該人物の人格、識見等に照らし、独立性を有すると考えられる者については、東京電力ホールディングスは、当該人物が独立性を有する社外取締役としてふさわしいと考える理由を対外的に説明することを条件に、当該人物を東京電力ホールディングスの独立社外取締役候補者とすることができるものとする。
※1:直近3事業年度のいずれかにおいて、東京電力ホールディングス又は東京電力ホールディングス子会社からの支払額が、その取引先における年間連結売上高の2%以上である場合における当該取引先
※2:直近3事業年度のいずれかにおいて、東京電力ホールディングス又は東京電力ホールディングス子会社に対する支払額が、東京電力ホールディングスにおける年間連結売上高の2%以上である場合における取引先(借入先については、東京電力ホールディングス又は東京電力ホールディングス子会社の借入額が、東京電力ホールディングスにおける連結総資産の2%以上である場合における当該借入先)
ハ.社外取締役による監督と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等を通じて、執行役等の職務の執行を監督している。また、社外取締役3名を含む監査委員会は、内部監査部門、会計監査人及び内部統制部門と、「(3)監査の状況 ④内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載のとおり相互連携等を図りながら監査を行うとともに、取締役会において当該監査結果を報告している。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりである。
(1)取締役
取締役の異動はない。
(2)執行役
執行役の異動は次のとおりである。
① 新任執行役
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
就任年月日 |
|
代表執行役副社長 |
最高財務責任者兼社長補佐 |
守谷 誠二 |
昭和38年 4月21日生 |
昭和61年4月 東京電力ホールディングス入社 平成25年6月 東京電力ホールディングス監査委員会業務室長 平成28年4月 東京電力フュエル&パワー株式会社常務取締役兼東京電力ホールディングス経営企画ユニット経理室 平成29年6月 東京電力フュエル&パワー株式会社代表取締役社長(現) 平成29年6月 東京電力ホールディングス取締役 平成30年9月 東京電力ホールディングス取締役、代表執行役副社長最高財務責任者兼社長補佐(現) |
(注)1 |
普通株式 22,107 |
平成30年 9月1日 |
|
常務執行役 |
防災・安全統括 |
山本 竜太郎 |
昭和39年 1月19日生 |
昭和63年4月 東京電力ホールディングス入社 平成25年4月 東京電力ホールディングス執行役員パワーグリッド・カンパニー・バイスプレジデント 平成27年7月 東京電力ホールディングス執行役員パワーグリッド・カンパニー東京総支社長 平成28年4月 東京電力パワーグリッド株式会社東京総支社長(常務取締役待遇) 平成30年4月 東京電力ホールディングス執行役員技監 平成30年10月 東京電力ホールディングス常務執行役防災・安全統括(現) |
(注)2 |
普通株式 4,403 |
平成30年 10月1日 |
(注)1.平成30年9月1日から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時まで。
(注)2.平成30年10月1日から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時まで。
② 退任執行役
|
役名 |
職名 |
氏名 |
退任年月日 |
|
執行役副社長 |
防災・安全統括 |
増田 尚宏 |
平成30年9月30日 |
③ 役職の異動
|
役名 |
新職名 |
旧職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
常務執行役 |
- |
新成長タスクフォース長兼ソーシャル・コミュニケーション室長 |
見學 信一郎 |
平成30年7月1日 |
|
常務執行役 |
チーフ・スポークスパーソン |
- |
見學 信一郎 |
平成30年9月1日 |
|
常務執行役 |
CRE推進室長 |
- |
佐伯 光司 |
平成30年10月1日 |
|
常務執行役 |
秘書室長兼CRE推進室長 |
CRE推進室長 |
佐伯 光司 |
平成30年11月1日 |
(3)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性23名 女性1名 (役員のうち女性の比率4.2%)
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりである。
(1)取締役
取締役の異動はない。
(2)執行役
執行役の異動は次のとおりである。
① 新任執行役
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
就任年月日 |
|
代表執行役副社長 |
最高財務責任者兼社長補佐 |
守谷 誠二 |
昭和38年 4月21日生 |
昭和61年4月 東京電力ホールディングス入社 平成25年6月 東京電力ホールディングス監査委員会業務室長 平成28年4月 東京電力フュエル&パワー株式会社常務取締役兼東京電力ホールディングス経営企画ユニット経理室 平成29年6月 東京電力フュエル&パワー株式会社代表取締役社長(現) 平成29年6月 東京電力ホールディングス取締役 平成30年9月 東京電力ホールディングス取締役、代表執行役副社長最高財務責任者兼社長補佐(現) |
(注) |
普通株式 19,991 |
平成30年 9月1日 |
(注) 平成30年9月1日から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時まで。
② 退任執行役
|
役名 |
職名 |
氏名 |
退任年月日 |
|
執行役副社長 |
防災・安全統括 |
増田 尚宏 |
平成30年9月30日 |
③ 役職の異動
|
役名 |
新職名 |
旧職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
常務執行役 |
- |
新成長タスクフォース長兼ソーシャル・コミュニケーション室長 |
見學 信一郎 |
平成30年7月1日 |
|
常務執行役 |
チーフ・スポークスパーソン |
- |
見學 信一郎 |
平成30年9月1日 |
(3)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性22名 女性1名 (役員のうち女性の比率4.3%)
なお、平成30年9月27日開催の取締役会において,執行役の異動を次のとおり決定した。
新任執行役
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
就任年月日 |
|
常務執行役 |
防災・安全統括 |
山本 竜太郎 |
昭和39年 1月19日生 |
昭和63年4月 東京電力ホールディングス入社 平成25年4月 東京電力ホールディングス執行役員パワーグリッド・カンパニー・バイスプレジデント 平成27年7月 東京電力ホールディングス執行役員パワーグリッド・カンパニー東京総支社長 平成28年4月 東京電力パワーグリッド株式会社東京総支社長(常務取締役待遇) 平成30年4月 東京電力ホールディングス執行役員技監 平成30年10月 東京電力ホールディングス常務執行役防災・安全統括(現) |
(注) |
普通株式 4,361 |
平成30年 10月1日 |
(注) 平成30年10月1日から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時まで。
役職の異動
|
役名 |
新職名 |
旧職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
常務執行役 |
CRE推進室長 |
- |
佐伯 光司 |
平成30年10月1日 |
|
常務執行役 |
秘書室長兼CRE推進室長 |
CRE推進室長 |
佐伯 光司 |
平成30年11月1日 |
異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性23名 女性1名 (役員のうち女性の比率4.2%)
男性23名 女性1名 (役員のうち女性の比率4.2%)
(1) 取締役
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
|
|
取締役会長 |
指名委員会委員長 監査委員会委員 報酬委員会委員 |
川村 隆 |
昭和14年12月19日生 |
昭和37年4月 |
株式会社日立製作所入社 |
(注)2 |
普通株式 21,877 |
|
平成21年4月 |
株式会社日立製作所代表執行役 執行役会長兼執行役社長 |
||||||
|
平成21年6月 |
株式会社日立製作所代表執行役 執行役会長兼執行役社長兼取締役 |
||||||
|
平成22年4月 |
株式会社日立製作所代表執行役 執行役会長兼取締役 |
||||||
|
平成23年4月 |
株式会社日立製作所取締役会長 |
||||||
|
平成26年4月 |
株式会社日立製作所取締役 |
||||||
|
平成26年6月 |
株式会社日立製作所相談役 |
||||||
|
平成29年6月 |
東京電力ホールディングス取締役会長(現) |
||||||
|
取締役 |
指名委員会委員 報酬委員会委員長 |
國井 秀子 |
昭和22年12月13日生 |
昭和57年5月 |
株式会社リコー入社 |
(注)2 |
普通株式 4,681 |
|
平成17年6月 |
株式会社リコー常務執行役員 |
||||||
|
平成20年4月 |
株式会社リコーグループ執行役員 |
||||||
|
平成20年4月 |
リコーソフトウエア株式会社(現リコーITソリューションズ株式会社)取締役会長 |
||||||
|
平成21年4月 |
株式会社リコー理事 |
||||||
|
平成24年4月 |
芝浦工業大学大学院工学マネジメント研究科教授 |
||||||
|
平成25年4月 |
芝浦工業大学学長補佐 |
||||||
|
平成25年10月 |
芝浦工業大学男女共同参画推進室長 |
||||||
|
平成26年6月 |
東京電力ホールディングス取締役(現) |
||||||
|
平成30年4月 |
芝浦工業大学大学院工学マネジメント研究科客員教授(現) |
||||||
|
取締役 |
指名委員会委員 報酬委員会委員 |
槍田 松瑩 |
昭和18年2月12日生 |
平成42年4月 |
三井物産株式会社入社 |
(注)2 |
普通株式 0 |
|
平成14年10月 |
三井物産株式会社代表取締役社長 |
||||||
|
平成21年4月 |
三井物産株式会社取締役会長 |
||||||
|
平成27年4月 |
三井物産株式会社取締役 |
||||||
|
平成27年6月 |
三井物産株式会社顧問(現) |
||||||
|
平成29年6月 |
東京電力ホールディングス取締役(現) |
||||||
|
取締役 |
監査委員会委員長 |
髙浦 英夫 |
昭和24年6月19日生 |
昭和52年5月 |
公認会計士(現) |
(注)2 |
普通株式 1,969 |
|
平成18年9月 |
あらた監査法人(現PwCあらた有限責任監査法人。以下同じ)代表執行役 |
||||||
|
平成21年5月 |
あらた監査法人代表社員 |
||||||
|
平成29年6月 |
東京電力ホールディングス取締役(現) |
||||||
|
取締役 |
監査委員会委員 |
安念 潤司 |
昭和30年8月12日生 |
昭和57年8月 |
北海道大学法学部助教授 |
(注)2 |
普通株式 1,093 |
|
昭和60年4月 |
成蹊大学法学部助教授 |
||||||
|
平成4年2月 |
弁護士(現) |
||||||
|
平成5年4月 |
成蹊大学法学部教授 |
||||||
|
平成16年4月 |
成蹊大学法科大学院教授 |
||||||
|
平成19年12月 |
中央大学法科大学院教授(現) |
||||||
|
平成29年6月 |
東京電力ホールディングス取締役(現) |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
|
|
取締役 |
指名委員会委員 |
冨山 和彦 |
昭和35年4月15日生 |
昭和60年4月 |
株式会社ボストンコンサルティンググループ入社 |
(注)2 |
普通株式 6,568 |
|
平成13年4月 |
株式会社コーポレイトディレクション代表取締役社長 |
||||||
|
平成19年4月 |
株式会社経営共創基盤代表取締役CEO(現) |
||||||
|
平成29年6月 |
東京電力ホールディングス取締役(現) |
||||||
|
取締役 |
指名委員会委員 |
小早川 智明 |
昭和38年6月29日生 |
昭和63年4月 |
東京電力ホールディングス入社 |
(注)2 |
普通株式 5,456 |
|
平成23年12月 |
東京電力ホールディングス神奈川支店営業部長 |
||||||
|
平成25年7月 |
東京電力ホールディングス法人営業部都市エネルギー部長 |
||||||
|
平成26年1月 |
東京電力ホールディングス法人営業部都市エネルギー部長兼都市第七営業グループマネージャー |
||||||
|
平成26年6月 |
東京電力ホールディングスカスタマーサービス・カンパニー法人営業部長 |
||||||
|
平成27年6月 |
東京電力ホールディングス常務執行役カスタマーサービス・カンパニー・プレジデント |
||||||
|
平成28年4月 |
東京電力エナジーパートナー株式会社代表取締役社長 |
||||||
|
平成28年5月 |
東京電力エナジーパートナー株式会社代表取締役社長商品開発室長 |
||||||
|
平成28年6月 |
東京電力ホールディングス取締役 |
||||||
|
平成29年6月 |
東京電力ホールディングス取締役、代表執行役社長原子力改革特別タスクフォース長(現) |
||||||
|
取締役 |
|
守谷 誠二 |
昭和38年4月21日生 |
昭和61年4月 |
東京電力ホールディングス入社 |
(注)2 |
普通株式 17,671 |
|
平成25年6月 |
東京電力ホールディングス監査委員会業務室長 |
||||||
|
平成28年4月 |
東京電力フュエル&パワー株式会社常務取締役兼東京電力ホールディングス経営企画ユニット経理室 |
||||||
|
平成29年6月 |
東京電力フュエル&パワー株式会社代表取締役社長(現) |
||||||
|
平成29年6月 |
東京電力ホールディングス取締役(現) |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
|
|
取締役 |
指名委員会委員 |
金子 禎則 |
昭和38年5月17日生 |
昭和63年4月 |
東京電力ホールディングス入社 |
(注)2 |
普通株式 2,635 |
|
平成23年10月 |
東京電力ホールディングス埼玉支店設備部長 |
||||||
|
平成25年7月 |
東京電力ホールディングス多摩支店武蔵野支社長 |
||||||
|
平成26年2月 |
東京電力ホールディングス多摩支店武蔵野支社長兼組織改革準備担当 |
||||||
|
平成26年7月 |
東京電力ホールディングス多摩支店武蔵野支社長 |
||||||
|
平成27年7月 |
東京電力ホールディングスパワーグリッド・カンパニー経営企画室長兼経営企画ユニット企画室 |
||||||
|
平成28年3月 |
東京電力ホールディングスパワーグリッド・カンパニー経営企画室長 |
||||||
|
平成28年4月 |
東京電力パワーグリッド株式会社取締役副社長経営改革担当兼経営企画室長 |
||||||
|
平成28年6月 |
東京電力パワーグリッド株式会社取締役副社長経営改革担当 |
||||||
|
平成29年6月 |
東京電力パワーグリッド株式会社代表取締役社長(現) |
||||||
|
平成29年6月 |
東京電力ホールディングス取締役(現) |
||||||
|
取締役 |
|
川崎 敏寛 |
昭和40年8月21日生 |
昭和63年4月 |
東京電力ホールディングス入社 |
(注)2 |
普通株式 1,217 |
|
平成24年10月 |
東京電力ホールディングス東京支店営業部(エネルギー営業担当) |
||||||
|
平成26年6月 |
東京電力ホールディングスグループ事業部テプコカスタマーサービス株式会社出向(代表取締役社長) |
||||||
|
平成27年7月 |
東京電力ホールディングスカスタマーサービス・カンパニーテプコカスタマーサービス株式会社出向(代表取締役社長) |
||||||
|
平成28年4月 |
東京電力エナジーパートナー株式会社暮らし&ビジネスサービス事業本部(現リビング事業本部)テプコカスタマーサービス株式会社出向(代表取締役社長) |
||||||
|
平成29年6月 |
東京電力エナジーパートナー株式会社代表取締役社長(現) |
||||||
|
平成29年6月 |
東京電力ホールディングス取締役(現) |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
|
|
取締役 |
|
牧野 茂徳 |
昭和44年6月30日生 |
平成4年4月 |
東京電力ホールディングス入社 |
(注)2 |
普通株式 1,093 |
|
平成24年7月 |
東京電力ホールディングス原子力設備管理部設備技術グループマネージャー |
||||||
|
平成28年7月 |
東京電力ホールディングス原子力安全・統括部(福島第二原子力発電所駐在) |
||||||
|
平成28年12月 |
東京電力ホールディングス原子力人財育成センター所長 |
||||||
|
平成29年6月 |
東京電力ホールディングス取締役、常務執行役原子力・立地本部長兼原子力改革特別タスクフォース長代理兼同事務局長(現) |
||||||
|
取締役 |
指名委員会委員 |
山下 隆一 |
昭和39年6月20日生 |
平成元年4月 |
通商産業省(現経済産業省)入省 |
(注)2 |
普通株式 0 |
|
平成24年6月 |
経済産業省製造産業局鉄鋼課長 |
||||||
|
平成26年7月 |
経済産業省経済産業政策局経済産業政策課長 |
||||||
|
平成27年7月 |
経済産業省大臣官房総務課長 |
||||||
|
平成28年6月 |
資源エネルギー庁資源・燃料部長 |
||||||
|
平成29年7月 |
原子力損害賠償・廃炉等支援機構連絡調整室長(現) |
||||||
|
平成29年7月 |
東京電力ホールディングス執行役会長補佐兼社長補佐兼経営企画担当(共同) |
||||||
|
平成30年6月 |
東京電力ホールディングス取締役、執行役会長補佐兼社長補佐兼経営企画担当(共同)(現) |
||||||
|
取締役 |
監査委員会委員 |
武谷 典昭 |
昭和34年10月13日生 |
昭和58年4月 |
東京電力ホールディングス入社 |
(注)2 |
普通株式 33,416 |
|
平成25年6月 |
東京電力ホールディングス経理部長 |
||||||
|
平成27年6月 |
東京電力ホールディングス常務執行役グループ事業担当 |
||||||
|
平成27年7月 |
東京電力ホールディングス常務執行役 |
||||||
|
平成28年4月 |
東京電力ホールディングス常務執行役経営企画ユニット経理室長 |
||||||
|
平成28年4月 |
東京電力フュエル&パワー株式会社取締役(非常勤) |
||||||
|
平成28年4月 |
東京電力パワーグリッド株式会社取締役(非常勤) |
||||||
|
平成28年4月 |
東京電力エナジーパートナー株式会社取締役(非常勤) |
||||||
|
平成28年6月 |
東京電力ホールディングス常務執行役 |
||||||
|
平成29年6月 |
東京電力ホールディングス取締役(現) |
||||||
|
計 |
97,676 |
||||||
(注)1.取締役 川村 隆、同 國井 秀子、同 槍田 松瑩、同 髙浦 英夫、同 安念 潤司及び同 冨山 和彦は、社外取締役である。
2.平成30年6月27日から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
(2) 執行役
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
|
|
代表執行役社長 |
原子力改革特別タスクフォース長 |
小早川 智明 |
(1) 取締役に記載している |
同左 |
(注)1 |
普通株式 5,456 |
|
|
執行役副会長(福島統括) |
福島統括 |
廣瀬 直己 |
昭和28年2月1日生 |
昭和51年4月 |
東京電力ホールディングス入社 |
(注)1 |
普通株式 29,329 |
|
平成20年6月 |
東京電力ホールディングス執行役員神奈川支店長 |
||||||
|
平成22年6月 |
東京電力ホールディングス常務取締役 |
||||||
|
平成23年3月 |
東京電力ホールディングス常務取締役福島原子力被災者支援対策本部副本部長 |
||||||
|
平成24年6月 |
東京電力ホールディングス取締役、代表執行役社長 |
||||||
|
平成24年9月 |
東京電力ホールディングス取締役、代表執行役社長原子力改革特別タスクフォース長 |
||||||
|
平成25年4月 |
東京電力ホールディングス取締役、代表執行役社長原子力改革特別タスクフォース長兼ソーシャル・コミュニケーション室長 |
||||||
|
平成25年5月 |
東京電力ホールディングス取締役、代表執行役社長原子力改革特別タスクフォース長兼ソーシャル・コミュニケーション室長兼新成長タスクフォース長 |
||||||
|
平成25年6月 |
東京電力ホールディングス取締役、代表執行役社長経営改革本部長兼原子力改革特別タスクフォース長兼ソーシャル・コミュニケーション室長兼新成長タスクフォース長 |
||||||
|
平成26年1月 |
東京電力ホールディングス取締役、代表執行役社長経営改革本部長兼原子力改革特別タスクフォース長兼新成長タスクフォース長 |
||||||
|
平成26年6月 |
東京電力ホールディングス取締役、代表執行役社長経営企画本部長兼原子力改革特別タスクフォース長兼新成長タスクフォース長 |
||||||
|
平成27年7月 |
東京電力ホールディングス取締役、代表執行役社長原子力改革特別タスクフォース長兼新成長タスクフォース長 |
||||||
|
平成28年4月 |
東京電力ホールディングス取締役、代表執行役社長原子力改革特別タスクフォース長 |
||||||
|
平成29年6月 |
東京電力ホールディングス執行役副会長(福島統括)(現) |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
|
|
代表執行役副社長 |
経営企画担当(共同) |
文挾 誠一 |
昭和35年7月25日生 |
昭和60年4月 |
東京電力ホールディングス入社 |
(注)1 |
普通株式 1,052 |
|
平成25年6月 |
東京電力ホールディングス経営改革本部企画部長 |
||||||
|
平成26年6月 |
東京電力ホールディングス執行役員経営企画本部事務局長 |
||||||
|
平成27年4月 |
東京電力ホールディングス常務執行役経営企画本部担当(共同)兼経営企画本部事務局長 |
||||||
|
平成27年7月 |
東京電力ホールディングス常務執行役経営企画担当(共同) |
||||||
|
平成28年4月 |
東京電力フュエル&パワー株式会社取締役(非常勤)(現) |
||||||
|
平成28年4月 |
東京電力パワーグリッド株式会社取締役(非常勤)(現) |
||||||
|
平成28年4月 |
東京電力エナジーパートナー株式会社取締役(非常勤)(現) |
||||||
|
平成28年6月 |
東京電力ホールディングス常務執行役経営企画担当(共同)兼経営企画ユニット企画室長 |
||||||
|
平成29年6月 |
東京電力ホールディングス代表執行役副社長経営企画担当(共同)(現) |
||||||
|
執行役副社長 |
防災・安全統括 |
増田 尚宏 |
昭和33年3月12日生 |
昭和57年4月 |
東京電力ホールディングス入社 |
(注)1 |
普通株式 12,352 |
|
平成25年5月 |
東京電力ホールディングス特命役員原子力安全監視室副室長 |
||||||
|
平成26年4月 |
東京電力ホールディングス常務執行役福島第一廃炉推進カンパニー・プレジデント兼廃炉・汚染水対策最高責任者 |
||||||
|
平成30年4月 |
東京電力ホールディングス執行役副社長防災・安全統括(現) |
||||||
|
常務執行役 |
|
佐伯 光司 |
昭和38年6月30日生 |
昭和61年4月 |
東京電力ホールディングス入社 |
(注)1 |
普通株式 7,374 |
|
平成25年6月 |
東京電力ホールディングス総務部長 |
||||||
|
平成27年7月 |
東京電力ホールディングス経営企画ユニット総務・法務室長 |
||||||
|
平成28年4月 |
東京電力ホールディングス常務執行役経営企画ユニット総務・法務室長兼福島本部副本部長兼原子力・立地本部副本部長 |
||||||
|
平成28年6月 |
東京電力ホールディングス常務執行役福島本部副本部長兼原子力・立地本部副本部長 |
||||||
|
平成29年6月 |
東京電力ホールディングス常務執行役安全統括、原子力・立地本部副本部長(青森担当) |
||||||
|
平成30年4月 |
東京電力ホールディングス常務執行役(現) |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
|
|
常務執行役 |
|
森下 義人 |
昭和37年3月14日生 |
昭和60年4月 |
東京電力ホールディングス入社 |
(注)1 |
普通株式 2,504 |
|
平成25年4月 |
東京電力ホールディングス経理部部長代理兼資金管理グループマネージャー |
||||||
|
平成25年7月 |
東京電力ホールディングス経理部部長代理 |
||||||
|
平成26年2月 |
東京電力ホールディングス経理部部長代理兼企画部組織改革推進室 |
||||||
|
平成26年6月 |
東京電力ホールディングス経理部部長代理兼経営企画本部事務局組織改革推進室 |
||||||
|
平成27年4月 |
東京電力ホールディングス経理部部長代理兼ビジネスソリューション・カンパニー経理センター兼経営企画本部事務局組織改革推進室 |
||||||
|
平成27年6月 |
東京電力ホールディングス経理部長 |
||||||
|
平成27年7月 |
東京電力ホールディングス経営企画ユニット経理室長兼ビジネスソリューション・カンパニー |
||||||
|
平成28年4月 |
東京電力パワーグリッド株式会社常務取締役経理・社債等担当兼東京電力ホールディングス経営企画ユニット経理室 |
||||||
|
平成29年6月 |
東京電力フュエル&パワー株式会社取締役(非常勤)(現) |
||||||
|
平成29年6月 |
東京電力パワーグリッド株式会社取締役(非常勤)(現) |
||||||
|
平成29年6月 |
東京電力エナジーパートナー株式会社取締役(非常勤)(現) |
||||||
|
平成29年6月 |
東京電力ホールディングス常務執行役(現) |
||||||
|
常務執行役 |
新成長タスクフォース長兼ソーシャル・コミュニケーション室長 |
見學 信一郎 |
昭和39年10月24日生 |
昭和63年4月 |
東京電力ホールディングス入社 |
(注)1 |
普通株式 1,635 |
|
平成25年4月 |
東京電力ホールディングス執行役員ソーシャル・コミュニケーション室副室長兼経営改革本部事務局 |
||||||
|
平成26年6月 |
東京電力ホールディングス執行役員ソーシャル・コミュニケーション室副室長兼経営企画本部事務局 |
||||||
|
平成27年7月 |
東京電力ホールディングス執行役員ソーシャル・コミュニケーション室副室長兼経営企画ユニット企画室 |
||||||
|
平成28年4月 |
東京電力ホールディングス常務執行役新成長タスクフォース長 |
||||||
|
平成30年4月 |
東京電力ホールディングス常務執行役新成長タスクフォース長兼ソーシャル・コミュニケーション室長(現) |
||||||
|
常務執行役 |
IoT担当 |
関 知道 |
昭和39年1月10日生 |
昭和61年4月 |
東京電力ホールディングス入社 |
(注)1 |
普通株式 1,934 |
|
平成25年6月 |
東京電力ホールディングス経営改革本部事務局次長兼企画部総括調整グループ |
||||||
|
平成25年7月 |
東京電力ホールディングス経営改革本部事務局次長兼企画部 |
||||||
|
平成26年6月 |
東京電力ホールディングス経営企画本部事務局次長 |
||||||
|
平成27年7月 |
東京電力ホールディングス経営企画ユニット企画室次長 |
||||||
|
平成28年4月 |
東京電力ホールディングス常務執行役IoT担当 |
||||||
|
平成29年6月 |
東京電力ホールディングス常務執行役IoT担当兼経営企画ユニットシステム企画室長 |
||||||
|
平成30年4月 |
東京電力ホールディングス常務執行役IoT担当(現) |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
|
|
常務執行役 |
福島第一廃炉推進カンパニー・プレジデント兼廃炉・汚染水対策最高責任者兼プロジェクト計画部長 |
小野 明 |
昭和34年6月1日生 |
昭和58年4月 |
東京電力ホールディングス入社 |
(注)1 |
普通株式 6,116 |
|
平成25年6月 |
東京電力ホールディングス執行役員原子力・立地本部福島第一安定化センター福島第一原子力発電所長兼福島本部 |
||||||
|
平成26年4月 |
東京電力ホールディングス執行役員福島第一廃炉推進カンパニー・バイスプレジデント兼福島第一原子力発電所長兼福島本部 |
||||||
|
平成28年7月 |
原子力損害賠償・廃炉等支援機構執行役員戦略グループ長 |
||||||
|
平成30年2月 |
同機構上席執行役員プログラム監督・支援室長 |
||||||
|
平成30年4月 |
東京電力ホールディングス常務執行役福島第一廃炉推進カンパニー・プレジデント兼廃炉・汚染水対策最高責任者兼プロジェクト計画部長(現) |
||||||
|
常務執行役 |
福島復興本社代表兼福島本部長兼原子力・立地本部副本部長 |
大倉 誠 |
昭和33年7月22日生 |
昭和57年4月 |
東京電力ホールディングス入社 |
(注)1 |
普通株式 5,063 |
|
平成25年6月 |
東京電力ホールディングス福島本部復興調整室長 |
||||||
|
平成26年6月 |
東京電力ホールディングス執行役員福島本部復興調整部長 |
||||||
|
平成29年6月 |
東京電力ホールディングス常務執行役福島復興本社代表兼福島本部長兼原子力・立地本部副本部長(現) |
||||||
|
常務執行役 |
新潟本社代表兼新潟本部長兼原子力・立地本部副本部長 |
橘田 昌哉 |
昭和39年1月15日生 |
昭和62年4月 |
東京電力ホールディングス入社 |
(注)1 |
普通株式 1,017 |
|
平成25年6月 |
東京電力ホールディングスパワーグリッド・カンパニー用地部長 |
||||||
|
平成27年4月 |
東京電力ホールディングス新潟本部副本部長兼企画広報部長 |
||||||
|
平成27年6月 |
東京電力ホールディングス新潟本部副本部長 |
||||||
|
平成29年6月 |
東京電力ホールディングス常務執行役新潟本社代表兼新潟本部長兼原子力・立地本部副本部長(現) |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
|
|
常務執行役 |
原子力・立地本部長兼原子力改革特別タスクフォース長代理兼同事務局長 |
牧野 茂徳 |
(1) 取締役に記載している |
同左 |
(注)1 |
普通株式 1,093 |
|
|
常務執行役 |
原子力・立地本部副本部長(青森担当)兼立地地域部長兼福島本部兼新潟本部 |
宗 一誠 |
昭和39年1月30日生 |
昭和61年4月 |
東京電力ホールディングス入社 |
(注)1 |
普通株式 1,933 |
|
平成22年7月 |
東京電力ホールディングス柏崎刈羽原子力発電所総務部長 |
||||||
|
平成25年7月 |
東京電力ホールディングス福島本部福島原子力補償相談室補償相談ユニット柏崎補償相談センター所長兼柏崎刈羽原子力発電所副所長 |
||||||
|
平成27年6月 |
東京電力ホールディングス原子力・立地本部立地地域部長兼福島本部兼新潟本部 |
||||||
|
平成30年4月 |
東京電力ホールディングス常務執行役原子力・立地本部副本部長(青森担当)兼立地地域部長兼福島本部兼新潟本部(現) |
||||||
|
執行役 |
会長補佐兼社長補佐兼経営企画担当(共同) |
山下 隆一 |
(1) 取締役に記載している |
同左 |
(注)1 |
普通株式 0 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
76,858 |
|
(注)1.平成30年6月27日から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時まで。
2.東京電力ホールディングスは、業務執行の迅速性・効率性を高めるため、執行役員制度を導入している。執行役員は以下のとおりである。
|
鈴木 成光 |
福島第一廃炉推進カンパニー・バイスプレジデント |
|
髙山 拓治 |
福島第一廃炉推進カンパニー・バイスプレジデント |
|
小島 英夫 |
経営技術戦略研究所副所長 |
|
小河原 克実 |
福島第一廃炉推進カンパニー・バイスプレジデント |
|
設楽 親 |
原子力・立地本部柏崎刈羽原子力発電所長兼新潟本部 |
|
内田 俊志 |
統括CKO |
|
永澤 昌 |
経営企画ユニット企画室長 |
|
大久保 浩幸 |
ビジネスソリューション・カンパニー・プレジデント |
|
近藤 通隆 |
福島復興本社副代表兼福島本部副本部長 |
|
増井 秀企 |
原子力・立地本部副本部長 |
|
師尾 直登 |
福島第一廃炉推進カンパニー・シニアバイスプレジデント |
|
山本 竜太郎 |
技監 |
|
大槻 陸夫 |
稼ぐ力創造ユニット組織・労務人事室長 |
|
西村 冬彦 |
渉外・広報ユニット国際室長 |
|
磯貝 智彦 |
福島第一廃炉推進カンパニー・バイスプレジデント兼福島第一原子力発電所長兼福島本部 |
|
一ノ瀬 貴士 |
内部監査室長 |
|
梶山 直希 |
福島第一廃炉推進カンパニー・バイスプレジデント |
|
大貫 繁樹 |
経営企画ユニット企画室 |
|
多田 克行 |
原子力・立地本部副本部長兼経営企画ユニット企画室兼原子力改革ユニット |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりである。
(1) 取締役
取締役の異動はない。
(2) 執行役
執行役の異動は次のとおりである。
① 新任執行役
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
就任年月日 |
|
執行役 |
会長補佐兼社長補佐兼経営企画担当(共同) |
山下 隆一 |
昭和39年 6月20日生 |
平成元年4月 通商産業省(現経済産業省)入省 平成22年8月 資源エネルギー庁電力・ガス事業部電力市場整備課長 平成23年7月 経済産業省大臣官房参事官(電力・ガス事業部担当) 平成24年6月 経済産業省製造産業局鉄鋼課長 平成26年7月 経済産業省経済産業政策局経済産業政策課長 平成27年7月 経済産業省大臣官房総務課長 平成28年6月 資源エネルギー庁資源・燃料部長 平成29年7月 原子力損害賠償・廃炉等支援機構連絡調整室長(現) 平成29年7月 東京電力ホールディングス執行役会長補佐兼社長補佐兼経営企画担当(共同)(現) |
(注) |
普通株式 0 |
平成29年 7月12日 |
(注) 平成29年7月12日から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時まで。
② 退任執行役
|
役名 |
職名 |
氏名 |
退任年月日 |
|
執行役 |
会長補佐兼社長補佐兼経営企画担当(共同) |
西山 圭太 |
平成29年7月12日 |
(注) 西山圭太は、執行役退任後も引き続き取締役を務めている。
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性23名 女性1名 (役員のうち女性の比率4.2%)
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりである。
(1)取締役
取締役の異動はない。
(2)執行役
執行役の異動は次のとおりである。
① 新任執行役
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
就任年月日 |
|
執行役 |
会長補佐兼社長補佐兼経営企画担当(共同) |
山下 隆一 |
昭和39年 6月20日生 |
平成元年4月 通商産業省(現経済産業省)入省 平成22年8月 資源エネルギー庁電力・ガス事業部電力市場整備課長 平成23年7月 経済産業省大臣官房参事官(電力・ガス事業部担当) 平成24年6月 経済産業省製造産業局鉄鋼課長 平成26年7月 経済産業省経済産業政策局経済産業政策課長 平成27年7月 経済産業省大臣官房総務課長 平成28年6月 資源エネルギー庁資源・燃料部長 平成29年7月 原子力損害賠償・廃炉等支援機構連絡調整室長(現) 平成29年7月 東京電力ホールディングス執行役会長補佐兼社長補佐兼経営企画担当(共同)(現) |
(注) |
普通株式 0 |
平成29年 7月12日 |
(注) 平成29年7月12日から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時まで。
② 退任執行役
|
役名 |
職名 |
氏名 |
退任年月日 |
|
執行役 |
会長補佐兼社長補佐兼経営企画担当(共同) |
西山 圭太 |
平成29年7月12日 |
(注) 西山圭太は、執行役退任後も引き続き取締役を務めている。
(3)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性23名 女性1名 (役員のうち女性の比率4.2%)
男性22名 女性1名 (役員のうち女性の比率4.3%)
(1) 取締役
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
|
|
取締役会長 |
指名委員会委員長 監査委員会委員 報酬委員会委員 |
川村 隆 |
昭和14年12月19日生 |
昭和37年4月 |
株式会社日立製作所入社 |
(注)2 |
普通株式 0 |
|
平成21年4月 |
株式会社日立製作所代表執行役 執行役会長兼執行役社長 |
||||||
|
平成21年6月 |
株式会社日立製作所代表執行役 執行役会長兼執行役社長兼取締役 |
||||||
|
平成22年4月 |
株式会社日立製作所代表執行役 執行役会長兼取締役 |
||||||
|
平成23年4月 |
株式会社日立製作所取締役会長 |
||||||
|
平成26年4月 |
株式会社日立製作所取締役 |
||||||
|
平成26年6月 |
株式会社日立製作所相談役 |
||||||
|
平成29年6月 |
東京電力ホールディングス取締役会長(現) |
||||||
|
取締役 |
指名委員会委員 |
小早川 智明 |
昭和38年6月29日生 |
昭和63年4月 |
東京電力ホールディングス入社 |
(注)2 |
普通株式3,422 |
|
平成23年12月 |
東京電力ホールディングス神奈川支店営業部長 |
||||||
|
平成25年7月 |
東京電力ホールディングス法人営業部都市エネルギー部長 |
||||||
|
平成26年1月 |
東京電力ホールディングス法人営業部都市エネルギー部長兼都市第七営業グループマネージャー |
||||||
|
平成26年6月 |
東京電力ホールディングスカスタマーサービス・カンパニー法人営業部長 |
||||||
|
平成27年6月 |
東京電力ホールディングス常務執行役カスタマーサービス・カンパニー・プレジデント |
||||||
|
平成28年4月 |
東京電力エナジーパートナー株式会社代表取締役社長 |
||||||
|
平成28年5月 |
東京電力エナジーパートナー株式会社代表取締役社長商品開発室長 |
||||||
|
平成28年6月 |
東京電力ホールディングス取締役 |
||||||
|
平成29年6月 |
東京電力ホールディングス取締役、代表執行役社長原子力改革特別タスクフォース長(現) |
||||||
|
取締役 |
|
守谷 誠二 |
昭和38年4月21日生 |
昭和61年4月 |
東京電力ホールディングス入社 |
(注)2 |
普通株式 15,055 |
|
平成24年6月 |
東京電力ホールディングスグループ事業部部長代理兼グループ事業部(環境担当)兼グループ事業構築グループマネージャー |
||||||
|
平成25年6月 |
東京電力ホールディングス監査委員会業務室長 |
||||||
|
平成28年4月 |
東京電力フュエル&パワー株式会社常務取締役兼東京電力ホールディングス経営企画ユニット経理室 |
||||||
|
平成29年6月 |
東京電力フュエル&パワー株式会社代表取締役社長(現) |
||||||
|
平成29年6月 |
東京電力ホールディングス取締役(現) |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
|
|
取締役 |
指名委員会委員 |
金子 禎則 |
昭和38年5月17日生 |
昭和63年4月 |
東京電力ホールディングス入社 |
(注)2 |
普通株式 2,375 |
|
平成23年10月 |
東京電力ホールディングス埼玉支店設備部長 |
||||||
|
平成25年7月 |
東京電力ホールディングス多摩支店武蔵野支社長 |
||||||
|
平成26年2月 |
東京電力ホールディングス多摩支店武蔵野支社長兼組織改革準備担当 |
||||||
|
平成26年7月 |
東京電力ホールディングス多摩支店武蔵野支社長 |
||||||
|
平成27年7月 |
東京電力ホールディングスパワーグリッド・カンパニー経営企画室長兼経営企画ユニット企画室 |
||||||
|
平成28年3月 |
東京電力ホールディングスパワーグリッド・カンパニー経営企画室長 |
||||||
|
平成28年4月 |
東京電力パワーグリッド株式会社取締役副社長経営改革担当兼経営企画室長 |
||||||
|
平成28年6月 |
東京電力パワーグリッド株式会社取締役副社長経営改革担当 |
||||||
|
平成29年6月 |
東京電力パワーグリッド株式会社代表取締役社長(現) |
||||||
|
平成29年6月 |
東京電力ホールディングス取締役(現) |
||||||
|
取締役 |
|
川崎 敏寛 |
昭和40年8月21日生 |
昭和63年4月 |
東京電力ホールディングス入社 |
(注)2 |
普通株式 1,036 |
|
平成23年6月 |
東京電力ホールディングス法人営業部都市エネルギー部都市第三営業グループマネージャー |
||||||
|
平成24年10月 |
東京電力ホールディングス東京支店営業部(エネルギー営業担当) |
||||||
|
平成26年6月 |
東京電力ホールディングスグループ事業部テプコカスタマーサービス株式会社出向(代表取締役社長) |
||||||
|
平成27年7月 |
東京電力ホールディングスカスタマーサービス・カンパニーテプコカスタマーサービス株式会社出向(代表取締役社長) |
||||||
|
平成28年4月 |
東京電力エナジーパートナー株式会社暮らし&ビジネスサービス事業本部(現リビング事業本部)テプコカスタマーサービス株式会社出向(代表取締役社長) |
||||||
|
平成29年6月 |
東京電力エナジーパートナー株式会社代表取締役社長(現) |
||||||
|
平成29年6月 |
東京電力ホールディングス取締役(現) |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
|
|
取締役 |
|
牧野 茂徳 |
昭和44年6月30日生 |
平成4年4月 |
東京電力ホールディングス入社 |
(注)2 |
普通株式 0 |
|
平成22年7月 |
東京電力ホールディングス柏崎刈羽原子力発電所第一保全部電気機器(1・4号)グループマネージャー兼電気機器(2・3号)グループ |
||||||
|
平成24年7月 |
東京電力ホールディングス原子力設備管理部設備技術グループマネージャー |
||||||
|
平成28年7月 |
東京電力ホールディングス原子力安全・統括部(福島第二原子力発電所駐在) |
||||||
|
平成28年12月 |
東京電力ホールディングス原子力人財育成センター所長 |
||||||
|
平成29年6月 |
東京電力ホールディングス取締役、常務執行役原子力・立地本部長兼原子力改革特別タスクフォース長代理兼同事務局長(現) |
||||||
|
取締役 |
指名委員会委員 |
西山 圭太 |
昭和38年1月11日生 |
昭和60年4月 |
通商産業省(現経済産業省)入省 |
(注)2 |
普通株式 0 |
|
平成24年6月 |
株式会社産業革新機構専務執行役員 |
||||||
|
平成24年7月 |
経済産業省大臣官房審議官(経済社会政策担当) |
||||||
|
平成25年6月 |
経済産業省大臣官房審議官(経済産業政策局担当) |
||||||
|
平成26年7月 |
経済産業省大臣官房付 |
||||||
|
平成26年7月 |
原子力損害賠償支援機構(現原子力損害賠償・廃炉等支援機構)連絡調整室次長 |
||||||
|
平成26年7月 |
東京電力ホールディングス執行役会長補佐兼経営企画本部担当(共同) |
||||||
|
平成27年6月 |
東京電力ホールディングス取締役、執行役会長補佐兼経営企画本部担当(共同) |
||||||
|
平成27年7月 |
東京電力ホールディングス取締役、執行役会長補佐兼経営企画担当(共同) |
||||||
|
平成27年7月 |
原子力損害賠償・廃炉等支援機構連絡調整室長(現) |
||||||
|
平成29年6月 |
東京電力ホールディングス取締役、執行役会長補佐兼社長補佐兼経営企画担当(共同)(現) |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
|
|
取締役 |
監査委員会委員 |
武谷 典昭 |
昭和34年10月13日生 |
昭和58年4月 |
東京電力ホールディングス入社 |
(注)2 |
普通株式 21,622 |
|
平成23年7月 |
東京電力ホールディングスグループ事業部 |
||||||
|
平成25年6月 |
東京電力ホールディングス経理部長 |
||||||
|
平成27年6月 |
東京電力ホールディングス常務執行役グループ事業担当 |
||||||
|
平成27年7月 |
東京電力ホールディングス常務執行役 |
||||||
|
平成28年4月 |
東京電力ホールディングス常務執行役経営企画ユニット経理室長 |
||||||
|
平成28年4月 |
東京電力フュエル&パワー株式会社取締役(非常勤) |
||||||
|
平成28年4月 |
東京電力パワーグリッド株式会社取締役(非常勤) |
||||||
|
平成28年4月 |
東京電力エナジーパートナー株式会社取締役(非常勤) |
||||||
|
平成28年6月 |
東京電力ホールディングス常務執行役 |
||||||
|
平成29年6月 |
東京電力ホールディングス取締役(現) |
||||||
|
取締役 |
指名委員会委員 報酬委員会委員長 |
國井 秀子 |
昭和22年12月13日生 |
昭和57年5月 |
株式会社リコー入社 |
(注)2 |
普通株式 3,373 |
|
平成17年6月 |
株式会社リコー常務執行役員 |
||||||
|
平成20年4月 |
株式会社リコーグループ執行役員 |
||||||
|
平成20年4月 |
リコーソフトウエア株式会社(現リコーITソリューションズ株式会社)取締役会長 |
||||||
|
平成21年4月 |
株式会社リコー理事 |
||||||
|
平成24年4月 |
芝浦工業大学大学院工学マネジメント研究科教授(現) |
||||||
|
平成25年4月 |
芝浦工業大学学長補佐(現) |
||||||
|
平成25年10月 |
芝浦工業大学男女共同参画推進室長(現) |
||||||
|
平成26年6月 |
東京電力ホールディングス取締役(現) |
||||||
|
取締役 |
指名委員会委員 報酬委員会委員 |
槍田 松瑩 |
昭和18年2月12日生 |
昭和42年4月 |
三井物産株式会社入社 |
(注)2 |
普通株式 0 |
|
平成14年10月 |
三井物産株式会社代表取締役社長 |
||||||
|
平成21年4月 |
三井物産株式会社取締役会長 |
||||||
|
平成27年4月 |
三井物産株式会社取締役 |
||||||
|
平成27年6月 |
三井物産株式会社顧問(現) |
||||||
|
平成29年6月 |
東京電力ホールディングス取締役(現) |
||||||
|
取締役 |
監査委員会委員長 |
髙浦 英夫 |
昭和24年6月19日生 |
昭和52年5月 |
公認会計士(現) |
(注)2 |
普通株式 0 |
|
平成18年9月 |
あらた監査法人(現PwCあらた有限責任監査法人。以下同じ)代表執行役 |
||||||
|
平成21年5月 |
あらた監査法人代表社員 |
||||||
|
平成29年6月 |
東京電力ホールディングス取締役(現) |
||||||
|
取締役 |
監査委員会委員 |
安念 潤司 |
昭和30年8月12日生 |
昭和57年8月 |
北海道大学法学部助教授 |
(注)2 |
普通株式 0 |
|
昭和60年4月 |
成蹊大学法学部助教授 |
||||||
|
平成4年2月 |
弁護士(現) |
||||||
|
平成5年4月 |
成蹊大学法学部教授 |
||||||
|
平成16年4月 |
成蹊大学法科大学院教授 |
||||||
|
平成19年12月 |
中央大学法科大学院教授(現) |
||||||
|
平成29年6月 |
東京電力ホールディングス取締役(現) |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
|
|
取締役 |
指名委員会委員 |
冨山 和彦 |
昭和35年4月15日生 |
昭和60年4月 |
株式会社ボストンコンサルティンググループ入社 |
(注)2 |
普通株式 0 |
|
平成13年4月 |
株式会社コーポレイトディレクション代表取締役社長 |
||||||
|
平成19年4月 |
株式会社経営共創基盤代表取締役CEO(現) |
||||||
|
平成29年6月 |
東京電力ホールディングス取締役(現) |
||||||
|
|
|
|
|
計 |
|
46,883 |
|
(注)1.取締役 川村 隆、同 國井 秀子、同 槍田 松瑩、同 髙浦 英夫、同 安念 潤司及び同 冨山 和彦は、社外取締役である。
2.平成29年6月23日から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
(2) 執行役
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
|
|
代表執行役社長 |
原子力改革特別タスクフォース長 |
小早川 智明 |
(1) 取締役に記載している |
同左 |
(注)1 |
普通株式 3,422 |
|
|
執行役副会長(福島統括) |
福島統括 |
廣瀬 直己 |
昭和28年2月1日生 |
昭和51年4月 |
東京電力ホールディングス入社 |
(注)1 |
普通株式 26,712 |
|
平成20年6月 |
東京電力ホールディングス執行役員神奈川支店長 |
||||||
|
平成22年6月 |
東京電力ホールディングス常務取締役 |
||||||
|
平成23年3月 |
東京電力ホールディングス常務取締役福島原子力被災者支援対策本部副本部長 |
||||||
|
平成24年6月 |
東京電力ホールディングス取締役、代表執行役社長 |
||||||
|
平成24年9月 |
東京電力ホールディングス取締役、代表執行役社長原子力改革特別タスクフォース長 |
||||||
|
平成25年4月 |
東京電力ホールディングス取締役、代表執行役社長原子力改革特別タスクフォース長兼ソーシャル・コミュニケーション室長 |
||||||
|
平成25年5月 |
東京電力ホールディングス取締役、代表執行役社長原子力改革特別タスクフォース長兼ソーシャル・コミュニケーション室長兼新成長タスクフォース長 |
||||||
|
平成25年6月 |
東京電力ホールディングス取締役、代表執行役社長経営改革本部長兼原子力改革特別タスクフォース長兼ソーシャル・コミュニケーション室長兼新成長タスクフォース長 |
||||||
|
平成26年1月 |
東京電力ホールディングス取締役、代表執行役社長経営改革本部長兼原子力改革特別タスクフォース長兼新成長タスクフォース長 |
||||||
|
平成26年6月 |
東京電力ホールディングス取締役、代表執行役社長経営企画本部長兼原子力改革特別タスクフォース長兼新成長タスクフォース長 |
||||||
|
平成27年7月 |
東京電力ホールディングス取締役、代表執行役社長原子力改革特別タスクフォース長兼新成長タスクフォース長 |
||||||
|
平成28年4月 |
東京電力ホールディングス取締役、代表執行役社長原子力改革特別タスクフォース長 |
||||||
|
平成29年6月 |
東京電力ホールディングス執行役副会長(福島統括)(現) |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
|
|
代表執行役副社長 |
経営企画担当(共同) |
文挾 誠一 |
昭和35年7月25日生 |
昭和60年4月 |
東京電力ホールディングス入社 |
(注)1 |
普通株式 792 |
|
平成21年7月 |
東京電力ホールディングス茨城支店水戸支社長 |
||||||
|
平成24年10月 |
東京電力ホールディングス経理部部長代理兼経理部(経理担当)兼経営改革本部事務局 |
||||||
|
平成24年11月 |
東京電力ホールディングス経理部(経理担当)兼経営改革本部事務局 |
||||||
|
平成25年6月 |
東京電力ホールディングス経営改革本部企画部長 |
||||||
|
平成26年6月 |
東京電力ホールディングス執行役員経営企画本部事務局長 |
||||||
|
平成27年4月 |
東京電力ホールディングス常務執行役経営企画本部担当(共同)兼経営企画本部事務局長 |
||||||
|
平成27年7月 |
東京電力ホールディングス常務執行役経営企画担当(共同) |
||||||
|
平成28年4月 |
東京電力フュエル&パワー株式会社取締役(非常勤)(現) |
||||||
|
平成28年4月 |
東京電力パワーグリッド株式会社取締役(非常勤)(現) |
||||||
|
平成28年4月 |
東京電力エナジーパートナー株式会社取締役(非常勤)(現) |
||||||
|
平成28年6月 |
東京電力ホールディングス常務執行役経営企画担当(共同)兼経営企画ユニット企画室長 |
||||||
|
平成29年6月 |
東京電力ホールディングス代表執行役副社長経営企画担当(共同)(現) |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
|
|
常務執行役 |
安全統括、原子力・立地本部副本部長(青森担当) |
佐伯 光司 |
昭和38年6月30日生 |
昭和61年4月 |
東京電力ホールディングス入社 |
(注)1 |
普通株式 4,225 |
|
平成22年7月 |
東京電力ホールディングス総務部部長代理兼総務部(首都圏担当)兼総務部(環境担当) |
||||||
|
平成25年6月 |
東京電力ホールディングス総務部長 |
||||||
|
平成27年7月 |
東京電力ホールディングス経営企画ユニット総務・法務室長 |
||||||
|
平成28年4月 |
東京電力ホールディングス常務執行役経営企画ユニット総務・法務室長兼福島本部副本部長兼原子力・立地本部副本部長 |
||||||
|
平成28年6月 |
東京電力ホールディングス常務執行役福島本部副本部長兼原子力・立地本部副本部長 |
||||||
|
平成29年6月 |
東京電力ホールディングス常務執行役安全統括、原子力・立地本部副本部長(青森担当)(現) |
||||||
|
常務執行役 |
|
森下 義人 |
昭和37年3月14日生 |
昭和60年4月 |
東京電力ホールディングス入社 |
(注)1 |
普通株式 2,112 |
|
平成22年7月 |
東京電力ホールディングス千葉支店東葛支社長 |
||||||
|
平成24年11月 |
東京電力ホールディングス経理部部長代理 |
||||||
|
平成25年4月 |
東京電力ホールディングス経理部部長代理兼資金管理グループマネージャー |
||||||
|
平成25年7月 |
東京電力ホールディングス経理部部長代理 |
||||||
|
平成26年2月 |
東京電力ホールディングス経理部部長代理兼企画部組織改革推進室 |
||||||
|
平成26年6月 |
東京電力ホールディングス経理部部長代理兼経営企画本部事務局組織改革推進室 |
||||||
|
平成27年4月 |
東京電力ホールディングス経理部部長代理兼ビジネスソリューション・カンパニー経理センター兼経営企画本部事務局組織改革推進室 |
||||||
|
平成27年6月 |
東京電力ホールディングス経理部長 |
||||||
|
平成27年7月 |
東京電力ホールディングス経営企画ユニット経理室長兼ビジネスソリューション・カンパニー |
||||||
|
平成28年4月 |
東京電力パワーグリッド株式会社常務取締役経理・社債等担当兼東京電力ホールディングス経営企画ユニット経理室 |
||||||
|
平成29年6月 |
東京電力フュエル&パワー株式会社取締役(非常勤)(現) |
||||||
|
平成29年6月 |
東京電力パワーグリッド株式会社取締役(非常勤)(現) |
||||||
|
平成29年6月 |
東京電力エナジーパートナー株式会社取締役(非常勤)(現) |
||||||
|
平成29年6月 |
東京電力ホールディングス常務執行役(現) |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
|
|
常務執行役 |
新成長タスクフォース長 |
見學 信一郎 |
昭和39年10月24日生 |
昭和63年4月 |
東京電力ホールディングス入社 |
(注)1 |
普通株式 1,374 |
|
平成24年6月 |
東京電力ホールディングス経営改革本部事務局 |
||||||
|
平成25年4月 |
東京電力ホールディングス執行役員ソーシャル・コミュニケーション室副室長兼経営改革本部事務局 |
||||||
|
平成26年6月 |
東京電力ホールディングス執行役員ソーシャル・コミュニケーション室副室長兼経営企画本部事務局 |
||||||
|
平成27年7月 |
東京電力ホールディングス執行役員ソーシャル・コミュニケーション室副室長兼経営企画ユニット企画室 |
||||||
|
平成28年4月 |
東京電力ホールディングス常務執行役新成長タスクフォース長(現) |
||||||
|
常務執行役 |
IoT担当兼経営企画ユニットシステム企画室長 |
関 知道 |
昭和39年1月10日生 |
昭和61年4月 |
東京電力ホールディングス入社 |
(注)1 |
普通株式 1,574 |
|
平成24年6月 |
東京電力ホールディングス企画部総括調整グループ |
||||||
|
平成25年6月 |
東京電力ホールディングス経営改革本部事務局次長兼企画部総括調整グループ |
||||||
|
平成25年7月 |
東京電力ホールディングス経営改革本部事務局次長兼企画部 |
||||||
|
平成26年6月 |
東京電力ホールディングス経営企画本部事務局次長 |
||||||
|
平成27年7月 |
東京電力ホールディングス経営企画ユニット企画室次長 |
||||||
|
平成28年4月 |
東京電力ホールディングス常務執行役IoT担当 |
||||||
|
平成29年6月 |
東京電力ホールディングス常務執行役IoT担当兼経営企画ユニットシステム企画室長(現) |
||||||
|
常務執行役 |
福島第一廃炉推進カンパニー・プレジデント兼廃炉・汚染水対策最高責任者 |
増田 尚宏 |
昭和33年3月12日生 |
昭和57年4月 |
東京電力ホールディングス入社 |
(注)1 |
普通株式 11,044 |
|
平成22年6月 |
東京電力ホールディングス原子力・立地本部福島第二原子力発電所長 |
||||||
|
平成25年1月 |
東京電力ホールディングス原子力・立地本部福島第二原子力発電所長兼福島本部 |
||||||
|
平成25年5月 |
東京電力ホールディングス特命役員原子力安全監視室副室長 |
||||||
|
平成26年4月 |
東京電力ホールディングス常務執行役福島第一廃炉推進カンパニー・プレジデント兼廃炉・汚染水対策最高責任者(現) |
||||||
|
常務執行役 |
原子力安全監視最高責任者兼原子力安全監視室長 |
ジョン・クロフツ |
昭和23年7月15日生 |
昭和44年10月 |
Central Electricity Generating Board入社 |
(注)1 |
普通株式 0 |
|
平成12年4月 |
UK Atomic Energy Authority安全・保証担当役員 |
||||||
|
平成19年4月 |
SBB Nuclear安全・保証担当役員 |
||||||
|
平成21年6月 |
NNB Generation Company原子力安全委員会メンバー |
||||||
|
平成25年5月 |
東京電力ホールディングス特命役員原子力安全監視室長 |
||||||
|
平成27年4月 |
東京電力ホールディングス常務執行役原子力安全担当兼原子力安全監視室長 |
||||||
|
平成27年12月 |
東京電力ホールディングス常務執行役原子力安全監視最高責任者兼原子力安全監視室長(現) |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
|
|
常務執行役 |
福島復興本社代表兼福島本部長兼原子力・立地本部副本部長 |
大倉 誠 |
昭和33年7月22日生 |
昭和57年4月 |
東京電力ホールディングス入社 |
(注)1 |
普通株式 4,933 |
|
平成23年6月 |
東京電力ホールディングス原子力品質監査部部長代理兼企画部 |
||||||
|
平成25年2月 |
東京電力ホールディングス原子力品質・安全部 |
||||||
|
平成25年6月 |
東京電力ホールディングス福島本部復興調整室長 |
||||||
|
平成26年6月 |
東京電力ホールディングス執行役員福島本部復興調整部長 |
||||||
|
平成29年6月 |
東京電力ホールディングス常務執行役福島復興本社代表兼福島本部長兼原子力・立地本部副本部長(現) |
||||||
|
常務執行役 |
新潟本社代表兼新潟本部長兼原子力・立地本部副本部長 |
橘田 昌哉 |
昭和39年1月15日生 |
昭和62年4月 |
東京電力ホールディングス入社 |
(注)1 |
普通株式 841 |
|
平成23年4月 |
東京電力ホールディングス福島原子力被災者支援対策本部福島原子力補償相談室地域相談グループマネージャー |
||||||
|
平成25年1月 |
東京電力ホールディングス福島本部福島原子力補償相談室補償相談ユニットユニット長代理 |
||||||
|
平成25年6月 |
東京電力ホールディングスパワーグリッド・カンパニー用地部長 |
||||||
|
平成27年4月 |
東京電力ホールディングス新潟本部副本部長兼企画広報部長 |
||||||
|
平成27年6月 |
東京電力ホールディングス新潟本部副本部長 |
||||||
|
平成29年6月 |
東京電力ホールディングス常務執行役新潟本社代表兼新潟本部長兼原子力・立地本部副本部長(現) |
||||||
|
常務執行役 |
原子力・立地本部長兼原子力改革特別タスクフォース長代理兼同事務局長 |
牧野 茂徳 |
(1) 取締役に記載している |
同左 |
(注)1 |
普通株式 0 |
|
|
執行役 |
会長補佐兼社長補佐兼経営企画担当(共同) |
西山 圭太 |
(1) 取締役に記載している |
同左 |
(注)1 |
普通株式 0 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
57,029 |
|
(注)1.平成29年6月23日から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時まで。
2.東京電力ホールディングスは、業務執行の迅速性・効率性を高めるため、執行役員制度を導入している。執行役員は以下のとおりである。
|
林 孝之 |
福島復興本社副代表兼福島本部副本部長 |
|
太田 雄彦 |
原子力・立地本部副本部長兼経営企画ユニット企画室兼原子力改革ユニット 原子力改革特別タスクフォース事務局兼ソーシャル・コミュニケーション室 |
|
榎本 知佐 |
ソーシャル・コミュニケーション室長 |
|
鈴木 成光 |
福島第一廃炉推進カンパニー・バイスプレジデント |
|
髙山 拓治 |
福島第一廃炉推進カンパニー・バイスプレジデント |
|
有馬 博 |
福島第一廃炉推進カンパニー・バイスプレジデント |
|
松本 純 |
福島第一廃炉推進カンパニー・バイスプレジデント(技監) |
|
小島 英夫 |
経営技術戦略研究所副所長 |
|
冨倉 敏司 |
ビジネスソリューション・カンパニー・バイスプレジデント |
|
村部 良和 |
福島第一廃炉推進カンパニー・シニアバイスプレジデント |
|
小河原 克実 |
福島第一廃炉推進カンパニー・バイスプレジデント |
|
設楽 親 |
原子力・立地本部柏崎刈羽原子力発電所長兼新潟本部 |
|
内田 俊志 |
福島第一廃炉推進カンパニー・バイスプレジデント兼福島第一原子力発電所長兼福島本部 |
|
永澤 昌 |
経営企画ユニット企画室長 |
|
大久保 浩幸 |
ビジネスソリューション・カンパニー・プレジデント |
|
近藤 通隆 |
福島本部福島原子力補償相談室長 |
|
吉田 恵一 |
経営企画ユニット組織・労務人事室長 |
|
増井 秀企 |
原子力・立地本部副本部長 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりである。
(1)取締役
取締役の退任は次のとおりである。
|
役名 |
氏名 |
退任年月日 |
|
取締役 |
増田 寬也 |
平成28年7月8日 |
|
取締役 |
須藤 正彦 |
平成28年11月5日 |
取締役の役職の異動は次のとおりである。
|
役名 |
新職名 |
旧職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
取締役 |
指名委員会委員長 監査委員会委員 |
監査委員会委員 |
須藤 正彦 |
平成28年7月13日 |
|
取締役 |
指名委員会委員 報酬委員会委員 |
報酬委員会委員 |
藤森 義明 |
平成28年11月16日 |
|
取締役 |
指名委員会委員 監査委員会委員 報酬委員会委員長 |
指名委員会委員 報酬委員会委員長 |
國井 秀子 |
平成28年11月16日 |
|
取締役 |
指名委員会委員長 |
指名委員会委員 |
長谷川 閑史 |
平成28年11月16日 |
(2)執行役
執行役の異動はない。
(3)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性22名 女性1名 (役員のうち女性の比率4.3%)
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりである。
(1)取締役
取締役の退任は次のとおりである。
|
役名 |
氏名 |
退任年月日 |
|
取締役 |
増田 寬也 |
平成28年7月8日 |
取締役の役職の異動は次のとおりである。
|
役名 |
新職名 |
旧職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
取締役 |
指名委員会委員長 監査委員会委員 |
監査委員会委員 |
須藤 正彦 |
平成28年7月13日 |
(2)執行役
執行役の異動はない。
(3)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性23名 女性1名 (役員のうち女性の比率4.2%)
男性24名 女性1名 (役員のうち女性の比率4%)
(1) 取締役
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
|
|
取締役会長 |
指名委員会委員 監査委員会委員 報酬委員会委員 |
數土 文夫 |
昭和16年3月3日生 |
昭和39年4月 |
川崎製鉄株式会社(現ジェイ エフ イー スチール株式会社)入社 |
(注)2 |
普通株式 0 |
|
平成17年4月 |
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社代表取締役社長 |
||||||
|
平成22年4月 |
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社取締役 |
||||||
|
平成22年6月 |
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社相談役 |
||||||
|
平成23年4月 |
日本放送協会経営委員会委員長 |
||||||
|
平成24年6月 |
東京電力ホールディングス取締役 |
||||||
|
平成26年4月 |
東京電力ホールディングス取締役会長(現) |
||||||
|
平成26年7月 |
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社特別顧問(現) |
||||||
|
取締役 |
指名委員会委員 |
廣瀬 直己 |
昭和28年2月1日生 |
昭和51年4月 |
東京電力ホールディングス入社 |
(注)2 |
普通株式21,955 |
|
平成20年6月 |
東京電力ホールディングス執行役員神奈川支店長 |
||||||
|
平成22年6月 |
東京電力ホールディングス常務取締役 |
||||||
|
平成23年3月 |
東京電力ホールディングス常務取締役福島原子力被災者支援対策本部副本部長 |
||||||
|
平成24年6月 |
東京電力ホールディングス取締役、代表執行役社長 |
||||||
|
平成24年9月 |
東京電力ホールディングス取締役、代表執行役社長原子力改革特別タスクフォース長 |
||||||
|
平成25年4月 |
東京電力ホールディングス取締役、代表執行役社長原子力改革特別タスクフォース長兼ソーシャル・コミュニケーション室長 |
||||||
|
平成25年5月 |
東京電力ホールディングス取締役、代表執行役社長原子力改革特別タスクフォース長兼ソーシャル・コミュニケーション室長兼新成長タスクフォース長 |
||||||
|
平成25年6月 |
東京電力ホールディングス取締役、代表執行役社長経営改革本部長兼原子力改革特別タスクフォース長兼ソーシャル・コミュニケーション室長兼新成長タスクフォース長 |
||||||
|
平成26年1月 |
東京電力ホールディングス取締役、代表執行役社長経営改革本部長兼原子力改革特別タスクフォース長兼新成長タスクフォース長 |
||||||
|
平成26年6月 |
東京電力ホールディングス取締役、代表執行役社長経営企画本部長兼原子力改革特別タスクフォース長兼新成長タスクフォース長 |
||||||
|
平成27年7月 |
東京電力ホールディングス取締役、代表執行役社長原子力改革特別タスクフォース長兼新成長タスクフォース長 |
||||||
|
平成28年4月 |
東京電力ホールディングス取締役、代表執行役社長原子力改革特別タスクフォース長(現) |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
|
|
取締役 |
|
佐野 敏弘 |
昭和27年9月10日生 |
昭和52年4月 |
東京電力ホールディングス入社 |
(注)2 |
普通株式 8,292 |
|
平成21年6月 |
東京電力ホールディングス執行役員火力部長 |
||||||
|
平成23年6月 |
東京電力ホールディングス常務取締役技術開発本部長 |
||||||
|
平成24年6月 |
東京電力ホールディングス常務執行役 |
||||||
|
平成25年4月 |
東京電力ホールディングス常務執行役フュエル&パワー・カンパニー・プレジデント |
||||||
|
平成26年6月 |
東京電力ホールディングス取締役、代表執行役副社長フュエル&パワー・カンパニー・プレジデント |
||||||
|
平成28年4月 |
東京電力ホールディングス取締役(現) |
||||||
|
平成28年4月 |
東京電力フュエル&パワー株式会社代表取締役社長(現) |
||||||
|
取締役 |
|
姉川 尚史 |
昭和32年4月11日生 |
昭和58年4月 |
東京電力ホールディングス入社 |
(注)2 |
普通株式 9,713 |
|
平成16年10月 |
東京電力ホールディングス技術開発研究所電動推進グループマネージャー |
||||||
|
平成23年7月 |
東京電力ホールディングス原子力設備管理部部長代理兼技術開発研究所 |
||||||
|
平成23年12月 |
東京電力ホールディングス原子力設備管理部長兼技術開発研究所 |
||||||
|
平成24年9月 |
東京電力ホールディングス原子力設備管理部長兼技術開発研究所兼原子力改革特別タスクフォース事務局長 |
||||||
|
平成25年6月 |
東京電力ホールディングス常務執行役原子力改革特別タスクフォース事務局長兼原子力・立地本部副本部長 |
||||||
|
平成26年6月 |
東京電力ホールディングス取締役、常務執行役原子力・立地本部長兼原子力改革特別タスクフォース長代理兼同事務局長(現) |
||||||
|
取締役 |
指名委員会委員 |
武部 俊郎 |
昭和31年9月16日生 |
昭和54年4月 |
東京電力ホールディングス入社 |
(注)2 |
普通株式 15,674 |
|
平成22年6月 |
東京電力ホールディングス執行役員栃木支店長 |
||||||
|
平成24年6月 |
東京電力ホールディングス常務執行役技術開発本部長兼電力流通本部副本部長 |
||||||
|
平成25年4月 |
東京電力ホールディングス常務執行役パワーグリッド・カンパニー・プレジデント |
||||||
|
平成27年6月 |
東京電力ホールディングス取締役、常務執行役パワーグリッド・カンパニー・プレジデント |
||||||
|
平成28年4月 |
東京電力ホールディングス取締役(現) |
||||||
|
平成28年4月 |
東京電力パワーグリッド株式会社代表取締役社長(現) |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
|
|
取締役 |
|
小早川 智明 |
昭和38年6月29日生 |
昭和63年4月 |
東京電力ホールディングス入社 |
(注)2 |
普通株式 3,147 |
|
平成21年7月 |
東京電力ホールディングス神奈川支店営業部 |
||||||
|
平成23年12月 |
東京電力ホールディングス神奈川支店営業部長 |
||||||
|
平成25年7月 |
東京電力ホールディングス法人営業部都市エネルギー部長 |
||||||
|
平成26年1月 |
東京電力ホールディングス法人営業部都市エネルギー部長兼都市第七営業グループマネージャー |
||||||
|
平成26年6月 |
東京電力ホールディングスカスタマーサービス・カンパニー法人営業部長 |
||||||
|
平成27年6月 |
東京電力ホールディングス常務執行役カスタマーサービス・カンパニー・プレジデント |
||||||
|
平成28年4月 |
東京電力エナジーパートナー株式会社代表取締役社長 |
||||||
|
平成28年5月 |
東京電力エナジーパートナー株式会社代表取締役社長商品開発室長(現) |
||||||
|
平成28年6月 |
東京電力ホールディングス取締役(現) |
||||||
|
取締役 |
指名委員会委員 |
西山 圭太 |
昭和38年1月11日生 |
昭和60年4月 |
通商産業省(現経済産業省)入省 |
(注)2 |
普通株式 0 |
|
平成23年6月 |
内閣官房東京電力経営・財務調査タスクフォース事務局事務局長 |
||||||
|
平成24年6月 |
株式会社産業革新機構専務執行役員 |
||||||
|
平成24年7月 |
経済産業省大臣官房審議官(経済社会政策担当) |
||||||
|
平成25年6月 |
経済産業省大臣官房審議官(経済産業政策局担当) |
||||||
|
平成26年7月 |
経済産業省大臣官房付 |
||||||
|
平成26年7月 |
原子力損害賠償支援機構(現原子力損害賠償・廃炉等支援機構)連絡調整室次長 |
||||||
|
平成26年7月 |
東京電力ホールディングス執行役会長補佐兼経営企画本部担当(共同) |
||||||
|
平成27年6月 |
東京電力ホールディングス取締役、執行役会長補佐兼経営企画本部担当(共同) |
||||||
|
平成27年7月 |
東京電力ホールディングス取締役、執行役会長補佐兼経営企画担当(共同)(現) |
||||||
|
平成27年7月 |
原子力損害賠償・廃炉等支援機構連絡調整室長(現) |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
|
|
取締役 |
監査委員会委員長 |
増田 祐治 |
昭和32年3月16日生 |
昭和54年4月 |
東京電力ホールディングス入社 |
(注)2 |
普通株式 9,856 |
|
平成21年6月 |
東京電力ホールディングス執行役員総務部長 |
||||||
|
平成22年6月 |
東京電力ホールディングス執行役員東京支店長 |
||||||
|
平成24年6月 |
東京電力ホールディングス常務執行役 |
||||||
|
平成25年1月 |
東京電力ホールディングス常務執行役福島本部副本部長 |
||||||
|
平成25年6月 |
東京電力ホールディングス常務執行役福島本部副本部長兼原子力・立地本部副本部長 |
||||||
|
平成26年6月 |
東京電力ホールディングス常務執行役原子力・立地本部副本部長兼新潟総支社設立準備担当 |
||||||
|
平成27年4月 |
東京電力ホールディングス参与 |
||||||
|
平成27年6月 |
東京電力ホールディングス取締役(現) |
||||||
|
取締役 |
報酬委員会委員 |
藤森 義明 |
昭和26年7月3日生 |
昭和50年4月 |
日商岩井株式会社(現双日株式会社)入社 |
(注)2 |
普通株式 25,840 |
|
昭和61年10月 |
日本ゼネラル・エレクトリック株式会社(現日本GE合同会社)入社 |
||||||
|
平成13年5月 |
ゼネラル・エレクトリック・カンパニー シニア・バイス・プレジデント |
||||||
|
平成23年3月 |
日本GE株式会社(現日本GE合同会社)代表取締役会長 |
||||||
|
平成23年6月 |
株式会社住生活グループ(現株式会社LIXILグループ。以下同じ)取締役 |
||||||
|
平成23年6月 |
株式会社LIXIL取締役 |
||||||
|
平成23年8月 |
株式会社住生活グループ取締役代表執行役社長兼CEO |
||||||
|
平成23年8月 |
株式会社LIXIL代表取締役社長兼CEO |
||||||
|
平成24年6月 |
東京電力ホールディングス取締役(現) |
||||||
|
平成26年1月 |
GraceA株式会社代表取締役 |
||||||
|
平成28年1月 |
株式会社LIXIL代表取締役会長兼CEO |
||||||
|
平成28年6月 |
株式会社LIXILグループ相談役(現) |
||||||
|
取締役 |
監査委員会委員 |
須藤 正彦 |
昭和17年12月27日生 |
昭和45年4月 |
弁護士 |
(注)2 |
普通株式 0 |
|
平成10年8月 |
日本ベリサイン株式会社(現合同会社シマンテック・ウェブサイトセキュリティ)社外監査役 |
||||||
|
平成20年7月 |
株式会社足利ホールディングス社外取締役 |
||||||
|
平成21年12月 |
最高裁判所判事 |
||||||
|
平成25年1月 |
弁護士(現) |
||||||
|
平成26年6月 |
東京電力ホールディングス取締役(現) |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
|
|
取締役 |
指名委員会委員 報酬委員会委員長 |
國井 秀子 |
昭和22年12月13日生 |
昭和57年5月 |
株式会社リコー入社 |
(注)2 |
普通株式 1,995 |
|
平成17年6月 |
株式会社リコー常務執行役員 |
||||||
|
平成20年4月 |
株式会社リコーグループ執行役員 |
||||||
|
平成20年4月 |
リコーソフトウエア株式会社(現リコーITソリューションズ株式会社)取締役会長 |
||||||
|
平成21年4月 |
株式会社リコー理事 |
||||||
|
平成24年4月 |
芝浦工業大学大学院工学マネジメント研究科教授(現) |
||||||
|
平成25年4月 |
芝浦工業大学学長補佐(現) |
||||||
|
平成25年10月 |
芝浦工業大学男女共同参画推進室長(現) |
||||||
|
平成26年6月 |
東京電力ホールディングス取締役(現) |
||||||
|
取締役 |
指名委員会委員長 |
増田 寬也 |
昭和26年12月20日生 |
昭和52年4月 |
建設省(現国土交通省。以下同じ)入省 |
(注)2 |
普通株式 1,995 |
|
平成6年7月 |
建設省建設経済局建設業課紛争調整官 |
||||||
|
平成7年4月 |
岩手県知事 |
||||||
|
平成19年8月 |
総務大臣 |
||||||
|
平成21年4月 |
東京大学公共政策大学院客員教授(現) |
||||||
|
平成25年10月 |
原子力損害賠償支援機構(現原子力損害賠償・廃炉等支援機構)運営委員 |
||||||
|
平成26年6月 |
東京電力ホールディングス取締役(現) |
||||||
|
取締役 |
指名委員会委員 |
長谷川 閑史 |
昭和21年6月19日生 |
昭和45年4月 |
武田薬品工業株式会社入社 |
(注)2 |
普通株式 0 |
|
平成15年6月 |
武田薬品工業株式会社代表取締役社長 |
||||||
|
平成23年4月 |
公益社団法人経済同友会代表幹事 |
||||||
|
平成26年6月 |
武田薬品工業株式会社代表取締役会長 |
||||||
|
平成27年6月 |
東京電力ホールディングス取締役(現) |
||||||
|
平成27年6月 |
武田薬品工業株式会社取締役会長(現) |
||||||
|
|
|
|
|
計 |
|
98,467 |
|
(注)1.取締役 數土 文夫、同 藤森 義明、同 須藤 正彦、同 國井 秀子、同 増田 寬也及び同 長谷川閑史は、社外取締役である。
2.平成28年6月28日から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
(2) 執行役
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
|
|
代表執行役社長 |
原子力改革特別タスクフォース長 |
廣瀬 直己 |
(1) 取締役に記載している |
同左 |
(注)1 |
普通株式 21,955 |
|
|
代表執行役副社長 |
技監、安全統括 |
山口 博 |
昭和26年2月15日生 |
昭和50年4月 |
東京電力ホールディングス入社 |
(注)1 |
普通株式 24,747 |
|
平成18年6月 |
東京電力ホールディングス執行役員電力流通本部副本部長 |
||||||
|
平成19年6月 |
東京電力ホールディングス常務取締役電力流通本部副本部長 |
||||||
|
平成24年6月 |
東京電力ホールディングス取締役、代表執行役副社長電力流通本部長 |
||||||
|
平成25年4月 |
東京電力ホールディングス取締役、代表執行役副社長技術開発本部長 |
||||||
|
平成25年6月 |
東京電力ホールディングス取締役、代表執行役副社長 |
||||||
|
平成26年6月 |
東京電力ホールディングス代表執行役副社長技監 |
||||||
|
平成27年7月 |
東京電力ホールディングス代表執行役副社長技監、安全統括(現) |
||||||
|
代表執行役副社長 |
福島復興本社代表兼福島本部長兼原子力・立地本部副本部長 |
石崎 芳行 |
昭和28年8月8日生 |
昭和52年4月 |
東京電力ホールディングス入社 |
(注)1 |
普通株式 23,353 |
|
平成23年6月 |
東京電力ホールディングス執行役員福島原子力被災者支援対策本部副本部長兼原子力・立地本部副本部長兼立地地域部長 |
||||||
|
平成24年6月 |
東京電力ホールディングス常務執行役福島原子力被災者支援対策本部副本部長兼原子力・立地本部副本部長 |
||||||
|
平成24年11月 |
東京電力ホールディングス代表執行役副社長福島原子力被災者支援対策本部副本部長兼福島復興本社設立準備担当兼原子力・立地本部副本部長 |
||||||
|
平成25年1月 |
東京電力ホールディングス代表執行役副社長福島復興本社代表兼福島本部長兼原子力・立地本部副本部長 |
||||||
|
平成27年4月 |
東京電力ホールディングス代表執行役副社長福島復興本社代表兼福島本部長兼福島本部企画総務部長兼原子力・立地本部副本部長 |
||||||
|
平成27年6月 |
東京電力ホールディングス代表執行役副社長福島復興本社代表兼福島本部長兼原子力・立地本部副本部長(現) |
||||||
|
常務執行役 |
原子力・立地本部長兼原子力改革特別タスクフォース長代理兼同事務局長 |
姉川 尚史 |
(1) 取締役に記載している |
同左 |
(注)1 |
普通株式 9,713 |
|
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
|
|
常務執行役 |
ビジネスソリューション・カンパニー・プレジデント |
壹岐 素巳 |
昭和33年2月6日生 |
昭和56年4月 |
東京電力ホールディングス入社 |
(注)1 |
普通株式 6,067 |
|
平成20年6月 |
東京電力ホールディングス企画部総括調整グループマネージャー |
||||||
|
平成23年10月 |
東京電力ホールディングスグループ事業部長 |
||||||
|
平成25年6月 |
東京電力ホールディングス常務執行役グループ事業担当 |
||||||
|
平成26年6月 |
東京電力ホールディングス常務執行役経営企画本部担当(共同) |
||||||
|
平成27年4月 |
東京電力ホールディングス常務執行役ビジネスソリューション・カンパニー・プレジデント(現) |
||||||
|
常務執行役 |
福島第一廃炉推進カンパニー・プレジデント兼廃炉・汚染水対策最高責任者 |
増田 尚宏 |
昭和33年3月12日生 |
昭和57年4月 |
東京電力ホールディングス入社 |
(注)1 |
普通株式 9,963 |
|
平成22年6月 |
東京電力ホールディングス原子力・立地本部福島第二原子力発電所長 |
||||||
|
平成25年1月 |
東京電力ホールディングス原子力・立地本部福島第二原子力発電所長兼福島本部 |
||||||
|
平成25年5月 |
東京電力ホールディングス特命役員原子力安全監視室副室長 |
||||||
|
平成26年4月 |
東京電力ホールディングス常務執行役福島第一廃炉推進カンパニー・プレジデント兼廃炉・汚染水対策最高責任者(現) |
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常務執行役 |
新潟本社代表兼新潟本部長兼原子力・立地本部副本部長 |
木村 公一 |
昭和34年10月17日生 |
昭和57年4月 |
東京電力ホールディングス入社 |
(注)1 |
普通株式 4,495 |
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平成22年7月 |
東京電力ホールディングス神奈川支店横浜支社長 |
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平成25年6月 |
東京電力ホールディングス福島本部副本部長 |
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平成26年6月 |
東京電力ホールディングス常務執行役福島本部副本部長兼原子力・立地本部副本部長 |
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平成27年4月 |
東京電力ホールディングス常務執行役新潟本社代表兼新潟本部長兼原子力・立地本部副本部長(現) |
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常務執行役 |
経営企画担当(共同)兼経営企画ユニット企画室長 |
文挾 誠一 |
昭和35年7月25日生 |
昭和60年4月 |
東京電力ホールディングス入社 |
(注)1 |
普通株式 577 |
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平成21年7月 |
東京電力ホールディングス茨城支店水戸支社長 |
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平成24年10月 |
東京電力ホールディングス経理部部長代理兼経理部(経理担当)兼経営改革本部事務局 |
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平成24年11月 |
東京電力ホールディングス経理部(経理担当)兼経営改革本部事務局 |
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平成25年6月 |
東京電力ホールディングス経営改革本部企画部長 |
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平成26年6月 |
東京電力ホールディングス執行役員経営企画本部事務局長 |
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平成27年4月 |
東京電力ホールディングス常務執行役経営企画本部担当(共同)兼経営企画本部事務局長 |
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平成27年6月 |
東京電力ホールディングス常務執行役経営企画本部担当(共同) |
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平成27年7月 |
東京電力ホールディングス常務執行役経営企画担当(共同) |
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平成28年4月 |
東京電力フュエル&パワー株式会社取締役(非常勤)(現) |
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平成28年4月 |
東京電力パワーグリッド株式会社取締役(非常勤)(現) |
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平成28年4月 |
東京電力エナジーパートナー株式会社取締役(非常勤)(現) |
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平成28年6月 |
東京電力ホールディングス常務執行役経営企画担当(共同)兼経営企画ユニット企画室長(現) |
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役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
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常務執行役 |
経営技術戦略研究所長 |
岡本 浩 |
昭和40年12月9日生 |
平成5年4月 |
東京電力ホールディングス入社 |
(注)1 |
普通株式 6,676 |
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平成22年1月 |
東京電力ホールディングス技術部スマートグリッド戦略グループマネージャー |
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平成25年6月 |
東京電力ホールディングス技術統括部スマートグリッド戦略グループマネージャー |
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平成25年7月 |
東京電力ホールディングスパワーグリッド・カンパニー系統エンジニアリングセンター所長兼技術統括部兼企画部 |
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平成26年6月 |
東京電力ホールディングス技術統括部長兼経営企画本部系統広域連系推進室長 |
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平成27年4月 |
東京電力ホールディングス常務執行役経営技術戦略研究所長兼経営企画本部系統広域連系推進室長 |
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平成27年6月 |
東京電力ホールディングス常務執行役経営技術戦略研究所長兼新成長タスクフォース事務局長兼次世代サービス担当 |
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平成28年4月 |
東京電力ホールディングス常務執行役経営技術戦略研究所長(現) |
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常務執行役 |
原子力安全監視最高責任者兼原子力安全監視室長 |
ジョン・クロフツ |
昭和23年7月15日生 |
昭和44年10月 |
Central Electricity Generating Board入社 |
(注)1 |
普通株式 0 |
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平成12年4月 |
UK Atomic Energy Authority安全・保証担当役員 |
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平成19年4月 |
SBB Nuclear安全・保証担当役員 |
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平成21年6月 |
NNB Generation Company原子力安全委員会メンバー |
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平成25年5月 |
東京電力ホールディングス特命役員原子力安全監視室長 |
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平成27年4月 |
東京電力ホールディングス常務執行役原子力安全担当兼原子力安全監視室長 |
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平成27年12月 |
東京電力ホールディングス常務執行役原子力安全監視最高責任者兼原子力安全監視室長(現) |
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常務執行役 |
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武谷 典昭 |
昭和34年10月13日生 |
昭和58年4月 |
東京電力ホールディングス入社 |
(注)1 |
普通株式 14,830 |
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平成23年6月 |
東京電力ホールディングスグループ事業部兼燃料関係会社再編準備室 |
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平成23年7月 |
東京電力ホールディングスグループ事業部 |
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平成25年6月 |
東京電力ホールディングス経理部長 |
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平成27年6月 |
東京電力ホールディングス常務執行役グループ事業担当 |
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平成27年7月 |
東京電力ホールディングス常務執行役 |
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平成28年4月 |
東京電力ホールディングス常務執行役経営企画ユニット経理室長 |
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平成28年4月 |
東京電力フュエル&パワー株式会社取締役(非常勤)(現) |
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平成28年4月 |
東京電力パワーグリッド株式会社取締役(非常勤)(現) |
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|
平成28年4月 |
東京電力エナジーパートナー株式会社取締役(非常勤)(現) |
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平成28年6月 |
東京電力ホールディングス常務執行役(現) |
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役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
|
|
常務執行役 |
新成長タスクフォース長 |
見學 信一郎 |
昭和39年10月24日生 |
昭和63年4月 |
東京電力ホールディングス入社 |
(注)1 |
普通株式 1,100 |
|
平成19年7月 |
東京電力ホールディングス企画部経営調査グループマネージャー |
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|
平成24年6月 |
東京電力ホールディングス経営改革本部事務局 |
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平成25年4月 |
東京電力ホールディングス執行役員ソーシャル・コミュニケーション室副室長兼経営改革本部事務局 |
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|
平成26年6月 |
東京電力ホールディングス執行役員ソーシャル・コミュニケーション室副室長兼経営企画本部事務局 |
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平成27年7月 |
東京電力ホールディングス執行役員ソーシャル・コミュニケーション室副室長兼経営企画ユニット企画室 |
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|
平成28年4月 |
東京電力ホールディングス常務執行役新成長タスクフォース長(現) |
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|
常務執行役 |
福島本部副本部長兼原子力・立地本部副本部長 |
佐伯 光司 |
昭和38年6月30日生 |
昭和61年4月 |
東京電力ホールディングス入社 |
(注)1 |
普通株式 3,400 |
|
平成22年7月 |
東京電力ホールディングス総務部部長代理兼総務部(首都圏担当)兼総務部(環境担当) |
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平成25年6月 |
東京電力ホールディングス総務部長 |
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平成27年7月 |
東京電力ホールディングス経営企画ユニット総務・法務室長 |
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平成28年4月 |
東京電力ホールディングス常務執行役経営企画ユニット総務・法務室長兼福島本部副本部長兼原子力・立地本部副本部長 |
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平成28年6月 |
東京電力ホールディングス常務執行役福島本部副本部長兼原子力・立地本部副本部長(現) |
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|
常務執行役 |
IoT担当 |
関 知道 |
昭和39年1月10日生 |
昭和61年4月 |
東京電力ホールディングス入社 |
(注)1 |
普通株式 1,300 |
|
平成21年7月 |
東京電力ホールディングス技術開発研究所エネルギー経済グループマネージャー |
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|
平成23年10月 |
東京電力ホールディングス千葉支店支店長付 |
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|
平成24年6月 |
東京電力ホールディングス企画部総括調整グループ |
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|
平成25年6月 |
東京電力ホールディングス経営改革本部事務局次長兼企画部総括調整グループ |
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|
平成25年7月 |
東京電力ホールディングス経営改革本部事務局次長兼企画部 |
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平成26年6月 |
東京電力ホールディングス経営企画本部事務局次長 |
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|
平成27年7月 |
東京電力ホールディングス経営企画ユニット企画室次長 |
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|
平成28年4月 |
東京電力ホールディングス常務執行役IoT担当(現) |
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執行役 |
会長補佐兼経営企画担当(共同) |
西山 圭太 |
(1) 取締役に記載している |
同左 |
(注)1 |
普通株式 0 |
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計 |
|
128,176 |
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(注)1.平成28年6月28日から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時まで。
2.東京電力ホールディングスは、業務執行の迅速性・効率性を高めるため、執行役員制度を導入している。執行役員は以下のとおりである。
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横村 忠幸 |
原子力・立地本部柏崎刈羽原子力発電所長兼新潟本部 |
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林 孝之 |
福島復興本社副代表兼福島本部副本部長 |
|
小野 明 |
福島第一廃炉推進カンパニー・バイスプレジデント兼福島第一原子力発電所長兼福島本部 |
|
太田 雄彦 |
原子力・立地本部副本部長兼経営企画ユニット企画室兼原子力改革ユニット 原子力改革特別タスクフォース事務局兼ソーシャル・コミュニケーション室 |
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榎本 知佐 |
ソーシャル・コミュニケーション室長 |
|
鈴木 成光 |
福島第一廃炉推進カンパニー・バイスプレジデント |
|
髙山 拓治 |
福島第一廃炉推進カンパニー・バイスプレジデント |
|
有馬 博 |
福島第一廃炉推進カンパニー・バイスプレジデント |
|
松本 純 |
福島第一廃炉推進カンパニー・バイスプレジデント(技監) |
|
大倉 誠 |
福島本部復興調整部長 |
|
小島 英夫 |
経営技術戦略研究所副所長 |
|
福良 昌敏 |
原子力・立地本部副本部長 |
|
小川 敬雄 |
内部監査室長 |
|
冨倉 敏司 |
ビジネスソリューション・カンパニー・バイスプレジデント |
|
村部 良和 |
福島第一廃炉推進カンパニー・シニアバイスプレジデント |
|
小河原 克実 |
福島第一廃炉推進カンパニー・バイスプレジデント |
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