沖縄電力（9511）の役員の経歴と役員の変遷

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沖縄電力(9511)の株価チャート　沖縄電力(9511)の業績　親会社と関係会社

2026年3月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

１．2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の沖縄電力の役員の状況は、以下のとおりである。

男性　12名　女性　3名　(役員のうち女性の比率　20.0％)

 

 

 

 

(注) １．与儀達樹、野崎聖子、長峯豊之、玉城絵美は、社外取締役である。

２．古荘みわ、菅隆志、神谷繁は、社外監査役である。

３．2025年６月27日の定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

４．2024年６月27日の定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

５．2023年６月29日の定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

６．沖縄電力は経営環境の変化に応じた柔軟な業務執行体制の構築並びに取締役会の監督機能強化を図るため、2021年６月より執行役員制度を導入している。

 

 

 

２．2026年６月26日開催予定の定時株主総会における議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名選任の件」および「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、以下のとおりとなる。

男性　11名　女性　3名　(役員のうち女性の比率　21.4％)

 

 

 

 

 

 

(注) １．野崎聖子、長峯豊之、玉城絵美、与儀達樹、古荘みわ、神谷繁は、社外取締役である。

２．2026年６月26日の定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

３．2026年６月26日の定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

４．沖縄電力は経営環境の変化に応じた柔軟な業務執行体制の構築並びに取締役会の監督機能強化を図るた

　　め、2021年６月より執行役員制度を導入している。

 

②　社外役員の状況

沖縄電力の社外取締役は４名、社外監査役は３名である。

社外取締役の与儀達樹は、大同火災海上保険株式会社の取締役会長であり、保険事業を通して、地域経済の発展に密接に関わるとともに、インフラ事業を営む沖縄電力とリスク管理の観点からも事業の方向性を共有できる企業の経営者である。人格、識見ともに高く、保険業界で培った豊富な経験から様々なアドバイス、意見が期待できる。

社外取締役の野崎聖子は、弁護士資格を有している。社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はないが、会社法をはじめ企業法務に精通するなど、その専門的な知識は沖縄電力事業運営に有益であると考えている。人格、識見ともに高く、豊富な実務経験から様々なアドバイス、意見が期待できる。

社外取締役の長峯豊之は、ANAホールディングス株式会社の代表取締役副社長などを歴任し、航空業界における安全文化の醸成や、グループ経営戦略に関する豊富な知識・経験を有している。また、株式会社ANA総合研究所の顧問であり、地域活性化事業や地域貢献など、沖縄電力と方向性を同じくする企業の経営者である。人格、識見ともに高く、その豊かな経験やグローバルな視点から様々なアドバイス、意見が期待できる。

社外取締役の玉城絵美は、H２L株式会社の代表取締役である。独自のアイデアや企業経営のノウハウ、豊富な学識経験を有している。人格、識見ともに高く、豊富な経験から様々なアドバイス、意見が期待できる。

社外監査役の古荘みわは、公認会計士および税理士の資格を有している。会社経営に関与した経験はないが、財務および会計などに関する専門的知識を活かし、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと考えている。人格、識見ともに高く、中立的・客観的な視点から監査を行うことで、経営の健全性確保への貢献が期待できる。

社外監査役の菅隆志は、沖縄セルラー電話株式会社の特別顧問であり、企業経営者として豊富な経験、財務および会計を含む幅広い知見を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと考えている。人格、識見ともに高く、中立的・客観的な視点から監査を行うことで、経営の健全性確保への貢献が期待できる。

社外監査役の神谷繁は、おきなわ経営サポート株式会社の代表取締役を務めており、企業経営者として豊富な経験と幅広い知識を有している。また、中小企業診断士の資格を有しており、財務および会計を含む経営に関する幅広い専門的知識を活かし、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと考えている。人格、識見ともに高く、中立的・客観的な視点から監査を行うことで、経営の健全性確保への貢献が期待できる。

社外取締役の与儀達樹は、大同火災海上保険株式会社の取締役会長である。沖縄電力は同社との間に保険料等に係る取引関係があるが、その取引額は同社の売上高の１％未満である。また、沖縄電力は同社の株式を保有しており、その保有割合は3.1％である。

沖縄電力と社外取締役の野崎聖子、長峯豊之および玉城絵美との間には特別の利害関係はない。

社外監査役の菅隆志は、沖縄セルラー電話株式会社の特別顧問であり、沖縄電力は同社と通信料等に係る取引関係があるほか、電気の販売に関する業務提携を行っているが、それらの合計額は同社の売上高の1%未満である。また、沖縄電力は同社と電力の卸供給および託送供給に係る取引関係があるが、それらの合計額は沖縄電力連結売上高の２％未満である。このほか、沖縄電力は同社の株式を保有しており、その保有割合は2.0%である。なお、沖縄電力は、同社と電力小売事業分野において競業関係にある。

沖縄電力と社外監査役の古荘みわおよび神谷繁との間には特別の利害関係はない。

沖縄電力は社外取締役および社外監査役の独立性に関する基準を定めており、いずれも一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、独立役員の要件を満たしていることから、社外取締役および社外監査役全員を独立役員として指定し、届け出ている。

 

(社外役員の独立性に関する基準)

沖縄電力の社外取締役、社外監査役が独立性を有すると判断するためには、当該社外取締役または社外監査役が以下のいずれにも該当しないことを必要とする。

１．沖縄電力を主要な取引先とする者※１またはその業務執行者

２．沖縄電力の主要な取引先※２またはその業務執行者

３．沖縄電力から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている※３コンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)

４．最近１年間において、１から３までのいずれかに該当していた者

５．次の(1)から(3)までのいずれかに掲げる者(重要でないものを除く。)の配偶者または二親等内の親族

(1) １から４までに掲げる者

(2) 沖縄電力の子会社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては業務執行者でない取締役を含む。)

(3) 最近１年間において、(2)または沖縄電力の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては業務執行者でない取締役を含む。)に該当していた者

 

※１：「沖縄電力を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度において、当該取引先の年間連結総売上高の２％以上の支払いを、沖縄電力および子会社から受けた者のことをいう。

※２：「沖縄電力の主要な取引先」とは、直近事業年度において、沖縄電力の年間連結総売上高の２％以上の支払いを沖縄電力に行った者のことをいう。

※３：「多額の金銭その他の財産を得ている」とは、過去３事業年度平均で、年間1,000万円以上の金銭その他の財産を沖縄電力および子会社から得ている場合をいう。

 

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会を通じて社外の立場で取締役の職務の監督を行っている。社外監査役は、会計監査人や内部監査室と情報連携し、監査計画、監査結果等の聴取・意見交換を行っている。

 

2025年9月30日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はない。

 

2025年3月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性　12名　女性　3名　(役員のうち女性の比率　20.0％)

 

 

 

(注) １．取締役与儀達樹、取締役野崎聖子、取締役長峯豊之および取締役玉城絵美は、社外取締役である。

２．監査役古荘みわ、監査役菅隆志および監査役神谷繁は、社外監査役である。

３．2025年６月27日の定時株主総会終結の時から２年間

４．2024年６月27日の定時株主総会終結の時から４年間

５．2023年６月29日の定時株主総会終結の時から４年間

６．沖縄電力は経営環境の変化に応じた柔軟な業務執行体制の構築並びに取締役会の監督機能強化を図るため、2021年６月より執行役員制度を導入している。

 

 

②　社外役員の状況

沖縄電力の社外取締役は４名、社外監査役は３名である。

社外取締役の与儀達樹は、大同火災海上保険株式会社の取締役会長であり、保険事業を通して、地域経済の発展に密接に関わるとともに、インフラ事業を営む沖縄電力とリスク管理の観点からも事業の方向性を共有できる企業の経営者である。人格、識見ともに高く、保険業界で培った豊富な経験から様々なアドバイス、意見が期待できる。

社外取締役の野崎聖子は、弁護士資格を有している。社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はないが、会社法をはじめ企業法務に精通するなど、その専門的な知識は沖縄電力事業運営に有益であると考えている。人格、識見ともに高く、豊富な実務経験から様々なアドバイス、意見が期待できる。

社外取締役の長峯豊之は、ANAホールディングス株式会社の代表取締役副社長などを歴任し、航空業界における安全文化の醸成や、グループ経営戦略に関する豊富な知識・経験を有している。また、株式会社ANA総合研究所の顧問であり、地域活性化事業や地域貢献など、沖縄電力と方向性を同じくする企業の経営者である。人格、識見ともに高く、その豊かな経験やグローバルな視点から様々なアドバイス、意見が期待できる。

社外取締役の玉城絵美は、H２L株式会社の代表取締役であり、また琉球大学工学部の教授である。独自のアイデアや企業経営のノウハウ、豊富な学識経験を有している。人格、識見ともに高く、豊富な経験から様々なアドバイス、意見が期待できる。

社外監査役の古荘みわは、公認会計士および税理士の資格を有している。会社経営に関与した経験はないが、財務および会計などに関する専門的知識は、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと考えている。人格、識見ともに高く、中立的・客観的な視点から監査を行うことで、経営の健全性確保への貢献が期待できる。

社外監査役の菅隆志は、沖縄セルラー電話株式会社の特別顧問であり、企業経営者として豊富な経験、財務および会計を含む幅広い知見を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと考えている。人格、識見ともに高く、中立的・客観的な視点から監査を行うことで、経営の健全性確保への貢献が期待できる。

社外監査役の神谷繁は、おきなわ経営サポート株式会社の代表取締役を務めており、企業経営者として豊富な経験と幅広い知識を有している。また、中小企業診断士の資格を有しており、財務および会計を含む経営に関する幅広い専門的知識は、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと考えている。人格、識見ともに高く、中立的・客観的な視点から監査を行うことで、経営の健全性確保への貢献が期待できる。

社外取締役の与儀達樹は、大同火災海上保険株式会社の取締役会長である。沖縄電力は同社との間に保険料等に係る取引関係があるが、その取引額は同社の売上高の１％未満である。また、沖縄電力は同社の株式を保有しており、その保有割合は3.1％である。

沖縄電力と社外取締役の野崎聖子、長峯豊之および玉城絵美との間には特別の利害関係はない。

社外監査役の菅隆志は、沖縄セルラー電話株式会社の特別顧問であり、沖縄電力は同社と通信料等に係る取引関係があるほか、電気の販売に関する業務提携を行っているが、それらの合計額は同社の売上高の1%未満である。また、沖縄電力は同社の株式を保有しており、その保有割合は2.0%である。

沖縄電力と社外監査役の古荘みわおよび神谷繁との間には特別の利害関係はない。

沖縄電力は社外取締役および社外監査役の独立性に関する基準を定めており、いずれも一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、独立役員の要件を満たしていることから、社外取締役および社外監査役全員を独立役員として指定し、届け出ている。

 

(社外役員の独立性に関する基準)

沖縄電力の社外取締役、社外監査役が独立性を有すると判断するためには、当該社外取締役または社外監査役が以下のいずれにも該当しないことを必要とする。

１．沖縄電力を主要な取引先とする者※１またはその業務執行者

２．沖縄電力の主要な取引先※２またはその業務執行者

３．沖縄電力から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている※３コンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)

４．最近１年間において、１から３までのいずれかに該当していた者

５．次の(1)から(3)までのいずれかに掲げる者(重要でないものを除く。)の配偶者または二親等内の親族

(1) １から４までに掲げる者

(2) 沖縄電力の子会社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては業務執行者でない取締役を含む。)

(3) 最近１年間において、(2)または沖縄電力の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては業務執行者でない取締役を含む。)に該当していた者

 

※１：「沖縄電力を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度において、当該取引先の年間連結総売上高の２％以上の支払いを、沖縄電力および子会社から受けた者のことをいう。

※２：「沖縄電力の主要な取引先」とは、直近事業年度において、沖縄電力の年間連結総売上高の２％以上の支払いを沖縄電力に行った者のことをいう。

※３：「多額の金銭その他の財産を得ている」とは、過去３事業年度平均で、年間1,000万円以上の金銭その他の財産を沖縄電力および子会社から得ている場合をいう。

 

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会を通じて社外の立場で取締役の職務の監督を行っている。社外監査役は、会計監査人や内部監査室と情報連携し、監査計画、監査結果等の聴取・意見交換を行っている。

 

2024年9月30日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はない。

 

2024年3月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性　12名　女性　3名　(役員のうち女性の比率　20.0％)

 

 

 

(注) １．取締役与儀達樹、取締役野崎聖子、取締役長峯豊之および取締役玉城絵美は、社外取締役である。

２．監査役古荘みわ、監査役菅隆志および監査役神谷繁は、社外監査役である。

３．2023年６月29日の定時株主総会終結の時から２年間

４．2024年６月27日の定時株主総会終結の時から４年間

５．2023年６月29日の定時株主総会終結の時から４年間

６．沖縄電力は経営環境の変化に応じた柔軟な業務執行体制の構築並びに取締役会の監督機能強化を図るため、2021年６月より執行役員制度を導入している。

 

②　社外役員の状況

沖縄電力の社外取締役は４名、社外監査役は３名である。

社外取締役の与儀達樹は、大同火災海上保険株式会社の取締役会長であり、保険事業を通して、地域経済の発展に密接に関わるとともに、インフラ事業を営む沖縄電力とリスク管理の観点からも事業の方向性を共有できる企業の経営者である。人格、識見ともに高く、保険業界で培った豊富な経験から様々なアドバイス、意見が期待できる。

社外取締役の野崎聖子は、弁護士資格を有している。社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はないが、会社法をはじめ企業法務に精通するなど、その専門的な知識は沖縄電力事業運営に有益であると考えている。人格、識見ともに高く、豊富な実務経験から様々なアドバイス、意見が期待できる。

社外取締役の長峯豊之は、ANAホールディングス株式会社の代表取締役副社長などを歴任し、航空業界における安全文化の醸成や、グループ経営戦略に関する豊富な知識・経験を有している。また、株式会社ANA総合研究所の顧問であり、地域活性化事業や地域貢献など、沖縄電力と方向性を同じくする企業の経営者である。人格、識見ともに高く、その豊かな経験やグローバルな視点から様々なアドバイス、意見が期待できる。

社外取締役の玉城絵美は、H２L株式会社の代表取締役であり、また琉球大学工学部の教授である。独自のアイデアや企業経営のノウハウ、豊富な学識経験を有している。人格、識見ともに高く、豊富な経験から様々なアドバイス、意見が期待できる。

社外監査役の古荘みわは、公認会計士および税理士の資格を有している。会社経営に関与した経験はないが、財務および会計などに関する専門的知識は、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと考えている。人格、識見ともに高く、中立的・客観的な視点から監査を行うことで、経営の健全性確保への貢献が期待できる。

社外監査役の菅隆志は、沖縄セルラー電話株式会社の特別顧問であり、企業経営者として豊富な経験、財務および会計を含む幅広い知見を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと考えている。人格、識見ともに高く、中立的・客観的な視点から監査を行うことで、経営の健全性確保への貢献が期待できる。

社外監査役の神谷繁は、おきなわ経営サポート株式会社の代表取締役を務めており、企業経営者として豊富な経験と幅広い知識を有している。また、中小企業診断士の資格を有しており、財務および会計を含む経営に関する幅広い専門的知識は、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと考えている。人格、識見ともに高く、中立的・客観的な視点から監査を行うことで、経営の健全性確保への貢献が期待できる。

社外取締役の与儀達樹は、大同火災海上保険株式会社の取締役会長である。沖縄電力は同社との間に保険料等に係る取引関係があるが、その取引額は同社の売上高の１％未満である。また、沖縄電力は同社の株式を保有しており、その保有割合は3.1％である。

沖縄電力と社外取締役の野崎聖子、長峯豊之および玉城絵美との間には特別の利害関係はない。

社外監査役の菅隆志は、沖縄セルラー電話株式会社の特別顧問であり、沖縄電力は同社と通信料等に係る取引関係があるほか、電気の販売に関する業務提携を行っているが、それらの合計額は同社の売上高の1%未満である。また、沖縄電力は同社の株式を保有しており、その保有割合は1.9%である。

沖縄電力と社外監査役の古荘みわおよび神谷繁との間には特別の利害関係はない。

沖縄電力は社外取締役および社外監査役の独立性に関する基準を定めており、いずれも一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、独立役員の要件を満たしていることから、社外取締役および社外監査役全員を独立役員として指定し、届け出ている。

 

(社外役員の独立性に関する基準)

沖縄電力の社外取締役、社外監査役が独立性を有すると判断するためには、当該社外取締役または社外監査役が以下のいずれにも該当しないことを必要とする。

１．沖縄電力を主要な取引先とする者※１またはその業務執行者

２．沖縄電力の主要な取引先※２またはその業務執行者

３．沖縄電力から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている※３コンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)

４．最近１年間において、１から３までのいずれかに該当していた者

５．次の(1)から(3)までのいずれかに掲げる者(重要でないものを除く。)の配偶者または二親等内の親族

(1) １から４までに掲げる者

(2) 沖縄電力の子会社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては業務執行者でない取締役を含む。)

(3) 最近１年間において、(2)または沖縄電力の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては業務執行者でない取締役を含む。)に該当していた者

 

※１：「沖縄電力を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度において、当該取引先の年間連結総売上高の２％以上の支払いを、沖縄電力および子会社から受けた者のことをいう。

※２：「沖縄電力の主要な取引先」とは、直近事業年度において、沖縄電力の年間連結総売上高の２％以上の支払いを沖縄電力に行った者のことをいう。

※３：「多額の金銭その他の財産を得ている」とは、過去３事業年度平均で、年間1,000万円以上の金銭その他の財産を沖縄電力および子会社から得ている場合をいう。

 

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会を通じて社外の立場で取締役の職務の監督を行っている。社外監査役は、会計監査人や内部監査室と情報連携し、監査計画、監査結果等の聴取・意見交換を行っている。

 

2023年12月31日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はない。

 

2023年9月30日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はない。

 

2023年6月30日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はない。

 

2023年3月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性　12名　女性　3名　(役員のうち女性の比率　20.0％)

 

 

 

 

(注) １．取締役与儀達樹、取締役野崎聖子、取締役長峯豊之および取締役玉城絵美は、社外取締役である。

２．監査役古荘みわ、監査役菅隆志および監査役神谷繁は、社外監査役である。

３．2023年６月29日の定時株主総会終結の時から２年間

４．2020年６月26日の定時株主総会終結の時から４年間

５．2023年６月29日の定時株主総会終結の時から４年間

６．沖縄電力は経営環境の変化に応じた柔軟な業務執行体制の構築並びに取締役会の監督機能強化を図るため、2021年６月より執行役員制度を導入している。

 

②　社外役員の状況

沖縄電力の社外取締役は４名、社外監査役は３名である。

社外取締役の与儀達樹は、大同火災海上保険株式会社の代表取締役社長であり、保険事業を通して、地域経済の発展に密接に関わるとともに、インフラ事業を営む沖縄電力とリスク管理の観点からも事業の方向性を共有できる企業の経営者である。人格、識見ともに高く、保険業界で培った豊富な経験から様々なアドバイス、意見が期待できる。

社外取締役の野崎聖子は、弁護士資格を有している。社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はないが、会社法をはじめ企業法務に精通するなど、その専門的な知識は沖縄電力事業運営に有益であると考えている。人格、識見ともに高く、豊富な実務経験から様々なアドバイス、意見が期待できる。

社外取締役の長峯豊之は、ANAホールディングス株式会社の代表取締役副社長などを歴任し、航空業界における安全文化の醸成や、グループ経営戦略に関する豊富な知識・経験を有している。また、株式会社ANA総合研究所の顧問であり、地域活性化事業や地域貢献など、沖縄電力と方向性を同じくする企業の経営者である。人格、識見ともに高く、その豊かな経験やグローバルな視点から様々なアドバイス、意見が期待できる。

社外取締役の玉城絵美は、H２L株式会社の代表取締役であり、また琉球大学工学部の教授である。独自のアイデアや企業経営のノウハウ、豊富な学識経験を有している。人格、識見ともに高く、豊富な経験から様々なアドバイス、意見が期待できる。

社外監査役の古荘みわは、公認会計士および税理士の資格を有している。会社経営に関与した経験はないが、財務および会計などに関する専門的知識は、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと考えている。人格、識見ともに高く、中立的・客観的な視点から監査を行うことで、経営の健全性確保への貢献が期待できる。

社外監査役の菅隆志は、沖縄セルラー電話株式会社の代表取締役社長であり、企業経営者として豊富な経験、財務および会計を含む幅広い知見を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと考えている。人格、識見ともに高く、中立的・客観的な視点から監査を行うことで、経営の健全性確保への貢献が期待できる。

社外監査役の神谷繁は、おきなわ経営サポート株式会社の代表取締役を務めており、企業経営者として豊富な経験と幅広い知識を有している。また、中小企業診断士の資格を有しており、財務および会計を含む経営に関する幅広い専門的知識は、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと考えている。人格、識見ともに高く、中立的・客観的な視点から監査を行うことで、経営の健全性確保への貢献が期待できる。

社外取締役の与儀達樹は、大同火災海上保険株式会社の代表取締役社長である。沖縄電力は同社との間に保険料等に係る取引関係があるが、その取引額は同社の売上高の１％未満である。また、沖縄電力は同社の株式を保有しており、その保有割合は3.1％である。

沖縄電力と社外取締役の野崎聖子、長峯豊之および玉城絵美との間には特別の利害関係はない。

社外監査役の菅隆志は、沖縄電力の関連会社であるOTNet株式会社の取締役である。また、沖縄セルラー電話株式会社の代表取締役社長であり、沖縄電力は同社と通信料等に係る取引関係があるほか、電気の販売に関する業務提携を行っているが、それらの合計額は同社の売上高の1%未満である。また、沖縄電力は同社の株式を保有しており、その保有割合は1.8%である。

沖縄電力と社外監査役の古荘みわおよび神谷繁との間には特別の利害関係はない。

沖縄電力は社外取締役および社外監査役の独立性に関する基準を定めており、いずれも一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、独立役員の要件を満たしていることから、社外取締役および社外監査役全員を独立役員として指定し、届け出ている。

 

(社外役員の独立性に関する基準)

沖縄電力の社外取締役、社外監査役が独立性を有すると判断するためには、当該社外取締役または社外監査役が以下のいずれにも該当しないことを必要とする。

１．沖縄電力を主要な取引先とする者※１またはその業務執行者

２．沖縄電力の主要な取引先※２またはその業務執行者

３．沖縄電力から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている※３コンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)

４．最近１年間において、１から３までのいずれかに該当していた者

５．次の(1)から(3)までのいずれかに掲げる者(重要でないものを除く。)の配偶者または二親等内の親族

(1) １から４までに掲げる者

(2) 沖縄電力の子会社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては業務執行者でない取締役を含む。)

(3) 最近１年間において、(2)または沖縄電力の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては業務執行者でない取締役を含む。)に該当していた者

 

※１：「沖縄電力を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度において、当該取引先の年間連結総売上高の２％以上の支払いを、沖縄電力および子会社から受けた者のことをいう。

※２：「沖縄電力の主要な取引先」とは、直近事業年度において、沖縄電力の年間連結総売上高の２％以上の支払いを沖縄電力に行った者のことをいう。

※３：「多額の金銭その他の財産を得ている」とは、過去３事業年度平均で、年間1,000万円以上の金銭その他の財産を沖縄電力および子会社から得ている場合をいう。

 

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会を通じて社外の立場で取締役の職務の監督を行っている。社外監査役は、会計監査人や内部監査室と情報連携し、監査計画、監査結果等の聴取・意見交換を行っている。

 

2022年12月31日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はない。

 

2022年9月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はない。

2022年6月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はない。

2022年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　15名　女性　2名　（役員のうち女性の比率　11.8％）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（注）１．取締役岡田晃、取締役湯淺英雄、取締役与儀達樹および取締役野崎聖子は、社外取締役である。

２．監査役阿波連光、監査役金城盛彦および監査役古荘みわは、社外監査役である。

３．2021年６月29日の定時株主総会終結の時から２年間

４．2020年６月26日の定時株主総会終結の時から４年間

５．2019年６月27日の定時株主総会終結の時から４年間

６．沖縄電力は経営環境の変化に応じた柔軟な業務執行体制の構築並びに取締役会の監督機能強化を図るため、

　　2021年６月より執行役員制度を導入している。

７．経営戦略本部およびグループ事業推進本部は、2022年７月１日発足予定。

 

②　社外役員の状況

　　沖縄電力の社外取締役は４名、社外監査役は３名である。

　　社外取締役の岡田晃は、株式会社ＡＮＡ総合研究所および株式会社ＡＮＡ Cargoの顧問であり、沖縄での地

　域活性化事業や沖縄を拠点とした事業展開による地域貢献並びに企業における安全文化の醸成など、沖縄電力と

　方向性を同じくする企業の経営に携わっており、人格、識見ともに高く、その豊かな経験やグローバルな視点

　から様々なアドバイス、意見が期待できる。

　　社外取締役の湯淺英雄は、沖縄セルラー電話株式会社の特別顧問であり、沖縄において地域と密着した通信

　事業を展開している同社の経営に携わっており、通信分野における知見を有している。人格、識見ともに高

　く、その豊かな経験やグローバルな視点から様々なアドバイス、意見が期待できる。

　　社外取締役の与儀達樹は、大同火災海上保険株式会社の代表取締役社長であり、保険事業を通して、地域経

　済の発展に密接に関わるとともに、インフラ事業を営む沖縄電力とリスク管理の観点からも事業の方向性を共有で

　きる企業の経営者である。人格、識見ともに高く、保険業界で培った豊富な経験から様々なアドバイス、意見

　が期待できる。

　　社外取締役の野崎聖子は、弁護士資格を有している。社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与し

　た経験はないが、会社法をはじめ企業法務に精通するなど、その専門的な知識は沖縄電力事業運営に有益であると

　考えている。人格、識見ともに高く、豊富な実務経験から様々なアドバイス、意見が期待できる。

　　社外監査役の阿波連光は、弁護士の資格を有しており、その専門的知識および実務経験は、社外監査役とし

　ての職務を適切に遂行できるものと考えている。人格、識見ともに高く、中立的・客観的な視点から監査を行

　っており、経営の健全性確保への貢献が期待できる。

　　社外監査役の金城盛彦は、経済学や地域・文化振興、観光業などを専門とした大学教授である。会社経営に

　関与した経験はないが、経済分野に精通していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行できるもの

　と考えている。人格、識見ともに高く、中立的・客観的な視点から監査を行うことで、経営の健全性確保への

　貢献が期待できる。

　　社外監査役の古荘みわは、公認会計士および税理士の資格を有している。会社経営に関与した経験はない

　が、財務および会計などに関する専門的知識は、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと考えて

　いる。人格、識見ともに高く、中立的・客観的な視点から監査を行うことで、経営の健全性確保への貢献が期

　待できる。

　　社外取締役の湯淺英雄は、沖縄セルラー電話株式会社の特別顧問である。沖縄電力は同社と通信料等に係る取引

　関係があるほか、電気の販売に関する業務提携を行っているが、それらの合計額は同社の売上高の1％未満で

　ある。また、沖縄電力は同社の株式を保有しており、その保有割合は1.8％である。

　　社外取締役の与儀達樹は、大同火災海上保険株式会社の代表取締役社長である。沖縄電力は同社との間に保険料

　等に係る取引関係があるが、その取引額は同社の売上高の1％未満である。また、沖縄電力は同社の株式を保有し

　ており、その保有割合は3.1％である。

　　沖縄電力と社外取締役の岡田晃および野崎聖子との間には特別の利害関係はない。

　　沖縄電力と社外監査役の阿波連光、金城盛彦および古荘みわとの間には特別の利害関係はない。

　　沖縄電力は社外取締役および社外監査役の独立性に関する基準を定めており、いずれも一般株主との利益相反が

　生じるおそれがなく、独立役員の要件を満たしていることから、社外取締役および社外監査役全員を独立役員

　として指定し、届け出ている。

 

（社外役員の独立性に関する基準）

 　沖縄電力の社外取締役、社外監査役が独立性を有すると判断するためには、当該社外取締役または社外監査役が

 以下のいずれにも該当しないことを必要とする。

 　１. 沖縄電力を主要な取引先とする者※１またはその業務執行者

 　２. 沖縄電力の主要な取引先※２またはその業務執行者

 　３. 沖縄電力から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている※３コンサルタント、会計専門家または法

 　　　律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）

 　４. 最近１年間において、１から３までのいずれかに該当していた者

 　５. 次の（１）から（３）までのいずれかに掲げる者（重要でないものを除く。）の配偶者または二親等内の

 　　　親族

 　　（１）１から４までに掲げる者

 　　（２）沖縄電力の子会社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては業務執行者でない

 　　　　　取締役を含む。）

 　　（３）最近１年間において、（２）または沖縄電力の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合に

 　　　　　あっては業務執行者でない取締役を含む。）に該当していた者

 

 　　　　※１：「沖縄電力を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度において、当該取引先の年間連結総売上高の２％以上の支払い

  　　　　　　　を、沖縄電力および子会社から受けた者のことをいう。

 　　　　※２：「沖縄電力の主要な取引先」とは、直近事業年度において、沖縄電力の年間連結総売上高の２％以上の支払いを沖縄電力に行った

  　　　　　　　者のことをいう。

 　　　　※３：「多額の金銭その他の財産を得ている」とは、過去３事業年度平均で、年間1,000万円以上の金銭その他の財産を沖縄電力

  　　　　　　　および子会社から得ている場合をいう。

 

 

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内

　部統制部門との関係

　　社外取締役は、取締役会を通じて社外の立場で取締役の職務の監督を行っている。社外監査役は、会計監査

　人や内部監査室と情報連携し、監査計画、監査結果等の聴取・意見交換を行っている。

2021年12月31日決算時

２【役員の状況】

該当事項はない。

2021年9月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はない。

2021年6月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はない。

2021年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　15名　女性　2名　（役員のうち女性の比率　11.8％）

 

 

 

 

 

 

 

（注）１．取締役岡田晃、取締役湯淺英雄、取締役与儀達樹および取締役野崎聖子は、社外取締役である。

２．監査役阿波連光、監査役金城盛彦および監査役古荘みわは、社外監査役である。

３．2021年６月29日の定時株主総会終結の時から２年間

４．2020年６月26日の定時株主総会終結の時から４年間

５．2019年６月27日の定時株主総会終結の時から４年間

６．沖縄電力は経営環境の変化に応じた柔軟な業務執行体制の構築並びに取締役会の監督機能強化を図るため、

　　2021年６月29日より執行役員制度を導入している。

 

②　社外役員の状況

　　沖縄電力の社外取締役は４名、社外監査役は３名である。

　　社外取締役の岡田晃は、株式会社ＡＮＡ総合研究所および株式会社ＡＮＡ Cargoの顧問であり、沖縄での地

　域活性化事業や沖縄を拠点とした事業展開による地域貢献ならびに企業における安全文化の醸成など、沖縄電力と

　方向性を同じくする企業の経営に携わっており、人格、識見ともに高く、その豊かな経験やグローバルな視点

　から様々なアドバイス、意見が期待できる。

　　社外取締役の湯淺英雄は、沖縄セルラー電話株式会社の特別顧問であり、沖縄において地域と密着した通信

　事業を展開している同社の経営に携わっており、通信分野における知見を有している。人格、識見ともに高

　く、その豊かな経験やグローバルな視点から様々なアドバイス、意見が期待できる。

　　社外取締役の与儀達樹は、大同火災海上保険株式会社の代表取締役社長であり、保険事業を通して、地域経

　済の発展に密接に関わるとともに、インフラ事業を営む沖縄電力とリスク管理の観点からも事業の方向性を共有で

　きる企業の経営者である。人格、識見ともに高く、保険業界で培った豊富な経験から様々なアドバイス、意見

　が期待できる。

　　社外取締役の野崎聖子は、弁護士資格を有している。社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与し

　た経験はないが、会社法をはじめ企業法務に精通するなど、その専門的な知識は沖縄電力事業運営に有益であると

　考えている。人格、識見ともに高く、豊富な実務経験から様々なアドバイス、意見が期待できる。

　　社外監査役の阿波連光は、弁護士の資格を有しており、その専門的知識および実務経験は、社外監査役とし

　ての職務を適切に遂行できるものと考えている。人格、識見ともに高く、中立的・客観的な視点から監査を行

　っており、経営の健全性確保への貢献が期待できる。

　　社外監査役の金城盛彦は、経済学や地域・文化振興、観光業などを専門とした大学教授である。会社経営に

　関与した経験はないが、経済分野に精通していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行できるもの

　と考えている。人格、識見ともに高く、中立的・客観的な視点から監査を行うことで、経営の健全性確保への

　貢献が期待できる。

　　社外監査役の古荘みわは、公認会計士および税理士の資格を有している。会社経営に関与した経験はない

　が、財務および会計などに関する専門的知識は、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと考えて

　いる。人格、識見ともに高く、中立的・客観的な視点から監査を行うことで、経営の健全性確保への貢献が期

　待できる。

　　社外取締役の湯淺英雄は、沖縄セルラー電話株式会社の特別顧問であり、沖縄電力は同社と通信料等に係る取引

　関係があるほか、電気の販売に関する業務提携を行っている。また、沖縄電力は同社の株式を保有しており、その

　保有割合は1.8％である。

　　社外取締役の与儀達樹は、大同火災海上保険株式会社の代表取締役社長であり、沖縄電力は同社との間に保険料

　等に係る取引関係がある。また、沖縄電力は同社の株式を保有しており、その保有割合は3.1％である。

　　沖縄電力と社外取締役の岡田晃および野崎聖子との間には特別の利害関係はない。

　　沖縄電力と社外監査役の阿波連光、金城盛彦および古荘みわとの間には特別の利害関係はない。

　　沖縄電力は社外取締役および社外監査役の独立性に関する基準を定めており、いずれも一般株主との利益相反が

　生じるおそれがなく、独立役員の要件を満たしていることから、社外取締役および社外監査役全員を独立役員

　として指定し、届け出ている。

 

（社外役員の独立性に関する基準）

 　沖縄電力の社外取締役、社外監査役が独立性を有すると判断するためには、当該社外取締役または社外監査役が

 以下のいずれにも該当しないことを必要とする。

 　１. 沖縄電力を主要な取引先とする者※１またはその業務執行者

 　２. 沖縄電力の主要な取引先※２またはその業務執行者

 　３. 沖縄電力から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている※３コンサルタント、会計専門家または法

 　　　律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）

 　４. 最近１年間において、１から３までのいずれかに該当していた者

 　５. 次の（１）から（３）までのいずれかに掲げる者（重要でないものを除く。）の配偶者または二親等内の

 　　　親族

 　　（１）１から４までに掲げる者

 　　（２）沖縄電力の子会社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては業務執行者でない

 　　　　　取締役を含む。）

 　　（３）最近１年間において、（２）または沖縄電力の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合に

 　　　　　あっては業務執行者でない取締役を含む。）に該当していた者

 

 　　　　※１：「沖縄電力を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度において、当該取引先の年間連結総売上高の２％以上の支払い

  　　　　　　　を、沖縄電力および子会社から受けた者のことをいう。

 　　　　※２：「沖縄電力の主要な取引先」とは、直近事業年度において、沖縄電力の年間連結総売上高の２％以上の支払いを沖縄電力に行った

  　　　　　　　者のことをいう。

 　　　　※３：「多額の金銭その他の財産を得ている」とは、過去３事業年度平均で、年間1,000万円以上の金銭その他の財産を沖縄電力

  　　　　　　　および子会社から得ている場合をいう。

 

 

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内

　部統制部門との関係

　　社外取締役は、取締役会を通じて社外の立場で取締役の職務の監督を行っている。社外監査役は、会計監査

　人や内部監査室と情報連携し、監査計画、監査結果等の聴取・意見交換を行っている。

2020年12月31日決算時

２【役員の状況】

該当事項はない。

2020年9月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はない。

2020年6月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はない。

2020年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　17名　女性　2名　（役員のうち女性の比率　10.5％）

 

 

 

 

 

 

 

（注）１．取締役岡田晃、取締役湯淺英雄、取締役与儀達樹及び取締役野崎聖子は、社外取締役である。

２．監査役阿波連光、監査役金城盛彦及び監査役古荘みわは、社外監査役である。

３．2019年６月27日の定時株主総会終結の時から２年間

４．2020年６月26日の定時株主総会終結の時から１年間

５．2020年６月26日の定時株主総会終結の時から４年間

６．2019年６月27日の定時株主総会終結の時から４年間

７．2020年４月30日開催の取締役会決議に基づき、2020年６月１日付で株式１株につき1.05株の株式分割

　　を行っており、所有株式数は、当該株式分割後の株式数を記載している。

 

②　社外役員の状況

　　沖縄電力の社外取締役は４名、社外監査役は３名である。

　　社外取締役の岡田晃は、株式会社ANA総合研究所の代表取締役社長および株式会社ANA Cargoの顧問であり、

　沖縄での地域活性化事業や沖縄を拠点とした事業展開による地域貢献ならびに企業における安全文化の醸成な

　ど、沖縄電力と方向性を同じくする企業の経営者である。また、人格、識見ともに高く、その豊かな経験やグロー

　バルな視点から様々なアドバイス、意見が期待できる。

　　社外取締役の湯淺英雄は、沖縄セルラー電話株式会社の代表取締役社長であり、沖縄において地域と密着し

　た通信事業を展開している同社の経営者として通信分野における知見を有している。また、人格、識見ともに

　高く、その豊かな経験やグローバルな視点から様々なアドバイス、意見が期待できる。

　　社外取締役の与儀達樹は、大同火災海上保険株式会社の代表取締役社長であり、保険事業を通して、地域経

　済の発展に密接に関わるとともに、インフラ事業を営む沖縄電力とリスク管理の観点からも事業の方向性を共有で

　きる企業の経営者である。また、人格、識見ともに高く、保険業界で培った豊富な経験から様々なアドバイ

　ス、意見が期待できる。

　　社外取締役の野崎聖子は、弁護士資格を有している。社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与し

　た経験はないが、会社法をはじめ企業法務に精通するなど、その専門的な知識は沖縄電力事業運営に有益であると

　考えている。また、人格、識見ともに高く、豊富な実務経験から様々なアドバイス、意見が期待できる。

　　社外監査役の阿波連光は、弁護士の資格を有しており、その専門的知識および実務経験は、社外監査役とし

　ての職務を適切に遂行できるものと考えている。また、人格、識見ともに高く、中立的・客観的な視点から監

　査を行っており、経営の健全性確保への貢献が期待できる。

　　社外監査役の金城盛彦は、経済学や地域・文化振興、観光業などを専門とした大学教授である。会社経営に

　関与した経験はないが、経済分野に精通していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行できるもの

　と考えている。また、人格、識見ともに高く、中立的・客観的な視点から監査を行うことで、経営の健全性確

　保への貢献が期待できる。

　　社外監査役の古荘みわは、公認会計士および税理士の資格を有している。会社経営に関与した経験はない

　が、財務および会計などに関する専門的知識は、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと考えて

　いる。また、人格、識見ともに高く、中立的・客観的な視点から監査を行うことで、経営の健全性確保への貢

　献が期待できる。

　　社外取締役の湯淺英雄は、沖縄セルラー電話株式会社の代表取締役社長であり、沖縄電力は同社との間に通信料

　等に係る取引関係があるほか、電気の販売に関する業務提携を行っている。また、沖縄電力は同社の株式を保有し

　ており、その保有割合は２％未満である。なお、同氏は沖縄電力の関連会社である沖縄通信ネットワーク株式会社

　の取締役であり、また過去５年間において同社の取締役となったことがある。

　　社外取締役の与儀達樹は、大同火災海上保険株式会社の代表取締役社長であり、沖縄電力は同社との間に保険料

　等に係る取引関係がある。また、沖縄電力は同社の株式を保有しており、その保有割合は４％未満である。

　　沖縄電力と社外取締役の岡田晃及び野崎聖子との間には特別の利害関係はない。

　　沖縄電力と社外監査役の阿波連光、金城盛彦及び古荘みわとの間には特別の利害関係はない。

　　沖縄電力は社外取締役および社外監査役の独立性に関する基準を定めており、いずれも一般株主との利益相反が

　生じるおそれがなく、独立役員の要件を満たしていることから、社外取締役及び社外監査役全員を独立役員と

　して指定し、届け出ている。

 

（社外役員の独立性に関する基準）

 　沖縄電力の社外取締役、社外監査役が独立性を有すると判断するためには、当該社外取締役または社外監査役が

 以下のいずれにも該当しないことを必要とする。

 　１. 沖縄電力を主要な取引先とする者※１またはその業務執行者

 　２. 沖縄電力の主要な取引先※２またはその業務執行者

 　３. 沖縄電力から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている※３コンサルタント、会計専門家または法

 　　　律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）

 　４. 最近１年間において、１から３までのいずれかに該当していた者

 　５. 次の（１）から（３）までのいずれかに掲げる者（重要でないものを除く。）の配偶者または二親等内の

 　　　親族

 　　（１）１から４までに掲げる者

 　　（２）沖縄電力の子会社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては業務執行者でない

 　　　　　取締役を含む。）

 　　（３）最近１年間において、（２）または沖縄電力の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合に

 　　　　　あっては業務執行者でない取締役を含む。）に該当していた者

 

 　　　　※１：「沖縄電力を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度において、当該取引先の年間連結総売上高の２％以上の支払い

  　　　　　　　を、沖縄電力及び子会社から受けた者のことをいう。

 　　　　※２：「沖縄電力の主要な取引先」とは、直近事業年度において、沖縄電力の年間連結総売上高の２％以上の支払いを沖縄電力に行った

  　　　　　　　者のことをいう。

 　　　　※３：「多額の金銭その他の財産を得ている」とは、過去３事業年度平均で、年間1,000万円以上の金銭その他の財産を沖縄電力

  　　　　　　　及び子会社から得ている場合をいう。

 

 

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内

　部統制部門との関係

　　社外取締役は、取締役会を通じて社外の立場で取締役の職務の監督を行っている。社外監査役は、会計監査

　人や内部監査室と情報連携し、監査計画、監査結果等の聴取・意見交換を行っている。

2019年12月31日決算時

２【役員の状況】

該当事項はない。

2019年9月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はない。

2019年6月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はない。

2019年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　17名　女性　2名　（役員のうち女性の比率　10.5％）

 

 

 

 

 

 

 

（注）１．取締役岡田晃、取締役湯淺英雄、取締役与儀達樹及び取締役野崎聖子は、社外取締役である。

２．監査役阿波連光、監査役金城盛彦及び監査役古荘みわは、社外監査役である。

３．2019年６月27日の定時株主総会終結の時から２年間

４．2019年６月27日の定時株主総会終結の時から１年間

５．2016年６月29日の定時株主総会終結の時から４年間

６．2019年６月27日の定時株主総会終結の時から４年間

 

②　社外役員の状況

　　沖縄電力の社外取締役は４名、社外監査役は３名である。

　　沖縄電力は2019年に社外取締役を３名から４名へ増員し、企業統治の一層の強化を目的に、経営の監督・監視機

　能の体制を充実させる。

　　社外取締役の岡田晃は、株式会社ANA総合研究所の代表取締役社長および株式会社ANA Cargoの顧問であり、

　沖縄での地域活性化事業や沖縄を拠点とした事業展開による地域貢献ならびに企業における安全文化の醸成な

　ど、沖縄電力と方向性を同じくする企業の経営者である。また、人格、識見ともに高く、その豊かな経験やグロー

　バルな視点から様々なアドバイス、意見が期待できる。

　　社外取締役の湯淺英雄は、沖縄セルラー電話株式会社の代表取締役社長であり、沖縄において地域と密着し

　た通信事業を展開している同社の経営者として通信分野における知見を有している。また、人格、識見ともに

　高く、その豊かな経験やグローバルな視点から様々なアドバイス、意見が期待できる。

　　社外取締役の与儀達樹は、大同火災海上保険株式会社の代表取締役社長であり、保険事業を通して、地域経

　済の発展に密接に関わるとともに、インフラ事業を営む沖縄電力とリスク管理の観点からも事業の方向性を共有で

　きる企業の経営者である。また、人格、識見ともに高く、保険業界で培った豊富な経験から様々なアドバイ

　ス、意見が期待できる。

　　社外取締役の野崎聖子は、弁護士資格を有している。社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与し

　た経験はないが、会社法をはじめ企業法務に精通するなど、その専門的な知識は沖縄電力事業運営に有益であると

　考えている。また、人格、識見ともに高く、豊富な実務経験から様々なアドバイス、意見が期待できる。

　　社外監査役の阿波連光は、弁護士の資格を有しており、その専門的知識および実務経験は、社外監査役とし

　ての職務を適切に遂行できるものと考えている。また、人格、識見ともに高く、中立的・客観的な視点から監

　査を行っており、経営の健全性確保への貢献が期待できる。

　　社外監査役の金城盛彦は、経済学や地域・文化振興、観光業などを専門とした大学教授である。会社経営に

　関与した経験はないが、経済分野に精通していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行できるもの

　と考えている。また、人格、識見とも高く、中立的・客観的な視点から監査を行うことで、経営の健全性確保

　への貢献が期待できる。

　　社外監査役の古荘みわは、公認会計士および税理士の資格を有している。会社経営に関与した経験はない

　が、財務および会計などに関する専門的知識は、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと考えて

　いる。また、人格、識見ともに高く、中立的・客観的な視点から監査を行うことで、経営の健全性確保への貢

　献が期待できる。

　　社外取締役の湯淺英雄は、沖縄セルラー電話株式会社の代表取締役社長であり、沖縄電力は同社との間に通信料

　等に係る取引関係がある。また、沖縄電力は同社の株式を保有しており、その保有割合は２％未満である。なお、

　同氏は沖縄電力の関連会社である沖縄通信ネットワーク株式会社の取締役であり、また過去５年間において同社の

　取締役となったことがある。

　　社外取締役の与儀達樹は、大同火災海上保険株式会社の代表取締役社長であり、沖縄電力は同社との間に保険料

　等に係る取引関係がある。また、沖縄電力は同社の株式を保有しており、その保有割合は４％未満である。

　　沖縄電力と社外取締役の岡田晃及び野崎聖子との間には特別の利害関係はない。

　　沖縄電力と社外監査役の阿波連光、金城盛彦及び古荘みわとの間には特別の利害関係はない。

　　沖縄電力は社外取締役および社外監査役の独立性に関する基準を定めており、いずれも一般株主との利益相反が

　生じるおそれがなく、独立役員の要件を満たしていることから、社外取締役及び社外監査役全員を独立役員と

　して指定し、届け出ている。

 

（社外役員の独立性に関する基準）

 　沖縄電力の社外取締役、社外監査役が独立性を有すると判断するためには、当該社外取締役または社外監査役が

 以下のいずれにも該当しないことを必要とする。

 　１. 沖縄電力を主要な取引先とする者※１またはその業務執行者

 　２. 沖縄電力の主要な取引先※２またはその業務執行者

 　３. 沖縄電力から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている※３コンサルタント、会計専門家または法

 　　　律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）

 　４. 最近１年間において、１から３までのいずれかに該当していた者

 　５. 次の（１）から（３）までのいずれかに掲げる者（重要でないものを除く。）の配偶者または二親等内の

 　　　親族

 　　（１）１から４までに掲げる者

 　　（２）沖縄電力の子会社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては業務執行者でない

 　　　　　取締役を含む。）

 　　（３）最近１年間において、（２）または沖縄電力の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合に

 　　　　　あっては業務執行者でない取締役を含む。）に該当していた者

 

 　　　　※１：「沖縄電力を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度において、当該取引先の年間連結総売上高の２％以上の支払い

  　　　　　　　を、沖縄電力及び子会社から受けた者のことをいう。

 　　　　※２：「沖縄電力の主要な取引先」とは、直近事業年度において、沖縄電力の年間連結総売上高の２％以上の支払いを沖縄電力に行った

  　　　　　　　者のことをいう。

 　　　　※３：「多額の金銭その他の財産を得ている」とは、過去３事業年度平均で、年間1,000万円以上の金銭その他の財産を沖縄電力

  　　　　　　　及び子会社から得ている場合をいう。

 

 

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内

　部統制部門との関係

　　社外取締役は、取締役会を通じて社外の立場で取締役の職務の監督を行っている。社外監査役は、会計監査

　人や内部監査室と情報連携し、監査計画、監査結果等の聴取・意見交換を行っている。

2018年3月31日決算時

５【役員の状況】

男性　19名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

 

 

 

 

 

 

 

（注）１．取締役小禄邦男、取締役岡田晃及び取締役湯淺英雄は、社外取締役である。

２．監査役比嘉正輝、監査役野崎四郎及び監査役阿波連光は、社外監査役である。

３．平成29年６月29日の定時株主総会終結の時から２年間

４．平成28年６月29日の定時株主総会終結の時から４年間

５．平成27年６月26日の定時株主総会終結の時から４年間

６．平成30年４月27日開催の取締役会決議に基づき、平成30年６月１日付で株式１株につき1.25株の株式分割を行っており、所有株式数は、当該株式分割後の株式数を記載している。

 

2017年3月31日決算時

５【役員の状況】

男性　19名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

 

 

 

 

 

 

 

（注）１．取締役小禄邦男、取締役岡田晃及び取締役湯淺英雄は、社外取締役である。

２．監査役比嘉正輝、監査役野崎四郎及び監査役阿波連光は、社外監査役である。

３．平成29年６月29日の定時株主総会終結の時から２年間

４．平成28年６月29日の定時株主総会終結の時から４年間

５．平成27年６月26日の定時株主総会終結の時から４年間

６．平成29年４月28日開催の取締役会決議に基づき、平成29年６月１日付で株式１株につき1.1株の株式分割を行っており、所有株式数は、当該株式分割後の株式数を記載している。

 

2016年3月31日決算時

５【役員の状況】

男性　19名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（注）１．取締役小禄邦男、取締役北川洋及び取締役岡田晃は、社外取締役である。

２．監査役比嘉正輝、監査役野崎四郎及び監査役阿波連光は、社外監査役である。

３．平成27年６月26日の定時株主総会終結の時から２年間

４．平成28年６月29日の定時株主総会終結の時から１年間

５．平成28年６月29日の定時株主総会終結の時から４年間

６．平成27年６月26日の定時株主総会終結の時から４年間

７．平成28年４月28日開催の取締役会決議に基づき、平成28年６月１日付で株式１株につき1.5株の株式分割を行っており、所有株式数は、当該株式分割後の株式数を記載している。

 

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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