電源開発(9513)の株価チャート 電源開発(9513)の業績 親会社と関係会社
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりです。
役職の異動
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性15名 女性1名 （役員のうち女性の比率6.3％）
(注) １ 取締役 伊藤友則、ジョンブカナン、横溝高至、藤岡博、大賀公子及び安部静生の各氏は会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する社外取締役です。
２ 任期は2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
３ 任期は2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４ 電源開発は、業務執行の迅速性・効率性を高めるため、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下のとおりです。
（社長執行役員） ：菅野 等
（副社長執行役員）：嶋田善多、萩原 修、笹津浩司、倉田一秀、関根良二
（常務執行役員） ：野村京哉、加藤英彰、藤田隆司、越後正一、謝花たかし、
原田 淳、毛利哲明、白戸孝治、加藤和男、首藤 敦
（執行役員待遇） ：星 克則、佐藤俊哉、森田健次、池口幸宏、髙野 彰
（執行役員） ：鈴木伸介、中山寿美枝、赤星 康、河合智也、古賀 薫、
小泉真吾、森本 成、外村健次郎、三隅 健、岩﨑豪徳、
井上益秀、藪本 晃、斉藤文彦、柴山益男、石井達也、
池田俊弘、石倉重行
５ 監査等委員会の体制は以下のとおりです。
委員長 木村英雄
委員 藤岡 博、大賀公子、安部静生
② 社外役員の状況
電源開発の社外取締役は６名、うち監査等委員である取締役は３名です。電源開発の社外取締役は、豊富な経験と高い見識を有し、出身分野における専門的な知識・経験をもとに、電源開発の経営の意思決定に独立的な観点から参加しています。また、電源開発の監査等委員は取締役の職務執行の監査を行います。特に会社の意思決定プロセスに関し、中立的・客観的な観点から、適法性並びに妥当性について取締役に対して意見・助言することが重要な役割となっています。
電源開発においては、役付取締役及び執行役員が業務執行を担うとともに、非執行の取締役として独立的な観点から電源開発の経営の意思決定に参加する社外取締役も出席する取締役会等を通じて相互に監督し合う体制が築かれております。また、2019年度からは過半数の委員を独立役員とする指名・報酬委員会を設置し、取締役及び経営陣幹部の指名・報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化しております。さらに、国内有数企業の経営や金融行政等、経験豊富な社外取締役監査等委員を含む監査等委員が取締役会をはじめとする会議への出席等を通じて取締役の職務の執行状況を常に経営監視しており、コーポレート・ガバナンス機能が十分に発揮できる体制であると考えております。
社外取締役伊藤友則氏は、国内外における投資銀行業務分野の豊富な実務経験、大学院での金融理論に関する研究を通じて培われた高い見識及び多様な経営課題に対処できる資質を有するとともに、これまで電源開発の社外取締役として適切な役割を果たしてきており、業務執行の監督機能強化への貢献や幅広い視点からの助言が期待できることから、社外取締役として適任と判断しています。同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準並びに電源開発が定める独立性基準を満たしており、電源開発経営陣から著しいコントロールを受け得ることも、経営陣に対して著しいコントロールを及ぼし得ることもなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはありません。
社外取締役ジョンブカナン氏は、国内外における投資顧問業務分野の豊富な実務経験、ケンブリッジ大学におけるコーポレート・ガバナンスに関する研究を通じて培われた高い見識及び多様な経営課題に対処できる資質を有するとともに、これまで電源開発の社外取締役として適切な役割を果たしてきており、業務執行の監督機能強化への貢献や幅広い視点からの助言が期待できることから、社外取締役として適任と判断しています。同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準並びに電源開発が定める独立性基準を満たしており、電源開発経営陣から著しいコントロールを受け得ることも、経営陣に対して著しいコントロールを及ぼし得ることもなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはありません。
社外取締役横溝高至氏は、法曹界における豊富な実務経験、弁護士としての高い見識及び多様な経営課題に対処できる資質を有するとともに、これまで電源開発の社外取締役として適切な役割を果たしてきており、業務執行の監督機能強化への貢献や幅広い視点からの助言が期待できることから、社外取締役として適任と判断しています。同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準並びに電源開発が定める独立性基準を満たしており、電源開発経営陣から著しいコントロールを受け得ることも、経営陣に対して著しいコントロールを及ぼし得ることもなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはありません。
社外取締役（監査等委員）藤岡博氏は、財務省をはじめ長年にわたり行政実務に携わった豊富な経験及び高度な専門性と高い見識により強力な経営監視が期待できることから、社外取締役（監査等委員）として適任と判断しています。同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準並びに電源開発が定める独立性基準を満たしており、電源開発経営陣から著しいコントロールを受け得ることも、経営陣に対して著しいコントロールを及ぼし得ることもなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはありません。
社外取締役（監査等委員）大賀公子氏は、情報通信業界における豊富な経験及び高度な専門性と企業経営者としての高い見識により強力な経営監視が期待できることから、社外取締役（監査等委員）として適任と判断しています。同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準並びに電源開発が定める独立性基準を満たしており、電源開発経営陣から著しいコントロールを受け得ることも、経営陣に対して著しいコントロールを及ぼし得ることもなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはありません。
社外取締役（監査等委員）安部静生氏は、自動車産業における豊富な経験及び高度な専門性と企業経営者としての高い見識により強力な経営監視が期待できることから、社外取締役（監査等委員）として適任と判断しています。同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準並びに電源開発が定める独立性基準を満たしており、電源開発経営陣から著しいコントロールを受け得ることも、経営陣に対して著しいコントロールを及ぼし得ることもなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはありません。
電源開発は、社外役員を選任するための会社からの独立性に関する基準を以下のとおり定めております。
〔社外役員の独立性判断基準〕
電源開発は、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」（2024年４月１日改正）において、社外役員の独立性判断基準を以下のとおり定めています。
電源開発は、以下のいずれの項目にも該当しない社外役員について、独立性を有するものと判断する。
１. 過去に電源開発または電源開発の子会社の業務執行者であった者
２. 電源開発もしくは電源開発の子会社を主要な取引先（※１）とする者またはその業務執行者
３. 電源開発もしくは電源開発の子会社の主要な取引先（※１）またはその業務執行者
４. 電源開発または電源開発の子会社から役員報酬以外に多額の金銭（※２）その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
５.過去10年において上記２から４までのいずれかに該当していた者
６. 次の(１)から(４)までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の近親者
(１) 上記２から５までに掲げる者
(２) 電源開発または電源開発の子会社の業務執行者または業務執行者でない取締役
(３) 電源開発の子会社の監査役
(４) 過去10年において電源開発の監査役、前(２)または(３)に該当していた者
※１「主要な取引先」とは、過去３事業年度の電源開発または電源開発の子会社との年間取引額が電源開発の連結総売上高または相手方の連結総売上高の２％を超えるものをいう。
※２「多額の金銭」とは、過去３事業年度の平均において年間1,000万円以上の金銭をいう。
〔独立役員の属性情報に関する軽微基準〕
独立役員の属性情報に関し、独立役員に係る取引が次に定める軽微基準を充足する場合は、属性情報に係る該当状況についての記載および概要の説明を省略しています。
１. 独立役員が、現在を含む直近10年間において、電源開発または電源開発の子会社の現在の取引先の業務執行者であった場合：
電源開発または電源開発の子会社と当該取引先との当事業年度および昨事業年度の各年度における年間取引額が、電源開発または相手方の連結総売上高の１％未満
２. 独立役員個人が、電源開発または電源開発の子会社の現在の取引先である場合：
電源開発または電源開発の子会社と独立役員との当事業年度および昨事業年度の各年度における年間取引額が100万円未満
③ 社外取締役（監査等委員）による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役（監査等委員）と会計監査人は、効率的な監査の観点から互いの監査計画について情報交換を実施します。会計監査人からは、四半期レビュー結果、年度監査結果等の報告、監査に関する情報提供を受け、併せて意見交換を実施します。
また、内部監査部門である業務監査部とは互いの監査計画を調整し、期中での監査結果の情報を交換しつつ監査を実施します。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性15名 女性1名 （役員のうち女性の比率6.3％）
(注) １ 2022年６月28日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、電源開発は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。
２ 取締役 伊藤友則、ジョンブカナン、横溝高至、藤岡博、中西清及び大賀公子の各氏は会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する社外取締役です。
３ 任期は2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４ 任期は2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
５ 電源開発は、業務執行の迅速性・効率性を高めるため、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下のとおりです。
（社長執行役員） ：菅野 等
（副社長執行役員）：杉山弘泰、萩原 修、嶋田善多、笹津浩司、倉田一秀
（常務執行役員） ：野村京哉、関根良二、藤田隆司、越後正一、加藤英彰、
謝花たかし、原田 淳、毛利哲明
（執行役員） ：石田 靖、鈴木伸介、中山寿美枝、赤星 康、河合智也、
白戸孝治、加藤和男、首藤 敦、田中龍博、池口幸宏、
古賀 薫、小泉真吾、森本 成、外村健次郎、三隅 健、
岩﨑豪徳、井上益秀
６ 監査等委員会の体制は以下のとおりです。
委員長 福田直利
委員 藤岡 博、中西 清、大賀公子
② 社外役員の状況
電源開発の社外取締役は６名、うち監査等委員である取締役は３名です。電源開発の社外取締役は、豊富な経験と高い見識を有し、出身分野における専門的な知識・経験をもとに、電源開発の経営の意思決定に独立的な観点から参加しています。また、電源開発の監査等委員は取締役の職務執行の監査を行います。特に会社の意思決定プロセスに関し、中立的・客観的な観点から、適法性並びに妥当性について取締役に対して意見・助言することが重要な役割となっています。
電源開発においては、役付取締役及び執行役員が業務執行を担うとともに、非執行の取締役として独立的な観点から電源開発の経営の意思決定に参加する社外取締役も出席する取締役会等を通じて相互に監督し合う体制が築かれております。また、2019年度からは過半数の委員を独立役員とする指名・報酬委員会を設置し、取締役及び経営陣幹部の指名・報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化しております。さらに、国内有数企業の経営や金融行政等、経験豊富な社外取締役監査等委員を含む監査等委員が取締役会をはじめとする会議への出席等を通じて取締役の職務の執行状況を常に経営監視しており、コーポレート・ガバナンス機能が十分に発揮できる体制であると考えております。
社外取締役伊藤友則氏は、国内外における投資銀行業務分野の豊富な実務経験、大学院での金融理論に関する研究を通じて培われた高い見識及び多様な経営課題に対処できる資質を有するとともに、これまで電源開発の社外取締役として適切な役割を果たしてきており、業務執行の監督機能強化への貢献や幅広い視点からの助言が期待できることから、社外取締役として適任と判断しています。同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準並びに電源開発が定める独立性基準を満たしており、電源開発経営陣から著しいコントロールを受け得ることも、経営陣に対して著しいコントロールを及ぼし得ることもなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはありません。
社外取締役ジョンブカナン氏は、国内外における投資顧問業務分野の豊富な実務経験、ケンブリッジ大学におけるコーポレート・ガバナンスに関する研究を通じて培われた高い見識及び多様な経営課題に対処できる資質を有するとともに、これまで電源開発の社外取締役として適切な役割を果たしてきており、業務執行の監督機能強化への貢献や幅広い視点からの助言が期待できることから、社外取締役として適任と判断しています。同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準並びに電源開発が定める独立性基準を満たしており、電源開発経営陣から著しいコントロールを受け得ることも、経営陣に対して著しいコントロールを及ぼし得ることもなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはありません。
社外取締役横溝高至氏は、法曹界における豊富な実務経験、弁護士としての高い見識及び多様な経営課題に対処できる資質により業務執行の監督機能強化への貢献や幅広い視点からの助言が期待できることから、社外取締役として適任と判断しています。同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準並びに電源開発が定める独立性基準を満たしており、電源開発経営陣から著しいコントロールを受け得ることも、経営陣に対して著しいコントロールを及ぼし得ることもなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはありません。
社外取締役（監査等委員）藤岡博氏は、財務省をはじめ長年にわたり行政実務に携わった豊富な経験及び高度な専門性と高い見識により強力な経営監視が期待できることから、社外取締役（監査等委員）として適任と判断しています。同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準並びに電源開発が定める独立性基準を満たしており、電源開発経営陣から著しいコントロールを受け得ることも、経営陣に対して著しいコントロールを及ぼし得ることもなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはありません。
社外取締役（監査等委員）中西清氏は、自動車産業における豊富な経験及び高度な専門性と企業経営者としての高い見識により強力な経営監視が期待できることから、社外取締役（監査等委員）として適任と判断しています。同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準並びに電源開発が定める独立性基準を満たしており、電源開発経営陣から著しいコントロールを受け得ることも、経営陣に対して著しいコントロールを及ぼし得ることもなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはありません。
社外取締役（監査等委員）大賀公子氏は、情報通信業界における豊富な経験及び高度な専門性と企業経営者としての高い見識により強力な経営監視が期待できることから、社外取締役（監査等委員）として適任と判断しています。同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準並びに電源開発が定める独立性基準を満たしており、電源開発経営陣から著しいコントロールを受け得ることも、経営陣に対して著しいコントロールを及ぼし得ることもなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはありません。
電源開発は、社外役員を選任するための会社からの独立性に関する基準を以下のとおり定めております。
〔社外役員の独立性判断基準〕
電源開発は、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」（2022年６月28日改正）において、社外役員の独立性判断基準を以下のとおり定めています。
電源開発は、以下のいずれの項目にも該当しない社外役員について、独立性を有するものと判断する。
１. 過去に電源開発または電源開発の子会社の業務執行者であった者
２. 電源開発もしくは電源開発の子会社を主要な取引先（※１）とする者またはその業務執行者
３. 電源開発もしくは電源開発の子会社の主要な取引先（※１）またはその業務執行者
４. 電源開発または電源開発の子会社から役員報酬以外に多額の金銭（※２）その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
５.過去10年において上記２から４までのいずれかに該当していた者
６. 次の(１)から(４)までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の近親者
(１) 上記２から５までに掲げる者
(２) 電源開発または電源開発の子会社の業務執行者または業務執行者でない取締役
(３) 電源開発の子会社の監査役
(４) 過去10年において電源開発の監査役、前(２)または(３)に該当していた者
※１「主要な取引先」とは、過去３事業年度の電源開発または電源開発の子会社との年間取引額が電源開発の連結総売上高または相手方の連結総売上高の２％を超えるものをいう。
※２「多額の金銭」とは、過去３事業年度の平均において年間1,000万円以上の金銭をいう。
〔独立役員の属性情報に関する軽微基準〕
独立役員の属性情報に関し、独立役員に係る取引が次に定める軽微基準を充足する場合は、属性情報に係る該当状況についての記載および概要の説明を省略しています。
１. 独立役員が、現在を含む直近10年間において、電源開発または電源開発の子会社の現在の取引先の業務執行者であった場合：
電源開発または電源開発の子会社と当該取引先との当事業年度および昨事業年度の各年度における年間取引額が、電源開発または相手方の連結総売上高の１％未満
２. 独立役員個人が、電源開発または電源開発の子会社の現在の取引先である場合：
電源開発または電源開発の子会社と独立役員との当事業年度および昨事業年度の各年度における年間取引額が100万円未満
③ 社外取締役（監査等委員）による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役（監査等委員）と会計監査人は、効率的な監査の観点から互いの監査計画について情報交換を実施します。会計監査人からは、四半期レビュー結果、年度監査結果等の報告、監査に関する情報提供を受け、併せて意見交換を実施します。
また、内部監査部門である業務監査部とは互いの監査計画を調整し、期中での監査結果の情報を交換しつつ監査を実施します。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員等の異動は、次のとおりです。
退任執行役員
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性15名 女性1名 （役員のうち女性の比率6.3％）
(注) １ 2022年６月28日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、電源開発は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。
２ 取締役 梶谷剛、伊藤友則、ジョンブカナン、藤岡博、中西清及び大賀公子の各氏は会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する社外取締役です。
３ 任期は2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４ 任期は2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
５ 電源開発は、業務執行の迅速性・効率性を高めるため、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下のとおりです。
（社長執行役員） ：渡部肇史
（副社長執行役員）：尾ノ井芳樹、本田 亮、杉山弘泰、菅野 等、萩原 修
（常務執行役員） ：嶋田善多、笹津浩司、倉田一秀、野村京哉、
関根良二、出町伸一、藤田隆司、越後正一、加藤英彰
（執行役員） ：謝花たかし、石田 靖、伊藤和雄、鈴木伸介、
中山寿美枝、原田 淳、赤星 康、毛利哲明、河合智也、
白戸孝治、加藤和男、首藤 敦、田中龍博
６ 監査等委員会の体制は以下のとおりです。
委員長 福田直利
委員 藤岡 博、中西 清、大賀公子
② 社外役員の状況
電源開発の社外取締役は６名、うち監査等委員である取締役は３名です。電源開発の社外取締役は、豊富な経験と高い見識を有し、出身分野における専門的な知識・経験をもとに、電源開発の経営の意思決定に独立的な観点から参加しています。また、電源開発の監査等委員は取締役の職務執行の監査を行います。特に会社の意思決定プロセスに関し、中立的・客観的な観点から、適法性並びに妥当性について取締役に対して意見・助言することが重要な役割となっています。
電源開発においては、役付取締役及び執行役員が業務執行を担うとともに、非執行の取締役として独立的な観点から電源開発の経営の意思決定に参加する社外取締役も出席する取締役会等を通じて相互に監督し合う体制が築かれております。また、2019年度からは過半数の委員を独立役員とする指名・報酬委員会を設置し、取締役及び経営陣幹部の指名・報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化しております。さらに、国内有数企業の経営や金融行政等、経験豊富な社外取締役監査等委員を含む監査等委員が取締役会をはじめとする会議への出席等を通じて取締役の職務の執行状況を常に経営監視しており、コーポレート・ガバナンス機能が十分に発揮できる体制であると考えております。
社外取締役梶谷剛氏は、法曹界における豊富な実務経験、弁護士としての高い見識及び多様な経営課題に対処できる資質を有するとともに、これまで電源開発の社外取締役として適切な役割を果たしてきており、業務執行の監督機能強化への貢献や幅広い視点からの助言が期待できることから、社外取締役として適任と判断しています。同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準並びに電源開発が定める独立性基準を満たしており、電源開発経営陣から著しいコントロールを受け得ることも、経営陣に対して著しいコントロールを及ぼし得ることもなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはありません。
社外取締役伊藤友則氏は、国内外における投資銀行業務分野の豊富な実務経験、大学院での金融理論に関する研究を通じて培われた高い見識及び多様な経営課題に対処できる資質を有するとともに、これまで電源開発の社外取締役として適切な役割を果たしてきており、業務執行の監督機能強化への貢献や幅広い視点からの助言が期待できることから、社外取締役として適任と判断しています。同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準並びに電源開発が定める独立性基準を満たしており、電源開発経営陣から著しいコントロールを受け得ることも、経営陣に対して著しいコントロールを及ぼし得ることもなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはありません。
社外取締役ジョンブカナン氏は、国内外における投資顧問業務分野の豊富な実務経験、ケンブリッジ大学におけるコーポレート・ガバナンスに関する研究を通じて培われた高い見識及び多様な経営課題に対処できる資質を有するとともに、これまで電源開発の社外取締役として適切な役割を果たしてきており、業務執行の監督機能強化への貢献や幅広い視点からの助言が期待できることから、社外取締役として適任と判断しています。同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準並びに電源開発が定める独立性基準を満たしており、電源開発経営陣から著しいコントロールを受け得ることも、経営陣に対して著しいコントロールを及ぼし得ることもなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはありません。
社外取締役（監査等委員）藤岡博氏は、財務省をはじめ長年にわたり行政実務に携わった豊富な経験及び高度な専門性と高い見識により強力な経営監視が期待できることから、社外取締役（監査等委員）として適任と判断しています。同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準並びに電源開発が定める独立性基準を満たしており、電源開発経営陣から著しいコントロールを受け得ることも、経営陣に対して著しいコントロールを及ぼし得ることもなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはありません。
社外取締役（監査等委員）中西清氏は、自動車産業における豊富な経験及び高度な専門性と企業経営者としての高い見識により強力な経営監視が期待できることから、社外取締役（監査等委員）として適任と判断しています。同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準並びに電源開発が定める独立性基準を満たしており、電源開発経営陣から著しいコントロールを受け得ることも、経営陣に対して著しいコントロールを及ぼし得ることもなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはありません。
社外取締役（監査等委員）大賀公子氏は、情報通信業界における豊富な経験及び高度な専門性と企業経営者としての高い見識により強力な経営監視が期待できることから、社外取締役（監査等委員）として適任と判断しています。同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準並びに電源開発が定める独立性基準を満たしており、電源開発経営陣から著しいコントロールを受け得ることも、経営陣に対して著しいコントロールを及ぼし得ることもなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはありません。なお電源開発は2020年度及び2021年度において、電源開発の企業価値向上に資する多面的かつ客観的な助言・提言を得ることを目的とした経営に係る助言等業務を同氏に委嘱しておりましたが、当該業務に係る報酬は400万円未満であり、独立性に関して影響は無いものと判断しております。
電源開発は、社外役員を選任するための会社からの独立性に関する基準を以下のとおり定めております。
〔社外役員の独立性判断基準〕
電源開発は、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」（2022年６月28日改正）において、社外役員の独立性判断基準を以下のとおり定めています。
電源開発は、以下のいずれの項目にも該当しない社外役員について、独立性を有するものと判断する。
１. 過去に電源開発または電源開発の子会社の業務執行者であった者
２. 電源開発もしくは電源開発の子会社を主要な取引先（※１）とする者またはその業務執行者
３. 電源開発もしくは電源開発の子会社の主要な取引先（※１）またはその業務執行者
４. 電源開発または電源開発の子会社から役員報酬以外に多額の金銭（※２）その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
５.過去10年において上記２から４までのいずれかに該当していた者
６. 次の(１)から(４)までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の近親者
(１) 上記２から５までに掲げる者
(２) 電源開発または電源開発の子会社の業務執行者または業務執行者でない取締役
(３) 電源開発の子会社の監査役
(４) 過去10年において電源開発の監査役、前(２)または(３)に該当していた者
※１「主要な取引先」とは、過去３事業年度の電源開発または電源開発の子会社との年間取引額が電源開発の連結総売上高または相手方の連結総売上高の２％を超えるものをいう。
※２「多額の金銭」とは、過去３事業年度の平均において年間1,000万円以上の金銭をいう。
〔独立役員の属性情報に関する軽微基準〕
独立役員の属性情報に関し、独立役員に係る取引が次に定める軽微基準を充足する場合は、属性情報に係る該当状況についての記載および概要の説明を省略しています。
１. 独立役員が、現在を含む直近10年間において、電源開発または電源開発の子会社の現在の取引先の業務執行者であった場合：
電源開発または電源開発の子会社と当該取引先との当事業年度および昨事業年度の各年度における年間取引額が、電源開発または相手方の連結総売上高の１％未満
２. 独立役員個人が、電源開発または電源開発の子会社の現在の取引先である場合：
電源開発または電源開発の子会社と独立役員との当事業年度および昨事業年度の各年度における年間取引額が100万円未満
③ 社外取締役（監査等委員）による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役（監査等委員）と会計監査人は、効率的な監査の観点から互いの監査計画について情報交換を実施します。会計監査人からは、四半期レビュー結果、年度監査結果等の報告、監査に関する情報提供を受け、併せて意見交換を実施します。
また、内部監査部門である業務監査部とは互いの監査計画を調整し、期中での監査結果の情報を交換しつつ監査を実施します。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性17名 女性1名 （役員のうち女性の比率6％）
(注) １ 取締役 梶谷剛、伊藤友則、ジョンブカナンの各氏は会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する社外取締役です。
２ 監査役 藤岡博、中西清、大賀公子の各氏は会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する社外監査役です。
３ 取締役の任期は2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４ 監査役の任期は、藤岡博氏が2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、中西清氏が2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、福田直利氏が2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、河谷眞一氏、大賀公子氏の両名が2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
５ 電源開発は、業務執行の迅速性・効率性を高めるため、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下のとおりです。
（社長執行役員） ：渡部肇史
（副社長執行役員）：浦島彰人、尾ノ井芳樹、南之園弘巳、本田 亮、杉山弘泰
（常務執行役員） ：菅野 等、嶋田善多、笹津浩司、倉田一秀、野村京哉、萩原 修、関根良二
（執行役員） ：謝花たかし、佐藤俊哉、出町伸一、石田 靖、伊藤和雄、藤田隆司、越後正一、
鈴木伸介、中山寿美枝、原田 淳、相良秀晃、加藤英彰
② 社外役員の状況
電源開発の社外取締役は３名、社外監査役は３名です。電源開発の社外取締役は、豊富な経験と高い見識を有し、出身分野における専門的な知識・経験をもとに、電源開発の経営の意思決定に独立的な観点から参加しています。また、電源開発の社外監査役は取締役の職務執行の監査を行います。特に会社の意思決定プロセスに関し、中立的・客観的な観点から、適法性並びに妥当性について取締役に対して意見・助言することが重要な役割となっています。
監査役会設置会社を採用している電源開発においては、役付取締役及び執行役員が業務執行を担うと共に、非執行の取締役として独立的な観点から電源開発の経営の意思決定に参加する社外取締役も出席する取締役会等を通じて相互に監督し合う体制が築かれております。また、2019年度からは過半数の委員を独立役員とする指名・報酬委員会を設置し、取締役及び経営陣幹部の指名・報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化しております。さらに、国内有数の上場企業の経営や金融行政等、経験豊富な社外監査役を含む監査役が取締役会をはじめとする会議への出席等を通じて取締役の職務の執行状況を常に経営監視しており、コーポレート・ガバナンス機能が十分に発揮できる体制であると考えております。
社外取締役梶谷剛氏は、法曹界における豊富な実務経験、弁護士としての高い見識及び多様な経営課題に対処できる資質を有するとともに、これまで電源開発の社外取締役として適切な役割を果たしてきており、業務執行の監督機能強化への貢献や幅広い視点からの助言が期待できることから、社外取締役として適任と判断しています。同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準並びに電源開発が定める独立性基準を満たしており、電源開発経営陣から著しいコントロールを受け得ることも、経営陣に対して著しいコントロールを及ぼし得ることもなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはありません。
社外取締役伊藤友則氏は、国内外における投資銀行業務分野の豊富な実務経験、一橋大学大学院経営管理研究科での金融理論に関する研究を通じて培われた高い見識及び多様な経営課題に対処できる資質を有するとともに、これまで電源開発の社外取締役として適切な役割を果たしてきており、業務執行の監督機能強化への貢献や幅広い視点からの助言が期待できることから、社外取締役として適任と判断しています。同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準並びに電源開発が定める独立性基準を満たしており、電源開発経営陣から著しいコントロールを受け得ることも、経営陣に対して著しいコントロールを及ぼし得ることもなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはありません。
社外取締役ジョンブカナン氏は、国内外における投資顧問業務分野の豊富な実務経験、ケンブリッジ大学におけるコーポレート・ガバナンスに関する研究を通じて培われた高い見識及び多様な経営課題に対処できる資質を有するとともに、これまで電源開発の社外取締役として適切な役割を果たしてきており、業務執行の監督機能強化への貢献や幅広い視点からの助言が期待できることから、社外取締役として適任と判断しています。同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準並びに電源開発が定める独立性基準を満たしており、電源開発経営陣から著しいコントロールを受け得ることも、経営陣に対して著しいコントロールを及ぼし得ることもなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはありません。
社外監査役藤岡博氏は、長年にわたり行政実務に携わった高い見識と豊富な経験及び高度な専門性により強力な経営監視が期待できることから、社外監査役として適任と判断しています。同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準並びに電源開発が定める独立性基準を満たしており、電源開発経営陣から著しいコントロールを受け得ることも、経営陣に対して著しいコントロールを及ぼし得ることもなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはありません。
社外監査役中西清氏は、上場会社の取締役としての高い見識と豊富な経験及び高度な専門性により強力な経営監視が期待できることから、社外監査役として適任と判断しています。同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準並びに電源開発が定める独立性基準を満たしており、電源開発経営陣から著しいコントロールを受け得ることも、経営陣に対して著しいコントロールを及ぼし得ることもなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはありません。
社外監査役大賀公子氏は、企業経営者としての高い見識と情報通信業界における豊富な経験及び高度な専門性により強力な経営監視が期待できることから、社外監査役として適任と判断しています。同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準並びに電源開発が定める独立性基準を満たしており、電源開発経営陣から著しいコントロールを受け得ることも、経営陣に対して著しいコントロールを及ぼし得ることもなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはありません。なお電源開発は2020年度において、電源開発の企業価値向上に資する多面的かつ客観的な助言・提言を得ることを目的とした経営に係る助言等業務を同氏に委嘱しておりましたが、当該業務に係る報酬は年額約300万円であり、独立性に関して影響は無いものと判断しております。
電源開発は、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を以下のとおり定めております。
〔社外役員の独立性判断基準〕
電源開発は、2021年２月に改正した「コーポレートガバナンスに関する基本方針」において、社外役員の独立性判断基準を以下のとおり定めています。
電源開発は、以下のいずれの項目にも該当しない社外役員について、独立性を有するものと判断する。
１. 過去に電源開発又は電源開発の子会社の業務執行者であった者
２. 電源開発若しくは電源開発の子会社を主要な取引先（※１）とする者又はその業務執行者
３. 電源開発若しくは電源開発の子会社の主要な取引先（※１）又はその業務執行者
４. 電源開発又は電源開発の子会社から役員報酬以外に多額の金銭（※２）その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
５. 過去10年において上記２から４までのいずれかに該当していた者
６. 次の(１)から(４)までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の近親者
(１) 上記２から５までに掲げる者
(２) 電源開発又は電源開発の子会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役
(３) 電源開発又は電源開発の子会社の監査役
(４) 過去10年において前(２)又は(３)に該当していた者
※１「主要な取引先」とは、過去３事業年度の電源開発又は電源開発の子会社との年間取引額が電源開発の連結総売上高又は相手方の連結総売上高の２％を超えるものをいう。
※２「多額の金銭」とは、過去３事業年度の平均において年間1,000万円以上の金銭をいう。
〔独立役員の属性情報に関する軽微基準〕
独立役員の属性情報に関し、独立役員に係る取引が次に定める軽微基準を充足する場合は、属性情報に係る該当状況についての記載及び概要の説明を省略しています。
１. 独立役員が、現在を含む直近10年間において、電源開発又は電源開発の子会社の現在の取引先の業務執行者であった場合：
電源開発又は電源開発の子会社と当該取引先との当事業年度及び昨事業年度の各年度における年間取引額が、電源開発又は相手方の連結総売上高の１％未満
２. 独立役員個人が、電源開発又は電源開発の子会社の現在の取引先である場合：
電源開発又は電源開発の子会社と独立役員との当事業年度及び昨事業年度の各年度における年間取引額が100万円未満
③ 社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役と会計監査人は、効率的な監査の観点から互いの監査計画について情報交換を実施しております。会計監査人からは、四半期レビュー結果、年度監査結果等の報告、監査に関する情報提供を受けており、併せて意見交換を実施しております。
また、内部監査部門である業務監査部とは互いの監査計画を調整し、期中での監査結果の情報を交換しつつ監査を実施しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性18名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
(注) １ 取締役 梶谷剛、伊藤友則、ジョンブカナンの各氏は会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する社外取締役です。
２ 監査役 藤岡博、大塚陸毅、中西清の各氏は会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する社外監査役です。
３ 取締役の任期は2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４ 監査役の任期は、福田直利氏が2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、藤岡博氏が2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、河谷眞一氏が2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、大塚陸毅、中西清の各氏が2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
５ 電源開発は、業務執行の迅速性・効率性を高めるため、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下のとおりです。
（社長執行役員） ：渡部肇史
（副社長執行役員）：浦島彰人、尾ノ井芳樹、南之園弘巳、本田 亮、杉山弘泰
（常務執行役員） ：菅野 等、嶋田善多、笹津浩司、倉田一秀、野村京哉、萩原 修、関根良二
（執行役員） ：謝花たかし、佐藤俊哉、出町伸一、石田 靖、伊藤和雄、藤田隆司、越後正一
② 社外役員の状況
電源開発の社外取締役は３名、社外監査役は３名です。電源開発の社外取締役は、豊富な経験と高い見識を有し、出身分野における専門的な知識・経験をもとに、電源開発の経営の意思決定に独立的な観点から参加しています。また、電源開発の社外監査役は取締役の職務執行の監査を行います。特に会社の意思決定プロセスに関し、中立的・客観的な観点から、適法性並びに妥当性について取締役に対して意見・助言することが重要な役割となっています。
監査役会設置会社を採用している電源開発においては、役付取締役及び執行役員が業務執行を担うと共に、非執行の取締役として独立的な観点から電源開発の経営の意思決定に参加する社外取締役も出席する取締役会等を通じて相互に監督し合う体制が築かれております。また、2019年度からは過半数の委員を独立役員とする指名・報酬委員会を設置し、取締役及び経営陣幹部の指名・報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化しております。さらに、国内有数の上場企業の経営や金融行政等、経験豊富な社外監査役を含む監査役が取締役会をはじめとする会議への出席等を通じて取締役の職務の執行状況を常に経営監視しており、コーポレート・ガバナンス機能が十分に発揮できる体制であると考えております。
社外取締役梶谷剛氏は、弁護士としての高い見識と法曹界における豊富な実務経験を有します。また、他社における社外監査役の経験を有することから、社外取締役として適任と判断しています。同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準並びに電源開発が定める独立性基準を満たしており、電源開発経営陣から著しいコントロールを受け得ることも、経営陣に対して著しいコントロールを及ぼし得ることもなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはありません。
社外取締役伊藤友則氏は、国内外における投資銀行業務分野の豊富な実務経験及び一橋大学大学院経営管理研究科での金融理論に関する研究を通じて培われた高い見識を有することから、社外取締役として適任と判断しています。同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準並びに電源開発が定める独立性基準を満たしており、電源開発経営陣から著しいコントロールを受け得ることも、経営陣に対して著しいコントロールを及ぼし得ることもなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはありません。
社外取締役ジョンブカナン氏は、国内外における投資顧問業務分野の豊富な実務経験及びケンブリッジ大学におけるコーポレート・ガバナンスに関する研究を通じて培われた高い見識を有することから、社外取締役として適任と判断しています。同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準並びに電源開発が定める独立性基準を満たしており、電源開発経営陣から著しいコントロールを受け得ることも、経営陣に対して著しいコントロールを及ぼし得ることもなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはありません。
社外監査役藤岡博氏は、長年にわたり行政実務に携わった高い見識と豊富な経験を有しており、強力な経営監視が期待できることから、社外監査役として適任と判断しています。同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準並びに電源開発が定める独立性基準を満たしており、電源開発経営陣から著しいコントロールを受け得ることも、経営陣に対して著しいコントロールを及ぼし得ることもなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはありません。
社外監査役大塚陸毅氏は、上場会社の取締役としての高い見識と豊富な経験を有しており、強力な経営監視が期待できることから、社外監査役として適任と判断しています。同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準並びに電源開発が定める独立性基準を満たしており、電源開発経営陣から著しいコントロールを受け得ることも、経営陣に対して著しいコントロールを及ぼし得ることもなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはありません。
社外監査役中西清氏は、上場会社の取締役としての高い見識と豊富な経験を有しており、強力な経営監視が期待できることから、社外監査役として適任と判断しています。同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準並びに電源開発が定める独立性基準を満たしており、電源開発経営陣から著しいコントロールを受け得ることも、経営陣に対して著しいコントロールを及ぼし得ることもなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはありません。
電源開発は、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を以下のとおり定めております。
〔社外役員の独立性判断基準〕
電源開発は、2020年５月に改正した「コーポレートガバナンスに関する基本方針」において、社外役員の独立性判断基準を以下の通り定めています。
電源開発は、以下のいずれの項目にも該当しない社外役員について、独立性を有するものと判断する。
１. 過去に電源開発又は電源開発の子会社の業務執行者であった者
２. 電源開発若しくは電源開発の子会社を主要な取引先（※１）とする者又はその業務執行者
３. 電源開発若しくは電源開発の子会社の主要な取引先（※１）又はその業務執行者
４. 電源開発又は電源開発の子会社から役員報酬以外に多額の金銭（※２）その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
５. 過去10年において上記２から４までのいずれかに該当していた者
６. 次の(１)から(４)までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の近親者
(１) 上記２から５までに掲げる者
(２) 電源開発又は電源開発の子会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役
(３) 電源開発又は電源開発の子会社の監査役
(４) 過去10年において前(２)又は(３)に該当していた者
※１「主要な取引先」とは、過去３事業年度の電源開発又は電源開発の子会社との年間取引額が電源開発の連結総売上高又は相手方の連結総売上高の２％を超えるものをいう。
※２「多額の金銭」とは、過去３事業年度の平均において年間1,000万円以上の金銭をいう。
〔独立役員の属性情報に関する軽微基準〕
独立役員の属性情報に関し、独立役員に係る取引が次に定める軽微基準を充足する場合は、属性情報に係る該当状況についての記載及び概要の説明を省略しています。
１. 独立役員が、現在を含む直近10年間において、電源開発又は電源開発の子会社の現在の取引先の業務執行者であった場合：
電源開発又は電源開発の子会社と当該取引先との当事業年度及び昨事業年度の各年度における年間取引額が、電源開発又は相手方の連結総売上高の１％未満
２. 独立役員個人が、電源開発又は電源開発の子会社の現在の取引先である場合：
電源開発又は電源開発の子会社と独立役員との当事業年度及び昨事業年度の各年度における年間取引額が100万円未満
③ 社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役と会計監査人は、効率的な監査の観点から互いの監査計画について情報交換を実施しております。会計監査人からは、四半期レビュー結果、年度監査結果等の報告、監査に関する情報提供を受けており、併せて意見交換を実施しております。
また、内部監査部門である業務監査部とは互いの監査計画を調整し、期中での監査結果の情報を交換しつつ監査を実施しております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員等の異動は、次のとおりです。
退任執行役員
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性19名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
(注) １ 取締役 梶谷剛、伊藤友則、ジョンブカナンの各氏は会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する社外取締役です。
２ 監査役 藤岡博、大塚陸毅、中西清の各氏は会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する社外監査役です。
３ 取締役の任期は2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４ 監査役の任期は、藤岡博氏が2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、大塚陸毅、中西清の各氏が2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、福田直利氏が2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、河谷眞一氏が2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
５ 電源開発は、業務執行の迅速性・効率性を高めるため、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下のとおりです。なお、電源開発は2019年４月１日付で役付執行役員として社長執行役員及び副社長執行役員を新設しております。
（社長執行役員） ：渡部肇史
（副社長執行役員）：村山 均、内山正人、浦島彰人、尾ノ井芳樹、南之園弘巳
（常務執行役員） ：杉山弘泰、筑田英樹、本田 亮、菅野 等、楠瀬昌作、嶋田善多、鈴木 亮、
静間久徳、笹津浩司
（執 行 役 員） ：星 克則、倉田一秀、池田正昭、野村京哉、萩原 修、関根良二、
謝花たかし、佐藤俊哉、木村英雄、森田健次、出町伸一
② 社外役員の状況
電源開発の社外取締役は３名、社外監査役は３名です。電源開発の社外取締役は、豊富な経験と高い見識を有し、出身分野における専門的な知識・経験をもとに、電源開発の経営の意思決定に独立的な観点から参加しています。また、電源開発の社外監査役は取締役の職務執行の監査を行います。特に会社の意思決定プロセスに関し、中立的・客観的な観点から、適法性並びに妥当性について取締役に対して意見・助言することが重要な役割となっています。
監査役会設置会社を採用している電源開発においては、役付取締役及び執行役員が業務執行を担うと共に、非執行の取締役として独立的な観点から電源開発の経営の意思決定に参加する社外取締役も出席する取締役会等を通じて相互に監督し合う体制が築かれております。また、2019年度からは過半数の委員を独立役員とする指名・報酬委員会を設置し、取締役及び経営陣幹部の指名・報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化しております。さらに、国内有数の上場企業の経営や金融行政等、経験豊富な社外監査役を含む監査役が取締役会をはじめとする会議への出席等を通じて取締役の職務の執行状況を常に経営監視しており、コーポレート・ガバナンス機能が十分に発揮できる体制であると考えております。
社外取締役梶谷剛氏は、弁護士としての高い見識と法曹界における豊富な実務経験を有します。また、他社における社外監査役の経験を有することから、社外取締役として適任と判断しています。同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準並びに電源開発が定める独立性基準を満たしており、電源開発経営陣から著しいコントロールを受け得ることも、経営陣に対して著しいコントロールを及ぼし得ることもなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはありません。
社外取締役伊藤友則氏は、国内外における投資銀行業務分野の豊富な実務経験及び一橋大学大学院経営管理研究科教授としての金融理論に関する研究を通じて培われた高い見識を有することから、社外取締役として適任と判断しています。同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準並びに電源開発が定める独立性基準を満たしており、電源開発経営陣から著しいコントロールを受け得ることも、経営陣に対して著しいコントロールを及ぼし得ることもなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはありません。
社外取締役ジョンブカナン氏は、国内外における投資顧問業務分野の豊富な実務経験及びケンブリッジ大学におけるコーポレート・ガバナンスに関する研究を通じて培われた高い見識を有することから、社外取締役として適任と判断しています。同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準並びに電源開発が定める独立性基準を満たしており、電源開発経営陣から著しいコントロールを受け得ることも、経営陣に対して著しいコントロールを及ぼし得ることもなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはありません。
社外監査役藤岡博氏は、長年にわたり行政実務に携わった高い見識と豊富な経験を有しており、強力な経営監視が期待できることから、社外監査役として適任と判断しています。同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準並びに電源開発が定める独立性基準を満たしており、電源開発経営陣から著しいコントロールを受け得ることも、経営陣に対して著しいコントロールを及ぼし得ることもなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはありません。
社外監査役大塚陸毅氏は、上場会社の取締役としての高い見識と豊富な経験を有しており、強力な経営監視が期待できることから、社外監査役として適任と判断しています。同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準並びに電源開発が定める独立性基準を満たしており、電源開発経営陣から著しいコントロールを受け得ることも、経営陣に対して著しいコントロールを及ぼし得ることもなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはありません。
社外監査役中西清氏は、上場会社の取締役としての高い見識と豊富な経験を有しており、強力な経営監視が期待できることから、社外監査役として適任と判断しています。同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準並びに電源開発が定める独立性基準を満たしており、電源開発経営陣から著しいコントロールを受け得ることも、経営陣に対して著しいコントロールを及ぼし得ることもなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはありません。
電源開発は、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を以下のとおり定めております。
〔社外役員の独立性判断基準〕
電源開発は、2015年10月に制定した「コーポレートガバナンスに関する基本方針」において、社外役員の独立性判断基準を以下の通り定めています。
1. 電源開発及び電源開発の子会社を主要な取引先（※１）とする者又はその業務執行者ではないこと。
2. 電源開発及び電源開発の子会社の主要な取引先（※１）又はその業務執行者ではないこと。
3. 電源開発及び電源開発の子会社から役員報酬以外に多額の金銭（※２）その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家ではないこと。（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
4. 過去10年において次の(1)から(3)までのいずれかに該当していた者ではないこと。
(1) 上記１から３に掲げる者
(2) 電源開発及び電源開発の子会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役
(3) 電源開発及び電源開発の子会社の監査役
5. 次の(1)から(4)までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の近親者ではないこと。
(1) 上記1から4までに掲げる者
(2) 電源開発及び電源開発の子会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役
(3) 電源開発及び電源開発の子会社の監査役
(4) 過去10年において前(2)又は(3)に該当していた者
※１「主要な取引先」とは、過去３事業年度の電源開発との年間取引額が電源開発の連結総売上高又は相手方の連結総売上高の２％を超えるものをいう。
※２「多額の金銭」とは、過去３事業年度の平均において年間1,000万円以上の金銭をいう。
〔独立役員の属性情報に関する軽微基準〕
独立役員の属性情報に関し、独立役員に係る取引が次に定める軽微基準を充足する場合は、属性情報に係る該当状況についての記載及び概要の説明を省略しています。
1. 独立役員が、現在を含む直近10年間において、電源開発の現在の取引先の業務執行者であった場合：
電源開発と当該取引先との当事業年度及び昨事業年度の各年度における年間取引額が、電源開発又は相手方の連結総売上高の１％未満
2. 独立役員個人が、電源開発の現在の取引先である場合：
電源開発と独立役員との当事業年度及び昨事業年度の各年度における年間取引額が100万円未満
③ 社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役と会計監査人は、効率的な監査の観点から互いの監査計画について情報交換を実施しております。会計監査人からは、四半期レビュー結果、年度監査結果等の報告、監査に関する情報提供を受けており、併せて意見交換を実施しております。
また、内部監査部門である業務監査部とは互いの監査計画を調整し、期中での監査結果の情報を交換しつつ監査を実施しております。
男性18名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||
|
代表取締役会長 |
|
北村 雅良 |
昭和22年５月11日生 |
|
(注)３ |
36,340 |
||||||||||||||||
|
代表取締役社長 |
|
渡部 肇史 |
昭和30年３月10日生 |
|
(注)３ |
18,100 |
||||||||||||||||
|
代表取締役 |
|
村山 均 |
昭和29年２月２日生 |
|
(注)３ |
16,700 |
||||||||||||||||
|
代表取締役 |
エネルギー営業本部長 |
内山 正人 |
昭和30年７月23日生 |
|
(注)３ |
16,200 |
||||||||||||||||
|
代表取締役 |
原子力事業本部長
|
浦島 彰人 |
昭和30年７月18日生 |
|
(注)３ |
12,700 |
||||||||||||||||
|
取締役 副社長 |
国際事業本部長
|
尾ノ井 芳樹 |
昭和30年７月14日生 |
|
(注)３ |
8,600 |
||||||||||||||||
|
取締役 |
|
南之園 弘巳 |
昭和31年10月19日生 |
|
(注)３ |
6,820 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
再生可能エネルギー本部長 原子力事業本部長代理 |
杉山 弘泰 |
昭和31年４月11日生 |
|
(注)３ |
8,620 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
筑田 英樹 |
昭和32年６月７日生 |
|
(注)３ |
4,300 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
国際事業本部副本部長 |
本田 亮 |
昭和33年７月６日生 |
|
(注)３ |
4,600 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
梶谷 剛 |
昭和11年11月22日生 |
|
(注)３ |
― |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
伊藤 友則 |
昭和32年１月９日生 |
|
(注)３ |
1,000 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
ジョン ブカナン [John Buchanan] |
昭和26年10月31日生 |
|
(注)３ |
― |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||||||||||
|
常任監査役 |
|
福田 直利 |
昭和31年３月25日生 |
|
(注)４ |
15,200 |
||||||||||||||||||||||||||
|
常任監査役 |
|
藤岡 博 |
昭和29年６月２日生 |
|
(注)４ |
― |
||||||||||||||||||||||||||
|
常任監査役 |
|
河谷 眞一 |
昭和32年２月14日生 |
|
(注)４ |
7,200 |
||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
大塚 陸毅 |
昭和18年１月５日生 |
|
(注)４ |
― |
||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
中西 清 |
昭和20年４月２日生 |
|
(注)４ |
― |
||||||||||||||||||||||||||
|
計 |
156,380 |
|||||||||||||||||||||||||||||||
(注) １ 取締役 梶谷剛、伊藤友則、ジョンブカナンの各氏は会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する社外取締役であります。
２ 監査役 藤岡博、大塚陸毅、中西清の各氏は会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する社外監査役であります。
３ 取締役の任期は平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、藤岡博氏が平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成34年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、大塚陸毅、中西清の各氏が平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、福田直利氏が平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、河谷眞一氏が平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 電源開発は、業務執行の迅速性・効率性を高めるため、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下のとおりであります。
（常務執行役員）：杉山弘泰、筑田英樹、本田 亮、楠瀬昌作、嶋田善多、
鈴木 亮、静間久徳、菅野 等
（執 行 役 員） ：笹津浩司、星 克則、倉田一秀、池田正昭、野村京哉、
萩原 修、関根良二、謝花たかし
男性19名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
代表取締役会長 |
|
北村 雅良 |
昭和22年５月11日生 |
昭和47年４月 |
電源開発株式会社入社 |
(注)３ |
33,740 |
|
平成12年６月 |
同社企画部長 |
||||||
|
平成13年６月 |
同社取締役・企画部長 |
||||||
|
平成14年４月 |
同社取締役 |
||||||
|
平成16年６月 |
同社常務取締役 |
||||||
|
平成19年６月 |
同社代表取締役副社長 |
||||||
|
平成21年６月 |
同社代表取締役社長 |
||||||
|
平成28年６月 |
同社代表取締役会長（現任） |
||||||
|
代表取締役社長 |
|
渡部 肇史 |
昭和30年３月10日生 |
昭和52年４月 |
電源開発株式会社入社 |
(注)３ |
16,500 |
|
平成16年６月 |
同社経営企画部長 |
||||||
|
平成18年６月 |
同社取締役 |
||||||
|
平成21年６月 平成24年６月 平成25年６月 平成28年６月 |
同社常務取締役 同社取締役常務執行役員 同社代表取締役副社長 同社代表取締役社長（現任） |
||||||
|
代表取締役 |
|
村山 均 |
昭和29年２月２日生 |
昭和55年４月 平成20年６月 平成21年６月 平成22年６月
平成23年12月 平成24年６月 平成27年６月 |
電源開発株式会社入社 同社火力発電部長 同社執行役員・火力発電部長 同社執行役員・火力エンジニアリング部長 同社執行役員・火力建設部長 同社取締役常務執行役員 同社代表取締役副社長（現任） |
(注)３ |
14,800 |
|
代表取締役 |
エネルギー営業本部長 |
内山 正人 |
昭和30年７月23日生 |
昭和53年４月 平成17年３月 平成20年７月 平成21年６月
平成23年12月 平成25年６月 平成27年６月 平成28年６月 |
電源開発株式会社入社 同社エネルギー業務部長 同社審議役兼エネルギー業務部長 同社執行役員・エネルギー業務部長 同社常務執行役員 同社取締役常務執行役員 同社取締役副社長 同社代表取締役副社長（現任） |
(注)３ |
13,500 |
|
代表取締役 |
原子力事業本部副本部長
|
江藤 修治 |
昭和32年２月３日生 |
昭和54年４月 平成17年10月 平成20年７月 平成21年６月 平成24年６月 平成25年６月 平成27年６月 平成28年６月 |
電源開発株式会社入社 同社財務部長 同社国際業務部長 同社執行役員・国際業務部長 同社執行役員・原子力業務部長 同社常務執行役員 同社取締役常務執行役員 同社代表取締役副社長（現任） |
(注)３ |
10,700 |
|
代表取締役 |
原子力事業本部長
|
浦島 彰人 |
昭和30年７月18日生 |
昭和55年４月 平成21年12月
平成22年６月
平成26年６月 平成27年６月 平成29年６月 |
電源開発株式会社入社 同社大間現地本部大間原子力建設 同社執行役員・大間現地本部大間原子力建設所長 同社常務執行役員 同社取締役常務執行役員 同社代表取締役副社長（現任） |
(注)３ |
11,500 |
|
取締役 |
国際事業本部長
|
尾ノ井 芳樹 |
昭和30年７月14日生 |
昭和54年４月 平成18年７月 平成21年６月 平成23年１月 平成25年６月 平成27年６月 |
電源開発株式会社入社 同社設備企画部長 同社執行役員・設備企画部長 同社執行役員 同社常務執行役員 同社取締役常務執行役員（現任） |
(注)３ |
6,800 |
|
取締役 |
エネルギー営業本部副本部長 |
南之園 弘巳 |
昭和31年10月19日生 |
昭和56年４月 平成21年６月 平成23年12月
平成24年６月 平成25年６月 平成26年６月
平成28年６月 |
電源開発株式会社入社 同社人事労務部長 同社秘書広報部長兼秘書広報部広 同社秘書広報部長 同社執行役員・秘書広報部長 同社常務執行役員・大間現地本部長 同社取締役常務執行役員（現任） |
(注)３ |
5,720 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
取締役 |
原子力事業本部長代理 |
杉山 弘泰 |
昭和31年４月11日生 |
昭和56年４月 平成24年７月 平成25年６月 平成27年６月 平成28年６月 |
電源開発株式会社入社 同社国際営業部長 同社執行役員・国際営業部長 同社常務執行役員 同社取締役常務執行役員（現任） |
(注)３ |
6,320 |
|
取締役 |
|
筑田 英樹 |
昭和32年６月７日生 |
昭和56年４月 平成24年６月 平成25年６月 平成27年６月 平成29年６月 |
電源開発株式会社入社 同社火力建設部長 同社執行役員・火力発電部長 同社常務執行役員 同社取締役常務執行役員（現任） |
(注)３ |
3,100 |
|
取締役 |
国際事業本部副本部長 |
本田 亮 |
昭和33年７月６日生 |
昭和57年４月 平成22年６月 平成26年６月 平成28年６月 平成29年６月 |
電源開発株式会社入社 同社営業部長 同社執行役員・経営企画部長 同社常務執行役員 同社取締役常務執行役員（現任） |
(注)３ |
3,400 |
|
取締役 |
|
梶谷 剛 |
昭和11年11月22日生 |
昭和42年４月 |
弁護士登録（第一東京弁護士会入会） |
(注)３ |
― |
|
|
梶谷法律事務所（現梶谷綜合法律事務所）入所 |
||||||
|
平成10年４月 |
第一東京弁護士会会長、日本弁護士連合会副会長 |
||||||
|
平成11年４月 |
梶谷綜合法律事務所主宰者 |
||||||
|
平成15年６月 |
ニチアス株式会社監査役 |
||||||
|
平成16年４月 |
日本弁護士連合会会長 |
||||||
|
平成19年６月 |
総務省年金記録確認中央第三者委員会委員長 |
||||||
|
平成21年６月 平成23年４月 平成23年６月 |
電源開発株式会社取締役（現任） 日本司法支援センター理事長 横浜ゴム株式会社監査役 |
||||||
|
取締役 |
|
伊藤 友則 |
昭和32年１月９日生 |
昭和54年４月 平成２年３月
平成６年４月
平成７年３月
平成９年８月 平成10年６月
平成23年４月
平成24年５月 平成24年10月
平成26年６月
平成28年６月 |
株式会社東京銀行入行 東京銀行信託会社ニューヨーク支店 株式会社東京銀行ニューヨーク支店 スイス・ユニオン銀行営業開発第二部長 同行東京支店長兼投資銀行本部長 UBS証券会社投資銀行本部長マネージングディレクター 一橋大学大学院国際企業戦略研究科 株式会社パルコ取締役（現任） 一橋大学大学院国際企業戦略研究科 株式会社あおぞら銀行取締役（現任） 電源開発株式会社取締役（現任） |
(注)３ |
― |
|
取締役 |
|
ジョン ブカナン [John Buchanan] |
昭和26年10月31日生 |
昭和49年10月 昭和56年１月 昭和58年８月 昭和62年10月
平成４年10月 平成７年10月 平成12年５月
平成18年８月
平成28年６月 |
ロイズ銀行グループ入社 同社大阪支店長 同社バルセロナ支店長 エス・ジー・ウオーバーグ・アンド・カンパニー入社 同社取締役 株式会社住友銀行ロンドン支店入社 大和証券SBCMヨーロッパ・リミテッド入社 ケンブリッジ大学ビジネスリサーチセンターリサーチアソシエイト(現任) 電源開発株式会社取締役（現任） |
(注)３ |
― |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
常任監査役 |
|
福田 直利 |
昭和31年３月25日生 |
昭和54年４月 平成20年６月 平成22年６月
平成23年12月 平成24年６月 平成25年６月 平成28年６月 |
電源開発株式会社入社 同社水力エンジニアリング部長 同社執行役員・水力エンジニアリ 同社執行役員・土木建築部長 同社常務執行役員 同社取締役常務執行役員 同社常任監査役（現任） |
(注)４ |
13,900 |
|
常任監査役 |
|
藤岡 博 |
昭和29年６月２日生 |
昭和52年４月 |
大蔵省入省 |
(注)４ |
― |
|
平成20年７月 |
財務省関税局長 |
||||||
|
平成21年７月 |
国土交通省政策統括官 |
||||||
|
平成24年１月 |
独立行政法人住宅金融支援機構副理事長 |
||||||
|
平成26年１月 |
財務省大臣官房審議官 |
||||||
|
平成26年６月 平成27年６月 平成28年６月 平成28年10月 |
電源開発株式会社監査役 同社常任監査役（現任） 株式会社西日本シティ銀行監査役 同社取締役監査等委員(現任) |
||||||
|
監査役 |
|
河谷 眞一 |
昭和32年２月14日生 |
昭和55年４月 |
電源開発株式会社入社 |
(注)４ |
5,200 |
|
平成20年５月 平成24年６月 |
同社原子力業務部長 同社国際業務部長 |
||||||
|
平成25年６月平成27年６月
平成28年６月 平成29年６月 |
同社執行役員・国際業務部長 同社常務執行役員・国際業務部 長 同社常務執行役員 同社監査役（現任） |
||||||
|
監査役 |
|
大塚 陸毅 |
昭和18年１月５日生 |
昭和40年４月 |
日本国有鉄道入社 |
(注)４ |
― |
|
昭和62年４月
|
東日本旅客鉄道株式会社入社 財務部長 |
||||||
|
平成２年６月 |
同社取締役 人事部長 |
||||||
|
平成４年６月 |
同社常務取締役 人事部長 |
||||||
|
平成９年６月 |
同社代表取締役副社長 総合企画本部長 |
||||||
|
平成12年６月 |
同社代表取締役社長 |
||||||
|
平成18年４月 |
同社取締役会長 |
||||||
|
平成19年４月 |
電源開発株式会社仮監査役 |
||||||
|
平成19年６月 平成23年５月
平成24年４月
平成25年６月
平成26年６月 |
同社監査役（現任） 一般社団法人日本経済団体連合会副会長 東日本旅客鉄道株式会社相談役（現任） JXホールディングス株式会社(現JXTGホールディングス株式会社)取締役（現任） 新日鐵住金株式会社取締役（現任） |
||||||
|
監査役 |
|
中西 清 |
昭和20年４月２日生 |
昭和45年４月 |
トヨタ自動車工業株式会社(現トヨタ自動車株式会社)入社 |
(注)４ |
― |
|
平成９年１月 |
トヨタ自動車株式会社 第４開発センター第３エンジン技術部部長 |
||||||
|
平成12年６月 |
同社取締役 |
||||||
|
平成15年６月 |
同社常務役員 |
||||||
|
平成16年６月 |
同社顧問 |
||||||
|
平成16年６月
|
株式会社コンポン研究所代表取締役所長 |
||||||
|
平成22年６月 |
同社顧問（現任） |
||||||
|
平成22年６月 |
株式会社豊田中央研究所顧問 |
||||||
|
平成22年６月 |
トヨタテクノクラフト株式会社監査役（現任） |
||||||
|
平成23年６月 |
電源開発株式会社監査役（現任） |
||||||
|
計 |
145,180 |
||||||
(注) １ 取締役 梶谷剛、伊藤友則、ジョンブカナンの各氏は会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する社外取締役であります。
２ 監査役 藤岡博、大塚陸毅、中西清の各氏は会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する社外監査役であります。
３ 取締役の任期は平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、藤岡博氏が平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、大塚陸毅、中西清の各氏が平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、福田直利氏が平成28年３月期に係わる定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係わる定時株主総会終結の時まで、河谷眞一氏が平成29年３月期に係わる定時株主総会終結の時から平成33年３月期に係わる定時株主総会終結の時までであります。
５ 電源開発は、業務執行の迅速性・効率性を高めるため、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下のとおりであります。
（常務執行役員）：尾ノ井芳樹、南之園弘巳、杉山弘泰、筑田英樹、本田 亮、
楠瀬昌作、嶋田善多、鈴木 亮、静間久徳、菅野 等
（執 行 役 員） ：笹津浩司、星 克則、倉田一秀、池田正昭
男性19名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
代表取締役会長 |
| 北村 雅良 | 昭和22年５月11日生 | 昭和47年４月 | 電源開発株式会社入社 | (注)３ | 30,740 |
平成12年６月 | 同社企画部長 | ||||||
平成13年６月 | 同社取締役・企画部長 | ||||||
平成14年４月 | 同社取締役 | ||||||
平成16年６月 | 同社常務取締役 | ||||||
平成19年６月 | 同社代表取締役副社長 | ||||||
平成21年６月 | 同社代表取締役社長 | ||||||
平成28年６月 | 同社代表取締役会長（現任） | ||||||
代表取締役社長 |
| 渡部 肇史 | 昭和30年３月10日生 | 昭和52年４月 | 電源開発株式会社入社 | (注)３ | 14,900 |
平成16年６月 | 同社経営企画部長 | ||||||
平成18年６月 | 同社取締役 | ||||||
平成21年６月 平成24年６月 平成25年６月 平成28年６月 | 同社常務取締役 同社取締役常務執行役員 同社代表取締役副社長 同社代表取締役社長（現任） | ||||||
代表取締役 |
| 村山 均 | 昭和29年２月２日生 | 昭和55年４月 平成20年６月 平成21年６月 平成22年６月
平成23年12月 平成24年６月 平成27年６月 | 電源開発株式会社入社 同社火力発電部長 同社執行役員・火力発電部長 同社執行役員・火力エンジニアリング部長 同社執行役員・火力建設部長 同社取締役常務執行役員 同社代表取締役副社長（現任） | (注)３ | 12,800 |
代表取締役 | エネルギー営業本部長 | 内山 正人 | 昭和30年７月23日生 | 昭和53年４月 平成17年３月 平成20年７月 平成21年６月
平成23年12月 平成25年６月 平成27年６月 平成28年６月 | 電源開発株式会社入社 同社エネルギー業務部長 同社審議役兼エネルギー業務部長 同社執行役員・エネルギー業務部長 同社常務執行役員 同社取締役常務執行役員 同社取締役副社長 同社代表取締役副社長（現任） | (注)３ | 10,500 |
代表取締役 | 原子力事業本部長 | 永島 順次 | 昭和27年９月５日生 | 昭和53年４月 | 電源開発株式会社入社 | (注)３ | 14,300 |
平成18年４月 | 同社原子力事業部長 | ||||||
平成19年６月 | 同社執行役員・原子力事業部長 | ||||||
平成20年５月 | 同社執行役員・原子力建設部長 | ||||||
平成21年６月 | 同社常務執行役員・原子力建設部長 | ||||||
平成22年６月 平成24年６月 平成27年６月 平成28年６月 | 同社取締役 同社取締役常務執行役員 同社取締役副社長 同社代表取締役副社長（現任） | ||||||
代表取締役 |
原子力事業本部副本部長
| 江藤 修治 | 昭和32年２月３日生 | 昭和54年４月 平成17年10月 平成20年７月 平成21年６月 平成24年６月 平成25年６月 平成27年６月 平成28年６月 | 電源開発株式会社入社 同社財務部長 同社国際業務部長 同社執行役員・国際業務部長 同社執行役員・原子力業務部長 同社常務執行役員 同社取締役常務執行役員 同社代表取締役副社長（現任） | (注)３ | 9,100 |
取締役 | エネルギー営業本部長代理 | 中村 至 | 昭和30年１月10日生 | 昭和54年４月 | 電源開発株式会社入社 | (注)３ | 8,660 |
平成19年７月 | 同社人事労務部長 | ||||||
平成21年６月 | 同社執行役員・経営企画部長 | ||||||
平成23年12月 | 同社執行役員 | ||||||
平成25年６月 | 同社常務執行役員 | ||||||
平成27年６月 | 同社取締役常務執行役員（現任） | ||||||
取締役 | 国際事業本部長 | 尾ノ井 芳樹 | 昭和30年７月14日生 | 昭和54年４月 | 電源開発株式会社入社 | (注)３ | 5,200 |
平成18年７月 | 同社設備企画部長 | ||||||
平成21年６月 | 同社執行役員・設備企画部長 | ||||||
平成23年１月 | 同社執行役員 | ||||||
平成25年６月 | 同社常務執行役員 | ||||||
平成27年６月 | 同社取締役常務執行役員（現任） | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
取締役 |
原子力事業本部長代理
| 浦島 彰人 | 昭和30年７月18日生 | 昭和55年４月 | 電源開発株式会社入社 | (注)３ | 10,300 |
平成21年12月 | 同社大間現地本部大間原子力建設 | ||||||
平成22年６月 | 同社執行役員・大間現地本部大間 | ||||||
平成26年６月 | 同社常務執行役員 | ||||||
平成27年６月 | 同社取締役常務執行役員（現任） | ||||||
取締役 | エネルギー営業本部長代理 | 南之園 弘巳 | 昭和31年10月19日生 | 昭和56年４月 平成21年６月 平成23年12月
平成24年６月 平成25年６月 平成26年６月
平成28年６月 | 電源開発株式会社入社 同社人事労務部長 同社秘書広報部長兼秘書広報部広 同社秘書広報部長 同社執行役員・秘書広報部長 同社常務執行役員・大間現地本部長 同社取締役常務執行役員（現任） | (注)３ | 4,520 |
取締役 | 原子力事業本部長代理 | 杉山 弘泰 | 昭和31年４月11日生 | 昭和56年４月 平成24年７月 平成25年６月 平成27年６月 平成28年６月 | 電源開発株式会社入社 同社国際営業部長 同社執行役員・国際営業部長 同社常務執行役員 同社取締役常務執行役員（現任） | (注)３ | 4,120 |
取締役 |
| 梶谷 剛 | 昭和11年11月22日生 | 昭和42年４月 | 弁護士登録（第一東京弁護士会入会） | (注)３ | ― |
| 梶谷法律事務所（現梶谷綜合法律事務所）入所 | ||||||
平成10年４月 | 第一東京弁護士会会長、日本弁護士連合会副会長 | ||||||
平成11年４月 | 梶谷綜合法律事務所主宰者 | ||||||
平成15年６月 | ニチアス株式会社監査役 | ||||||
平成16年４月 | 日本弁護士連合会会長 | ||||||
平成19年６月 | 総務省年金記録確認中央第三者委員会委員長 | ||||||
平成21年６月 平成23年４月 平成23年６月 | 電源開発株式会社取締役（現任） 日本司法支援センター理事長 横浜ゴム株式会社監査役 | ||||||
取締役 |
| 伊藤 友則 | 昭和32年１月９日生 | 昭和54年４月 平成２年３月
平成６年４月
平成７年３月
平成９年８月 平成10年６月
平成23年４月
平成24年５月 平成24年10月
平成26年６月
平成28年６月 | 株式会社東京銀行入行 東京銀行信託会社ニューヨーク支店 株式会社東京銀行ニューヨーク支店 スイス・ユニオン銀行営業開発第二部長 同行東京支店長兼投資銀行本部長 UBS証券会社投資銀行本部長マネージングディレクター 一橋大学大学院国際企業戦略研究科 株式会社パルコ取締役（現任） 一橋大学大学院国際企業戦略研究科 株式会社あおぞら銀行取締役（現任） 電源開発株式会社取締役（現任） | (注)３ | ― |
取締役 |
| ジョン ブカナン [John Buchanan] | 昭和26年10月31日生 | 昭和49年10月 昭和56年１月 昭和58年８月 昭和62年10月
平成４年10月 平成７年10月 平成12年５月
平成18年８月
平成28年６月 | ロイズ銀行グループ入社 同社大阪支店長 同社バルセロナ支店長 エス・ジー・ウオーバーグ・アンド・カンパニー入社 同社取締役 株式会社住友銀行ロンドン支店入社 大和証券SBCMヨーロッパ・リミテッド入社 ケンブリッジ大学ビジネスリサーチセンターリサーチアソシエイト(現任) 電源開発株式会社取締役（現任） | (注)３ | ― |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
常任監査役 |
| 佐俣 明 | 昭和29年８月27日生 | 昭和52年４月 平成16年６月 平成18年４月 平成18年７月
平成21年６月
平成23年12月 平成25年６月 | 電源開発株式会社入社 同社総務部長 同社総務部長兼総務部広報室長 同社審議役兼秘書広報部長兼秘書広報部秘書室長 同社執行役員・秘書広報部長兼秘書広報部秘書室長 同社常務執行役員 同社常任監査役（現任） | (注)４ | 15,100 |
常任監査役 |
| 藤岡 博 | 昭和29年６月２日生 | 昭和52年４月 | 大蔵省入省 | (注)４ | ― |
平成20年７月 | 財務省関税局長 | ||||||
平成21年７月 | 国土交通省政策統括官 | ||||||
平成24年１月 | 独立行政法人住宅金融支援機構副理事長 | ||||||
平成26年１月 | 財務省大臣官房審議官 | ||||||
平成26年６月 平成27年６月 | 電源開発株式会社監査役 同社常任監査役（現任） | ||||||
常任監査役 |
| 福田 直利 | 昭和31年３月25日生 | 昭和54年４月 | 電源開発株式会社入社 | (注)４ | 12,200 |
平成20年６月 平成22年６月 | 同社水力エンジニアリング部長 同社執行役員・水力エンジニアリング部長 | ||||||
平成23年12月平成24年６月 平成25年６月平成28年６月 | 同社執行役員・土木建築部長 同社常務執行役員 同社取締役常務執行役員 同社常任監査役（現任） | ||||||
監査役 |
| 大塚 陸毅 | 昭和18年１月５日生 | 昭和40年４月 | 日本国有鉄道入社 | (注)４ | ― |
昭和62年４月
| 東日本旅客鉄道株式会社入社 財務部長 | ||||||
平成２年６月 | 同社取締役 人事部長 | ||||||
平成４年６月 | 同社常務取締役 人事部長 | ||||||
平成９年６月 | 同社代表取締役副社長 総合企画本部長 | ||||||
平成12年６月 | 同社代表取締役社長 | ||||||
平成18年４月 | 同社取締役会長 | ||||||
平成19年４月 | 電源開発株式会社仮監査役 | ||||||
平成19年６月 平成23年５月
平成24年４月
平成25年６月
平成26年６月 | 同社監査役（現任） 一般社団法人日本経済団体連合会副会長 東日本旅客鉄道株式会社相談役（現任） JXホールディングス株式会社取締役（現任） 新日鐵住金株式会社取締役（現任） | ||||||
監査役 |
| 中西 清 | 昭和20年４月２日生 | 昭和45年４月 | トヨタ自動車工業株式会社(現トヨタ自動車株式会社)入社 | (注)４ | ― |
平成９年１月 | トヨタ自動車株式会社 第４開発センター第３エンジン技術部部長 | ||||||
平成12年６月 | 同社取締役 | ||||||
平成15年６月 | 同社常務役員 | ||||||
平成16年６月 | 同社顧問 | ||||||
平成16年６月
| 株式会社コンポン研究所代表取締役所長 | ||||||
平成22年６月 | 同社顧問（現任） | ||||||
平成22年６月 | 株式会社豊田中央研究所顧問 | ||||||
平成22年６月 | トヨタテクノクラフト株式会社監査役（現任） | ||||||
平成23年６月 | 電源開発株式会社監査役（現任） | ||||||
計 | 152,440 | ||||||
(注) １ 取締役 梶谷剛、伊藤友則、ジョンブカナンの各氏は会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する社外取締役であります。
２ 監査役 藤岡博、大塚陸毅、中西清の各氏は会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する社外監査役であります。
３ 取締役の任期は平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、佐俣明氏が平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、藤岡博氏が平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、大塚陸毅、中西清の各氏が平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、福田直利氏が平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 電源開発は、業務執行の迅速性・効率性を高めるため、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下のとおりであります。
（常務執行役員）：中村 至、尾ノ井芳樹、浦島彰人、南之園弘巳、杉山弘泰、大塚史郎、
河谷眞一、筑田英樹、本田 亮、楠瀬昌作
（執 行 役 員） ：嶋田善多、鈴木 亮、静間久徳、菅野 等、笹津浩司
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
取締役 | － | 藤井 眞理子 | 平成27年10月21日 |
(2) 役職の異動
新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
取締役副社長 | 取締役副社長 | 内山 正人 | 平成27年10月１日 |
取締役常務執行役員 | 取締役常務執行役員 | 中村 至 | 平成27年10月１日 |
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 17名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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