レノバ（9519）の役員の経歴と役員の変遷

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レノバ(9519)の株価チャート　レノバ(9519)の業績　親会社と関係会社

2024年9月30日決算時

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

2024年3月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性1名(役員のうち女性の比率8.3％)

 

 

 

 

 

(注) 1．取締役島田直樹、山崎繭加、高山健及びRajit Nandaは、社外取締役です。

2．監査役佐田俊樹及び若松弘之は、社外監査役です。

3．取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

4．取締役川名浩一の職務は、非常勤・非業務執行者として行う経営の監督と事業に対する助言・提言となります。

5．監査役の任期は、柴田雄司及び安東淳一郎については、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時まで、佐田俊樹及び若松弘之については、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

6．レノバでは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。

 

（執行役員の状況）

レノバでは、取締役会の意思決定機能と監督機能の強化及び業務執行の分離・効率化を図るため、執行役員制度を導入しています。

執行役員は8名で、取締役3名(木南・小川・山口)に加え、以下5名で構成されています。

 

②　社外役員の状況

レノバの社外取締役は4名です。

社外取締役の島田直樹氏は、外資系のコンサルティング会社を経て、代表取締役として企業経営にも携わり、新規事業の立ち上げ、海外進出支援、M&Aによる成長戦略等の豊富なコンサルティング経験と、経営者として長年の経験を有することから、業務執行の監督、また、レノバの経営全般について、幅広い経営的視点からの助言をいただけると判断しています。レノバとの間には、特記すべき利害関係はありませんが、同氏はレノバ株式2,600株を保有しています。

社外取締役の山崎繭加氏は、外資系の経営コンサルタントを経て、米国の経営大学院での勤務を通じて培ってきた経験の他、急成長を続けるベンチャー企業の社外取締役としての経験から、企業経営に関する専門的な知識を有しており、業務執行の監督、また、レノバの経営全般について、グローバルで多角的な視点から適切な助言をいただけると判断しています。レノバとの間には、特記すべき利害関係はありませんが、同氏はレノバ株式2,100株を保有しています。

社外取締役の高山健氏は、金融機関での勤務を経て、日本有数のeコマース企業の最高財務責任者として企業経営にも携わり、特に成長企業の企業経営・ファイナンスに関する専門的な知識と豊富な経験を有することから、戦略的な資金調達をはじめとしたレノバの経営全般について、有益な助言をいただけると判断しています。レノバとの間には、特記すべき利害関係はありませんが、同氏はレノバ株式1,200株を保有しています。

社外取締役のRajitNanda氏は、サウジアラビアに拠点を置く巨大再生可能エネルギー事業会社において、最高財務責任者や最高投資責任者を担当し、エネルギー業界において20年以上にわたる複数の国での豊富な事業開発と投資経験を有することから、レノバのアジア太平洋地域における案件開発の他、更なる新市場の開拓について、高い視点から有益な助言をいただけると判断しています。レノバとの間には、特記すべき利害関係はありません。

レノバの社外監査役は2名です。

社外監査役の佐田俊樹氏は、大手証券会社での勤務経験、大手投資会社及び事業会社での社外監査役勤務経験を通じて、企業監査に関する専門的で幅広い知識と経験を有していることから、レノバの経営全般について監査・監督機能を果たしていただけると判断しています。レノバとの間には、特記すべき利害関係はありませんが、同氏はレノバ株式30,000株を保有しています。

社外監査役の若松弘之氏は、公認会計士として大手監査法人での勤務経験及び上場企業での社外監査役勤務経験を通じて、会計に関する専門知識のみならず企業監査に関する専門的で幅広い知識と経験を有していることから、レノバの経営全般について監査・監督機能を果たしていただけると判断しています。レノバとの間には、特記すべき利害関係はありません。

社外取締役4名（島田直樹氏、山崎繭加氏、高山健氏、RajitNanda氏）及び社外監査役2名（佐田俊樹氏、若松弘之氏）は、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件及びレノバが定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしています。

社外取締役又は社外監査役がレノバの企業統治において果たす機能及び役割は、一般株主の利益保護の観点からの経営監督機能及び専門分野の知識と経験を活かした経営課題に対する助言・提言となります。

社外取締役又は社外監査役の選任状況に関するレノバの考え方は、社外取締役については取締役会において半数以上とし、社外監査役については会社法で定められた員数以上としており、現在の社外取締役及び社外監査役の選任状況はこれを満たしています。

 

(社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準)

レノバは、レノバの適正なガバナンスの客観性及び透明性を確保するために、社外取締役及び社外監査役（以下、総称して「社外役員」という）の独立性に関する基準を以下のとおり定めています。

レノバは、社外役員又は社外役員候補者が、レノバにおいて合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断します。

1．レノバ及びレノバの連結子会社（以下、総称して「レノバグループ」という）の出身者(注1)
2．レノバの大株主(注2)
3．次のいずれかに該当する企業等の業務執行者
(ア)レノバグループの主要な取引先(注3)
(イ)レノバグループの主要な借入先(注4)
(ウ)レノバグループが議決権ベースで10％以上の株式を保有する企業等
4．レノバグループの会計監査人である監査法人に所属する者
5．レノバグループから役員報酬以外に多額(注5)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、
　 税理士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家
6．レノバグループから多額の寄付を受けている者(注6)
7．社外役員の相互就任関係(注7)となる他の会社の業務執行者
8．近親者(注8)が上記1から7までのいずれか（4項及び5項を除き、重要な者(注9)に限る）に該当する者
9．過去5年間において、上記2から8までのいずれかに該当していた者
10．前各項の定めにかかわらず、その他、レノバと利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者

 

注1: 現に所属している業務執行取締役、執行役員その他これらに準じる者（本基準において「業務執行者」と総称する）及び過去10年間レノバグループに所属したことがある業務執行者をいう。

注2: 大株主とは、レノバの直近の事業年度末において、自己又は他人の名義をもって議決権ベースで10％以上を保有する株主をいう。大株主が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する業務執行者をいう。

注3: 主要な取引先とは、レノバグループの発注先又は受注先であって、その年間取引金額がレノバの連結売上高又は相手方の連結売上高の2％を超える者をいう。

注4: 主要な借入先とは、レノバグループが借入れを行っている金融機関であって、その借入金残高がレノバ事業年度末においてレノバの連結総資産又は当該金融機関の連結総資産の2％を超える金融機関をいう。

注5: 多額とは、当該専門家の役務提供への関与に応じて以下に定めるとおりとする。
（1）当該専門家が個人としてレノバグループに役務提供をしている場合は、レノバグループから収受している対価（役員報酬を除く）が、過去3事業年度の平均で年間1千万円を超えるときを多額という。
（2）当該専門家が所属する法人、組合等の団体がレノバグループに役務提供をしている場合は、当該団体がレノバグループから収受している対価の過去3事業年度の平均が、当該団体の前年度の年間総収入金額の2％を超えるときを多額という。

注6: レノバグループから過去3事業年度の平均で年間1千万円を超える寄付を受けている者をいう。
当該寄付を受けている者が、法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者のうち、当該寄付に関わる研究、教育その他の活動に直接関与する者をいう。

注7: 社外役員の相互就任関係とは、レノバグループの業務執行者が他の会社の社外取締役又は社外監査役であり、かつ、当該他の会社の業務執行者がレノバの社外取締役又は社外監査役である関係をいう。

注8: 近親者とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。

注9: 重要な者とは、取締役及び執行役員をいう。

 

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査役会、内部監査室及び会計監査人は、随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的に三者による三様監査連絡会を行う等密に連携し、監査機能の向上を図っています。

会計監査人と監査役会及び社外取締役との間で四半期毎に監査結果報告会を開催し、会計監査人と監査役会及び社外取締役との情報連携強化を図っています。

また、筆頭独立社外取締役と常勤監査役が主導して半期毎に社外取締役・監査役連絡会を開催し、経営課題について議論し、相互連携を深めています。

2023年12月31日決算時

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

なお、執行役員の異動は、次のとおりです。

 

（執行役員の状況）

　役職の異動

 

2023年9月30日決算時

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

2023年6月30日決算時

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

2023年3月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性1名(役員のうち女性の比率8.3％)

 

 

 

 

 

(注) 1．取締役島田直樹、山崎繭加、高山健及びRajitNandaは、社外取締役です。

2．監査役金子憲康、佐田俊樹及び若松弘之は、社外監査役です。

3．取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

4．取締役川名浩一の職務は、非常勤・非業務執行者として行う経営の監督と事業に対する助言・提言となります。

5．監査役の任期は、柴田雄司及び金子憲康については、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時まで、佐田俊樹及び若松弘之については、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

6．レノバでは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。

 

（執行役員の状況）

レノバでは、取締役会の意思決定機能と監督機能の強化及び業務執行の分離・効率化を図るため、執行役員制度を導入しています。

執行役員は8名で、取締役3名(木南・小川・山口)に加え、以下5名で構成されています。

 

②　社外役員の状況

レノバの社外取締役は4名です。

社外取締役の島田直樹氏は、外資系のコンサルティング会社を経て、代表取締役として企業経営にも携わり、新規事業の立ち上げ、海外進出支援、M&Aによる成長戦略等の豊富なコンサルティング経験と、経営者として長年の経験を有することから、業務執行の監督、また、レノバの経営全般について、幅広い経営的視点からの助言をいただけると判断しています。レノバとの間には、特記すべき利害関係はありませんが、同氏はレノバ株式1,800株を保有しています。

社外取締役の山崎繭加氏は、外資系の経営コンサルタントを経て、米国の経営大学院での勤務を通じて培ってきた経験の他、急成長を続けるベンチャー企業の社外取締役としての経験から、企業経営に関する専門的な知識を有しており、業務執行の監督、また、レノバの経営全般について、グローバルで多角的な視点から適切な助言をいただけると判断しています。レノバとの間には、特記すべき利害関係はありませんが、同氏はレノバ株式1,500株を保有しています。

社外取締役の高山健氏は、金融機関での勤務を経て、日本有数のeコマース企業の最高財務責任者として企業経営にも携わり、特に成長企業の企業経営・ファイナンスに関する専門的な知識と豊富な経験を有することから、戦略的な資金調達をはじめとしたレノバの経営全般について、有益な助言をいただけると判断しています。レノバとの間には、特記すべき利害関係はありませんが、同氏はレノバ株式500株を保有しています。

社外取締役のRajitNanda氏は、サウジアラビアに拠点を置く巨大再生可能エネルギー事業会社において、最高財務責任者や最高投資責任者を担当し、エネルギー業界において20年以上にわたる複数の国での豊富な事業開発と投資経験を有することから、レノバのアジア太平洋地域における案件開発の他、更なる新市場の開拓について、高い視点から有益な助言をいただけると判断しています。レノバとの間には、特記すべき利害関係はありません。

レノバの社外監査役は3名です。

社外監査役の金子憲康氏は、弁護士として豊富な経験と幅広い知識を有していることから、レノバの経営全般と特にコンプライアンスについて監査・監督機能を果たしていただけると判断しています。レノバとの間には、特記すべき利害関係はありませんが、同氏はレノバ株式157,600株を保有しています。

社外監査役の佐田俊樹氏は、大手証券会社での勤務経験、大手投資会社及び事業会社での社外監査役勤務経験を通じて、企業監査に関する専門的で幅広い知識と経験を有していることから、レノバの経営全般について監査・監督機能を果たしていただけると判断しています。レノバとの間には、特記すべき利害関係はありませんが、同氏はレノバ株式30,000株を保有しています。

社外監査役の若松弘之氏は、公認会計士として大手監査法人での勤務経験及び上場企業での社外監査役勤務経験を通じて、会計に関する専門知識のみならず企業監査に関する専門的で幅広い知識と経験を有していることから、レノバの経営全般について監査・監督機能を果たしていただけると判断しています。レノバとの間には、特記すべき利害関係はありません。

社外取締役4名（島田直樹氏、山崎繭加氏、高山健氏、RajitNanda氏）及び社外監査役3名（金子憲康氏、佐田俊樹氏、若松弘之氏）は、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件及びレノバが定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしています。

社外取締役又は社外監査役がレノバの企業統治において果たす機能及び役割は、一般株主の利益保護の観点からの経営監督機能及び専門分野の知識と経験を活かした経営課題に対する助言・提言となります。

社外取締役又は社外監査役の選任状況に関するレノバの考え方は、社外取締役については取締役会において半数以上とし、社外監査役については会社法で定められた員数以上としており、現在の社外取締役及び社外監査役の選任状況はこれを満たしています。

 

(社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準)

レノバは、レノバの適正なガバナンスの客観性及び透明性を確保するために、社外取締役及び社外監査役（以下、総称して「社外役員」という）の独立性に関する基準を以下のとおり定めています。

レノバは、社外役員又は社外役員候補者が、レノバにおいて合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断します。

1．レノバ及びレノバの連結子会社（以下、総称して「レノバグループ」という）の出身者(注1)
2．レノバの大株主(注2)
3．次のいずれかに該当する企業等の業務執行者
(ア)レノバグループの主要な取引先(注3)
(イ)レノバグループの主要な借入先(注4)
(ウ)レノバグループが議決権ベースで10％以上の株式を保有する企業等
4．レノバグループの会計監査人である監査法人に所属する者
5．レノバグループから役員報酬以外に多額(注5)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、
　 税理士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家
6．レノバグループから多額の寄付を受けている者(注6)
7．社外役員の相互就任関係(注7)となる他の会社の業務執行者
8．近親者(注8)が上記1から7までのいずれか（4項及び5項を除き、重要な者(注9)に限る）に該当する者
9．過去5年間において、上記2から8までのいずれかに該当していた者
10．前各項の定めにかかわらず、その他、レノバと利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者

 

注1: 現に所属している業務執行取締役、執行役員その他これらに準じる者（本基準において「業務執行者」と総称する）及び過去10年間レノバグループに所属したことがある業務執行者をいう。

注2: 大株主とは、レノバの直近の事業年度末において、自己又は他人の名義をもって議決権ベースで10％以上を保有する株主をいう。大株主が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する業務執行者をいう。

注3: 主要な取引先とは、レノバグループの発注先又は受注先であって、その年間取引金額がレノバの連結売上高又は相手方の連結売上高の2％を超える者をいう。

注4: 主要な借入先とは、レノバグループが借入れを行っている金融機関であって、その借入金残高がレノバ事業年度末においてレノバの連結総資産又は当該金融機関の連結総資産の2％を超える金融機関をいう。

注5: 多額とは、当該専門家の役務提供への関与に応じて以下に定めるとおりとする。
（1）当該専門家が個人としてレノバグループに役務提供をしている場合は、レノバグループから収受している対価（役員報酬を除く）が、過去3事業年度の平均で年間1千万円を超えるときを多額という。
（2）当該専門家が所属する法人、組合等の団体がレノバグループに役務提供をしている場合は、当該団体がレノバグループから収受している対価の過去3事業年度の平均が、当該団体の前年度の年間総収入金額の2％を超えるときを多額という。

注6: レノバグループから過去3事業年度の平均で年間1千万円を超える寄付を受けている者をいう。
当該寄付を受けている者が、法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者のうち、当該寄付に関わる研究、教育その他の活動に直接関与する者をいう。

注7: 社外役員の相互就任関係とは、レノバグループの業務執行者が他の会社の社外取締役又は社外監査役であり、かつ、当該他の会社の業務執行者がレノバの社外取締役又は社外監査役である関係をいう。

注8: 近親者とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。

注9: 重要な者とは、取締役及び執行役員をいう。

 

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査役会、内部監査室及び会計監査人は、随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的に三者による三様監査連絡会を行う等密に連携し、監査機能の向上を図っています。

会計監査人と監査役会及び社外取締役との間で四半期毎に監査結果報告会を開催し、会計監査人と監査役会及び社外取締役との情報連携強化を図っています。

また、筆頭独立社外取締役と常勤監査役が主導して社外取締役・監査役連絡会を開催し、経営課題について議論し、相互連携を深めています。

2022年12月31日決算時

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

2022年9月30日決算時

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

2022年6月30日決算時

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

2022年3月31日決算時

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名　女性1名(役員のうち女性の比率7.7％)

 

 

 

 

 

(注) 1．取締役南川秀樹、川名浩一、島田直樹、山崎繭加及び高山健は、社外取締役です。

2．監査役金子憲康、佐田俊樹及び若松弘之は、社外監査役です。

3．取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

4．監査役の任期は、柴田雄司及び金子憲康については、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時まで、佐田俊樹及び若松弘之については、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

5．レノバでは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。

 

（執行役員の状況）

レノバでは、取締役会の意思決定機能と監督機能の強化及び業務執行の分離・効率化を図るため、執行役員制度を導入しています。

執行役員は9名で、取締役3名(木南・小川・山口)に加え、以下6名で構成されています。

 

②　社外役員の状況

レノバの社外取締役は5名です。

社外取締役の南川秀樹氏は、環境省において環境事務次官を歴任し、気候変動枠組条約締結に尽力される等、広く国内外の環境行政に精通していることから、レノバの再生可能エネルギー事業において、専門的、かつ高い視点からの幅広い助言・提言をいただけると判断しています。レノバとの間には、特記すべき利害関係はありませんが、同氏はレノバ株式4,500株を保有しています。

社外取締役の川名浩一氏は、上場企業における経営トップとしての豊富な経験と海外事業所長を歴任するなど海外事業にも精通し、プラントエンジニアリングに関する専門的な知見を有することから、経営全般についての監督、海外への事業展開及び発電所設備の建設・運営における有益な助言をいただけると判断しています。レノバとの間には、特記すべき利害関係はありませんが、同氏はレノバ株式2,200株を保有しています。また、同氏が副会長を務める日揮ホールディングス株式会社の子会社である日揮株式会社は、レノバの関連会社である合同会社石巻ひばり野バイオマスエナジーの主要な取引先に該当しますが、同氏は2020年6月26日付で日揮ホールディングス株式会社の全ての役職を退任しています。

社外取締役の島田直樹氏は、外資系のコンサルティング会社を経て、代表取締役として企業経営にも携わり、新規事業の立ち上げ、海外進出支援、M&Aによる成長戦略等の豊富なコンサルティング経験と、経営者として長年の経験を有することから、業務執行の監督、またレノバの経営全般について、幅広い経営的視点からの助言をいただけると判断しています。レノバとの間には、特記すべき利害関係はありませんが、同氏はレノバ株式1,200株を保有しています。

社外取締役の山崎繭加氏は、外資系の経営コンサルタントを経て、米国の経営大学院での勤務を通じて培ってきた経験の他、急成長を続けるベンチャー企業の社外取締役としての経験から、企業経営に関する専門的な知識を有しており、業務執行の監督、またレノバの経営全般について、グローバルで多角的な視点から適切な助言をいただけると判断しています。レノバとの間には、特記すべき利害関係はありませんが、同氏はレノバ株式1,000株を保有しています。

社外取締役の高山健氏は、金融機関での勤務を経て、日本有数のeコマース企業の最高財務責任者として企業経営にも携わり、特に成長企業の企業経営・ファイナンスに関する専門的な知識と豊富な経験を有することから、戦略的な資金調達をはじめとしたレノバの経営全般について、有益な助言をいただけると判断しています。レノバとの間には、特記すべき利害関係はありません。

レノバの社外監査役は3名です。

社外監査役の金子憲康氏は、弁護士として豊富な経験と幅広い知識を有していることから、レノバの経営全般と特にコンプライアンスについて監査・監督機能を果たしていただけると判断しています。レノバとの間には、特記すべき利害関係はありませんが、同氏はレノバ株式157,600株を保有しています。

社外監査役の佐田俊樹氏は、大手証券会社での勤務経験、大手投資会社及び事業会社での社外監査役勤務経験を通じて、企業監査に関する専門的で幅広い知識と経験を有していることから、レノバの経営全般について監査・監督機能を果たしていただけると判断しています。レノバとの間には、特記すべき利害関係はありませんが、同氏はレノバ株式30,000株を保有しています。

社外監査役の若松弘之氏は、公認会計士として大手監査法人での勤務経験及び上場企業での社外監査役勤務経験を通じて、会計に関する専門知識のみならず企業監査に関する専門的で幅広い知識と経験を有していることから、レノバの経営全般について監査・監督機能を果たしていただけると判断しています。レノバとの間には、特記すべき利害関係はありません。

社外取締役4名（南川秀樹氏、島田直樹氏、山崎繭加氏、高山健氏）及び社外監査役3名（金子憲康氏、佐田俊樹氏、若松弘之氏）は、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件及びレノバが定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしています。

社外取締役又は社外監査役がレノバの企業統治において果たす機能及び役割は、一般株主の利益保護の観点からの経営監督機能及び専門分野の知識と経験を活かした経営課題に対する助言・提言となります。

社外取締役又は社外監査役の選任状況に関するレノバの考え方は、社外取締役については取締役会において過半数以上とし、社外監査役については会社法で定められた員数以上としており、現在の社外取締役及び社外監査役の選任状況はこれを満たしています。

 

(社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準)

レノバは、レノバの適正なガバナンスの客観性及び透明性を確保するために、社外取締役及び社外監査役（以下、総称して「社外役員」という）の独立性に関する基準を以下のとおり定めています。

レノバは、社外役員又は社外役員候補者が、レノバにおいて合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断します。

1．レノバ及びレノバの連結子会社（以下、総称して「レノバグループ」という）の出身者(注1)
2．レノバの大株主(注2)
3．次のいずれかに該当する企業等の業務執行者
(ア)レノバグループの主要な取引先(注3)
(イ)レノバグループの主要な借入先(注4)
(ウ)レノバグループが議決権ベースで10％以上の株式を保有する企業等
4．レノバグループの会計監査人である監査法人に所属する者
5．レノバグループから役員報酬以外に多額(注5)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、
　 税理士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家
6．レノバグループから多額の寄付を受けている者(注6)
7．社外役員の相互就任関係(注7)となる他の会社の業務執行者
8．近親者(注8)が上記1から7までのいずれか（4項及び5項を除き、重要な者(注9)に限る）に該当する者
9．過去5年間において、上記2から8までのいずれかに該当していた者
10．前各項の定めにかかわらず、その他、レノバと利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者

 

注1: 現に所属している業務執行取締役、執行役員その他これらに準じる者（本基準において「業務執行者」と総称する）及び過去10年間レノバグループに所属したことがある業務執行者をいう。

注2: 大株主とは、レノバの直近の事業年度末において、自己又は他人の名義をもって議決権ベースで10％以上を保有する株主をいう。大株主が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する業務執行者をいう。

注3: 主要な取引先とは、レノバグループの発注先又は受注先であって、その年間取引金額がレノバの連結売上高又は相手方の連結売上高の2％を超える者をいう。

注4: 主要な借入先とは、レノバグループが借入れを行っている金融機関であって、その借入金残高がレノバ事業年度末においてレノバの連結総資産又は当該金融機関の連結総資産の2％を超える金融機関をいう。

注5: 多額とは、当該専門家の役務提供への関与に応じて以下に定めるとおりとする。
（1）当該専門家が個人としてレノバグループに役務提供をしている場合は、レノバグループから収受している対価（役員報酬を除く）が、過去3事業年度の平均で年間1千万円を超えるときを多額という。
（2）当該専門家が所属する法人、組合等の団体がレノバグループに役務提供をしている場合は、当該団体がレノバグループから収受している対価の過去3事業年度の平均が、当該団体の前年度の年間総収入金額の2％を超えるときを多額という。

注6: レノバグループから過去3事業年度の平均で年間1千万円を超える寄付を受けている者をいう。
当該寄付を受けている者が、法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者のうち、当該寄付に関わる研究、教育その他の活動に直接関与する者をいう。

注7: 社外役員の相互就任関係とは、レノバグループの業務執行者が他の会社の社外取締役又は社外監査役であり、かつ、当該他の会社の業務執行者がレノバの社外取締役又は社外監査役である関係をいう。

注8: 近親者とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。

注9: 重要な者とは、取締役及び執行役員をいう。

 

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査役会、内部監査室及び会計監査人は、随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的に三者による三様監査連絡会を行う等密に連携し、監査機能の向上を図っています。

会計監査人と監査役会及び社外取締役との間で四半期毎に監査結果報告会を開催し、会計監査人と監査役会及び社外取締役との情報連携強化を図っています。

また、筆頭独立社外取締役と常勤監査役が主導して社外取締役・監査役連絡会を開催し、経営課題について議論し、相互連携を深めています。

2021年12月31日決算時

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

なお、執行役員の異動は、次のとおりです。

 

（執行役員の状況）

　役職の異動

2021年9月30日決算時

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

なお、執行役員の異動は、次のとおりです。

 

（執行役員の状況）

　役職の異動

2021年6月30日決算時

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

　なお、当四半期累計期間後、当四半期報告書提出日現在までの執行役員の異動は、次のとおりです。

 

（執行役員の状況）

　役職の異動

 

2021年3月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性2名(役員のうち女性の比率15.4％)

 

 

 

 

 

(注) 1．取締役南川秀樹、川名浩一、銭谷美幸、島田直樹及び山崎繭加は、社外取締役です。

2．監査役金子憲康、佐田俊樹及び若松弘之は、社外監査役です。

3．取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

4．監査役の任期は、柴田雄司及び金子憲康については、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時まで、佐田俊樹及び若松弘之については、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

5．レノバでは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。

 

（執行役員の状況）

レノバでは、取締役会の意思決定機能と監督機能の強化及び業務執行の分離・効率化を図るため、執行役員制度を導入しています。

執行役員は10名で、取締役3名(木南・須山・山口)に加え、以下7名で構成されています。

 

 

②　社外役員の状況

レノバの社外取締役は5名です。

社外取締役の南川秀樹氏は、環境省において環境事務次官を歴任し、気候変動枠組条約締結に尽力される等、広く国内外の環境行政に精通していることから、レノバの再生可能エネルギー事業において、専門的、かつ高い視点からの幅広い助言・提言をいただけると判断しています。レノバとの間には、特記すべき利害関係はありませんが、同氏はレノバ株式3,000株を保有しています。

社外取締役の川名浩一氏は、上場企業における経営トップとしての豊富な経験と海外事業所長を歴任するなど海外事業にも精通し、プラントエンジニアリングに関する専門的な知見を有することから、経営全般についての監督、海外への事業展開及び発電所設備の建設・運営における有益な助言をいただけると判断しています。レノバとの間には、特記すべき利害関係はありませんが、同氏はレノバ株式1,000株を保有しています。また、同氏が副会長を務める日揮ホールディングス株式会社の子会社である日揮株式会社は、レノバの関連会社である合同会社石巻ひばり野バイオマスエナジーの主要な取引先に該当しますが、同氏は2020年6月26日付で日揮ホールディングス株式会社の全ての役職を退任しています。

社外取締役の銭谷美幸氏は、投資顧問会社、地方銀行の副頭取などの経験に加え、第一生命保険株式会社におけるESG投資を統括する立場での活躍から、金融、投資家目線での幅広い経験と知識を有しており、業務執行の監督、レノバ経営に対する投資家目線での助言をいただけると判断しています。レノバとの間には、特記すべき利害関係はありませんが、同氏はレノバ株式700株を保有しています。

社外取締役の島田直樹氏は、外資系のコンサルティング会社を経て、代表取締役として企業経営にも携わり、新規事業の立ち上げ、海外進出支援、M&Aによる成長戦略等の豊富なコンサルティング経験と、経営者として長年の経験を有することから、業務執行の監督、またレノバの経営全般について、幅広い経営的視点からの助言をいただけると判断しています。レノバとの間には、特記すべき利害関係はありません。

社外取締役の山崎繭加氏は、外資系の経営コンサルタントを経て、米国の経営大学院での勤務を通じて培ってきた経験の他、急成長を続けるベンチャー企業の社外取締役としての経験から、企業経営に関する専門的な知識を有しており、業務執行の監督、またレノバの経営全般について、グローバルで多角的な視点から適切な助言をいただけると判断しています。レノバとの間には、特記すべき利害関係はありません。

レノバの社外監査役は3名です。

社外監査役の金子憲康氏は、弁護士として豊富な経験と幅広い知識を有していることから、レノバの経営全般と特にコンプライアンスについて監査・監督機能を果たしていただけると判断しています。レノバとの間には、特記すべき利害関係はありませんが、同氏はレノバ株式157,600株を保有しています。

社外監査役の佐田俊樹氏は、大手証券会社での勤務経験、大手投資会社及び事業会社での社外監査役勤務経験を通じて、企業監査に関する専門的で幅広い知識と経験を有していることから、レノバの経営全般について監査・監督機能を果たしていただけると判断しています。レノバとの間には、特記すべき利害関係はありませんが、同氏はレノバ株式30,000株を保有しています。

社外監査役の若松弘之氏は、公認会計士として大手監査法人での勤務経験及び上場企業での社外監査役勤務経験を通じて、会計に関する専門知識のみならず企業監査に関する専門的で幅広い知識と経験を有していることから、レノバの経営全般について監査・監督機能を果たしていただけると判断しています。レノバとの間には、特記すべき利害関係はありません。

社外取締役4名（南川秀樹氏、銭谷美幸氏、島田直樹氏、山崎繭加氏）及び社外監査役3名（金子憲康氏、佐田俊樹氏、若松弘之氏）は、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件及びレノバが定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしています。

社外取締役又は社外監査役がレノバの企業統治において果たす機能及び役割は、一般株主の利益保護の観点からの経営監督機能及び専門分野の知識と経験を活かした経営課題に対する助言・提言となります。

社外取締役又は社外監査役の選任状況に関するレノバの考え方は、社外取締役については取締役会において過半数以上とし、社外監査役については会社法で定められた員数以上としており、現在の社外取締役及び社外監査役の選任状況はこれを満たしています。

 

(社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準)

レノバは、レノバの適正なガバナンスの客観性及び透明性を確保するために、社外取締役及び社外監査役（以下、総称して「社外役員」という）の独立性に関する基準を以下のとおり定めています。

レノバは、社外役員又は社外役員候補者が、レノバにおいて合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断します。

1．レノバ及びレノバの連結子会社（以下、総称して「レノバグループ」という）の出身者(注1)
2．レノバの大株主(注2)
3．次のいずれかに該当する企業等の業務執行者
(ア)レノバグループの主要な取引先(注3)
(イ)レノバグループの主要な借入先(注4)
(ウ)レノバグループが議決権ベースで10％以上の株式を保有する企業等
4．レノバグループの会計監査人である監査法人に所属する者
5．レノバグループから役員報酬以外に多額(注5)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、
　 税理士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家
6．レノバグループから多額の寄付を受けている者(注6)
7．社外役員の相互就任関係(注7)となる他の会社の業務執行者
8．近親者(注8)が上記1から7までのいずれか（4項及び5項を除き、重要な者(注9)に限る）に該当する者
9．過去5年間において、上記2から8までのいずれかに該当していた者
10．前各項の定めにかかわらず、その他、レノバと利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者

 

注1: 現に所属している業務執行取締役、執行役員その他これらに準じる者（本基準において「業務執行者」と総称する）及び過去10年間レノバグループに所属したことがある業務執行者をいう。

注2: 大株主とは、レノバの直近の事業年度末において、自己又は他人の名義をもって議決権ベースで10％以上を保有する株主をいう。大株主が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する業務執行者をいう。

注3: 主要な取引先とは、レノバグループの発注先又は受注先であって、その年間取引金額がレノバの連結売上高又は相手方の連結売上高の2％を超える者をいう。

注4: 主要な借入先とは、レノバグループが借入れを行っている金融機関であって、その借入金残高がレノバ事業年度末においてレノバの連結総資産又は当該金融機関の連結総資産の2％を超える金融機関をいう。

注5: 多額とは、当該専門家の役務提供への関与に応じて以下に定めるとおりとする。
（1）当該専門家が個人としてレノバグループに役務提供をしている場合は、レノバグループから収受している対価（役員報酬を除く）が、過去3事業年度の平均で年間1千万円を超えるときを多額という。
（2）当該専門家が所属する法人、組合等の団体がレノバグループに役務提供をしている場合は、当該団体がレノバグループから収受している対価の過去3事業年度の平均が、当該団体の前年度の年間総収入金額の2％を超えるときを多額という。

注6: レノバグループから過去3事業年度の平均で年間1千万円を超える寄付を受けている者をいう。
当該寄付を受けている者が、法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者のうち、当該寄付に関わる研究、教育その他の活動に直接関与する者をいう。

注7: 社外役員の相互就任関係とは、レノバグループの業務執行者が他の会社の社外取締役又は社外監査役であり、かつ、当該他の会社の業務執行者がレノバの社外取締役又は社外監査役である関係をいう。

注8: 近親者とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。

注9: 重要な者とは、取締役及び執行役員をいう。

 

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査役会、内部監査室及び会計監査人は、随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的に三者による三様監査連絡会を行う等密に連携し、監査機能の向上を図っています。

会計監査人と監査役会及び社外取締役との間で四半期毎に監査結果報告会を開催し、会計監査人と監査役会及び社外取締役との情報連携強化を図っています。

また、筆頭独立社外取締役と常勤監査役が主導して社外取締役・監査役連絡会を開催し、経営課題について議論し、相互連携を深めています。

2020年12月31日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 

2020年9月30日決算時

２ 【役員の状況】

      前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

2020年6月30日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 

2020年3月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名　女性1名(役員のうち女性の比率7.7％)

 

 

 

 

 

 

(注) １．取締役水島正、南川秀樹、蟹江憲史、川名浩一及び銭谷美幸は、社外取締役です。

２．監査役金子憲康、佐田俊樹及び若松弘之は、社外監査役です。

３．取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４．監査役の任期は、柴田雄司及び金子憲康については、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、佐田俊樹及び若松弘之については、2017年５月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５．レノバでは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。

 

（執行役員の状況）

レノバでは、取締役会の意思決定機能と監督機能の強化及び業務執行の分離・効率化を図るため、執行役員制度を導入しています。

執行役員は10名で、取締役３名(木南・須山・山口)に加え、以下７名で構成されています。

 

 

②　社外役員の状況

レノバの社外取締役は５名です。

社外取締役の水島正氏は、大手銀行や投資ファンド、コンサルティング会社等における豊富な経験と幅広い見識を有しており、経営管理の専門家としての観点から、レノバの経営全般について助言と監督機能を果たすことができると判断しています。レノバとの間には、特記すべき利害関係はありませんが、同氏はレノバ株式88,800株、レノバ新株予約権23個(36,800株)を保有しています。

社外取締役の南川秀樹氏は、環境省において環境事務次官を歴任し、気候変動枠組条約締結に尽力される等、広く国内外の環境行政に精通されていることから、レノバの再生可能エネルギー事業において、専門的、かつ高い視点からの幅広い助言・提言をすることができると判断しています。レノバとの間には、特記すべき利害関係はありませんが、同氏はレノバ株式2,000株を保有しています。

社外取締役の蟹江憲史氏は、国内外の大学や、内閣府、環境省及び経済産業省での各種委員等としての活動を通じ、国連で採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」の推進に重要な役割を担っています。これらの経験から、レノバの再生可能エネルギー事業において、高い視点で幅広い助言・提言をすることができると判断しています。レノバとの間には、特記すべき利害関係はありませんが、同氏はレノバ株式1,400株を保有しています。

社外取締役の川名浩一氏は、上場企業における経営トップとしての豊富な経験と海外事業所長を歴任するなど海外事業にも精通し、プラントエンジニアリングに関する専門的な知見を有することから、経営全般についての監督、海外への事業展開及び発電所設備の建設・運営における有益な助言をいただけると判断しています。レノバとの間には、特記すべき利害関係はありません。また、同氏が副会長を務める日揮ホールディングス株式会社の子会社である日揮株式会社は、レノバの関連会社である合同会社石巻ひばり野バイオマスエナジーの主要な取引先に該当しますが、同氏は2020年６月26日付で日揮ホールディングス株式会社の全ての役職を退任する予定です。

社外取締役の銭谷美幸氏は、投資顧問会社、地方銀行の副頭取などの経験に加え、第一生命保険株式会社におけるESG投資を統括する立場での活躍から、金融、投資家目線での幅広い経験と知識を有しており、レノバ経営に対する投資家目線での助言をいただけると判断しています。レノバとの間には、特記すべき利害関係はありません。

レノバの社外監査役は３名です。

社外監査役の金子憲康氏は、弁護士として豊富な経験と幅広い知識・知見を有していることから、レノバの経営全般と特にコンプライアンスについて監査・監督機能を果たすことができると判断しています。レノバとの間には、特記すべき利害関係はありませんが、同氏はレノバ株式140,000株、レノバ新株予約権11個(17,600株)を保有しています。

社外監査役の佐田俊樹氏は、大手証券会社での勤務経験、大手投資会社及び事業会社での社外監査役勤務経験を通じて、企業監査に関する専門的で幅広い知識・知見を有していることから、レノバの経営全般について監査・監督機能を果たすことができると判断しています。レノバとの間には、特記すべき利害関係はありませんが、同氏はレノバ株式30,000株を保有しています。

社外監査役の若松弘之氏は、公認会計士として大手監査法人での勤務経験及び上場企業での社外監査役勤務経験を通じて、会計に関する専門知識のみならず企業監査に関する専門的で幅広い知識・知見を有していることから、レノバの経営全般について監査・監督機能を果たすことができると判断しています。レノバとの間には、特記すべき利害関係はありません。

社外取締役４名（水島正氏、南川秀樹氏、蟹江憲史氏、銭谷美幸氏）及び社外監査役３名（金子憲康氏、佐田俊樹氏、若松弘之氏）は、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件及びレノバが定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしています。

社外取締役又は社外監査役がレノバの企業統治において果たす機能及び役割は、一般株主の利益保護の観点からの経営監督機能及び専門分野の知識・知見を活かした経営課題に対する助言・提言となります。

社外取締役又は社外監査役の選任状況に関するレノバの考え方は、社外取締役については取締役会において過半数以上とし、社外監査役については会社法で定められた員数以上としており、現在の社外取締役及び社外監査役の選任状況はこれを満たしております。

 

(社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準)

レノバは、レノバの適正なガバナンスの客観性及び透明性を確保するために、社外取締役及び社外監査役（以下、総称して「社外役員」という）の独立性に関する基準を以下のとおり定めております。

レノバは、社外役員又は社外役員候補者が、レノバにおいて合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断します。

１．レノバ及びレノバの連結子会社（以下、総称して「レノバグループ」という）の出身者(注１)
２．レノバの大株主(注２)
３．次のいずれかに該当する企業等の業務執行者
(ア)レノバグループの主要な取引先(注３)
(イ)レノバグループの主要な借入先(注４)
(ウ)レノバグループが議決権ベースで10％以上の株式を保有する企業等
４．レノバグループの会計監査人である監査法人に所属する者
５．レノバグループから役員報酬以外に多額(注５)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、
　　税理士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家
６．レノバグループから多額の寄付を受けている者(注６)
７．社外役員の相互就任関係(注７)となる他の会社の業務執行者
８．近親者(注８)が上記１から７までのいずれか（４項及び５項を除き、重要な者(注９)に限る）に該当する者
９．過去５年間において、上記２から８までのいずれかに該当していた者
１０．前各項の定めにかかわらず、その他、レノバと利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者

 

注１: 現に所属している業務執行取締役、執行役員その他これらに準じる者（本基準において「業務執行者」と総称する）及び過去10年間レノバグループに所属したことがある業務執行者をいう。

注２: 大株主とは、レノバの直近の事業年度末において、自己又は他人の名義をもって議決権ベースで10％以上を保有する株主をいう。大株主が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する業務執行者をいう。

注３: 主要な取引先とは、レノバグループの発注先又は受注先であって、その年間取引金額がレノバの連結売上高又は相手方の連結売上高の２％を超える者をいう。

注４: 主要な借入先とは、レノバグループが借入れを行っている金融機関であって、その借入金残高がレノバ事業年度末においてレノバの連結総資産又は当該金融機関の連結総資産の２％を超える金融機関をいう。

注５: 多額とは、当該専門家の役務提供への関与に応じて以下に定めるとおりとする。
（1）当該専門家が個人としてレノバグループに役務提供をしている場合は、レノバグループから収受している対価（役員報酬を除く）が、過去３事業年度の平均で年間１千万円を超えるときを多額という。
（2）当該専門家が所属する法人、組合等の団体がレノバグループに役務提供をしている場合は、当該団体がレノバグループから収受している対価の過去３事業年度の平均が、当該団体の前年度の年間総収入金額の２％を超えるときを多額という。

注６: レノバグループから過去３事業年度の平均で年間１千万円を超える寄付を受けている者をいう。
当該寄付を受けている者が、法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者のうち、当該寄付に関わる研究、教育その他の活動に直接関与する者をいう。

注７: 社外役員の相互就任関係とは、レノバグループの業務執行者が他の会社の社外取締役又は社外監査役であり、かつ、当該他の会社の業務執行者がレノバの社外取締役又は社外監査役である関係をいう。

注８: 近親者とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。

注９: 重要な者とは、取締役及び執行役員をいう。

 

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査役会、内部監査室及び会計監査人は、随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的に三者による三様監査連絡会を行う等密に連携し、監査機能の向上を図っています。

会計監査人と監査役会及び社外取締役との間で四半期毎に監査結果報告会を開催し、会計監査人と監査役会及び社外取締役との情報連携強化を図っています。

また、筆頭独立社外取締役と常勤監査役が主導して社外役員連絡会を開催し、経営課題について議論し、相互連携を深めています。

2019年12月31日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

　なお、当四半期累計期間後、当四半期報告書提出日現在までの執行役員の異動は、次のとおりです。

 

（執行役員の状況）

　新任執行役員

 

2019年9月30日決算時

２ 【役員の状況】

      前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

2019年6月30日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2019年3月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名　女性0名(役員のうち女性の比率0％)

 

 

 

 

 

(注) １．取締役水島正、南川秀樹、蟹江憲史、竹内行夫及び芳川恒志は、社外取締役です。

２．監査役金子憲康、佐田俊樹及び若松弘之は、社外監査役です。

３．取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４．監査役の任期は、柴田雄司及び金子憲康については、2016年11月29日開催の臨時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、佐田俊樹及び若松弘之については、2017年５月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５．レノバでは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。

 

（執行役員の状況）

レノバでは、取締役会の意思決定機能と監督機能の強化及び業務執行の分離・効率化を図るため、執行役員制度を導入しています。

執行役員は８名で、取締役２名(木南・須山)に加え、以下６名で構成されています。

 

 

②　社外役員の状況

レノバの社外取締役は５名です。

社外取締役の水島正氏は、大手銀行や投資ファンド、コンサルティング会社等における豊富な経験と幅広い見識を有しており、経営管理の専門家としての観点から、レノバの経営全般について助言と監督機能を果たすことができると判断しています。レノバとの間には、特記すべき利害関係ありませんが、同氏はレノバ株式63,600株、レノバ新株予約権43個(68,800株)を保有しています。

社外取締役の南川秀樹氏は、環境省において環境事務次官を歴任し、気候変動枠組条約締結に尽力される等、広く国内外の環境行政に精通されていることから、レノバの再生可能エネルギー事業において、専門的、かつ高い視点からの幅広い助言・提言をすることができると判断しています。レノバとの間には、特記すべき利害関係はありません。同氏はレノバ株式1,000株を保有しています。

社外取締役の蟹江憲史氏は、国内外の大学や、内閣府、環境省及び経済産業省での各種委員等としての活動を通じ、国連で採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」の推進に重要な役割を担っています。これらの経験から、レノバの再生可能エネルギー事業において、高い視点で幅広い助言・提言をすることができると判断しています。レノバとの間には、特記すべき利害関係はありません。同氏はレノバ株式700株を保有しています。

社外取締役の竹内行夫氏は、外務事務次官及び最高裁判所判事を歴任し、外交を通じて培われた豊富な海外ネットワークと幅広い知見を有していることから、レノバの再生可能エネルギー事業の海外展開において有益な助言・提言をすることができると判断しています。レノバとの間には、特記すべき利害関係はありませんが、同氏はレノバ株式20,900株を保有しています。

社外取締役の芳川恒志氏は、経済産業省や国際エネルギー機関等における活躍から、エネルギー政策や地球温暖化対策に関する幅広い知識と国際的なネットワークを有しており、レノバの再生可能エネルギー事業において、国際的な再生可能エネルギー開発動向を踏まえた幅広い助言・提言をすることができると判断しています。レノバとの間には、特記すべき利害関係はありません。同氏はレノバ株式700株を保有しています。

レノバの社外監査役は３名です。

社外監査役の金子憲康氏は、弁護士として豊富な経験と幅広い知識・知見を有していることから、レノバの経営全般と特にコンプライアンスについて監査・監督機能を果たすことができると判断しています。レノバとの間には、特記すべき利害関係はありませんが、同氏はレノバ株式125,600株、レノバ新株予約権20個(32,000株)を保有しています。

社外監査役の佐田俊樹氏は、大手証券会社での勤務経験、大手投資会社及び事業会社での社外監査役勤務経験を通じて、企業監査に関する専門的で幅広い知識・知見を有していることから、レノバの経営全般について監査・監督機能を果たすことができると判断しています。レノバとの間には、特記すべき利害関係はありませんが、同氏はレノバ株式20,000株を保有しています。

社外監査役の若松弘之氏は、公認会計士として大手監査法人での勤務経験及び上場企業での社外監査役勤務経験を通じて、会計に関する専門知識のみならず企業監査に関する専門的で幅広い知識・知見を有していることから、レノバの経営全般について監査・監督機能を果たすことができると判断しています。レノバとの間には、特記すべき利害関係はありません。

社外取締役５名及び社外監査役３名は、いずれも株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件及びレノバが定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしています。

社外取締役又は社外監査役がレノバの企業統治において果たす機能及び役割は、一般株主の利益保護の観点からの経営監督機能及び専門分野の知識・知見を活かした経営課題に対する助言・提言となります。

社外取締役又は社外監査役の選任状況に関するレノバの考え方は、社外取締役については取締役会において過半数以上とし、社外監査役については会社法で定められた員数以上としており、現在の社外取締役及び社外監査役の選任状況はこれを満たしております。

 

(社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準)

レノバは、レノバの適正なガバナンスの客観性及び透明性を確保するために、社外取締役及び社外監査役（以下、総称して「社外役員」という）の独立性に関する基準を以下のとおり定めております。

レノバは、社外役員又は社外役員候補者が、レノバにおいて合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断します。

１．レノバ及びレノバの連結子会社（以下、総称して「レノバグループ」という）の出身者(注１)
２．レノバの大株主(注２)
３．次のいずれかに該当する企業等の業務執行者
(ア)レノバグループの主要な取引先(注３)
(イ)レノバグループの主要な借入先(注４)
(ウ)レノバグループが議決権ベースで１０％以上の株式を保有する企業等
４．レノバグループの会計監査人である監査法人に所属する者
５．レノバグループから役員報酬以外に多額(注５)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、
　　税理士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家
６．レノバグループから多額の寄付を受けている者(注６)
７．社外役員の相互就任関係(注７)となる他の会社の業務執行者
８．近親者(注８)が上記１から７までのいずれか（４項及び５項を除き、重要な者(注９)に限る）に該当する者
９．過去５年間において、上記２から８までのいずれかに該当していた者
１０．前各項の定めにかかわらず、その他、レノバと利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者

 

注１: 現に所属している業務執行取締役、執行役員その他これらに準じる者（本基準において「業務執行者」と総称する）及び過去１０年間レノバグループに所属したことがある業務執行者をいう。

注２: 大株主とは、レノバの直近の事業年度末において、自己又は他人の名義をもって議決権ベースで10％以上を保有する株主をいう。大株主が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する業務執行者をいう。

注３: 主要な取引先とは、レノバグループの発注先又は受注先であって、その年間取引金額がレノバの連結売上高又は相手方の連結売上高の２％を超える者をいう。

注４: 主要な借入先とは、レノバグループが借入れを行っている金融機関であって、その借入金残高がレノバ事業年度末においてレノバの連結総資産又は当該金融機関の連結総資産の２％を超える金融機関をいう。

注５: 多額とは、当該専門家の役務提供への関与に応じて以下に定めるとおりとする。
（1）当該専門家が個人としてレノバグループに役務提供をしている場合は、レノバグループから収受している対価（役員報酬を除く）が、過去３事業年度の平均で年間１千万円を超えるときを多額という。
（2）当該専門家が所属する法人、組合等の団体がレノバグループに役務提供をしている場合は、当該団体がレノバグループから収受している対価の過去３事業年度の平均が、当該団体の前年度の年間総収入金額の２％を超えるときを多額という。

注６: レノバグループから過去３事業年度の平均で年間１千万円を超える寄付を受けている者をいう。
当該寄付を受けている者が、法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者のうち、当該寄付に関わる研究、教育その他の活動に直接関与する者をいう。

注７: 社外役員の相互就任関係とは、レノバグループの業務執行者が他の会社の社外取締役又は社外監査役であり、かつ、当該他の会社の業務執行者がレノバの社外取締役又は社外監査役である関係をいう。

注８: 近親者とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。

注９: 重要な者とは、取締役及び執行役員をいう。

 

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査役会、内部監査室及び会計監査人は、随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的に三者による三様監査連絡会を行う等密に連携し、監査機能の向上を図っています。

会計監査人と監査役会及び社外取締役との間で四半期毎に監査結果報告会を開催し、会計監査人と監査役会及び社外取締役との情報連携強化を図っています。

また、筆頭独立社外取締役と常勤監査役が主導して社外役員連絡会を開催し、経営課題について議論し、相互連携を深めています。

2019年2月28日決算時

 

２ 【役員の状況】

　　　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

　　　なお、執行役員の異動は、次のとおりです。

 

（執行役員の状況）

　役職の異動

 

 

2018年11月30日決算時

２ 【役員の状況】　

　　　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

　　　なお、執行役員の異動は、次のとおりです。

 

（執行役員の状況）

　役職の異動

 

2018年5月31日決算時

 

５ 【役員の状況】

（取締役及び監査役の状況）

男性11名　女性１名(役員のうち女性の比率8.3％)

 

 

 

 

 

(注) １．取締役水島正、村山利栄、南川秀樹、蟹江憲史、竹内行夫及び芳川恒志は、社外取締役です。

２．村山利栄の戸籍上の氏名は、志賀利惠です。

３．監査役金子憲康、佐田俊樹及び若松弘之は、社外監査役です。

４．取締役の任期は、2018年５月期に係る定時株主総会終結の時から2019年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５．監査役の任期は、柴田雄司及び金子憲康については、2016年11月29日開催の臨時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、佐田俊樹及び若松弘之については、2017年５月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

６．レノバでは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。

 

（執行役員の状況）

レノバでは、意思決定・監督と執行の分離による取締役会活性化のため、執行役員制度を導入しています。

執行役員は７名で、取締役１名(木南)に加え、以下６名で構成されています。

 

 

2018年2月28日決算時

 

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。

(1) 新任役員

(注) １．取締役  芳川 恒志は、社外取締役です。

２．任期は、選任の時から１年以内に終了する事業年度に係る定時株主総会終結の時までです。

３．レノバでは、意思決定・監督と執行の分離による取締役会活性化のため、執行役員制度を導入しています。前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりです。

 

(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性11名　女性１名 （役員のうち女性の比率8.3％）

 

2017年11月30日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。

(1) 新任役員

(注) １．取締役  芳川 恒志は、社外取締役です。

２．任期は、選任の時から１年以内に終了する事業年度に係る定時株主総会終結の時までです。

３．レノバでは、意思決定・監督と執行の分離による取締役会活性化のため、執行役員制度を導入しています。前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりです。

 

(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性11名　女性１名 （役員のうち女性の比率8.3％）

 

2017年5月31日決算時

 

５ 【役員の状況】

男性10名　女性１名(役員のうち女性の比率９％)

 

 

 

 

(注) １．取締役水島正、村山利栄、南川秀樹、蟹江憲史及び竹内行夫は、社外取締役です。

２．村山利栄の戸籍上の氏名は、志賀利惠です。

３．監査役金子憲康、佐田俊樹及び若松弘之は、社外監査役です。

４．取締役の任期は、2017年５月期に係る定時株主総会終結の時から2018年５月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５．2017年８月30日開催の定時株主総会において社外取締役に選任された芳川恒志につきましては、レノバの取締役兼業について東京大学総長の許可を受けることが必要であります。同氏の就任は、2017年10月31日までに同大学学長より許可を受けることを条件として、効力を生じるものとしています。なお、同氏の任期は選任の時から１年以内に終了する事業年度に係る定時株主総会終結の時までであります。同氏の略歴等は次のとおりであります。

６．監査役の任期は、柴田雄司及び金子憲康については、2016年11月29日開催の臨時株主総会終結の時から2020年５月期に係る定時株主総会終結の時まで、佐田俊樹及び若松弘之については、2017年５月期に係る定時株主総会終結の時から2021年５月期に係る定時株主総会終結の時までです。

７．レノバでは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。

 

８．レノバでは、意思決定・監督と執行の分離による取締役会活性化のため、執行役員制度を導入しています。執行役員は６名で、取締役１名(木南)に加え、以下５名で構成されています。

 

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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