プログリット(9560)の役員の経歴と役員の変遷

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プログリット(9560)の株価チャート プログリット(9560)の業績 親会社と関係会社

2026年2月28日決算時

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

 


2025年8月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

岡田 祥吾

1991年2月6日生

2014年4月

マッキンゼー・アンド・カンパニー入社

2016年9月

プログリット設立代表取締役社長(現任)

(注)3

4,333,559

(注)5

取締役副社長 人事部長 兼 新規事業開発部長 兼 プログリット事業部長

山碕 峻太郎

1989年5月22日生

2013年4月

㈱リクルートキャリア入社

2016年9月

プログリット設立取締役副社長

2024年3月

プログリット取締役副社長 人事部長

2024年9月

プログリット取締役副社長 法人営業部長 兼 新規事業開発部長

2024年12月

プログリット取締役副社長 人事部長 兼 新規事業開発部長

2025年11月

プログリット取締役副社長 人事部長 兼 新規事業開発部長 兼 プログリット事業部長(現任)

(注)3

1,957,831

(注)6

取締役CFO

谷内 亮太

1984年11月10日生

2009年4月

ゴールドマン・サックス証券㈱入社

2020年2月

プログリット入社

2020年6月

プログリット取締役CFO 管理部長

2024年9月

プログリット取締役CFO(現任)

2025年3月

㈱REJECT社外取締役(現任)

(注)3

183,733

取締役

相木 孝仁

1972年1月30日生

1994年4月

日本電信電話㈱入社

1999年8月

ベイン・アンド・カンパニー・ジャパン・インコーポレイテッドコンサルタント入社

2002年11月

カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱入社

2004年8月

ベイン・アンド・カンパニー・ジャパン・インコーポレイテッド入社

2007年11月

楽天㈱(現楽天グループ㈱)入社

2010年5月

フュージョン・コミュニケーションズ㈱(現楽天コミュニケーションズ㈱) 代表取締役社長

2013年2月

楽天㈱(現楽天グループ㈱) 常務執行役員

2014年2月

RAKUTEN KOBO,INC CEO

2016年1月

VIBER MEDIA LIMITED デジタルコンテンツカンパニープレジデント兼楽天ヨーロッパCEO

2017年4月

㈱鎌倉新書 取締役副社長

2017年9月

同社 代表取締役社長

2019年7月

プログリット社外取締役(現任)

2019年10月

パイオニア㈱ 取締役兼常務執行役員 モビリティサービスカンパニーCEO

2019年11月

インクリメント・ピー㈱(現ジオテクノロジーズ㈱) 代表取締役社長

2021年12月

㈱NearMe 社外取締役(現任)

2022年1月

㈱ベイシア 取締役副社長

2022年7月

同社 代表取締役社長(現任)

(注)3

31,000

常勤監査役

松下 衞

1957年10月4日生

1980年4月

富士写真フイルム㈱(現富士フイルムホールディングス㈱)入社

2008年6月

FUJIFILM UK Limited(販売現法)  Managing Director

2013年6月

FUJIFILM Italia S.p.A.(販売現法) President

2016年6月

富士フイルムホールディングス㈱ 監査役

2017年4月

富士フイルム和光純薬㈱ 監査役

2018年6月

富士ゼロックス㈱ 監査役

2019年11月

プログリット社外監査役(現任)

(注)4

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

根橋 弘之

1984年12月13日生

2010年12月

弁護士登録

2011年1月

森・濱田松本法律事務所入所

2017年5月

コロンビア大学ロースクール修士課程修了

2017年8月

Gibson,Dunn&Crutcher法律事務所(ロサンゼルス)勤務

2018年6月

ニューヨーク州弁護士登録

2018年7月

Gibson,Dunn&Crutcher法律事務所(フランクフルト)勤務

2019年7月

プログリット社外監査役(現任)

2021年4月

パナソニック㈱(現パナソニック ホールディングス㈱)入社(現任)

2023年7月

ながすな繭㈱ 社外監査役(現任)

2025年5月

㈱STANDAGE 社外監査役(現任)

(注)4

監査役

東 陽亮

1979年5月8日生

2006年12月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所

2010年10月

公認会計士登録

2011年12月

㈱サイバーエージェント入社

2013年8月

東陽亮公認会計士事務所開設 所長(現任)

2015年7月

㈱GameWith入社

2016年2月

同社 取締役

2018年8月

同社 執行役員

2019年8月

同社 内部監査室長

2019年11月

プログリット社外監査役(現任)

2020年4月

㈱JCG 社外監査役

2020年4月

㈱M&A総合研究所(元 M&A総研ホールディングス) 社外監査役(現任)

2021年3月

㈱ABCash Technologies 社外監査役(現任)

2023年2月

㈱アーシャルデザイン 社外監査役(現任)

2023年7月

㈱Another works 社外監査役(現任)

2025年1月

㈱Stack入社(現任)

(注)4

6,506,123

 

(注) 1.取締役 相木孝仁は、社外取締役であります。

2.監査役 松下衞、根橋弘之及び東陽亮は、社外監査役であります。

3.任期は、2025年11月26日開催の定時株主総会終結の時から、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

4.任期は、2025年11月26日開催の臨時株主総会終結の時から、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

5.代表取締役社長岡田祥吾の所有株式数には、同氏の資産管理会社である株式会社SOが保有する株式数も含んでおります。

6.取締役副社長山碕峻太郎の所有株式数には、同氏の資産管理会社である株式会社HOHETOが保有する株式数も含んでおります。

 

 

② 社外役員の状況

プログリットの取締役4名のうち、1名は社外取締役であります。また、監査役3名全員が社外監査役であります。

社外取締役の相木孝仁は、取締役として多くの会社役員の経験を有しており、幅広い知見から有益な助言・提言をいただけることを期待して、社外取締役として選任しております。なお、同氏はプログリット株式31,000株を所有しておりますが、それ以外にプログリットとの間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役の松下衞は、監査役として多くの会社役員の経験を有しており、幅広い知見から会社経営に対して有用な助言・提案等が頂けることを期待して、社外監査役として選任しております。なお、プログリットとの間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役の根橋弘之は、弁護士として企業法務に精通し、その専門家としての豊富な経験、法律に関する高い見識等を有していることから、社外監査役として選任しております。なお、プログリットとの間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役の東陽亮は、公認会計士としての専門的知見、上場会社での取締役や内部監査室長を務める等幅広い見識を有していることから社外監査役として選任しております。なお、プログリットとの間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

なお、プログリットは、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会においてコンプライアンスの状況及び内部監査結果を含む内部統制システムの整備・運用状況について定期的に報告を受けると共に、専門的見地から質問・提言をすることにより、経営の監督機能を発揮しております。

また、社外監査役は、取締役会に出席し、コンプライアンスの状況及び内部監査結果を含む内部統制システムの整備・運用状況について定期的に把握すると共に、代表取締役や内部監査室、会計監査人等からの報告や意見交換を通し、連携して監査の実効性を高めております。

加えて、監査役会を通じて、会計監査人、内部統制部門である内部監査室と緊密な連携をとり、業務の適正性の確保に努めております。

 


2025年2月28日決算時

2【役員の状況】

該当事項はありません。

 


2024年8月31日決算時

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

岡田 祥吾

1991年2月6日

2014年4月 マッキンゼー・アンド・カンパニー入社

2016年9月 プログリット設立代表取締役社長(現任)

(注)3

4,621,639

(注)5

取締役副社長

山碕 峻太郎

1989年5月22日

2013年4月 ㈱リクルートキャリア入社

2016年9月 プログリット設立取締役副社長(現任)

(注)3

1,961,513

(注)6

取締役CFO

谷内 亮太

1984年11月10日

2009年4月 ゴールドマン・サックス証券㈱入社

2020年2月 プログリット入社

2020年6月 プログリット管理部長

      プログリット取締役CFO(現任)

(注)3

98,000

取締役

相木 孝仁

1972年1月30日

1994年4月 日本電信電話㈱入社

1999年8月 ベイン・アンド・カンパニー・ジャパン・インコーポレッドコンサルタント入社

2002年11月 カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱入社

2004年8月 ベイン・アンド・カンパニー・ジャパン・インコーポレッド入社

2007年11月 楽天㈱(現楽天グループ㈱)入社

2010年5月 フュージョン・コミュニケーションズ㈱(現楽天コミュニケーションズ㈱) 代表取締役社長

2013年2月 楽天㈱(現楽天グループ㈱) 常務執行役員

2014年2月 RAKUTEN KOBO,INC CEO

2016年1月 VIBER MEDIA LIMITED デジタルコンテンツカンパニープレジデント兼楽天ヨーロッパCEO

2017年4月 ㈱鎌倉新書 取締役副社長

2017年9月 ㈱鎌倉新書 代表取締役社長

2019年7月 プログリット社外取締役(現任)

2019年10月 パイオニア㈱ 取締役兼常務執行役員 モビリティサービスカンパニーCEO

2019年11月 インクリメント・ピー㈱(現ジオテクノロジーズ㈱) 代表取締役社長

2022年1月 ㈱ベイシア 取締役副社長

2022年7月 ㈱ベイシア 代表取締役社長(現任)

(注)3

31,000

常勤監査役

松下 衞

1957年10月4日

1980年4月 富士写真フイルム㈱(現富士フイルムホールディングス㈱)入社

2008年6月 FUJIFILM UK Limited(販売現法)  Managing Director

2013年6月 FUJIFILM Italia S.p.A.(販売現法) President

2016年6月 富士フイルムホールディングス㈱ 監査役

2017年4月 富士フイルム和光純薬㈱ 監査役

2018年6月 富士ゼロックス㈱ 監査役

2019年11月 プログリット社外監査役(現任)

(注)4

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

根橋 弘之

1984年12月13日

2010年12月 弁護士登録

2011年1月 森・濱田松本法律事務所入所

2017年5月 コロンビア大学ロースクール修士課程修了

2017年8月 Gibson,Dunn&Crutcher法律事務所(ロサンゼルス)勤務

2018年6月 ニューヨーク州弁護士登録

2018年7月 Gibson,Dunn&Crutcher法律事務所(フランクフルト)勤務

2019年7月 プログリット社外監査役(現任)

2021年4月 パナソニック㈱(現パナソニック ホールディングス㈱)入社(現任)

2023年7月 ながすな繭㈱ 社外監査役(現任)

(注)4

監査役

東 陽亮

1979年5月8日

2006年12月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所

2010年10月 公認会計士登録

2011年12月 ㈱サイバーエージェント入社

2013年8月 東陽亮公認会計士事務所開設 所長(現任)

2015年7月 ㈱GameWith入社

2016年2月 ㈱GameWith 取締役

2018年8月 ㈱GameWith 執行役員

2019年8月 ㈱GameWith 内部監査室長(現任)

2019年11月 プログリット社外監査役(現任)

2020年4月 ㈱JCG 社外監査役

2020年4月 ㈱M&A総合研究所(元 M&A総研ホールディングス) 社外監査役(現任)

2021年3月 ㈱ABCash Technologies 社外監査役(現任)

2023年2月 ㈱アーシャルデザイン 社外監査役(現任)

2023年7月 ㈱Another works 社外監査役(現任)

(注)4

6,712,152

 (注)1.取締役 相木孝仁は、社外取締役であります。

2.監査役 松下衞、根橋弘之及び東陽亮は、社外監査役であります。

3.任期は、2023年11月29日開催の定時株主総会終結の時から、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

4.任期は、2022年7月13日開催の臨時株主総会終結の時から、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

5.代表取締役社長岡田祥吾の所有株式数には、同氏の資産管理会社である株式会社SOが保有する株式数も含んでおります。

6.取締役副社長山碕峻太郎の所有株式数には、同氏の資産管理会社である株式会社HOHETOが保有する株式数も含んでおります。

 

② 社外役員の状況

プログリットの取締役4名のうち、1名は社外取締役であります。また、監査役3名全員が社外監査役であります。

社外取締役の相木孝仁は、取締役として多くの会社役員の経験を有しており、幅広い知見から有益な助言・提言をいただけることを期待して、社外取締役として選任しております。なお、同氏はプログリット株式31,000株を所有しておりますが、それ以外にプログリットとの間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役の松下衞は、監査役として多くの会社役員の経験を有しており、幅広い知見から会社経営に対して有用な助言・提案等が頂けることを期待して、社外監査役として選任しております。なお、プログリットとの間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役の根橋弘之は、弁護士として企業法務に精通し、その専門家としての豊富な経験、法律に関する高い見識等を有していることから、社外監査役として選任しております。なお、プログリットとの間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役の東陽亮は、公認会計士としての専門的知見、上場会社での取締役や内部監査室長を努める等幅広い見識を有していることから社外監査役として選任しております。なお、プログリットとの間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

なお、プログリットは、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会においてコンプライアンスの状況及び内部監査結果を含む内部統制システムの整備・運用状況について定期的に報告を受けると共に、専門的見地から質問・提言をすることにより、経営の監督機能を発揮しております。

また、社外監査役は、取締役会に出席し、コンプライアンスの状況及び内部監査結果を含む内部統制システムの整備・運用状況について定期的に把握すると共に、代表取締役や内部監査室、会計監査人等からの報告や意見交換を通し、連携して監査の実効性を高めております。

加えて、監査役会を通じて、会計監査人、内部統制部門である内部監査室と緊密な連携をとり、業務の適正性の確保に努めております。

 


2024年5月31日決算時

2【役員の状況】

該当事項はありません。

 


2024年2月29日決算時

2【役員の状況】

該当事項はありません。

 


2023年11月30日決算時

2【役員の状況】

該当事項はありません。

 


2023年8月31日決算時

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

岡田 祥吾

1991年2月6日

2014年4月 マッキンゼー・アンド・カンパニー入社

2016年9月 プログリット設立代表取締役社長(現任)

(注)3

4,745,739

(注)5

取締役副社長

山碕 峻太郎

1989年5月22日

2013年4月 ㈱リクルートキャリア入社

2016年9月 プログリット設立取締役副社長(現任)

(注)3

2,083,113

(注)6

取締役CFO

管理部長

谷内 亮太

1984年11月10日

2009年4月 ゴールドマン・サックス証券㈱入社

2020年2月 プログリット入社

2020年6月 プログリット取締役CFO管理部長(現任)

(注)3

56,000

取締役

相木 孝仁

1972年1月30日

1994年4月 日本電信電話㈱入社

1999年8月 ベイン・アンド・カンパニー・ジャパン・インコーポレッドコンサルタント入社

2002年11月 カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱入社

2004年8月 ベイン・アンド・カンパニー・ジャパン・インコーポレッド入社

2007年11月 楽天㈱(現楽天グループ㈱)入社

2010年5月 フュージョン・コミュニケーションズ㈱(現楽天コミュニケーションズ㈱) 代表取締役社長

2013年2月 楽天㈱(現楽天グループ㈱) 常務執行役員

2014年2月 RAKUTEN KOBO,INC CEO

2016年1月 VIBER MEDIA LIMITED デジタルコンテンツカンパニープレジデント兼楽天ヨーロッパCEO

2017年4月 ㈱鎌倉新書 取締役副社長

2017年9月 ㈱鎌倉新書 代表取締役社長

2019年7月 プログリット社外取締役(現任)

2019年10月 パイオニア㈱ 取締役兼常務執行役員 モビリティサービスカンパニーCEO

2019年11月 インクリメント・ピー㈱(現ジオテクノロジーズ㈱) 代表取締役社長

2022年1月 ㈱ベイシア 取締役副社長

2022年7月 ㈱ベイシア 代表取締役社長(現任)

(注)3

51,000

常勤監査役

松下 衞

1957年10月4日

1980年4月 富士写真フイルム㈱(現富士フイルムホールディングス㈱)入社

2008年6月 FUJIFILM UK Limited(販売現法)  Managing Director

2013年6月 FUJIFILM Italia S.p.A.(販売現法) President

2016年6月 富士フイルムホールディングス㈱ 監査役

2017年4月 富士フイルム和光純薬㈱ 監査役

2018年6月 富士ゼロックス㈱ 監査役

2019年11月 プログリット社外監査役(現任)

(注)4

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

根橋 弘之

1984年12月13日

2010年12月 弁護士登録

2011年1月 森・濱田松本法律事務所入所

2017年5月 コロンビア大学ロースクール修士課程修了

2017年8月 Gibson,Dunn&Crutcher法律事務所(ロサンゼルス)勤務

2018年6月 ニューヨーク州弁護士登録

2018年7月 Gibson,Dunn&Crutcher法律事務所(フランクフルト)勤務

2019年7月 プログリット社外監査役(現任)

2021年4月 パナソニック㈱(現パナソニック ホールディングス㈱)入社(現任)

2023年7月 ながすな繭㈱ 社外監査役(現任)

(注)4

監査役

東 陽亮

1979年5月8日

2006年12月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所

2010年10月 公認会計士登録

2011年12月 ㈱サイバーエージェント入社

2013年8月 東陽亮公認会計士事務所開設 所長(現任)

2015年7月 ㈱GameWith入社

2016年2月 ㈱GameWith 取締役

2018年8月 ㈱GameWith 執行役員

2019年8月 ㈱GameWith 内部監査室長(現任)

2019年11月 プログリット社外監査役(現任)

2020年4月 ㈱JCG 社外監査役

2020年4月 ㈱M&A総合研究所 社外監査役(現任)

2021年3月 ㈱ABCash Technologies 社外監査役(現任)

2023年2月 ㈱アーシャルデザイン 社外監査役(現任)

2023年7月 ㈱Another works 社外監査役(現任)

(注)4

6,935,852

 (注)1.取締役 相木孝仁は、社外取締役であります。

2.監査役 松下衞、根橋弘之及び東陽亮は、社外監査役であります。

3.任期は、2023年11月29日開催の定時株主総会終結の時から、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

4.任期は、2022年7月13日開催の臨時株主総会終結の時から、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

5.代表取締役社長岡田祥吾の所有株式数には、同氏の資産管理会社である株式会社SOが保有する株式数も含んでおります。

6.取締役副社長山碕峻太郎の所有株式数には、同氏の資産管理会社である株式会社HOHETOが保有する株式数も含んでおります。

 

② 社外役員の状況

プログリットの取締役4名のうち、1名は社外取締役であります。また、監査役3名全員が社外監査役であります。

社外取締役の相木孝仁は、取締役として多くの会社役員の経験を有しており、幅広い知見から有益な助言・提言をいただけることを期待して、社外取締役として選任しております。なお、同氏はプログリット株式51,000株を所有しておりますが、それ以外にプログリットとの間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役の松下衞は、監査役として多くの会社役員の経験を有しており、幅広い知見から会社経営に対して有用な助言・提案等が頂けることを期待して、社外監査役として選任しております。なお、プログリットとの間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役の根橋弘之は、弁護士として企業法務に精通し、その専門家としての豊富な経験、法律に関する高い見識等を有していることから、社外監査役として選任しております。なお、プログリットとの間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役の東陽亮は、公認会計士としての専門的知見、上場会社での取締役や内部監査室長を努める等幅広い見識を有していることから社外監査役として選任しております。なお、プログリットとの間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

なお、プログリットは、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会においてコンプライアンスの状況及び内部監査結果を含む内部統制システムの整備・運用状況について定期的に報告を受けると共に、専門的見地から質問・提言をすることにより、経営の監督機能を発揮しております。

また、社外監査役は、取締役会に出席し、コンプライアンスの状況及び内部監査結果を含む内部統制システムの整備・運用状況について定期的に把握すると共に、代表取締役や内部監査室、会計監査人等からの報告や意見交換を通し、連携して監査の実効性を高めております。

加えて、監査役会を通じて、会計監査人、内部統制部門である内部監査室と緊密な連携をとり、業務の適正性の確保に努めております。

 


2023年5月31日決算時

2【役員の状況】

 該当事項はありません。

 


2023年2月28日決算時

2【役員の状況】

 該当事項はありません。

 


2022年11月30日決算時

2【役員の状況】

 該当事項はありません。

 


2022年8月31日決算時

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

岡田 祥吾

1991年2月6日

2014年4月 マッキンゼー・アンド・カンパニー入社

2016年9月 プログリット設立代表取締役社長(現任)

(注)3

1,581,913

(注)5

取締役副社長

山碕 峻太郎

1989年5月22日

2013年4月 ㈱リクルートキャリア入社

2016年9月 プログリット設立取締役副社長(現任)

(注)3

694,371

(注)6

取締役CFO

管理部長

谷内 亮太

1984年11月10日

2009年4月 ゴールドマン・サックス証券㈱入社

2020年2月 プログリット入社

2020年6月 プログリット取締役CFO管理部長(現任)

(注)3

11,000

取締役

相木 孝仁

1972年1月30日

1994年4月 日本電信電話㈱入社

1999年8月 ベイン・アンド・カンパニー・ジャパン・インコーポレッドコンサルタント入社

2002年11月 カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱入社

2004年8月 ベイン・アンド・カンパニー・ジャパン・インコーポレッド入社

2007年11月 楽天㈱(現楽天グループ㈱)入社

2010年5月 フュージョン・コミュニケーションズ㈱(現楽天コミュニケーションズ㈱) 代表取締役社長

2013年2月 楽天㈱(現楽天グループ㈱) 常務執行役員

2014年2月 RAKUTEN KOBO,INC CEO

2016年1月 VIBER MEDIA LIMITED デジタルコンテンツカンパニープレジデント兼楽天ヨーロッパCEO

2017年4月 ㈱鎌倉新書 取締役副社長

2017年9月 ㈱鎌倉新書 代表取締役社長

2019年7月 プログリット取締役(現任)

2019年10月 パイオニア㈱ 取締役兼常務執行役員 モビリティサービスカンパニーCEO

2019年11月 インクリメント・ピー㈱(現ジオテクノロジーズ㈱) 代表取締役社長

2022年1月 ㈱ベイシア 取締役副社長

2022年7月 ㈱ベイシア 代表取締役社長(現任)

(注)3

17,000

常勤監査役

松下 衞

1957年10月4日

1980年4月 富士写真フイルム㈱(現富士フイルムホールディングス㈱)入社

2008年6月 FUJIFILM UK Limited(販売現法)  Managing Director

2013年6月 FUJIFILM Italia S.p.A.(販売現法) President

2016年6月 富士フイルムホールディングス㈱ 監査役

2017年4月 富士フイルム和光純薬㈱ 監査役

2018年6月 富士ゼロックス㈱ 監査役

2019年11月 プログリット監査役(現任)

(注)4

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

根橋 弘之

1984年12月13日

2010年12月 弁護士登録

2011年1月 森・濱田松本法律事務所入所

2017年5月 コロンビア大学ロースクール修士課程修了

2017年8月 Gibson,Dunn&Crutcher法律事務所(ロサンゼルス)勤務

2018年6月 ニューヨーク州弁護士登録

2018年7月 Gibson,Dunn&Crutcher法律事務所(フランクフルト)勤務

2019年7月 プログリット監査役(現任)

2021年4月 パナソニック㈱(現パナソニック ホールディングス㈱)入社(現任)

(注)4

監査役

東 陽亮

1979年5月8日

2006年12月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所

2010年10月 公認会計士登録

2011年12月 ㈱サイバーエージェント入社

2013年8月 東陽亮公認会計士事務所開設 所長(現任)

2015年7月 ㈱GameWith入社

2016年2月 ㈱GameWith 取締役

2018年8月 ㈱GameWith 執行役員

2019年8月 ㈱GameWith 内部監査室長(現任)

2019年11月 プログリット監査役(現任)

2020年4月 ㈱JCG 社外監査役(現任)

2020年4月 ㈱M&A総合研究所 社外監査役(現任)

2021年3月 ㈱ABCash Technologies 社外監査役(現任)

(注)4

2,304,284

 (注)1.取締役 相木孝仁は、社外取締役であります。

2.監査役 松下衞、根橋弘之及び東陽亮は、社外監査役であります。

3.任期は、2022年7月13日開催の臨時株主総会終結の時から、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

4.任期は、2022年7月13日開催の臨時株主総会終結の時から、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

5.代表取締役社長岡田祥吾の所有株式数には、同氏の資産管理会社である株式会社SOが保有する株式数も含んでおります。

6.取締役副社長山碕峻太郎の所有株式数には、同氏の資産管理会社である株式会社HOHETOが保有する株式数も含んでおります。

 

② 社外役員の状況

 プログリットの取締役4名のうち、1名は社外取締役であります。また、監査役3名全員が社外監査役であります。

 社外取締役の相木孝仁は、取締役として多くの会社役員の経験を有しており、幅広い知見から有益な助言・提言をいただけることを期待して、社外取締役として選任しております。なお、同氏はプログリット株式17,000株を所有しておりますが、それ以外にプログリットとの間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 社外監査役の松下衞は、監査役として多くの会社役員の経験を有しており、幅広い知見から会社経営に対して有用な助言・提案等が頂けることを期待して、社外監査役として選任しております。なお、プログリットとの間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 社外監査役の根橋弘之は、弁護士として企業法務に精通し、その専門家としての豊富な経験、法律に関する高い見識等を有していることから、社外監査役として選任しております。なお、プログリットとの間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 社外監査役の東陽亮は、公認会計士としての専門的知見、上場会社での取締役や内部監査室長を努める等幅広い見識を有していることから社外監査役として選任しております。なお、プログリットとの間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 なお、プログリットは、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会においてコンプライアンスの状況及び内部監査結果を含む内部統制システムの整備・運用状況について定期的に報告を受けると共に、専門的見地から質問・提言をすることにより、経営の監督機能を発揮しております。

 また、社外監査役は、取締役会に出席し、コンプライアンスの状況及び内部監査結果を含む内部統制システムの整備・運用状況について定期的に把握すると共に、代表取締役や内部監査室、会計監査人等からの報告や意見交換を通し、連携して監査の実効性を高めております。

 加えて、監査役会を通じて、会計監査人、内部統制部門である内部監査室と緊密な連携をとり、業務の適正性の確保に努めております。

 





※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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