東宝(9602)の株価チャート 東宝(9602)の業績 親会社と関係会社
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間において役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
男性7名 女性2名 （役員のうち女性の比率22.2％）
(注) １ 東宝は監査等委員会設置会社であります。
２ 所有株式数は、百株未満を切り捨てて表示しております。
３ 取締役 安藤知史、同折井雅子、同大越いづみの３氏は社外取締役であります。
４ 2024年２月期に係る定時株主総会終結の時から2025年２月期に係る定時株主総会終結の時まで。
５ 2024年２月期に係る定時株主総会終結の時から2026年２月期に係る定時株主総会終結の時まで。
６ 2023年２月期に係る定時株主総会終結の時から2025年２月期に係る定時株主総会終結の時まで。
７ 監査等委員会の体制は次の通りであります。
委員長 緒方栄一 委員 安藤知史、折井雅子、大越いづみ
※ 阪急電鉄株式会社は、阪急阪神ホールディングス株式会社の完全子会社であります。
なお、取締役会の監督機能を強化し、業務執行の役割・責任を明確化し、意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。
2024年５月23日現在の執行役員体制は次の通りであります。（※印は取締役兼務者）
社外取締役
・東宝の社外取締役は３名であります。現在の社外取締役は、取締役会の監督・監査機能の実効性を確保するために必要な専門性・経験を有しており、東宝のコーポレート・ガバナンスの充実及び企業価値の向上に十分な役割を果たしているものと考えております。
・社外取締役の安藤知史氏は、東宝グループの属する業界事情に精通した弁護士として、その経歴を通じて培われた豊富な実績と幅広い見識を有しており、コーポレート・ガバナンスや企業法務について客観的かつ適切な助言・提言をいただいており、取締役会の監督機能に適切な役割を果しております。同氏は東宝が顧問契約をしている弁護士事務所に所属しており、東宝と同事務所との間に委託契約がありますが、東宝の定める社外取締役の独立性判断基準に抵触しておらず、同氏の職務執行に影響を与えるものではないと判断し、同氏を東京証券取引所の上場規程に定める独立役員に指定しております。
・社外取締役である折井雅子氏は、異業種での企業経営においてマーケティングや人材開発の推進に携わり、その経験に基づいた有益な知識と幅広い見識を有しております。特に経営戦略や人材育成、ダイバーシティについて積極的に助言・提言をいただいており、取締役会の監督機能に適切な役割を果しております。同氏は公益財団法人サントリー芸術財団サントリーホールの総支配人を務めておりますが、東宝は同財団との間に取引関係はありません。東宝の定める社外取締役の独立性判断基準に抵触しておらず、同氏を東京証券取引所の上場規程に定める独立役員に指定しております。
・社外取締役である大越いづみ氏は、民間のシンクタンクや外資系メーカーを経て株式会社電通に入社され、ビジネストランスフォーメーションの推進に携われた豊富な経験と、グローバルでの企業経営や事業運営に関する幅広い見識を有しております。同氏は株式会社チェンジホールディングスの執行役員を務めておりますが、東宝は同社との間に取引関係はありません。東宝の定める社外取締役の独立性判断基準に抵触しておらず、同氏を東京証券取引所の上場規程に定める独立役員に指定しております。
・東宝における社外取締役のうち、独立役員の独立性判断基準は以下のとおりです。
（社外取締役の独立性判断基準）
東宝では、社外取締役が以下１～６のケースに該当する場合は独立性がないと判断します。
１．東宝グループを主要な取引先とする者（注１）又はその業務執行者
２．東宝グループの主要な取引先（注２）又はその業務執行者
３．東宝からの役員報酬以外に東宝グループから多額の金銭その他の財産（注３）を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人等の団体である場合は、当該団体に所属する者）
４．東宝の主要株主（注４）（当該株主が法人である場合はその業務執行者）
５．最近３事業年度において前１～４に該当していた者
６．前１～５に該当する者及び東宝グループの業務執行者の二親等以内の親族
（注１）「東宝グループを主要な取引先とする者」とは、東宝グループと事業上の取引関係を有し、当該取引関係に基づく東宝グループからの年間支払額がその連結売上高の２％を超える者をいう。
（注２）「東宝グループの主要な取引先」とは、東宝グループと事業上の取引関係を有し、当該取引関係に基づく東宝グループへの年間支払額が東宝の連結売上高の２％を超える者をいう。
（注３）「多額の金銭その他の財産」とは、定常的な報酬が年間1,000万円を超える場合をいう。
（注４）「主要株主」とは、直接又は間接に東宝総議決権の10％以上を有する者をいう。
・社外取締役が経営に対する監督と監視を円滑に実行し、東宝のコーポレート・ガバナンスの充実に十分な役割を果たせるよう、東宝は、監査等委員会を通じ、内部監査室及び会計監査人との連携の下、随時必要な資料提供や事情説明を行う体制をとっております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
男性8名 女性1名 （役員のうち女性の比率11.1％）
(注) １ 東宝は監査等委員会設置会社であります。
２ 所有株式数は、百株未満を切り捨てて表示しております。
３ 取締役 小林 節、同安藤知史、同折井雅子の３氏は社外取締役であります。
４ 2023年２月期に係る定時株主総会終結の時から2024年２月期に係る定時株主総会終結の時まで。
５ 2022年２月期に係る定時株主総会終結の時から2024年２月期に係る定時株主総会終結の時まで。
６ 2023年２月期に係る定時株主総会終結の時から2025年２月期に係る定時株主総会終結の時まで。
７ 監査等委員会の体制は次の通りであります。
委員長 緒方栄一 委員 小林 節、安藤知史、折井雅子
※ 阪急電鉄株式会社は、阪急阪神ホールディングス株式会社の完全子会社であります。
なお、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図るため、執行役員制度を導入しております。
2023年５月25日現在の執行役員体制は次の通りであります。（※印は取締役兼務者）
社外取締役
・東宝の社外取締役は３名であります。東宝は社外取締役の構成として、企業経営に関する豊富な経験、知識に基づく見識を有する者、財務・会計に関する知見を有する者、法律専門家によって構成することが望ましいと考えており、現在の社外取締役は、各々の有する知見に基づき、東宝のコーポレート・ガバナンスの充実及び企業価値の向上に十分な役割を果たしているものと考えております。
・社外取締役である小林節氏は、長年にわたり企業経営に携わる経営の専門家として豊富な実績と幅広い見識を有しており、社外取締役として企業経営全般について取締役の職務執行に対する助言・提言をいただいており、取締役会の監督機能に適切な役割を果しております。同氏は株式会社パレスホテルの代表取締役会長を務め、東宝は同社との間に宿泊等の一般的な取引関係がありますが、東宝の定める社外取締役の独立性判断基準に抵触しておらず、同氏の職務執行に影響を与えるものではないと判断し、同氏を東京証券取引所の上場規程に定める独立役員に指定しております。
・社外取締役の安藤知史氏は、東宝グループの属する業界事情に精通した弁護士として、その経歴を通じて培われた豊富な実績と幅広い見識を有しており、コーポレート・ガバナンスや企業法務について客観的かつ適切な助言・提言をいただいており、取締役会の監督機能に適切な役割を果しております。同氏は東宝が顧問契約をしている弁護士事務所に所属しており、東宝と同事務所との間に委託契約がありますが、東宝の定める社外取締役の独立性判断基準に抵触しておらず、同氏の職務執行に影響を与えるものではないと判断し、同氏を東京証券取引所の上場規程に定める独立役員に指定しております。
・社外取締役である折井雅子氏は、異業種での企業経営においてマーケティングや人材開発の推進に携わり、その経験に基づいた有益な知識と幅広い見識を有しております。特に経営戦略や人材育成、ダイバーシティについて積極的に助言・提言をいただいており、取締役会の監督機能に適切な役割を果しております。同氏は公益財団法人サントリー芸術財団サントリーホールの総支配人を務めておりますが、東宝は同財団との間に取引関係はありません。東宝の定める社外取締役の独立性判断基準に抵触しておらず、同氏を東京証券取引所の上場規程に定める独立役員に指定しております。
・東宝における社外取締役のうち、独立役員の独立性判断基準は以下のとおりです。
（社外取締役の独立性判断基準）
東宝では、社外取締役が以下１～６のケースに該当する場合は独立性がないと判断します。
１．東宝グループを主要な取引先とする者（注１）又はその業務執行者
２．東宝グループの主要な取引先（注２）又はその業務執行者
３．東宝からの役員報酬以外に東宝グループから多額の金銭その他の財産（注３）を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人等の団体である場合は、当該団体に所属する者）
４．東宝の主要株主（注４）（当該株主が法人である場合はその業務執行者）
５．最近３事業年度において前１～４に該当していた者
６．前１～５に該当する者及び東宝グループの業務執行者の二親等以内の親族
（注１）「東宝グループを主要な取引先とする者」とは、東宝グループと事業上の取引関係を有し、当該取引関係に基づく東宝グループからの年間支払額がその連結売上高の２％を超える者をいう。
（注２）「東宝グループの主要な取引先」とは、東宝グループと事業上の取引関係を有し、当該取引関係に基づく東宝グループへの年間支払額が東宝の連結売上高の２％を超える者をいう。
（注３）「多額の金銭その他の財産」とは、定常的な報酬が年間1,000万円を超える場合をいう。
（注４）「主要株主」とは、直接又は間接に東宝総議決権の10％以上を有する者をいう。
・社外取締役が経営に対する監督と監視を円滑に実行し、東宝のコーポレート・ガバナンスの充実に十分な役割を果たせるよう、東宝は、監査等委員会を通じ、内部監査室及び会計監査人との連携の下、随時必要な資料提供や事情説明を行う体制をとっております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
男性8名 女性1名 （役員のうち女性の比率11.1％）
(注) １ 東宝は監査等委員会設置会社であります。
２ 所有株式数は、百株未満を切り捨てて表示しております。
３ 取締役 小林 節、同安藤知史、同折井雅子の３氏は社外取締役であります。
４ 2022年２月期に係る定時株主総会終結の時から2023年２月期に係る定時株主総会終結の時まで。
５ 2022年２月期に係る定時株主総会終結の時から2024年２月期に係る定時株主総会終結の時まで。
６ 2021年２月期に係る定時株主総会終結の時から2023年２月期に係る定時株主総会終結の時まで。
７ 監査等委員会の体制は次の通りであります。
委員長 緒方栄一 委員 小林 節、安藤知史、折井雅子
※ 阪急電鉄株式会社は、阪急阪神ホールディングス株式会社の完全子会社であります。
なお、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図るため、執行役員制度を導入しております。
2022年５月26日現在の執行役員体制は次の通りであります。（※印は取締役兼務者）
社外取締役
・東宝の社外取締役は３名であります。
・社外取締役である小林節氏は、株式会社パレスホテルの代表取締役会長を務めております。東宝は同社との間に宿泊等の一般的な取引関係がありますが、東宝の定める社外取締役の独立性判断基準に抵触しておらず、同氏の職務執行に影響を与えるものではないと判断し、同氏を東京証券取引所の上場規程に定める独立役員に指定しております。
・社外取締役の安藤知史氏は、東宝が顧問契約をしている弁護士事務所に所属しております。東宝と同事務所との間に委託契約がありますが、東宝の定める社外取締役の独立性判断基準に抵触しておらず、同氏の職務執行に影響を与えるものではないと判断し、同氏を東京証券取引所の上場規程に定める独立役員に指定しております。
・社外取締役である折井雅子氏は、公益財団法人サントリー芸術財団サントリーホールの総支配人を務めております。東宝は同財団との間に取引関係はありません。東宝の定める社外取締役の独立性判断基準に抵触しておらず、同氏を東京証券取引所の上場規程に定める独立役員に指定しております。
・東宝は３名の社外取締役の構成として、企業経営に関する豊富な経験、知識に基づく見識を有する者、財務・会計に関する知見を有する者、法律専門家によって構成することが望ましいと考えており、現在の社外取締役は、各々の有する知見に基づき、東宝のコーポレート・ガバナンスの充実及び企業価値の向上に十分な役割を果たしているものと考えております。
・東宝における社外取締役のうち、独立役員の独立性判断基準は以下のとおりです。
（社外取締役の独立性判断基準）
東宝では、社外取締役が以下１～６のケースに該当する場合は独立性がないと判断します。
１．東宝グループを主要な取引先とする者（注１）又はその業務執行者
２．東宝グループの主要な取引先（注２）又はその業務執行者
３．東宝からの役員報酬以外に東宝グループから多額の金銭その他の財産（注３）を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人等の団体である場合は、当該団体に所属する者）
４．東宝の主要株主（注４）（当該株主が法人である場合はその業務執行者）
５．最近３事業年度において前１～４に該当していた者
６．前１～５に該当する者及び東宝グループの業務執行者の二親等以内の親族
（注１）「東宝グループを主要な取引先とする者」とは、東宝グループと事業上の取引関係を有し、当該取引関係に基づく東宝グループからの年間支払額がその連結売上高の２％を超える者をいう。
（注２）「東宝グループの主要な取引先」とは、東宝グループと事業上の取引関係を有し、当該取引関係に基づく東宝グループへの年間支払額が東宝の連結売上高の２％を超える者をいう。
（注３）「多額の金銭その他の財産」とは、定常的な報酬が年間1,000万円を超える場合をいう。
（注４）「主要株主」とは、直接又は間接に東宝総議決権の10％以上を有する者をいう。
・社外取締役が経営に対する監督と監視を円滑に実行し、東宝のコーポレート・ガバナンスの充実に十分な役割を果たせるよう、東宝は、監査等委員会を通じ、内部監査室及び会計監査人との連携の下、随時必要な資料提供や事情説明を行う体制をとっております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
男性8名 女性1名 （役員のうち女性の比率11.1％）
(注) １ 東宝は監査等委員会設置会社であります。
２ 所有株式数は、百株未満を切り捨てて表示しております。
３ 取締役 小林 節、同安藤知史、同折井雅子の３氏は社外取締役であります。
４ 2021年２月期に係る定時株主総会終結の時から2022年２月期に係る定時株主総会終結の時まで。
５ 2020年２月期に係る定時株主総会終結の時から2022年２月期に係る定時株主総会終結の時まで。
６ 2021年２月期に係る定時株主総会終結の時から2023年２月期に係る定時株主総会終結の時まで。
７ 監査等委員会の体制は次の通りであります。
委員長 沖本友保 委員 小林 節、安藤知史、折井雅子
※ 阪急電鉄株式会社は、阪急阪神ホールディングス株式会社の完全子会社であります。
なお、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図るため、執行役員制度を導入しております。
2021年５月27日現在の執行役員体制は次の通りであります。（※印は取締役兼務者）
社外取締役
・東宝の社外取締役は３名であります。
・社外取締役である小林節氏は、株式会社パレスホテルの代表取締役会長を務めております。東宝は同社との間に宿泊等の一般的な取引関係がありますが、東宝の定める社外取締役の独立性判断基準に抵触しておらず、同氏の職務執行に影響を与えるものではないと判断し、同氏を東京証券取引所の上場規程に定める独立役員に指定しております。
・社外取締役の安藤知史氏は、東宝が顧問契約をしている弁護士事務所に所属しております。東宝と同事務所との間に委託契約がありますが、東宝の定める社外取締役の独立性判断基準に抵触しておらず、同氏の職務執行に影響を与えるものではないと判断し、同氏を東京証券取引所の上場規程に定める独立役員に指定しております。
・社外取締役である折井雅子氏は、公益財団法人サントリー芸術財団サントリーホールの総支配人を務めております。東宝は同財団との間に取引関係はありません。東宝の定める社外取締役の独立性判断基準に抵触しておらず、同氏を東京証券取引所の上場規程に定める独立役員に指定しております。
・東宝は３名の社外取締役の構成として、企業経営に関する豊富な経験、知識に基づく見識を有する者、財務・会計に関する知見を有する者、法律専門家によって構成することが望ましいと考えており、現在の社外取締役は、各々の有する知見に基づき、東宝のコーポレート・ガバナンスの充実及び企業価値の向上に十分な役割を果たしているものと考えております。
・東宝における社外取締役のうち、独立役員の独立性判断基準は以下のとおりです。
（社外取締役の独立性判断基準）
東宝では、社外取締役が以下１～６のケースに該当する場合は独立性がないと判断します。
１．東宝グループを主要な取引先とする者（注１）又はその業務執行者
２．東宝グループの主要な取引先（注２）又はその業務執行者
３．東宝からの役員報酬以外に東宝グループから多額の金銭その他の財産（注３）を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人等の団体である場合は、当該団体に所属する者）
４．東宝の主要株主（注４）（当該株主が法人である場合はその業務執行者）
５．最近３事業年度において前１～４に該当していた者
６．前１～５に該当する者及び東宝グループの業務執行者の二親等以内の親族
（注１）「東宝グループを主要な取引先とする者」とは、東宝グループと事業上の取引関係を有し、当該取引関係に基づく東宝グループからの年間支払額がその連結売上高の２％を超える者をいう。
（注２）「東宝グループの主要な取引先」とは、東宝グループと事業上の取引関係を有し、当該取引関係に基づく東宝グループへの年間支払額が東宝の連結売上高の２％を超える者をいう。
（注３）「多額の金銭その他の財産」とは、定常的な報酬が年間1,000万円を超える場合をいう。
（注４）「主要株主」とは、直接又は間接に東宝総議決権の10％以上を有する者をいう。
・社外取締役が経営に対する監督と監視を円滑に実行し、東宝のコーポレート・ガバナンスの充実に十分な役割を果たせるよう、東宝は、監査等委員会を通じ、内部監査室及び会計監査人との連携の下、随時必要な資料提供や事情説明を行う体制をとっております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
男性15名 女性0名 （役員のうち女性の比率0.0％）
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
男性16名 女性0名 （役員のうち女性の比率0.0％）
(注) １ 東宝は監査等委員会設置会社であります。
２ 所有株式数は、百株未満を切り捨てて表示しております。
３ 取締役 小林 節、同安藤知史の２氏は社外取締役であります。
４ 2020年２月期に係る定時株主総会終結の時から2021年２月期に係る定時株主総会終結の時まで。
５ 2020年２月期に係る定時株主総会終結の時から2022年２月期に係る定時株主総会終結の時まで。
６ 監査等委員会の体制は次の通りであります。
委員長 沖本友保 委員 小林 節、安藤知史
※ 阪急電鉄株式会社は、阪急阪神ホールディングス株式会社の完全子会社であります。
社外取締役
・東宝の社外取締役は２名であります。
・社外取締役である小林節氏は、株式会社パレスホテルの代表取締役会長を務めております。東宝は同社との間に宿泊等の一般的な取引関係がありますが、東宝の定める社外取締役の独立性判断基準に抵触しておらず、同氏の職務執行に影響を与えるものではないと判断し、同氏を東京証券取引所の上場規程に定める独立役員に指定しております。
・社外取締役の安藤知史氏は、東宝が顧問契約をしている弁護士事務所に所属しております。東宝と同事務所との間に委託契約がありますが、東宝の定める社外取締役の独立性判断基準に抵触しておらず、同氏の職務執行に影響を与えるものではないと判断し、同氏を東京証券取引所の上場規程に定める独立役員に指定しております。
・東宝は２名の社外取締役の構成として、企業経営に関する豊富な経験、知識に基づく見識を有する者、財務・会計に関する知見を有する者、法律専門家によって構成することが望ましいと考えており、現在の社外取締役は、各々の有する知見に基づき、東宝のコーポレート・ガバナンスの充実及び企業価値の向上に十分な役割を果たしているものと考えております。
・東宝における社外取締役のうち、独立役員の独立性判断基準は以下のとおりです。
（社外取締役の独立性判断基準）
東宝では、社外取締役が以下１～６のケースに該当する場合は独立性がないと判断します。
１．東宝グループを主要な取引先とする者（注１）またはその業務執行者
２．東宝グループの主要な取引先（注２）またはその業務執行者
３．東宝からの役員報酬以外に東宝グループから多額の金銭その他の財産（注３）を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人等の団体である場合は、当該団体に所属する者）
４．東宝の主要株主（注４）（当該株主が法人である場合はその業務執行者）
５．最近３事業年度において前１～４に該当していた者
６．前１～５に該当する者及び東宝グループの業務執行者の二親等以内の親族
（注１）「東宝グループを主要な取引先とする者」とは、東宝グループと事業上の取引関係を有し、当該取引関係に基づく東宝グループからの年間支払額がその連結売上高の２％を超える者をいう。
（注２）「東宝グループの主要な取引先」とは、東宝グループと事業上の取引関係を有し、当該取引関係に基づく東宝グループへの年間支払額が東宝の連結売上高の２％を超える者をいう。
（注３）「多額の金銭その他の財産」とは、定常的な報酬が年間1,000万円を超える場合をいう。
（注４）「主要株主」とは、直接または間接に東宝総議決権の10％以上を有する者をいう。
・社外取締役が経営に対する監督と監視を円滑に実行し、東宝のコーポレート・ガバナンスの充実に十分な役割を果たせるよう、東宝は、監査等委員会を通じ、内部監査室及び会計監査人との連携の下、随時必要な資料提供や事情説明を行う体制をとっております。
男性16名 女性０名 （役員のうち女性の比率0.0％）
(注) １ 東宝は監査等委員会設置会社であります。
２ 所有株式数は、百株未満を切り捨てて表示しております。
３ 取締役 小林 節、同安藤知史の２氏は社外取締役であります。
４ 2019年２月期に係る定時株主総会終結の時から2020年２月期に係る定時株主総会終結の時まで。
５ 2018年２月期に係る定時株主総会終結の時から2020年２月期に係る定時株主総会終結の時まで。
６ 監査等委員会の体制は次の通りであります。
委員長 沖本友保 委員 小林 節、安藤知史
※ 阪急電鉄株式会社は、阪急阪神ホールディングス株式会社の完全子会社であります。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
|
新役名及び職名 |
旧役名及び職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
常務取締役 |
常務取締役 |
市 川 南 |
平成30年８月１日 |
男性17名 女性０名 （役員のうち女性の比率0.0％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
代表取締役取締役社長 |
映像本部長 |
島 谷 能 成 |
昭和27年３月５日生 |
昭和50年４月 |
東宝入社 |
(注)４ |
10.2 |
|
平成11年４月 |
東宝映像本部映画調整部長 |
||||||
|
平成13年５月 |
東宝取締役 |
||||||
|
平成17年５月 |
東宝常務取締役 |
||||||
|
平成19年５月 |
東宝専務取締役 |
||||||
|
平成23年５月 |
東宝代表取締役社長(現任) |
||||||
|
平成24年４月 |
㈱東京楽天地取締役(現任) |
||||||
|
平成27年６月 |
阪急阪神ホールディングス㈱取締役(現任) |
||||||
|
平成29年６月 |
㈱フジ・メディア・ホールディングス |
||||||
|
専務取締役 |
経営企画担当 |
太 古 伸 幸 |
昭和40年12月４日生 |
昭和63年４月 |
東宝入社 |
(注)４ |
10.1 |
|
平成17年４月 |
東宝グループ経営企画(現経営企画)部長 |
||||||
|
平成20年５月 |
東宝取締役 |
||||||
|
平成26年４月 |
スバル興業㈱取締役(現任) |
||||||
|
平成26年５月 |
東宝常務取締役 |
||||||
|
平成29年５月 |
東宝専務取締役(現任) |
||||||
|
常務取締役 |
経理財務、 |
浦 井 敏 之 |
昭和32年12月17日生 |
昭和55年４月 |
東宝入社 |
(注)４ |
33.3 |
|
平成13年10月 |
東宝財務部長 |
||||||
|
平成15年５月 |
東宝取締役 |
||||||
|
平成16年４月 |
㈱東京楽天地監査役 |
||||||
|
平成19年２月 |
東宝特定取締役(現任) |
||||||
|
平成21年５月 |
東宝常務取締役(現任) |
||||||
|
平成29年４月 |
㈱東京楽天地取締役(監査等委員) |
||||||
|
常務取締役 |
映像本部 |
市 川 南 |
昭和41年７月22日生 |
平成元年４月 |
東宝入社 |
(注)４ |
3.9 |
|
平成18年４月 |
東宝映像本部映画調整部長 |
||||||
|
平成23年５月 |
東宝取締役 |
||||||
|
平成29年５月 |
東宝常務取締役(現任) |
||||||
|
常務取締役 |
映画興行 |
瀬 田 一 彦 |
昭和34年10月25日生 |
昭和59年４月 |
東宝入社 |
(注)４ |
3.8 |
|
平成22年４月 |
㈱東宝映像美術代表取締役社長 |
||||||
|
平成24年５月 |
TOHOシネマズ㈱代表取締役社長(現任) |
||||||
|
平成24年５月 |
東宝取締役 |
||||||
|
平成30年５月 |
東宝常務取締役(現任) |
||||||
|
常務取締役 |
映像本部 |
松 岡 宏 泰 |
昭和41年４月18日生 |
平成６年１月 |
東宝東和㈱入社 |
(注)４ |
10.0 |
|
平成10年４月 |
同社取締役 |
||||||
|
平成13年４月 |
同社常務取締役 |
||||||
|
平成20年４月 |
同社代表取締役社長 |
||||||
|
平成26年５月 |
東宝取締役 |
||||||
|
平成27年５月 |
東宝東和㈱代表取締役会長(現任) |
||||||
|
平成30年５月 |
東宝常務取締役(現任) |
||||||
|
取締役 |
|
角 和 夫 |
昭和24年４月19日生 |
平成12年６月 |
阪急電鉄㈱(現阪急阪神ホールディングス㈱)取締役 |
(注)４ |
12.8 |
|
平成14年６月 |
同社常務取締役 |
||||||
|
平成15年６月 |
同社代表取締役社長 |
||||||
|
平成17年４月 |
阪急電鉄㈱(※)代表取締役社長 |
||||||
|
平成19年10月 |
エイチ・ツー・オー リテイリング㈱ |
||||||
|
平成21年５月 |
東宝取締役 |
||||||
|
平成26年３月 |
阪急電鉄㈱(※)代表取締役会長(現任) |
||||||
|
平成27年４月 |
㈱東京楽天地取締役(現任) |
||||||
|
平成28年５月 |
東宝取締役(監査等委員) |
||||||
|
平成29年６月 |
阪急阪神ホールディングス㈱ |
||||||
|
平成30年３月 |
㈱アシックス社外取締役（現任） |
||||||
|
平成30年５月 |
東宝取締役(現任) |
||||||
|
取締役 |
人事、総務 |
石 塚 泰 |
昭和30年７月15日生 |
昭和53年４月 |
東宝入社 |
(注)４ |
8.1 |
|
平成15年４月 |
東宝労政部長 |
||||||
|
平成20年５月 |
東宝取締役(現任) |
||||||
|
平成21年５月 |
東宝人事部長 |
||||||
|
平成21年６月 |
東宝人事労政部長 |
||||||
|
平成29年４月 |
スバル興業㈱取締役(現任) |
||||||
|
取締役 |
不動産経営 |
山 下 誠 |
昭和31年５月４日生 |
昭和54年４月 |
東宝入社 |
(注)４ |
8.6 |
|
平成13年４月 |
東宝不動産経営部長 |
||||||
|
平成21年５月 |
東宝取締役(現任) |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
取締役 |
演劇担当 |
池 田 篤 郎 |
昭和35年３月10日生 |
昭和57年４月 |
東宝入社 |
(注)４ |
3.2 |
|
平成15年４月 |
東宝演劇部長 |
||||||
|
平成25年５月 |
東宝取締役(現任) |
||||||
|
取締役 |
映像本部 |
大 田 圭 二 |
昭和40年９月７日生 |
平成元年４月 |
東宝入社 |
(注)４ |
4.3 |
|
平成22年４月 |
東宝映像本部映像事業部長 |
||||||
|
平成25年５月 |
東宝取締役(現任) |
||||||
|
取締役 |
映像本部 |
池 田 隆 之 |
昭和38年４月２日生 |
昭和62年４月 |
東宝入社 |
(注)４ |
2.1 |
|
平成24年４月 |
東宝映像本部映画営業部長 |
||||||
|
平成27年５月 |
東宝取締役(現任) |
||||||
|
取締役 |
人事担当補佐 |
枇 榔 浩 史 |
昭和40年12月１日生 |
平成元年４月 |
東宝入社 |
(注)４ |
2.0 |
|
平成23年４月 |
東宝人事部長(現任) |
||||||
|
平成29年５月 |
東宝取締役(現任) |
||||||
|
取締役 |
経理財務 |
加 藤 陽 則 |
昭和35年８月26日生 |
昭和59年４月 |
東宝入社 |
(注)４ |
5.0 |
|
平成16年４月 |
同財務部長 |
||||||
|
平成26年５月 |
東宝舞台㈱代表取締役社長 |
||||||
|
平成30年５月 |
東宝取締役(現任) |
||||||
|
取締役 |
特定監査等 |
沖 本 友 保 |
昭和31年12月16日生 |
昭和56年４月 |
東宝入社 |
(注)５ |
8.2 |
|
平成15年４月 |
東宝関西支社総務部長 |
||||||
|
平成21年５月 |
東宝関西支社長兼不動産経営部長 |
||||||
|
平成23年５月 |
東宝常勤監査役 |
||||||
|
平成26年５月 |
東宝監査役会議長兼特定監査役 |
||||||
|
平成28年５月 |
東宝取締役(常勤監査等委員)(現任) |
||||||
|
取締役 |
|
小 林 節 |
昭和20年８月24日生 |
平成２年６月 |
㈱日本興業銀行国際業務部参事役 |
(注)５ |
― |
|
平成３年３月 |
㈱パレスホテル取締役経理部長 |
||||||
|
平成５年３月 |
同社常務取締役 |
||||||
|
平成７年３月 |
同社専務取締役 |
||||||
|
平成13年３月 |
同社代表取締役社長 |
||||||
|
平成23年５月 |
東宝監査役 |
||||||
|
平成26年３月 |
㈱パレスホテル代表取締役会長(現任) |
||||||
|
平成28年５月 |
東宝取締役(監査等委員)(現任) |
||||||
|
取締役 |
|
安 藤 知 史 |
昭和49年４月27日生 |
平成13年10月 |
第一東京弁護士会登録現在に至る |
(注)５ |
― |
|
平成13年10月 |
大西昭一郎法律事務所入所現在に至る |
||||||
|
平成28年５月 |
東宝取締役(監査等委員)(現任) |
||||||
|
計 |
125.6 |
||||||
(注) １ 東宝は監査等委員会設置会社であります。
２ 所有株式数は、百株未満を切り捨てて表示しております。
３ 取締役 角 和夫、同小林 節、同安藤知史の３氏は社外取締役であります。
４ 平成30年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年２月期に係る定時株主総会終結の時まで。
５ 平成30年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年２月期に係る定時株主総会終結の時まで。
６ 監査等委員会の体制は次の通りであります。
委員長 沖本友保 委員 小林 節、安藤知史
※ 阪急電鉄株式会社は、阪急阪神ホールディングス株式会社の完全子会社であります。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
|
新役名及び職名 |
旧役名及び職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
常務取締役 |
常務取締役 |
市 川 南 |
平成29年６月１日 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
|
新役名及び職名 |
旧役名及び職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
常務取締役 |
常務取締役 |
市 川 南 |
平成29年６月１日 |
男性18名 女性０名 （役員のうち女性の比率0.0％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
代表取締役取締役社長 |
映像本部長 |
島 谷 能 成 |
昭和27年３月５日生 |
昭和50年４月 |
東宝入社 |
(注)４ |
10.2 |
|
平成11年４月 |
東宝映像本部映画調整部長 |
||||||
|
平成13年５月 |
東宝取締役 |
||||||
|
平成17年５月 |
東宝常務取締役 |
||||||
|
平成19年５月 |
東宝専務取締役 |
||||||
|
平成23年５月 |
東宝代表取締役社長(現任) |
||||||
|
平成24年４月 |
㈱東京楽天地取締役(現任) |
||||||
|
平成27年６月 |
阪急阪神ホールディングス㈱)取締役(現任) |
||||||
|
代表取締役 |
映像本部統括 |
千 田 諭 |
昭和24年11月20日生 |
昭和49年４月 |
東宝入社 |
(注)４ |
20.1 |
|
平成５年４月 |
東宝映像本部映画営業部長 |
||||||
|
平成９年５月 |
東宝取締役 |
||||||
|
平成14年５月 |
東宝常務取締役 |
||||||
|
平成18年５月 |
東宝専務取締役 |
||||||
|
平成23年５月 |
東宝代表取締役副社長(現任) |
||||||
|
専務取締役 |
経営企画担当兼 |
太 古 伸 幸 |
昭和40年12月４日生 |
昭和63年４月 |
東宝入社 |
(注)４ |
10.1 |
|
平成17年４月 |
東宝グループ経営企画(現経営企画)部長 |
||||||
|
平成20年５月 |
東宝取締役 |
||||||
|
平成26年４月 |
スバル興業㈱取締役(現任) |
||||||
|
平成26年５月 |
東宝常務取締役 |
||||||
|
平成29年５月 |
東宝専務取締役(現任) |
||||||
|
常務取締役 |
経理財務 |
浦 井 敏 之 |
昭和32年12月17日生 |
昭和55年４月 |
東宝入社 |
(注)４ |
32.7 |
|
平成13年10月 |
東宝財務部長 |
||||||
|
平成15年５月 |
東宝取締役 |
||||||
|
平成16年４月 |
㈱東京楽天地監査役 |
||||||
|
平成19年２月 |
東宝特定取締役(現任) |
||||||
|
平成21年５月 |
東宝常務取締役(現任) |
||||||
|
平成29年４月 |
㈱東京楽天地取締役(監査等委員) |
||||||
|
常務取締役 |
映像本部 |
市 川 南 |
昭和41年７月22日生 |
平成元年４月 |
東宝入社 |
(注)４ |
3.5 |
|
平成18年４月 |
東宝映像本部映画調整部長(現任) |
||||||
|
平成23年５月 |
東宝取締役 |
||||||
|
平成29年５月 |
東宝常務取締役(現任) |
||||||
|
取締役 |
人事担当 |
石 塚 泰 |
昭和30年７月15日生 |
昭和53年４月 |
東宝入社 |
(注)４ |
7.7 |
|
平成15年４月 |
東宝労政部長 |
||||||
|
平成20年５月 |
東宝取締役(現任) |
||||||
|
平成21年５月 |
東宝人事部長 |
||||||
|
平成21年６月 |
東宝人事労政部長 |
||||||
|
平成29年４月 |
スバル興業㈱取締役(現任) |
||||||
|
取締役 |
不動産経営 |
山 下 誠 |
昭和31年５月４日生 |
昭和54年４月 |
東宝入社 |
(注)４ |
8.3 |
|
平成13年４月 |
東宝不動産経営部長 |
||||||
|
平成21年５月 |
東宝取締役(現任) |
||||||
|
取締役 |
|
瀬 田 一 彦 |
昭和34年10月25日生 |
昭和59年４月 |
東宝入社 |
(注)４ |
3.3 |
|
平成22年４月 |
㈱東宝映像美術代表取締役社長 |
||||||
|
平成24年５月 |
ＴＯＨＯシネマズ㈱代表取締役社長 |
||||||
|
|
(現任) |
||||||
|
|
東宝取締役(現任) |
||||||
|
取締役 |
演劇担当 |
池 田 篤 郎 |
昭和35年３月10日生 |
昭和57年４月 |
東宝入社 |
(注)４ |
3.2 |
|
平成15年４月 |
東宝演劇部長 |
||||||
|
平成25年５月 |
東宝取締役(現任) |
||||||
|
取締役 |
映像本部 |
大 田 圭 二 |
昭和40年９月７日生 |
平成元年４月 |
東宝入社 |
(注)４ |
3.8 |
|
平成22年４月 |
東宝映像本部映像事業部長(現任) |
||||||
|
平成25年５月 |
東宝取締役(現任) |
||||||
|
取締役 |
映像本部 |
松 岡 宏 泰 |
昭和41年４月18日生 |
平成６年１月 |
東宝東和㈱入社 |
(注)４ |
10.0 |
|
平成10年４月 |
同社取締役 |
||||||
|
平成13年４月 |
同社常務取締役 |
||||||
|
平成20年４月 |
同社代表取締役社長 |
||||||
|
平成26年５月 |
東宝取締役(現任) |
||||||
|
平成27年５月 |
東宝東和㈱代表取締役会長(現任) |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
取締役 |
映像本部 |
池 田 隆 之 |
昭和38年４月２日生 |
昭和62年４月 |
東宝入社 |
(注)４ |
1.4 |
|
平成24年４月 |
東宝映像本部映画営業部長 |
||||||
|
平成27年５月 |
東宝取締役(現任) |
||||||
|
取締役 |
人事担当補佐 |
枇 榔 浩 史 |
昭和40年12月１日生 |
平成元年４月 |
東宝入社 |
(注)４ |
1.6 |
|
平成23年４月 |
東宝人事部長(現任) |
||||||
|
平成29年５月 |
東宝取締役(現任) |
||||||
|
取締役 |
特定監査等 |
沖 本 友 保 |
昭和31年12月16日生 |
昭和56年４月 |
東宝入社 |
(注)５ |
7.7 |
|
平成15年４月 |
東宝関西支社総務部長 |
||||||
|
平成21年５月 |
東宝関西支社長兼不動産経営部長 |
||||||
|
平成23年５月 |
東宝常勤監査役 |
||||||
|
平成26年５月 |
東宝監査役会議長兼特定監査役 |
||||||
|
平成28年５月 |
東宝取締役(常勤監査等委員)(現任) |
||||||
|
取締役 |
|
島 田 達 也 |
昭和27年７月30日生 |
昭和52年４月 |
東宝入社 |
(注)５ |
6.0 |
|
平成12年４月 |
東宝人事部長 |
||||||
|
平成17年５月 |
東宝取締役 |
||||||
|
平成21年５月 |
東宝舞台㈱代表取締役社長 |
||||||
|
平成26年５月 |
東宝常勤監査役 |
||||||
|
平成28年５月 |
東宝取締役(常勤監査等委員)(現任) |
||||||
|
取締役 |
|
角 和 夫 |
昭和24年４月19日生 |
平成12年６月 |
阪急電鉄㈱(現阪急阪神ホールディン |
(注)５ |
12.0 |
|
|
グス㈱)取締役 |
||||||
|
平成14年６月 |
同社常務取締役 |
||||||
|
平成15年６月 |
同社代表取締役社長(現任) |
||||||
|
平成17年４月 |
阪急電鉄㈱(※)代表取締役社長 |
||||||
|
平成19年10月 |
エイチ・ツー・オーリテイリング㈱ |
||||||
|
平成21年５月 |
東宝取締役 |
||||||
|
平成26年３月 |
阪急電鉄㈱(※)代表取締役会長(現任) |
||||||
|
平成27年４月 |
㈱東京楽天地取締役(現任) |
||||||
|
平成28年５月 |
東宝取締役(監査等委員)(現任) |
||||||
|
取締役 |
|
小 林 節 |
昭和20年８月24日生 |
平成２年６月 |
㈱日本興業銀行国際業務部参事役 |
(注)５ |
― |
|
平成３年３月 |
㈱パレスホテル取締役経理部長 |
||||||
|
平成５年３月 |
同社常務取締役 |
||||||
|
平成７年３月 |
同社専務取締役 |
||||||
|
平成８年２月 |
パレスフードサービス㈱代表取締役 |
||||||
|
平成13年３月 |
㈱パレスホテル代表取締役社長 |
||||||
|
平成23年５月 |
東宝監査役 |
||||||
|
平成26年３月 |
㈱パレスホテル代表取締役会長(現任) |
||||||
|
平成28年５月 |
東宝取締役(監査等委員)(現任) |
||||||
|
取締役 |
|
安 藤 知 史 |
昭和49年4月27日生 |
平成13年10月 |
第一東京弁護士会登録現在に至る |
(注)５ |
― |
|
平成13年10月 |
大西昭一郎法律事務所入所現在に至る |
||||||
|
平成28年５月 |
東宝取締役(監査等委員)(現任) |
||||||
|
計 |
141.6 |
||||||
(注) １ 東宝は監査等委員会設置会社であります。
２ 所有株式数は、百株未満を切り捨てて表示しております。
３ 取締役 角 和夫、同小林 節、同安藤知史の３氏は社外取締役であります。
４ 平成29年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年２月期に係る定時株主総会終結の時まで。
５ 平成28年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年２月期に係る定時株主総会終結の時まで。
６ 監査等委員会の体制は次の通りであります。
委員長 沖本友保 委員 島田達也、角 和夫、小林 節、安藤知史
※ 阪急電鉄株式会社は、阪急阪神ホールディングス株式会社の完全子会社であります。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
|
新役名及び職名 |
旧役名及び職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
取締役 |
取締役 |
松 岡 宏 泰 |
平成28年10月１日 |
男性18名 女性０名 （役員のうち女性の比率0.0％）
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
代表取締役取締役社長 | 映像本部長 | 島 谷 能 成 | 昭和27年３月５日生 | 昭和50年４月 | 東宝入社 | (注)４ | 10.2 |
平成11年４月 | 東宝映像本部映画調整部長 | ||||||
平成13年５月 | 東宝取締役 | ||||||
平成17年５月 | 東宝常務取締役 | ||||||
平成19年５月 | 東宝専務取締役 | ||||||
平成23年５月 | 東宝代表取締役社長(現任) | ||||||
代表取締役 | 映像本部統括 | 千 田 諭 | 昭和24年11月20日生 | 昭和49年４月 | 東宝入社 | (注)４ | 20.1 |
平成５年４月 | 東宝映像本部映画営業部長 | ||||||
平成９年５月 | 東宝取締役 | ||||||
平成14年５月 | 東宝常務取締役 | ||||||
平成18年５月 | 東宝専務取締役 | ||||||
平成23年５月 | 東宝代表取締役副社長(現任) | ||||||
常務取締役 | 経理財務 | 浦 井 敏 之 | 昭和32年12月17日生 | 昭和55年４月 | 東宝入社 | (注)４ | 31.9 |
平成13年10月 | 東宝財務部長 | ||||||
平成15年５月 | 東宝取締役 | ||||||
平成16年４月 | ㈱東京楽天地監査役(現任) | ||||||
平成19年２月 | 東宝特定取締役(現任) | ||||||
平成21年５月 | 東宝常務取締役(現任) | ||||||
常務取締役 | 経営企画担当兼 | 太 古 伸 幸 | 昭和40年12月４日生 | 昭和63年４月 | 東宝入社 | (注)４ | 10.1 |
平成17年４月 | 東宝グループ経営企画(現経営企画)部 | ||||||
| 長 | ||||||
平成20年５月 | 東宝取締役 | ||||||
平成26年５月 | 東宝常務取締役(現任) | ||||||
取締役 |
| 髙 橋 昌 治 | 昭和26年10月20日生 | 昭和49年４月 | 東宝入社 | (注)４ | 13.0 |
平成６年４月 | 東宝関連事業連絡室長 | ||||||
平成９年５月 | 東宝取締役 | ||||||
平成15年５月 | 東宝常務取締役 | ||||||
平成19年５月 | 東宝専務取締役 | ||||||
平成26年５月 | 東宝不動産㈱代表取締役社長(現任) | ||||||
| 東宝取締役(現任) | ||||||
取締役 | 人事担当 | 石 塚 泰 | 昭和30年７月15日生 | 昭和53年４月 | 東宝入社 | (注)４ | 7.3 |
平成15年４月 | 東宝労政部長 | ||||||
平成20年５月 | 東宝取締役(現任) | ||||||
平成21年５月 | 東宝人事部長 | ||||||
平成21年６月 | 東宝人事労政部長 | ||||||
取締役 | 不動産経営 | 山 下 誠 | 昭和31年５月４日生 | 昭和54年４月 | 東宝入社 | (注)４ | 7.9 |
平成13年４月 | 東宝不動産経営部長 | ||||||
平成21年５月 | 東宝取締役(現任) | ||||||
取締役 | 映像本部 | 市 川 南 | 昭和41年７月22日生 | 平成元年４月 | 東宝入社 | (注)４ | 3.1 |
平成18年４月 | 東宝映像本部映画調整部長(現任) | ||||||
平成23年５月 | 東宝取締役(現任) | ||||||
取締役 |
| 瀬 田 一 彦 | 昭和34年10月25日生 | 昭和59年４月 | 東宝入社 | (注)４ | 2.7 |
平成22年４月 | ㈱東宝映像美術代表取締役社長 | ||||||
平成24年５月 | ＴＯＨＯシネマズ㈱代表取締役社長 | ||||||
| (現任) | ||||||
| 東宝取締役(現任) | ||||||
取締役 | 演劇担当 | 池 田 篤 郎 | 昭和35年３月10日生 | 昭和57年４月 | 東宝入社 | (注)４ | 3.2 |
平成15年４月 | 東宝演劇部長 | ||||||
平成25年５月 | 東宝取締役(現任) | ||||||
取締役 | 映像本部 | 大 田 圭 二 | 昭和40年９月７日生 | 平成元年４月 | 東宝入社 | (注)４ | 3.2 |
平成22年４月 | 東宝映像本部映像事業部長(現任) | ||||||
平成25年５月 | 東宝取締役(現任) | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
取締役 | 映像本部 | 松 岡 宏 泰 | 昭和41年４月18日生 | 平成６年１月 | 東宝東和㈱入社 | (注)４ | 10.0 |
平成10年４月 | 同社取締役 | ||||||
平成13年４月 | 同社常務取締役 | ||||||
平成20年４月 | 同社代表取締役社長 | ||||||
平成26年５月 | 東宝取締役(現任) | ||||||
平成27年５月 | 東宝東和㈱代表取締役会長(現任) | ||||||
取締役 | 映像本部 | 池 田 隆 之 | 昭和38年４月２日生 | 昭和62年４月 | 東宝入社 | (注)４ | 0.6 |
平成24年４月 | 東宝映像本部映画営業部長 | ||||||
平成27年５月 | 東宝取締役(現任) | ||||||
取締役 |
| 沖 本 友 保 | 昭和31年12月16日生 | 昭和56年４月 | 東宝入社 | (注)５ | 7.1 |
平成15年４月 | 東宝関西支社総務部長 | ||||||
平成21年５月 | 東宝関西支社長兼不動産経営部長 | ||||||
平成23年５月 | 東宝常勤監査役 | ||||||
平成26年５月 | 東宝監査役会議長兼特定監査役 | ||||||
平成28年５月 | 東宝取締役(常勤監査等委員)(現任) | ||||||
取締役 |
| 島 田 達 也 | 昭和27年７月30日生 | 昭和52年４月 | 東宝入社 | (注)５ | 5.4 |
平成12年４月 | 東宝人事部長 | ||||||
平成17年５月 | 東宝取締役 | ||||||
平成21年５月 | 東宝舞台㈱代表取締役社長 | ||||||
平成26年５月 | 東宝常勤監査役 | ||||||
平成28年５月 | 東宝取締役(常勤監査等委員)(現任) | ||||||
取締役 |
| 角 和 夫 | 昭和24年４月19日生 | 平成12年６月 | 阪急電鉄㈱(現阪急阪神ホールディン | (注)５ | 11.1 |
| グス㈱)取締役 | ||||||
平成14年６月 | 同社常務取締役 | ||||||
平成15年６月 | 同社代表取締役社長(現任) | ||||||
平成17年４月 | 阪急電鉄㈱(※)代表取締役社長 | ||||||
平成21年５月 | 東宝取締役 | ||||||
平成26年３月 | 阪急電鉄㈱(※)代表取締役会長(現任) | ||||||
平成28年５月 | 東宝取締役(監査等委員)(現任) | ||||||
取締役 |
| 小 林 節 | 昭和20年８月24日生 | 平成２年６月 | ㈱日本興業銀行国際業務部参事役 | (注)５ | ― |
平成３年３月 | ㈱パレスホテル取締役経理部長 | ||||||
平成５年３月 | 同社常務取締役 | ||||||
平成７年３月 | 同社専務取締役 | ||||||
平成８年２月 | パレスフードサービス㈱代表取締役 | ||||||
平成13年３月 | ㈱パレスホテル代表取締役社長 | ||||||
平成23年５月 | 東宝監査役 | ||||||
平成26年３月 | ㈱パレスホテル代表取締役会長(現任) | ||||||
平成28年５月 | 東宝取締役(監査等委員)(現任) | ||||||
取締役 |
| 安 藤 知 史 | 昭和49年4月27日生 | 平成13年10月 | 第一東京弁護士会登録現在に至る | (注)５ | ― |
平成13年10月 | 大西昭一郎法律事務所入所現在に至る | ||||||
平成28年５月 | 東宝取締役(監査等委員)(現任) | ||||||
計 | 146.9 | ||||||
(注) １ 平成28年５月26日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、東宝は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。
２ 所有株式数は、百株未満を切り捨てて表示しております。
３ 取締役 角 和夫、同小林 節、同安藤知史の３氏は社外取締役であります。
４ 平成28年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年２月期に係る定時株主総会終結の時まで。
５ 平成28年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年２月期に係る定時株主総会終結の時まで。
６ 監査等委員会の体制は次の通りであります。
委員長 沖本友保 委員 島田達也、角和夫、小林節、安藤知史
※ 阪急電鉄株式会社は、阪急阪神ホールディングス株式会社の完全子会社であります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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