ＮＴＴデータグループ(9613)の株価チャート ＮＴＴデータグループ(9613)の業績 親会社と関係会社
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
男性8名 女性3名 （役員のうち女性の比率27.27％）
（注） 1 取締役のうち藤井眞理子、池史彦、石黒成直、星知子、田井中伸介、坂本英一及び稲益みつこの7氏は、社外取締役です。
2 「コーポレート総括担当」は、事業戦略、総務、法務・リスクマネジメント、人事（CHRO）、財務/IR（CFO）、購買、知財、及び広報を総括する分掌です。
3 「事業戦略担当」は、事業戦略（CSO）の役割を担う分掌です。
4 任期は、2024年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
5 任期は、2024年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
② 社外取締役の状況
ＮＴＴデータグループの監査等委員でない社外取締役は3名、監査等委員である社外取締役は4名です。
ＮＴＴデータグループは、監査等委員でない社外取締役を選任することにより、業務執行の公正性を監督する機能を強化しています。
現在の監査等委員でない社外取締役である以下3名については、経験を活かした幅広い見地からの経営的視点を取り入れることを期待するものです。
藤井眞理子氏とＮＴＴデータグループとの間には、一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
池史彦氏は、2016年10月から2017年9月まで、ＮＴＴデータグループの経営戦略検討と変革実現のために、ITやグローバルビジネスに見識を持つ社外の有識者から意見を得ることを目的として設置した第三期アドバイザリーボードメンバーであり、同氏とＮＴＴデータグループとの間には、アドバイザリーボードメンバーとしての報酬支払いの取引がありましたが、その報酬は年額500万円未満であり、独立性に関して懸念はないものと判断しています。
同氏が会長を務めておりました一般社団法人日本自動車工業会（2016年5月退任）とＮＴＴデータグループ及び主要子会社との間には取引がございますが、直近3事業年度におけるＮＴＴデータグループ及び主要子会社と同法人との取引合計額は、当該各事業年度におけるＮＴＴデータグループ及び主要子会社の合計年間売上高と比較していずれも1％未満です。同氏が代表取締役会長を務めておりました本田技研工業株式会社（2016年6月退任）とＮＴＴデータグループ及び主要子会社との間には取引がございますが、直近3事業年度におけるＮＴＴデータグループ及び主要子会社と同社との取引合計額は、当該各事業年度におけるＮＴＴデータグループ及び主要子会社と同社の売上高の双方からみて、いずれも1％未満です。以上のほかに、同氏とＮＴＴデータグループとの間には、一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
石黒成直氏とＮＴＴデータグループとの間には、一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
現在の監査等委員である社外取締役の以下4名については、幅広い視点と経験を活かした社外役員としての業務執行に対する監査・監督を通し、企業の健全性の確保及び透明性の高い公正な経営監視体制の確立を期待するものです。
星知子氏とＮＴＴデータグループとの間には、一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
田井中伸介氏は、ＮＴＴデータグループの取引先であるキヤノン株式会社の業務執行者（2023年3月退任）でしたが、直近3事業年度におけるＮＴＴデータグループ及び主要子会社と同社との取引合計額は、当該各事業年度におけるＮＴＴデータグループ及び主要子会社の合計年間売上高と比較していずれも1％未満です。以上のほかに、同氏とＮＴＴデータグループとの間には、一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
坂本英一氏は、ＮＴＴデータグループの親会社である日本電信電話株式会社、日本電信電話株式会社の子会社である東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社及び株式会社NTTドコモの業務執行者または役員でした。以上のほかに、同氏とＮＴＴデータグループとの間には、一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
稲益みつこ氏とＮＴＴデータグループとの間には、一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
また、提出日現在、ＮＴＴデータグループは、社外取締役を選任するためのＮＴＴデータグループからの独立性に関する一律の基準または方針は定めておりませんが、株式会社東京証券取引所の定める独立性基準を満たす独立役員について、他社での経営経験を有する者を含めるとともに、取締役会全体の過半数を独立社外取締役として選任することとしています。ＮＴＴデータグループが独立役員として指定する社外取締役の選任に際しては、同取引所が定める独立性に関する判断基準に加え、ＮＴＴデータグループ独自の基準をもとに判断をしています。
（独立性判断基準）
ＮＴＴデータグループは株式会社東京証券取引所の定める独立性基準に加え、以下の要件を満たす社外役員を独立役員に指定しています。
直近の3事業年度において以下に該当する者ではないこと。
・ＮＴＴデータグループの定める基準を超える取引先（※1）の業務執行者
・ＮＴＴデータグループの定める基準を超える借入先（※2）の業務執行者
・ＮＴＴデータグループ及び主要子会社（※3）から、直近の3事業年度のいずれかの年度において、役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を直接得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家等の専門的サービスを提供する個人
・ＮＴＴデータグループの定める基準を超える寄付を受けた団体（※4）の業務執行者
なお、以上のいずれかの条件に該当する場合であっても、当該人物が実質的に独立性を有すると判断した場合には、独立役員の指定時にその理由を説明、開示します。
※1 ＮＴＴデータグループの定める基準を超える取引先とは、直近の3事業年度のいずれかの年度におけるＮＴＴデータグループ及び主要子会社（※3）との合計取引額が、当該事業年度におけるＮＴＴデータグループ及び主要子会社（※3）の合計年間売上高の2%以上の取引先をいう。
※2 ＮＴＴデータグループの定める基準を超える借入先とは、直近の3事業年度のいずれかの年度におけるＮＴＴデータグループ及び主要子会社（※3）の借入額が、当該事業年度におけるＮＴＴデータグループ及び主要子会社（※3）の合計総資産の2%以上の借入先とする。
※3 主要子会社とは、株式会社NTTデータ、株式会社NTT DATA, Inc.をいう。
※4 ＮＴＴデータグループの定める基準を超える寄付を受けた団体とは、直近の3事業年度のいずれかの年度におけるＮＴＴデータグループ及び主要子会社（※3）からの寄付合計額が年間1,000万円又は当該事業年度における当該組織の年間総収入の2%のいずれか大きい額を超える団体をいう。
監査等委員でない社外取締役は、監査等委員会並びに監査部より監査計画、監査結果についての報告を受けるとともに、必要に応じて発言を行うこと等により、監査等委員会及び監査部と相互に連携をし、事業運営を監督しています。
監査等委員である社外取締役は、「（3）監査の状況 ① 監査等委員会監査の状況」に記載のとおり、相互連携を図っています。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりです。
（注）「技術総括担当」は、技術開発・研究（CTO）、デジタル戦略（CDO）、セキュリティ（CISO）、情報管理（CKO）、社内システム（CIO）及び品質保証を総括する分掌です。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりです。
（注）「技術総括担当」は、技術開発・研究（CTO）、デジタル戦略（CDO）、セキュリティ（CISO）、情報管理（CKO）、社内システム（CIO）及び品質保証を総括する分掌です。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
男性10名 女性3名 （役員のうち女性の比率23.08％）
（注） 1 取締役のうち平野英治、藤井眞理子、池史彦、石黒成直、岡田顯彦、星知子、田井中伸介及び稲益みつこの8氏は、社外取締役です。
2 「技術総括担当」は、技術開発・研究（CTO）、デジタル戦略（CDO）、セキュリティ（CISO）、情報管理（CKO）、社内システム（CIO）及び品質保証を総括する分掌です。
3 「コーポレート総括担当」は、事業戦略、総務・法務・リスクマネジメント（CRO）、人事（CHRO）、財務/IR（CFO）、購買、知財、及び広報を総括する分掌です。
4 任期は、2023年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
5 任期は、2022年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
6 中山和彦氏は、日本電信電話株式会社執行役員を2023年6月22日に退任予定です。同氏の役職名については2023年6月23日以降のものであり、2023年6月20日～2023年6月22日の期間は取締役副社長執行役員（非常勤）となります。
② 社外取締役の状況
ＮＴＴデータグループの監査等委員でない社外取締役は4名、監査等委員である社外取締役は4名です。
ＮＴＴデータグループは、監査等委員でない社外取締役を選任することにより、業務執行の公正性を監督する機能を強化しています。
現在の監査等委員でない社外取締役である以下4名については、経験を活かした幅広い見地からの経営的視点を取り入れることを期待するものです。
平野英治氏は、ＮＴＴデータグループの取引先である年金積立金管理運用独立行政法人の経営委員長（2021年3月退任）を務めておりましたが、直近3事業年度におけるＮＴＴデータグループと同法人との取引合計額は、当該各事業年度におけるＮＴＴデータグループの単体売上高と比較していずれも1％未満です。また、ＮＴＴデータグループの取引先であるメットライフ生命保険株式会社の業務執行者（2017年9月同社取締役代表執行役副会長を退任し同社取締役副会長に就任）でしたが、直近3事業年度におけるＮＴＴデータグループと同社との取引合計額は、当該各事業年度におけるＮＴＴデータグループの単体売上高と比較していずれも1％未満です。更に、ＮＴＴデータグループの取引先であるトヨタファイナンシャルサービス株式会社の業務執行者（2014年6月退任）でしたが、直近3事業年度におけるＮＴＴデータグループと同社との取引合計額は、当該各事業年度におけるＮＴＴデータグループの単体売上高と比較していずれも1％未満です。加えて、ＮＴＴデータグループの取引先である日本銀行の業務執行者（2006年6月退任）でしたが、直近3事業年度におけるＮＴＴデータグループと同行との取引合計額は、当該各事業年度におけるＮＴＴデータグループの単体売上高と比較していずれも1％未満です。以上の取引は、同氏個人が直接利害関係を有するものではありません。以上のほかに、同氏とＮＴＴデータグループとの間には、一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
藤井眞理子氏とＮＴＴデータグループとの間には、一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
池史彦氏は、2016年10月から2017年9月まで、ＮＴＴデータグループの経営戦略検討と変革実現のために、ITやグローバルビジネスに見識を持つ社外の有識者から意見を得ることを目的として設置した第三期アドバイザリーボードメンバーであり、同氏とＮＴＴデータグループとの間には、アドバイザリーボードメンバーとしての報酬支払いの取引がありましたが、その報酬は年額500万円未満です。また、ＮＴＴデータグループの取引先である一般社団法人日本自動車工業会の業務執行者（2016年5月退任）でしたが、直近3事業年度におけるＮＴＴデータグループと同法人との取引合計額は、当該各事業年度におけるＮＴＴデータグループの単体売上高と比較していずれも1％未満です。更に、ＮＴＴデータグループの取引先である本田技研工業株式会社の業務執行者（2016年6月退任）でしたが、直近3事業年度におけるＮＴＴデータグループと同社との取引合計額は、当該各事業年度におけるＮＴＴデータグループ及び同社の単体売上高の双方からみて、いずれも1％未満です。以上のほかに、同氏とＮＴＴデータグループとの間には、一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
石黒成直氏とＮＴＴデータグループとの間には、一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
現在の監査等委員である社外取締役の以下4名については、幅広い視点と経験を活かした社外役員としての業務執行に対する監査・監督を通し、企業の健全性の確保及び透明性の高い公正な経営監視体制の確立を期待するものです。
岡田顯彦氏は、ＮＴＴデータグループの親会社である日本電信電話株式会社、日本電信電話株式会社の関係会社である西日本電信電話株式会社、NTTファイナンス株式会社及びNTT・TCリース株式会社の業務執行者でした。以上のほかに、同氏とＮＴＴデータグループとの間には、一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、日本電信電話株式会社における財務部門での業務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
星知子氏とＮＴＴデータグループとの間には、一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、監査法人の職務に携わった経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
田井中伸介氏は、ＮＴＴデータグループの取引先であるキヤノン株式会社の業務執行者（2023年3月退任）でしたが、直近3事業年度におけるＮＴＴデータグループと同社との取引合計額は、当該各事業年度におけるＮＴＴデータグループの単体売上高と比較していずれも1％未満です。以上のほかに、同氏とＮＴＴデータグループとの間には、一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
稲益みつこ氏とＮＴＴデータグループとの間には、一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
また、提出日現在、ＮＴＴデータグループは、社外取締役を選任するためのＮＴＴデータグループからの独立性に関する一律の基準又は方針は定めておりませんが、株式会社東京証券取引所の定める独立性基準を満たす独立役員について、他社での経営経験を有する者を含めるとともに、取締役会全体の過半数を独立社外取締役として選任することとしています。ＮＴＴデータグループが独立役員として指定する社外取締役の選任に際しては、同取引所が定める独立性に関する判断基準に加え、ＮＴＴデータグループ独自の基準をもとに判断をしています。
（独立性判断基準）
ＮＴＴデータグループは株式会社東京証券取引所の定める独立性基準に加え、以下の要件を満たす社外役員を独立役員に指定しています。
直近の3事業年度において以下に該当する者ではないこと。
・ＮＴＴデータグループの定める基準を超える取引先（※1）の業務執行者
・ＮＴＴデータグループの定める基準を超える借入先（※2）の業務執行者
・ＮＴＴデータグループから、直近の3事業年度のいずれかの年度において、役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を直接得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家等の専門的サービスを提供する個人
・ＮＴＴデータグループの定める基準を超える寄付を受けた団体（※3）の業務執行者
なお、以上のいずれかの条件に該当する場合であっても、当該人物が実質的に独立性を有すると判断した場合には、独立役員の指定時にその理由を説明、開示します。
※1 ＮＴＴデータグループの定める基準を超える取引先とは、直近の3事業年度のいずれかの年度におけるＮＴＴデータグループとの取引額が、当該事業年度におけるＮＴＴデータグループの単体売上高の2％以上の取引先をいう。
※2 ＮＴＴデータグループの定める基準を超える借入先とは、直近の3事業年度のいずれかの年度における借入額が、当該事業年度におけるＮＴＴデータグループの総資産の2％以上の借入先とする。
※3 ＮＴＴデータグループの定める基準を超える寄付を受けた団体とは、直近の3事業年度のいずれかの年度におけるＮＴＴデータグループからの寄付が年間1,000万円又は当該事業年度における当該組織の年間総収入の2％のいずれか大きい額を超える団体をいう。
監査等委員でない社外取締役は、監査等委員会並びに監査部より監査計画、監査結果についての報告を受けるとともに、必要に応じて発言を行うこと等により、監査等委員会及び監査部と相互に連携をし、事業運営を監督しています。
監査等委員である社外取締役は、「（3）監査の状況 ① 監査等委員会監査の状況」に記載のとおり、相互連携を図っています。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりです。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりです。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりです。
男性10名 女性3名 （役員のうち女性の比率23.08％）
（注） 1 取締役のうち平野英治、藤井眞理子、池史彦、石黒成直、桜田桂、岡田顯彦、星知子及び稲益みつこの8氏は、社外取締役です。
2 「コーポレート総括担当」は、事業戦略、デジタル戦略、グローバル戦略、広報、総務・法務・リスクマネジメント（CRO）、情報管理・知財（CKO）、人事（CHRO）、財務/IR（CFO）、購買、及び社内システム（CIO）を総括する分掌です。
3 「技術総括担当」は、技術開発・研究（CTO）、品質保証、及びセキュリティ（CISO）を総括する分掌です。
4 任期は、2022年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
5 任期は、2022年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
② 社外取締役の状況
ＮＴＴデータグループの監査等委員でない社外取締役は4名、監査等委員である社外取締役は4名です。
ＮＴＴデータグループは、監査等委員でない社外取締役を選任することにより、業務執行の公正性を監督する機能を強化しています。
現在の監査等委員でない社外取締役である以下4名については、経験を活かした幅広い見地からの経営的視点を取り入れることを期待するものです。
平野英治氏は、ＮＴＴデータグループの取引先である年金積立金管理運用独立行政法人の経営委員長（2021年3月退任）を務めておりましたが、直近の3事業年度におけるＮＴＴデータグループと同法人との取引合計額は、当該各事業年度におけるＮＴＴデータグループの単体売上高と比較していずれも1％未満です。また、ＮＴＴデータグループの取引先であるメットライフ生命保険株式会社の業務執行者（2017年9月同社取締役代表執行役副会長を退任し同社取締役副会長に就任）でしたが、直近の3事業年度におけるＮＴＴデータグループと同社との取引合計額は、当該各事業年度におけるＮＴＴデータグループの単体売上高と比較していずれも1％未満です。更に、ＮＴＴデータグループの取引先であるトヨタファイナンシャルサービス株式会社の業務執行者（2014年6月退任）でしたが、直近3事業年度におけるＮＴＴデータグループと同社との取引合計額は、当該各事業年度におけるＮＴＴデータグループの単体売上高と比較していずれも1％未満です。加えて、ＮＴＴデータグループの取引先である日本銀行の業務執行者（2006年6月退任）でしたが、直近3事業年度におけるＮＴＴデータグループと同行との取引合計額は、当該各事業年度におけるＮＴＴデータグループの単体売上高と比較していずれも1％未満です。以上の取引は、同氏個人が直接利害関係を有するものではありません。以上のほかに、同氏とＮＴＴデータグループとの間には、一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
藤井眞理子氏とＮＴＴデータグループとの間には、一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
池史彦氏は、2016年10月から2017年9月まで、ＮＴＴデータグループの経営戦略検討と変革実現のために、ITやグローバルビジネスに見識を持つ社外の有識者から意見を得ることを目的として設置した第三期アドバイザリーボードメンバーであり、同氏とＮＴＴデータグループとの間には、アドバイザリーボードメンバーとしての報酬支払いの取引がありましたが、その報酬は年額500万円未満です。また、ＮＴＴデータグループの取引先である一般社団法人日本自動車工業会の業務執行者（2016年5月退任）でしたが、直近3事業年度におけるＮＴＴデータグループと同法人との取引合計額は、当該各事業年度におけるＮＴＴデータグループの単体売上高と比較していずれも1％未満です。更に、ＮＴＴデータグループの取引先である本田技研工業株式会社の業務執行者（2016年6月退任）でしたが、直近3事業年度におけるＮＴＴデータグループと同社との取引合計額は、当該各事業年度におけるＮＴＴデータグループ及び同社の単体売上高の双方からみて、いずれも1％未満です。以上のほかに、同氏とＮＴＴデータグループとの間には、一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
石黒成直氏とＮＴＴデータグループとの間には、一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
現在の監査等委員である社外取締役の以下4名については、幅広い視点と経験を活かした社外役員としての業務執行に対する監査・監督を通し、企業の健全性の確保及び透明性の高い公正な経営監視体制の確立を期待するものです。
桜田桂氏とＮＴＴデータグループとの間には、一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、会計検査院の職務に携わった経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
岡田顯彦氏は、ＮＴＴデータグループの最終的な親会社である日本電信電話㈱、日本電信電話㈱の関係会社である西日本電信電話㈱、NTTファイナンス㈱及びNTT・TCリース㈱の業務執行者でした。以上のほかに、同氏とＮＴＴデータグループとの間には、一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、日本電信電話㈱における財務部門での業務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
星知子氏とＮＴＴデータグループとの間には、一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、監査法人の職務に携わった経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
稲益みつこ氏とＮＴＴデータグループとの間には、一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
また、提出日現在、ＮＴＴデータグループは、社外取締役を選任するためのＮＴＴデータグループからの独立性に関する一律の基準又は方針は定めておりませんが、株式会社東京証券取引所の定める独立性基準を満たす独立役員について、他社での経営経験を有する者を含めるとともに、取締役会全体の過半数を独立社外取締役として選任することとしています。ＮＴＴデータグループが独立役員として指定する社外取締役の選任に際しては、同取引所が定める独立性に関する判断基準に加え、ＮＴＴデータグループ独自の基準をもとに判断をしています。
（独立性判断基準）
ＮＴＴデータグループは株式会社東京証券取引所の定める独立性基準に加え、以下の要件を満たす社外役員を独立役員に指定しています。
直近の3事業年度において以下に該当する者ではないこと。
・ＮＴＴデータグループの定める基準を超える取引先（※1）の業務執行者
・ＮＴＴデータグループの定める基準を超える借入先（※2）の業務執行者
・ＮＴＴデータグループから、直近の3事業年度のいずれかの年度において、役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を直接得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家等の専門的サービスを提供する個人
・ＮＴＴデータグループの定める基準を超える寄付を受けた団体（※3）の業務執行者
なお、以上のいずれかの条件に該当する場合であっても、当該人物が実質的に独立性を有すると判断した場合には、独立役員の指定時にその理由を説明、開示します。
※1 ＮＴＴデータグループの定める基準を超える取引先とは、直近の3事業年度のいずれかの年度におけるＮＴＴデータグループとの取引額が、当該事業年度におけるＮＴＴデータグループの単体売上高の2％以上の取引先をいう。
※2 ＮＴＴデータグループの定める基準を超える借入先とは、直近の3事業年度のいずれかの年度における借入額が、当該事業年度におけるＮＴＴデータグループの総資産の2％以上の借入先とする。
※3 ＮＴＴデータグループの定める基準を超える寄付を受けた団体とは、直近の3事業年度のいずれかの年度におけるＮＴＴデータグループからの寄付が年間1,000万円又は当該事業年度における当該組織の年間総収入の2％のいずれか大きい額を超える団体をいう。
監査等委員でない社外取締役は、監査等委員会並びに監査部より監査計画、監査結果についての報告を受けるとともに、必要に応じて発言を行うこと等により、監査等委員会及び監査部と相互に連携をし、事業運営を監督しています。
監査等委員である社外取締役は、「（3）監査の状況 ① 監査等委員会監査の状況」に記載のとおり、相互連携を図っています。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりです。
（注）1 「コーポレート総括担当」は、事業戦略、デジタル戦略、広報、総務・法務・リスクマネジメント
（CRO)、情報管理・知財（CKO)、人事（CHRO)、財務/IR（CFO)、購買、及び社内システム（CIO)を総括する
分掌です。
2 「技術総括担当」は、技術開発・研究（CTO)、品質保証、及びセキュリティ（CISO)を総括する分掌です。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりです。
（注）1 「コーポレート総括担当」は、事業戦略、デジタル戦略、広報、総務・法務・リスクマネジメント
（CRO)、情報管理・知財（CKO)、人事（CHRO)、財務/IR（CFO)、購買、及び社内システム（CIO)を総括する
分掌です。
2 「技術総括担当」は、技術開発・研究（CTO)、品質保証、及びセキュリティ（CISO)を総括する分掌です。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
男性13名 女性2名 （役員のうち女性の比率13.33％）
（注） 1 取締役のうち平野英治、藤井眞理子、池史彦、小畑哲哉、桜田桂、岡田顯彦及び佐藤りえ子の7氏は、社外取締役です。
2 「コーポレート総括担当」は、事業戦略、デジタル戦略、広報、総務・法務・リスクマネジメント（CRO）、人事（CHRO）、及び財務/IR（CFO）を総括する分掌です。
3 「技術総括担当」は、技術開発・研究（CTO）、購買、品質保証、情報管理・知財（CKO）、セキュリティ（CISO）、及び社内システム（CIO）を総括する分掌です。
4 「コーポレート総括副担当」は、事業戦略、デジタル戦略（CDO）、広報、総務・法務・リスクマネジメント、人事、及び財務/IRを総括する分掌です。
5 任期は、2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
6 任期は、2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
7 岡田顯彦氏は、NTT・TCリース㈱代表取締役会長を2021年6月21日に退任予定です。同氏の役職名については2021年6月22日以降のものであり、2021年6月17日～2021年6月21日の期間は取締役（監査等委員）となります。
ＮＴＴデータグループの監査等委員でない社外取締役は3名、監査等委員である社外取締役は4名です。
ＮＴＴデータグループは、監査等委員でない社外取締役を選任することにより、業務執行の公正性を監督する機能を強化しています。
現在の監査等委員でない社外取締役である以下3名については、経験を活かした幅広い見地からの経営的視点を取り入れることを期待するものです。
平野英治氏は、ＮＴＴデータグループの取引先である年金積立金管理運用独立行政法人の経営委員長（2021年3月退任）を務めておりましたが、直近の3事業年度におけるＮＴＴデータグループと同法人との取引合計額は、当該各事業年度におけるＮＴＴデータグループの単体売上高と比較していずれも1％未満です。また、ＮＴＴデータグループの取引先であるメットライフ生命保険株式会社の業務執行者（2017年9月同社取締役代表執行役副会長を退任し同社取締役副会長に就任）でしたが、直近の3事業年度におけるＮＴＴデータグループと同社との取引合計額は、当該各事業年度におけるＮＴＴデータグループの単体売上高と比較していずれも1％未満です。更に、ＮＴＴデータグループの取引先であるトヨタファイナンシャルサービス株式会社の業務執行者（2014年6月退任）でしたが、直近3事業年度におけるＮＴＴデータグループと同社との取引合計額は、当該各事業年度におけるＮＴＴデータグループの単体売上高と比較していずれも1％未満です。加えて、ＮＴＴデータグループの取引先である日本銀行の業務執行者（2006年6月退任）でしたが、直近3事業年度におけるＮＴＴデータグループと同行との取引合計額は、当該各事業年度におけるＮＴＴデータグループの単体売上高と比較していずれも1％未満です。以上の取引は、同氏個人が直接利害関係を有するものではありません。以上のほかに、同氏とＮＴＴデータグループとの間には、一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
藤井眞理子氏とＮＴＴデータグループとの間には、一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
池史彦氏は、2016年10月から2017年9月まで、ＮＴＴデータグループの経営戦略検討と変革実現のために、ITやグローバルビジネスに見識を持つ社外の有識者から意見を得ることを目的として設置した第三期アドバイザリーボードメンバーであり、同氏とＮＴＴデータグループとの間には、アドバイザリーボードメンバーとしての報酬支払いの取引がありましたが、その報酬は年額500万円未満です。また、ＮＴＴデータグループの取引先である一般社団法人日本自動車工業会の業務執行者（2016年5月退任）でしたが、直近3事業年度におけるＮＴＴデータグループと同法人との取引合計額は、当該各事業年度におけるＮＴＴデータグループの単体売上高と比較していずれも1％未満です。更に、ＮＴＴデータグループの取引先である本田技研工業株式会社の業務執行者（2016年6月退任）でしたが、直近3事業年度におけるＮＴＴデータグループと同社との取引合計額は、当該各事業年度におけるＮＴＴデータグループ及び同社の単体売上高の双方からみて、いずれも1％未満です。以上のほかに、同氏とＮＴＴデータグループとの間には、一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
現在の監査等委員である社外取締役の以下4名については、幅広い視点と経験を活かした社外役員としての業務執行に対する監査・監督を通し、企業の健全性の確保及び透明性の高い公正な経営監視体制の確立を期待するものです。
小畑哲哉氏は、ＮＴＴデータグループの最終的な親会社である日本電信電話㈱、日本電信電話㈱の関係会社である東日本電信電話㈱、エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ㈱、㈱エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ西日本及びエヌ・ティ・ティラーニングシステムズ㈱の業務執行者でした。以上のほかに、同氏とＮＴＴデータグループとの間には、一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、日本電信電話㈱における財務部門での業務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
桜田桂氏とＮＴＴデータグループとの間には、一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、会計検査院の職務に携わった経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
岡田顯彦氏は、ＮＴＴデータグループの最終的な親会社である日本電信電話㈱、日本電信電話㈱の関係会社である西日本電信電話㈱、NTTファイナンス㈱及びNTT・TCリース㈱の業務執行者でした。以上のほかに、同氏とＮＴＴデータグループとの間には、一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、日本電信電話㈱における財務部門での業務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
佐藤りえ子氏は、ＮＴＴデータグループの取引先である石井法律事務所の業務執行者ですが、直近の3事業年度におけるＮＴＴデータグループと同事務所との取引合計額は、当該各事業年度におけるＮＴＴデータグループの単体売上高と比較していずれも1％未満です。以上のほかに、同氏とＮＴＴデータグループとの間には、一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
また、提出日現在、ＮＴＴデータグループは、社外取締役を選任するためのＮＴＴデータグループからの独立性に関する一律の基準又は方針は定めておりませんが、株式会社東京証券取引所の定める独立性基準を満たす独立役員について、原則、他社での経営経験を有する者を含めるとともに、取締役会全体の3分の1以上の員数を選任することとしています。ＮＴＴデータグループが独立役員として指定する社外取締役の選任に際しては、同取引所が定める独立性に関する判断基準に加え、ＮＴＴデータグループ独自の基準をもとに判断をしています。
（独立性判断基準）
ＮＴＴデータグループは株式会社東京証券取引所の定める独立性基準に加え、以下の要件を満たす社外役員を独立役員に指定しています。
直近の3事業年度において以下に該当する者ではないこと。
・ＮＴＴデータグループの定める基準を超える取引先（※1）の業務執行者
・ＮＴＴデータグループの定める基準を超える借入先（※2）の業務執行者
・ＮＴＴデータグループから、直近の3事業年度のいずれかの年度において、役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を直接得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家等の専門的サービスを提供する個人
・ＮＴＴデータグループの定める基準を超える寄付を受けた団体（※3）の業務執行者
なお、以上のいずれかの条件に該当する場合であっても、当該人物が実質的に独立性を有すると判断した場合には、独立役員の指定時にその理由を説明、開示します。
※1 ＮＴＴデータグループの定める基準を超える取引先とは、直近の3事業年度のいずれかの年度におけるＮＴＴデータグループとの取引額が、当該事業年度におけるＮＴＴデータグループの単体売上高の2％以上の取引先をいう。
※2 ＮＴＴデータグループの定める基準を超える借入先とは、直近の3事業年度のいずれかの年度における借入額が、当該事業年度におけるＮＴＴデータグループの総資産の2％以上の借入先とする。
※3 ＮＴＴデータグループの定める基準を超える寄付を受けた団体とは、直近の3事業年度のいずれかの年度におけるＮＴＴデータグループからの寄付が年間1,000万円又は当該事業年度における当該組織の年間総収入の2％のいずれか大きい額を超える団体をいう。
監査等委員でない社外取締役は、監査等委員会並びに監査部より監査計画、監査結果についての報告を受けるとともに、必要に応じて発言を行うこと等により、監査等委員会及び監査部と相互に連携をし、事業運営を監督しています。
監査等委員である社外取締役は、「（3）監査の状況 ① 監査等委員会監査の状況」に記載のとおり、相互連携を図っています。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりです。
(注) 「コーポレート総括担当」は、事業戦略、人事(CHRO)、財務/IR(CFO)、総務・法務・リスクマネジメント(CRO)、及び広報を総括する分掌です。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりです。
(注) 「コーポレート総括担当」は、事業戦略、人事(CHRO)、財務/IR(CFO)、総務・法務・リスクマネジメント(CRO)、及び広報を総括する分掌です。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
男性13名 女性2名 （役員のうち女性の比率13.33％）
（注） 1 取締役のうち平野英治、藤井眞理子、池史彦、山口徹朗、小畑哲哉、桜田桂及び佐藤りえ子氏の7氏は、社外取締役です。
2 「コーポレート総括担当」は、事業戦略、人事（CHRO）、財務/IR（CFO）、総務・法務・リスクマネジメント（CRO）、及び広報を総括する分掌です。また、「技術総括担当」は、技術開発・研究（CTO）、購買、品質保証、情報管理・知財（CKO）、セキュリティ（CISO）、及び社内システムを総括する分掌です。
3 任期は、2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
4 任期は、2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
5 2020年6月17日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、ＮＴＴデータグループは同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。
ＮＴＴデータグループの監査等委員でない社外取締役は3名、監査等委員である社外取締役は4名です。
ＮＴＴデータグループは、監査等委員でない社外取締役を選任することにより、業務執行の公正性を監督する機能を強化しています。
現在の監査等委員でない社外取締役である以下3名については、経験を活かした幅広い見地からの経営的視点を取り入れることを期待するものです。
平野英治氏は、ＮＴＴデータグループの取引先である年金積立金管理運用独立行政法人の業務執行者ですが、直近の3事業年度におけるＮＴＴデータグループと同法人との取引合計額は、当該各事業年度におけるＮＴＴデータグループの単体売上高と比較していずれも1％未満です。また、ＮＴＴデータグループの取引先であるメットライフ生命保険株式会社の業務執行者（2017年9月同社取締役代表執行役副会長を退任し同社取締役副会長に就任）でしたが、直近の3事業年度におけるＮＴＴデータグループと同社との取引合計額は、当該各事業年度におけるＮＴＴデータグループの単体売上高と比較していずれも1％未満です。更に、ＮＴＴデータグループの取引先であるトヨタファイナンシャルサービス株式会社の業務執行者（2014年6月退任）でしたが、直近3事業年度におけるＮＴＴデータグループと同社との取引合計額は、当該各事業年度におけるＮＴＴデータグループの単体売上高と比較していずれも1％未満です。加えて、ＮＴＴデータグループの取引先である日本銀行の業務執行者（2006年6月退任）でしたが、直近3事業年度におけるＮＴＴデータグループと同行との取引合計額は、当該各事業年度におけるＮＴＴデータグループの単体売上高と比較していずれも1％未満です。以上の取引は、同氏個人が直接利害関係を有するものではありません。以上のほかに、同氏とＮＴＴデータグループとの間には、一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
藤井眞理子氏とＮＴＴデータグループとの間には、一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
池史彦氏は、2016年10月から2017年9月まで、ＮＴＴデータグループの経営戦略検討と変革実現のために、ITやグローバルビジネスに見識を持つ社外の有識者から意見を得ることを目的として設置した第三期アドバイザリーボードメンバーであり、同氏とＮＴＴデータグループとの間には、アドバイザリーボードメンバーとしての報酬支払いの取引がありましたが、その報酬は年額500万円未満です。また、ＮＴＴデータグループの取引先である一般社団法人日本自動車工業会の業務執行者（2016年5月退任）でしたが、直近3事業年度におけるＮＴＴデータグループと同法人との取引合計額は、当該各事業年度におけるＮＴＴデータグループの単体売上高と比較していずれも1％未満です。更に、ＮＴＴデータグループの取引先である本田技研工業株式会社の業務執行者（2016年6月退任）でしたが、直近3事業年度におけるＮＴＴデータグループと同社との取引合計額は、当該各事業年度におけるＮＴＴデータグループ及び同社の単体売上高の双方からみて、いずれも1％未満です。以上のほかに、同氏とＮＴＴデータグループとの間には、一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
現在の監査等委員である社外取締役の以下4名については、幅広い視点と経験を活かした社外役員としての業務執行に対する監査・監督を通し、企業の健全性の確保及び透明性の高い公正な経営監視体制の確立を期待するものです。
山口徹朗氏は、ＮＴＴデータグループの最終的な親会社である日本電信電話㈱、日本電信電話㈱の関係会社であるエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱、NTT America, Inc.及びDimension Data Holdings plcの業務執行者でした。以上のほかに、同氏とＮＴＴデータグループとの間には、一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
小畑哲哉氏は、ＮＴＴデータグループの最終的な親会社である日本電信電話㈱、日本電信電話㈱の関係会社である東日本電信電話㈱、エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ㈱、㈱エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ西日本及びエヌ・ティ・ティラーニングシステムズ㈱の業務執行者でした。以上のほかに、同氏とＮＴＴデータグループとの間には、一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、日本電信電話㈱における財務部門での業務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
桜田桂氏とＮＴＴデータグループとの間には、一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、会計検査院の職務に携わった経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
佐藤りえ子氏とＮＴＴデータグループとの間には、一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
また、提出日現在、ＮＴＴデータグループは、社外取締役を選任するためのＮＴＴデータグループからの独立性に関する一律の基準又は方針は定めておりませんが、株式会社東京証券取引所の定める独立性基準を満たす独立役員を原則複数名選任することとしています。ＮＴＴデータグループが独立役員として指定する社外取締役の選任に際しては、同取引所が定める独立性に関する判断基準に加え、ＮＴＴデータグループ独自の基準をもとに判断をしています。
（独立性判断基準）
ＮＴＴデータグループは株式会社東京証券取引所の定める独立性基準に加え、以下の要件を満たす社外役員を独立役員に指定しています。
直近の3事業年度において以下に該当する者ではないこと。
・ＮＴＴデータグループの定める基準を超える取引先（※1）の業務執行者
・ＮＴＴデータグループの定める基準を超える借入先（※2）の業務執行者
・ＮＴＴデータグループから、直近の3事業年度のいずれかの年度において、役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を直接得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家等の専門的サービスを提供する個人
・ＮＴＴデータグループの定める基準を超える寄付を受けた団体（※3）の業務執行者
なお、以上のいずれかの条件に該当する場合であっても、当該人物が実質的に独立性を有すると判断した場合には、独立役員の指定時にその理由を説明、開示します。
※1 ＮＴＴデータグループの定める基準を超える取引先とは、直近の3事業年度のいずれかの年度におけるＮＴＴデータグループとの取引額が、当該事業年度におけるＮＴＴデータグループの単体売上高の2％以上の取引先をいう。
※2 ＮＴＴデータグループの定める基準を超える借入先とは、直近の3事業年度のいずれかの年度における借入額が、当該事業年度におけるＮＴＴデータグループの総資産の2％以上の借入先とする。
※3 ＮＴＴデータグループの定める基準を超える寄付を受けた団体とは、直近の3事業年度のいずれかの年度におけるＮＴＴデータグループからの寄付が年間1,000万円又は当該事業年度における当該組織の年間総収入の2％のいずれか大きい額を超える団体をいう。
監査等委員でない社外取締役は、監査等委員会並びに監査部より監査計画、監査結果についての報告を受けるとともに、必要に応じて発言を行うこと等により、監査等委員会及び監査部と相互に連携をし、事業運営を監督しています。
監査等委員である社外取締役は、「（3）監査の状況 ① 監査等委員会監査の状況」に記載のとおり、相互連携を図っています。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。
(1) 退任役員
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性14名 女性2名（役員のうち女性の比率12.5％）
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
男性15名 女性2名 （役員のうち女性の比率11.76％）
（注） １ 取締役のうち岡本行夫、平野英治及び藤井眞理子の３氏は、社外取締役です。
２ 監査役の山口徹朗、小畑哲哉、桜田桂及び佐藤りえ子の４氏は、社外監査役です。
３ 「事業戦略担当」は、ＮＴＴデータグループグループの事業運営・人事に関する戦略策定・実行、財務、IR、リスクマネジメント、広報を総括する分掌です。
４ 「技術戦略担当」は、ＮＴＴデータグループグループの技術開発・研究開発に関する戦略策定・実行、セキュリティ戦略の策定・実行を総括する分掌です。
５ 取締役の任期は、2019年６月20日開催の定時株主総会における選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。
６ 監査役の任期は、2016年６月22日開催の定時株主総会後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。
７ 監査役の任期は、2018年６月19日開催の定時株主総会後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。
ＮＴＴデータグループの社外取締役は３名、社外監査役は４名です。
ＮＴＴデータグループは、社外取締役を選任することにより、業務執行の公正性を監督する機能を強化しています。
現在の社外取締役３名については、経験を活かした幅広い見地からの経営的視点を取り入れることを期待するものです。
社外取締役である岡本行夫氏とＮＴＴデータグループとの間には、一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役である平野英治氏は、ＮＴＴデータグループの取引先であるメットライフ生命保険株式会社の業務執行者（2017年９月同社取締役代表執行役副会長を退任し同社取締役副会長に就任）でしたが、直近の３事業年度におけるＮＴＴデータグループと同社との取引合計額は、当該各事業年度におけるＮＴＴデータグループの単体売上高と比較していずれも１％未満です。また、ＮＴＴデータグループの取引先であるトヨタファイナンシャルサービス株式会社の業務執行者（2014年６月退任）でしたが、直近３事業年度におけるＮＴＴデータグループと同社との取引合計額は、当該各事業年度におけるＮＴＴデータグループの単体売上高と比較していずれも１％未満です。加えて、ＮＴＴデータグループの取引先である日本銀行の業務執行者（2006年６月退任）でしたが、直近３事業年度におけるＮＴＴデータグループと同行との取引合計額は、当該各事業年度におけるＮＴＴデータグループの単体売上高と比較していずれも１％未満です。以上の取引は、同氏個人が直接利害関係を有するものではありません。以上のほかに、同氏とＮＴＴデータグループとの間には、一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役である藤井眞理子氏とＮＴＴデータグループとの間には、一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
現在の社外監査役４名については、幅広い視点と経験を活かした社外監査役としての業務執行に対する監査を通し、企業の健全性の確保及び透明性の高い公正な経営監視体制の確立を期待するものです。
社外監査役である山口徹朗氏は、ＮＴＴデータグループの親会社である日本電信電話㈱、日本電信電話㈱の子会社関係会社であるエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱、NTT America, Inc.及びDimension Data Holdings plcの業務執行者でした。以上のほかに、同氏とＮＴＴデータグループとの間には、一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役である小畑哲哉氏は、ＮＴＴデータグループの親会社である日本電信電話㈱、日本電信電話㈱の関係会社である東日本電信電話㈱、エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ㈱、㈱NTT東日本－神奈川、㈱エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ西日本及びエヌ・ティ・ティラーニングシステムズ㈱の業務執行者でした。以上のほかに、同氏とＮＴＴデータグループとの間には、一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、日本電信電話㈱における財務部門での業務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
社外監査役である桜田桂氏とＮＴＴデータグループとの間には、一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、会計検査院の職務に携わった経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
社外監査役である佐藤りえ子氏とＮＴＴデータグループとの間には、一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
また、提出日現在、ＮＴＴデータグループは、社外取締役または社外監査役を選任するためのＮＴＴデータグループからの独立性に関する一律の基準又は方針は定めておりませんが、株式会社東京証券取引所の定める独立性基準を満たす独立役員を原則複数名選任することとしています。ＮＴＴデータグループが独立役員として指定する社外取締役及び社外監査役の選任に際しては、同取引所が定める独立性に関する判断基準に加え、ＮＴＴデータグループ独自の基準をもとに判断をしています。
（独立性判断基準）
ＮＴＴデータグループは株式会社東京証券取引所の定める独立性基準に加え、以下の要件を満たす社外役員を独立役員に指定しています。
直近の３事業年度において以下に該当する者ではないこと。
・ＮＴＴデータグループの定める基準を超える取引先（※１）の業務執行者
・ＮＴＴデータグループの定める基準を超える借入先（※２）の業務執行者
・ＮＴＴデータグループから、直近の３事業年度のいずれかの年度において、役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他の財 産上の利益を直接得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家等の専門的サービスを提供する個人
・ＮＴＴデータグループの定める基準を超える寄付を受けた団体（※３）の業務執行者
なお、以上のいずれかの条件に該当する場合であっても、当該人物が実質的に独立性を有すると判断した場合には、独立役員の指定時にその理由を説明、開示します。
※１ ＮＴＴデータグループの定める基準を超える取引先とは、直近の３事業年度のいずれかの年度におけるＮＴＴデータグループとの取引額が、当該年度におけるＮＴＴデータグループの単体売上高の２％以上の取引先をいう。
※２ ＮＴＴデータグループの定める基準を超える借入先とは、直近の３事業年度のいずれかの年度における借入額が、当該事業年度におけるＮＴＴデータグループの総資産の２％以上の借入先とする。
※３ ＮＴＴデータグループの基準を超える寄付を受けた団体とは、直近の３事業年度のいずれかの年度におけるＮＴＴデータグループからの寄付が年間1,000万円又は当該事業年度における当該組織の年間総収入の２％のいずれか大きい額を超える団体をいう。
社外取締役は、監査役並びに監査部より監査計画、監査結果についての報告を受けるとともに、必要に応じて発言を行うこと等により、監査役及び監査部と相互に連携をし、事業運営を監督しています。
社外監査役は、「（3）監査の状況 ① 内部監査及び監査役監査の状況」に記載のとおり、相互連携を図っています。
男性14名 女性１名 (役員のうち女性の比率6.67％)
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
|
|
代表取締役 社長 |
― |
本 間 洋 |
1956年５月８日生 |
1980年４月 |
日本電信電話公社入社 |
(注)５ |
32,100 |
|
2013年６月 |
ＮＴＴデータグループ 常務執行役員 第三法人事業本部長 |
||||||
|
2014年６月 |
ＮＴＴデータグループ 取締役常務執行役員 エンタープライズITサービスカンパニー長 |
||||||
|
2015年７月 |
ＮＴＴデータグループ 取締役常務執行役員 |
||||||
|
2016年６月 |
ＮＴＴデータグループ 代表取締役副社長執行役員 |
||||||
|
2018年６月 |
ＮＴＴデータグループ 代表取締役社長 (現在に至る) |
||||||
|
代表取締役 副社長執行役員 |
人事本部長、 (注)３ |
柳 圭一郎 |
1960年８月16日生 |
1984年４月 |
日本電信電話公社入社 |
(注)５ |
28,500 |
|
2009年４月 |
エヌ・ティ・ティ・データ・ジェトロニクス株式会社 代表取締役社長 |
||||||
|
2013年６月 |
ＮＴＴデータグループ 執行役員 総務部長 |
||||||
|
2013年７月 |
ＮＴＴデータグループ 執行役員 第二金融事業本部長 |
||||||
|
2016年６月 |
ＮＴＴデータグループ 取締役常務執行役員 総務部長 人事部長兼務 |
||||||
|
2017年６月 |
ＮＴＴデータグループ 取締役常務執行役員 人事部長 総務部長兼務 |
||||||
|
2017年７月 |
ＮＴＴデータグループ 取締役常務執行役員 人事本部長 総務部長兼務 |
||||||
|
2018年６月 |
ＮＴＴデータグループ 代表取締役副社長執行役員 人事本部長(現在に至る) |
||||||
|
代表取締役 副社長執行役員 |
公共・社会基盤分野担当、 法人・ソリューション分野担当、 中国・APAC分野担当 |
山 口 重 樹 |
1961年８月14日生 |
1984年４月 |
日本電信電話公社入社 |
(注)５ |
11,800 |
|
2013年６月 |
ＮＴＴデータグループ 執行役員 法人コンサルティング＆マーケティング本部長 |
||||||
|
2014年６月 |
ＮＴＴデータグループ 執行役員 第三法人事業本部長 |
||||||
|
2015年７月 |
ＮＴＴデータグループ 執行役員 ITサービス・ペイメント事業本部長 |
||||||
|
2016年６月 |
ＮＴＴデータグループ 常務執行役員 ITサービス・ペイメント事業本部長 |
||||||
|
2017年６月 |
ＮＴＴデータグループ 取締役常務執行役員 |
||||||
|
2018年６月 |
ＮＴＴデータグループ 代表取締役副社長執行役員 (現在に至る) |
||||||
|
代表取締役 副社長執行役員 |
金融分野担当、 欧米分野担当、 グローバルマーケティング担当 |
藤 原 遠 |
1961年６月５日生 |
1985年４月 |
日本電信電話株式会社入社 |
(注)５ |
14,300 |
|
2014年６月 |
ＮＴＴデータグループ 執行役員 第一金融事業本部 副事業本部長 |
||||||
|
2014年７月 |
ＮＴＴデータグループ 執行役員 第四金融事業本部長 |
||||||
|
2015年７月 |
ＮＴＴデータグループ 執行役員 第一金融事業本部長 |
||||||
|
2017年６月 |
ＮＴＴデータグループ 取締役常務執行役員 |
||||||
|
2018年６月 |
ＮＴＴデータグループ 代表取締役副社長執行役員 (現在に至る) |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
|
|
取締役 常務執行 役員 |
技術革新統括本部長、 技術戦略担当 (注)４ |
木 谷 強 |
1960年２月22日生 |
1983年４月 |
日本電信電話公社入社 |
(注)５ |
23,100 |
|
2013年６月 |
ＮＴＴデータグループ 執行役員 技術開発本部長 |
||||||
|
2014年６月 |
ＮＴＴデータグループ 執行役員 基盤システム事業本部長 技術開発本部長兼務 |
||||||
|
2015年６月 |
ＮＴＴデータグループ 常務執行役員 基盤システム事業本部長 技術開発本部長兼務 |
||||||
|
2015年７月 |
ＮＴＴデータグループ 常務執行役員 技術革新統括本部長 技術革新統括本部 基盤システム事業本部長兼務 |
||||||
|
2016年４月 |
ＮＴＴデータグループ 常務執行役員 技術革新統括本部長 技術革新統括本部 システム技術本部長兼務 |
||||||
|
2016年６月 |
ＮＴＴデータグループ 取締役常務執行役員 技術革新統括本部長 技術革新統括本部 システム技術本部長兼務 |
||||||
|
2017年６月 |
ＮＴＴデータグループ 取締役常務執行役員 技術革新統括本部長(現在に至る) |
||||||
|
取締役 常務執行 役員 |
公共・社会基盤分野副担当 |
竹 内 俊 一 |
1962年５月11日生 |
1985年４月 |
日本電信電話株式会社入社 |
(注)６ |
7,600 |
|
2013年７月 |
ＮＴＴデータグループ 総務部長 |
||||||
|
2014年６月 |
ＮＴＴデータグループ 執行役員 総務部長 |
||||||
|
2015年７月 |
ＮＴＴデータグループ 執行役員 第一公共事業本部長 |
||||||
|
2016年６月 |
ＮＴＴデータグループ 執行役員 テレコム・ユーティリティ事業本部長 |
||||||
|
2018年６月 |
ＮＴＴデータグループ 取締役常務執行役員(現在に至る) |
||||||
|
取締役 常務執行 役員 |
北米事業本部長、 EMEA・中南米事業本部長、 欧米分野副担当 |
伊 藤 浩 司 |
1962年５月24日生 |
1986年４月 |
日本電信電話株式会社入社 |
(注)６ |
5,100 |
|
2012年７月 |
同社 経営企画部門 担当部長 |
||||||
|
2015年６月 |
ＮＴＴデータグループ 執行役員 グローバル事業本部長 |
||||||
|
2017年７月 |
ＮＴＴデータグループ 執行役員 北米事業本部長 EMEA・中南米事業本部長兼務 |
||||||
|
2018年６月 |
ＮＴＴデータグループ 取締役常務執行役員 北米事業本部長 EMEA・中南米事業本部長兼務(現在に至る) |
||||||
|
取締役 |
― |
岡 本 行 夫 |
1945年11月23日生 |
1968年４月 |
外務省入省 |
(注)５ |
4,600 |
|
1991年１月 |
同省退官 |
||||||
|
1991年３月 |
株式会社岡本アソシエイツ 代表取締役(現在に至る) |
||||||
|
2000年６月 |
三菱マテリアル株式会社 取締役 (現在に至る) |
||||||
|
2006年６月 |
三菱自動車工業株式会社 監査役 |
||||||
|
2008年６月 |
日本郵船株式会社 取締役 (現在に至る) |
||||||
|
2014年６月 |
ＮＴＴデータグループ 取締役(現在に至る) |
||||||
|
取締役 |
― |
平 野 英 治 |
1950年９月15日生 |
1973年４月 |
日本銀行入行 |
(注)５ |
2,200 |
|
2006年６月 |
同行退任 |
||||||
|
|
トヨタファイナンシャルサービス株式会社 取締役副社長 |
||||||
|
2014年６月 |
同社 特別顧問 |
||||||
|
2014年９月 |
メットライフ生命保険株式会社 取締役副会長 |
||||||
|
2015年５月 |
同社 取締役代表執行役副会長 |
||||||
|
2015年６月 |
株式会社リケン 取締役(現在に至る) |
||||||
|
2016年６月 |
ＮＴＴデータグループ 取締役(現在に至る) |
||||||
|
2016年７月 |
トヨタファイナンシャルサービス株式会社 顧問 |
||||||
|
2017年９月 |
メットライフ生命保険株式会社 取締役副会長(現在に至る) |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
|
|
取締役 |
― |
海老原 孝 |
1965年７月６日生 |
1990年４月 |
日本電信電話株式会社入社 |
(注)５ |
500 |
|
2013年７月 |
東日本電信電話株式会社 ネットワーク事業推進本部 高度化推進部 担当部長 |
||||||
|
2014年７月 |
同社 経営企画部 中期経営戦略推進室長 |
||||||
|
2016年７月 |
日本電信電話株式会社 技術企画部門 担当部長 |
||||||
|
2017年６月 |
ＮＴＴデータグループ 取締役(現在に至る) |
||||||
|
2017年７月 |
日本電信電話株式会社 総務部門 担当部長(現在に至る) |
||||||
|
取締役 |
― |
John McCain |
1959年７月６日生 |
1986年１月 |
Electronic Data Systems 入社 |
(注)６ |
0 |
|
2010年12月 |
Keane International, Inc. Director and CEO (現 NTT DATA, Inc.)(現在に至る) |
||||||
|
2012年６月 |
ＮＴＴデータグループ 執行役員 |
||||||
|
2016年11月 |
NTT DATA Services, LLC President and CEO(現在に至る) |
||||||
|
2018年６月 |
ＮＴＴデータグループ 取締役(現在に至る) |
||||||
|
常勤監査役 |
― |
山 口 徹 朗 |
1956年１月22日生 |
1979年４月 |
日本電信電話公社入社 |
(注)７ |
3,300 |
|
2006年６月 |
NTT America, Inc. President & CEO |
||||||
|
2010年７月 |
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 グローバル事業本部グローバルストラテジー部担当部長 |
||||||
|
2011年２月 |
Dimension Data Holdings plc, Director of the Board, Group Executive: Joint Business Development |
||||||
|
2015年６月 |
ＮＴＴデータグループ 常勤監査役(現在に至る) |
||||||
|
常勤監査役 |
― |
小 畑 哲 哉 |
1957年７月31日生 |
1980年４月 |
日本電信電話公社入社 |
(注)８ |
0 |
|
2004年７月 |
日本電信電話株式会社 第四部門担当部長（現 財務部門） |
||||||
|
2010年６月 |
東日本電信電話株式会社 神奈川支店長 |
||||||
|
|
株式会社NTT東日本-神奈川 代表取締役社長（現 株式会社NTT東日本-南関東） |
||||||
|
2011年６月 |
東日本電信電話株式会社 取締役 神奈川支店長 |
||||||
|
2013年６月 |
エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ株式会社 常務取締役 企画総務部長 営業本部長兼務 |
||||||
|
2013年７月 |
株式会社エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ西日本 取締役 |
||||||
|
2016年６月 |
エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ株式会社 代表取締役常務 企画総務部長 BPR推進部長兼務 |
||||||
|
2017年７月 |
同社 代表取締役常務 企画総務部長 事業連携推進部長兼務 |
||||||
|
2017年８月 |
エヌ・ティ・ティラーニングシステムズ株式会社 取締役 |
||||||
|
2018年６月 |
ＮＴＴデータグループ 常勤監査役(現在に至る) |
||||||
|
常勤監査役 |
― |
桜 田 桂 |
1958年２月24日生 |
1980年４月 |
会計検査院採用 |
(注)８ |
0 |
|
2014年４月 |
同 事務総長官房総括審議官 |
||||||
|
2015年４月 |
同 第１局長 |
||||||
|
2016年４月 |
同 事務総局次長 |
||||||
|
2017年４月 |
同 事務総長 |
||||||
|
2018年３月 |
同 退職 |
||||||
|
2018年６月 |
ＮＴＴデータグループ 常勤監査役(現在に至る) |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
|
|
監査役 |
― |
佐 藤 りえ子 |
1956年11月28日生 |
1984年４月 |
弁護士登録(現在に至る) |
(注)７ |
7,700 |
|
1989年６月 |
シャーマン・アンド・スターリング法律事務所 |
||||||
|
1998年７月 |
石井法律事務所 パートナー (現在に至る) |
||||||
|
2004年６月 |
味の素株式会社 監査役 |
||||||
|
2008年６月 |
ジグノシステムジャパン株式会社 監査役(現在に至る) |
||||||
|
2012年６月 |
ＮＴＴデータグループ 監査役(現在に至る) |
||||||
|
2015年６月 |
第一生命保険株式会社 取締役 |
||||||
|
2016年10月 |
第一生命ホールディングス株式会社 取締役（監査等委員）(現在に至る) |
||||||
|
2018年５月 |
J.フロント リテイリング株式会社 取締役 (現在に至る) |
||||||
|
計 |
140,800 |
||||||
(注) １ 取締役のうち岡本行夫及び平野英治の両氏は、社外取締役です。
２ 監査役の山口徹朗、小畑哲哉、桜田桂及び佐藤りえ子の４氏は、社外監査役です。
３ 「事業戦略担当」は、ＮＴＴデータグループグループの事業運営・人事に関する戦略策定・実行、財務、IR、リスクマネジメント、広報を総括する分掌です。
４ 「技術戦略担当」は、ＮＴＴデータグループグループの技術開発・研究開発に関する戦略策定・実行、セキュリティ戦略の策定・実行を総括する分掌です。
５ 取締役の任期は、2017年６月20日開催の定時株主総会における選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。
６ 取締役の任期は、2018年６月19日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。
７ 監査役の任期は、2016年６月22日開催の定時株主総会後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。
８ 監査役の任期は、2018年６月19日開催の定時株主総会後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、以下のとおりです。
|
新役名及び職名 |
旧役名及び職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
取締役常務執行役員 （人事本部長、総務部長） |
取締役常務執行役員 （人事部長、総務部長） |
柳 圭一郎 |
2017年７月１日 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、以下のとおりです。
|
新役名及び職名 |
旧役名及び職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
取締役常務執行役員 （人事本部長、総務部長） |
取締役常務執行役員 （人事部長、総務部長） |
柳 圭一郎 |
2017年７月１日 |
男性15名 女性１名 (役員のうち女性の比率6.25％)
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
|
|
代表取締役 社長 |
― |
岩 本 敏 男 |
1953年１月５日生 |
1976年４月 |
日本電信電話公社入社 |
(注)５ |
14,000 |
|
2004年６月 |
ＮＴＴデータグループ 取締役 決済ソリューション事業本部長 金融ビジネス事業本部 副事業本部長兼務 |
||||||
|
2005年６月 |
ＮＴＴデータグループ 執行役員 金融ビジネス事業本部長 |
||||||
|
2007年６月 |
ＮＴＴデータグループ 取締役常務執行役員 金融ビジネス事業本部長 第四公共システム事業本部長兼務 |
||||||
|
2008年２月 |
ＮＴＴデータグループ 取締役常務執行役員 金融ビジネス事業本部長 |
||||||
|
2008年７月 |
ＮＴＴデータグループ 取締役常務執行役員 |
||||||
|
2009年６月 |
ＮＴＴデータグループ 代表取締役副社長執行役員 |
||||||
|
2009年７月 |
ＮＴＴデータグループ 代表取締役副社長執行役員 パブリック&フィナンシャルカンパニー長 |
||||||
|
2011年６月 |
ＮＴＴデータグループ 代表取締役副社長執行役員 |
||||||
|
2012年６月 |
ＮＴＴデータグループ 代表取締役社長 |
||||||
|
代表取締役 副社長執行役員 |
日本・アジアリージョン担当 |
本 間 洋 |
1956年５月８日生 |
1980年４月 |
日本電信電話公社入社 |
(注)５ |
5,800 |
|
2013年６月 |
ＮＴＴデータグループ 常務執行役員 第三法人事業本部長 |
||||||
|
2014年６月 |
ＮＴＴデータグループ 取締役常務執行役員 エンタープライズITサービスカンパニー長 |
||||||
|
2015年７月 |
ＮＴＴデータグループ 取締役常務執行役員 |
||||||
|
2016年６月 |
ＮＴＴデータグループ 代表取締役副社長執行役員(現在に至る) |
||||||
|
代表取締役 副社長執行役員 |
事業戦略担当 |
植 木 英 次 |
1958年６月18日生 |
1981年４月 |
日本電信電話公社入社 |
(注)５ |
7,400 |
|
2013年６月 |
ＮＴＴデータグループ 取締役執行役員 第二金融事業本部長 |
||||||
|
2013年７月 |
ＮＴＴデータグループ 取締役執行役員 グループ経営企画本部長 |
||||||
|
2014年６月 |
ＮＴＴデータグループ 取締役常務執行役員 グループ経営企画本部長 |
||||||
|
2015年７月 |
ＮＴＴデータグループ 取締役常務執行役員 |
||||||
|
2016年６月 |
ＮＴＴデータグループ 代表取締役常務執行役員 |
||||||
|
2017年６月 |
ＮＴＴデータグループ 代表取締役副社長執行役員(現在に至る) |
||||||
|
代表取締役 副社長執行役員 |
グローバルマーケティング担当、 |
西 畑 一 宏 |
1957年３月16日生 |
1981年４月 |
日本電信電話公社入社 |
(注)５ |
5,800 |
|
2006年６月 |
NTT EUROPE LTD. 代表取締役社長 |
||||||
|
2009年６月 |
ＮＴＴデータグループ 執行役員 国際事業本部長 |
||||||
|
2012年６月 |
ＮＴＴデータグループ 常務執行役員 グローバルビジネス統括本部長 |
||||||
|
2013年７月 |
ＮＴＴデータグループ 常務執行役員 グローバル事業本部長 |
||||||
|
2015年６月 |
ＮＴＴデータグループ 取締役常務執行役員 グローバルビジネスカンパニー長 |
||||||
|
2015年７月 |
ＮＴＴデータグループ 取締役常務執行役員 |
||||||
|
2017年６月 |
ＮＴＴデータグループ 代表取締役副社長執行役員 (現在に至る) |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
|
|
取締役 常務執行役 |
技術革新統括本部長 |
木 谷 強 |
1960年２月22日生 |
1983年４月 |
日本電信電話公社入社 |
(注)５ |
4,100 |
|
2012年７月 |
ＮＴＴデータグループ 技術開発本部長 |
||||||
|
2013年６月 |
ＮＴＴデータグループ 執行役員 技術開発本部長 |
||||||
|
2014年６月 |
ＮＴＴデータグループ 執行役員 基盤システム事業本部長 技術開発本部長兼務 |
||||||
|
2015年６月 |
ＮＴＴデータグループ 常務執行役員 基盤システム事業本部長 技術開発本部長兼務 |
||||||
|
2015年７月 |
ＮＴＴデータグループ 常務執行役員 技術革新統括本部長 技術革新統括本部 基盤システム事業本部長兼務 |
||||||
|
2016年４月 |
ＮＴＴデータグループ 常務執行役員 技術革新統括本部長 技術革新統括本部 システム技術本部長兼務 |
||||||
|
2016年６月 |
ＮＴＴデータグループ 取締役常務執行役員 技術革新統括本部長 技術革新統括本部 システム技術本部長兼務 |
||||||
|
2017年６月 |
ＮＴＴデータグループ 取締役常務執行役員 技術革新統括本部長(現在に至る) |
||||||
|
取締役 常務執行役員 |
人事部長、 |
柳 圭一郎 |
1960年８月16日生 |
1984年４月 |
日本電信電話公社入社 |
(注)５ |
5,200 |
|
2009年４月 |
エヌ・ティ・ティ・データ・ジェトロニクス株式会社 代表取締役社長 |
||||||
|
2012年６月 |
ＮＴＴデータグループ 総務部長 |
||||||
|
2013年６月 |
ＮＴＴデータグループ 執行役員 総務部長 |
||||||
|
2013年７月 |
ＮＴＴデータグループ 執行役員 第二金融事業本部長 |
||||||
|
2016年６月 |
ＮＴＴデータグループ 取締役常務執行役員 総務部長 人事部長兼務 |
||||||
|
2017年６月 |
ＮＴＴデータグループ 取締役常務執行役員 人事部長 総務部長兼務(現在に至る) |
||||||
|
取締役 常務執行役員 |
公共・社会基盤分野担当 |
青 木 弘 之 |
1961年７月18日生 |
1984年４月 |
日本電信電話公社入社 |
(注)５ |
1,200 |
|
2004年５月 |
ＮＴＴデータグループ ビジネス開発事業本部 システム方式技術ビジネスユニット 第一技術統括部長 |
||||||
|
2007年７月 |
ＮＴＴデータグループ グループ経営企画本部 部長 |
||||||
|
2009年７月 |
ＮＴＴデータグループ 製造ビジネス事業本部 副事業本部長 |
||||||
|
2012年４月 |
ＮＴＴデータグループ 第三法人事業本部 副事業本部長 |
||||||
|
2012年６月 |
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ九州 代表取締役社長 |
||||||
|
2014年６月 |
ＮＴＴデータグループ 執行役員 人事部長 |
||||||
|
2016年６月 |
ＮＴＴデータグループ 取締役常務執行役員(現在に至る) |
||||||
|
取締役 常務執行役員 |
法人・ソリューション分野担当、 |
山 口 重 樹 |
1961年８月14日生 |
1984年４月 |
日本電信電話公社入社 |
(注)５ |
1,800 |
|
2013年６月 |
ＮＴＴデータグループ 執行役員 法人コンサルティング＆マーケティング本部長 |
||||||
|
2014年６月 |
ＮＴＴデータグループ 執行役員 第三法人事業本部長 |
||||||
|
|
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・スミス 代表取締役社長 |
||||||
|
2015年７月 |
ＮＴＴデータグループ 執行役員 ITサービス・ペイメント事業本部長 |
||||||
|
2016年６月 |
ＮＴＴデータグループ 常務執行役員 ITサービス・ペイメント事業本部長 |
||||||
|
2017年６月 |
ＮＴＴデータグループ 取締役常務執行役員(現在に至る) |
||||||
|
取締役 常務執行役員 |
金融分野担当 |
藤 原 遠 |
1961年６月５日生 |
1985年４月 |
日本電信電話株式会社入社 |
(注)５ |
2,400 |
|
2012年７月 |
ＮＴＴデータグループ 第一金融事業本部 副事業本部長 |
||||||
|
2014年６月 |
ＮＴＴデータグループ 執行役員 第一金融事業本部 副事業本部長 |
||||||
|
2014年７月 |
ＮＴＴデータグループ 執行役員 第四金融事業本部長 |
||||||
|
2015年７月 |
ＮＴＴデータグループ 執行役員 第一金融事業本部長 |
||||||
|
2017年６月 |
ＮＴＴデータグループ 取締役常務執行役員(現在に至る) |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
|
|
取締役 |
― |
岡 本 行 夫 |
1945年11月23日生 |
1968年４月 |
外務省入省 |
(注)５ |
600 |
|
1991年１月 |
同省退官 |
||||||
|
1991年３月 |
株式会社岡本アソシエイツ 代表取締役(現在に至る) |
||||||
|
2000年６月 |
三菱マテリアル株式会社 取締役 (現在に至る) |
||||||
|
2006年６月 |
三菱自動車工業株式会社 監査役 |
||||||
|
2008年６月 |
日本郵船株式会社 取締役 (現在に至る) |
||||||
|
2014年６月 |
ＮＴＴデータグループ 取締役(現在に至る) |
||||||
|
取締役 |
― |
平 野 英 治 |
1950年９月15日生 |
1973年４月 |
日本銀行入行 |
(注)５ |
100 |
|
2006年６月 |
同行退任 |
||||||
|
|
トヨタファイナンシャルサービス株式会社 取締役副社長 |
||||||
|
2014年６月 |
同社 特別顧問 |
||||||
|
2014年９月 |
メットライフ生命保険株式会社 取締役副会長 |
||||||
|
2015年５月 |
同社 取締役代表執行役副会長(現在に至る) |
||||||
|
2015年６月 |
株式会社リケン 取締役(現在に至る) |
||||||
|
2016年６月 |
ＮＴＴデータグループ 取締役(現在に至る) |
||||||
|
2016年７月 |
トヨタファイナンシャルサービス株式会社 顧問(現在に至る) |
||||||
|
取締役 |
― |
海老原 孝 |
1965年７月６日生 |
1990年４月 |
日本電信電話株式会社入社 |
(注)５ |
0 |
|
2013年７月 |
東日本電信電話株式会社 ネットワーク事業推進本部 高度化推進部 担当部長 |
||||||
|
2014年７月 |
同社 経営企画部 中期経営戦略推進室長 |
||||||
|
2016年７月 |
日本電信電話株式会社 技術企画部門 担当部長(現在に至る) |
||||||
|
2017年６月 |
ＮＴＴデータグループ 取締役(現在に至る) |
||||||
|
常勤監査役 |
― |
石 島 幸 男 |
1952年７月17日生 |
1976年４月 |
日本電信電話公社入社 |
(注)６ |
600 |
|
2004年６月 |
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 総務部長 法務考査部長兼務 |
||||||
|
2005年６月 |
同社 総務部長 |
||||||
|
2006年６月 |
エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ株式会社 常務取締役 企画総務部長 |
||||||
|
2009年６月 |
日本カーソリューションズ株式会社 代表取締役副社長 |
||||||
|
2014年６月 |
ＮＴＴデータグループ 常勤監査役(現在に至る) |
||||||
|
常勤監査役 |
― |
山 口 徹 朗 |
1956年１月22日生 |
1979年４月 |
日本電信電話公社入社 |
(注)６ |
300 |
|
2006年６月 |
NTT America, Inc. President & CEO |
||||||
|
2010年７月 |
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 グローバル事業本部グローバルストラテジー部担当部長 |
||||||
|
2011年２月 |
Dimension Data Holdings plc, Director of the Board, Group Executive: Joint Business Development |
||||||
|
2015年６月 |
ＮＴＴデータグループ 常勤監査役(現在に至る) |
||||||
|
常勤監査役 |
― |
中 村 明 雄 |
1955年７月21日生 |
1978年４月 |
大蔵省（現 財務省）入省 |
(注)６ |
200 |
|
2011年８月 |
同省退官 |
||||||
|
2011年10月 |
株式会社損保ジャパン総合研究所（現 損保ジャパン日本興亜総合研究所株式会社） 理事長 |
||||||
|
2013年３月 |
弁護士登録 田辺総合法律事務所 特別パートナー(現在に至る) |
||||||
|
2015年６月 |
東京センチュリーリース株式会社 （現 東京センチュリー株式会社）取締役(現在に至る) |
||||||
|
2016年６月 |
ＮＴＴデータグループ 常勤監査役(現在に至る) |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
|
|
監査役 |
― |
佐 藤 りえ子 |
1956年11月28日生 |
1984年４月 |
弁護士登録(現在に至る) |
(注)６ |
1,300 |
|
1989年６月 |
シャーマン・アンド・スターリング法律事務所 |
||||||
|
1998年７月 |
石井法律事務所 パートナー (現在に至る) |
||||||
|
2004年６月 |
味の素株式会社 監査役 |
||||||
|
2008年６月 |
ジグノシステムジャパン株式会社 監査役(現在に至る) |
||||||
|
2012年６月 |
ＮＴＴデータグループ 監査役(現在に至る) |
||||||
|
2015年６月 |
第一生命保険株式会社 取締役 |
||||||
|
2016年10月 |
第一生命ホールディングス株式会社 取締役（監査等委員）(現在に至る) |
||||||
|
計 |
50,800 |
||||||
(注) １ 取締役のうち岡本行夫及び平野英治の両氏は、社外取締役です。
２ 監査役の石島幸男、山口徹朗、中村明雄及び佐藤りえ子の４氏は、社外監査役です。
３ 「事業戦略担当」は、ＮＴＴデータグループグループの事業運営・人事に関する戦略策定・実行、財務、IR、リスクマネジメント、広報を総括する分掌です。
４ 「技術戦略担当」は、ＮＴＴデータグループグループの技術開発・研究開発に関する戦略策定・実行、セキュリティ戦略の策定・実行を総括する分掌です。
５ 取締役の任期は、2017年６月20日開催の定時株主総会における選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。
６ 監査役の任期は、2016年６月22日開催の定時株主総会後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。
男性14名 女性１名 (役員のうち女性の比率6.7％)
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | |
代表取締役 社長 | ― | 岩 本 敏 男 | 1953年１月５日生 | 1976年４月 | 日本電信電話公社入社 | (注)５ | 12,900 |
2004年６月 | ＮＴＴデータグループ 取締役 決済ソリューション事業本部長 金融ビジネス事業本部副事業本部長兼務 | ||||||
2005年６月 | ＮＴＴデータグループ 執行役員 金融ビジネス事業本部長 | ||||||
2007年６月 | ＮＴＴデータグループ 取締役常務執行役員 金融ビジネス事業本部長 第四公共システム事業本部長兼務 | ||||||
2008年２月 | ＮＴＴデータグループ 取締役常務執行役員 金融ビジネス事業本部長 | ||||||
2008年７月 | ＮＴＴデータグループ 取締役常務執行役員 | ||||||
2009年６月 | ＮＴＴデータグループ 代表取締役副社長執行役員 | ||||||
2009年７月 | ＮＴＴデータグループ 代表取締役副社長執行役員 パブリック&フィナンシャルカンパニー長 | ||||||
2011年６月 | ＮＴＴデータグループ 代表取締役副社長執行役員 | ||||||
2012年６月 | ＮＴＴデータグループ 代表取締役社長 | ||||||
代表取締役 副社長執行役員 | 事業戦略担当 | 椎 名 雅 典 | 1956年２月15日生 | 1979年４月 | 日本電信電話公社入社 | (注)５ | 6,900 |
2011年６月 | ＮＴＴデータグループ 取締役執行役員 グループ経営企画本部長 | ||||||
2012年６月 | ＮＴＴデータグループ 取締役常務執行役員 グループ経営企画本部長 | ||||||
2013年７月 | ＮＴＴデータグループ 取締役常務執行役員 パブリック&フィナンシャルカンパニー長 | ||||||
2014年６月 | ＮＴＴデータグループ 代表取締役常務執行役員 パブリック&フィナンシャルカンパニー長 | ||||||
2015年６月 | ＮＴＴデータグループ 代表取締役副社長執行役員 パブリック&フィナンシャルカンパニー長 | ||||||
2015年７月 | ＮＴＴデータグループ 代表取締役副社長執行役員(現在に至る) | ||||||
代表取締役 副社長執行役員 | 法人・ソリューション分野担当 | 本 間 洋 | 1956年５月８日生 | 1980年４月 | 日本電信電話公社入社 | (注)５ | 5,200 |
2010年６月 | ＮＴＴデータグループ 執行役員 流通・サービス事業本部長 | ||||||
2012年４月 | ＮＴＴデータグループ 執行役員 第三法人事業本部長 | ||||||
2013年６月 | ＮＴＴデータグループ 常務執行役員 第三法人事業本部長 | ||||||
2014年６月 | 株式会社コンストラクション・イーシー・ドットコム 代表取締役社長 (現在に至る) | ||||||
| ＮＴＴデータグループ 取締役常務執行役員 エンタープライズITサービスカンパニー長 | ||||||
2015年７月 | 取締役常務執行役員 | ||||||
2016年６月 | 代表取締役副社長執行役員(現在に至る) | ||||||
代表取締役 常務執行役 | 技術戦略担当 | 植 木 英 次 | 1958年６月18日生 | 1981年４月 | 日本電信電話公社入社 | (注)５ | 6,800 |
2013年６月 | ＮＴＴデータグループ 取締役執行役員 第二金融事業本部長 | ||||||
2013年７月 | ＮＴＴデータグループ 取締役執行役員 グループ経営企画本部長 | ||||||
2014年６月 | ＮＴＴデータグループ 取締役常務執行役員 グループ経営企画本部長 | ||||||
2015年７月 | ＮＴＴデータグループ 取締役常務執行役員 | ||||||
2016年６月 | ＮＴＴデータグループ 代表取締役常務執行役員(現在に至る) | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | |
取締役 常務執行役 | グローバル分野担当 | 西 畑 一 宏 | 1957年３月16日生 | 1981年４月 | 日本電信電話公社入社 | (注)５ | 5,200 |
2011年７月 | ＮＴＴデータグループ 執行役員 グローバルビジネス統括本部長 | ||||||
2012年６月 | ＮＴＴデータグループ 常務執行役員 グローバルビジネス統括本部長 | ||||||
2013年７月 | ＮＴＴデータグループ 常務執行役員 グローバル事業本部長 | ||||||
2015年６月 | ＮＴＴデータグループ 取締役常務執行役員 グローバルビジネスカンパニー長 | ||||||
2015年７月 | ＮＴＴデータグループ 取締役常務執行役員 (現在に至る) | ||||||
取締役 常務執行役 | 技術革新統括本部長、 | 木 谷 強 | 1960年２月22日生 | 1983年４月 | 日本電信電話公社入社 | (注)６ | 3,500 |
2013年６月 | ＮＴＴデータグループ 執行役員 技術開発本部長 | ||||||
2014年６月 | ＮＴＴデータグループ 執行役員 基盤システム事業本部長 技術開発本部長兼務 | ||||||
2015年６月 | ＮＴＴデータグループ 常務執行役員 基盤システム事業本部長 技術開発本部長兼務 | ||||||
2015年７月 | ＮＴＴデータグループ 常務執行役員 技術革新統括本部長 技術革新統括本部 基盤システム事業本部長兼務 | ||||||
2016年４月 | ＮＴＴデータグループ 常務執行役員 技術革新統括本部長 技術革新統括本部 システム技術本部長兼務 | ||||||
2016年６月 | ＮＴＴデータグループ 取締役常務執行役員 技術革新統括本部長 技術革新統括本部 システム技術本部長兼務 | ||||||
取締役 常務執行役員 | 総務部長、人事部長 | 柳 圭一郎 | 1960年８月16日生 | 1984年４月 | 日本電信電話公社入社 | (注)６ | 4,700 |
2009年４月 | エヌ・ティ・ティ・データ・ジェトロニクス株式会社 代表取締役社長 | ||||||
2012年６月 | ＮＴＴデータグループ 総務部長 | ||||||
2013年６月 | ＮＴＴデータグループ 執行役員 総務部長 | ||||||
2013年７月 | ＮＴＴデータグループ 執行役員 第二金融事業本部長 | ||||||
2014年６月 | 株式会社NTTデータ・フィナンシャルコア 代表取締役社長 | ||||||
2016年６月 | ＮＴＴデータグループ 取締役常務執行役員 総務部長 人事部長兼務（現在に至る） | ||||||
取締役 常務執行役員 | 公共・社会基盤分野担当 | 青 木 弘 之 | 1961年７月18日生 | 1984年４月 | 日本電信電話株式会社入社 | (注)６ | 700 |
2004年５月 | ＮＴＴデータグループ ビジネス開発事業本部 システム方式技術ビジネスユニット 第一技術統括部長 | ||||||
2007年７月 | ＮＴＴデータグループ グループ経営企画本部 部長 | ||||||
2009年７月 | ＮＴＴデータグループ 製造ビジネス事業本部 副事業本部長 | ||||||
2012年４月 | ＮＴＴデータグループ 第三法人事業本部 副事業本部長 | ||||||
2012年６月 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ九州 代表取締役社長 | ||||||
2014年６月 | ＮＴＴデータグループ 執行役員 人事部長 | ||||||
| エヌ・ティ・ティ・データ・マネジメント・サービス株式会社 取締役 | ||||||
2016年６月 | ＮＴＴデータグループ 取締役常務執行役員（現在に至る） | ||||||
取締役 | ― | 岡 本 行 夫 | 1945年11月23日生 | 1968年４月 | 外務省入省 | (注)５ | 300 |
1991年１月 | 同省退官 | ||||||
1991年３月 | 株式会社岡本アソシエイツ 代表取締役(現在に至る) | ||||||
2000年６月 | 三菱マテリアル株式会社 取締役 (現在に至る) | ||||||
2006年６月 | 三菱自動車工業株式会社 監査役 | ||||||
2008年６月 | 日本郵船株式会社 取締役 (現在に至る) | ||||||
2014年６月 | ＮＴＴデータグループ 取締役(現在に至る) | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | |
取締役 | ― | 高 岡 宏 昌 | 1965年８月18日生 | 1988年４月 | 日本電信電話株式会社入社 | (注)５ | 100 |
2010年９月 | エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 経営企画部グループ/アライアンス戦略室担当部長 グローバル事業本部グローバルストラテジー部担当部長兼務 | ||||||
2011年７月 | 同社 ヒューマンリソース部担当部長 研修センタ担当部長兼務 | ||||||
2011年８月 | 同社 ヒューマンリソース部担当部長 | ||||||
| NTTヒューマンソリューションズ株式会社 取締役 | ||||||
2013年７月 | 日本電信電話株式会社 総務部門担当部長(現在に至る) | ||||||
2015年６月 | ＮＴＴデータグループ 取締役(現在に至る) | ||||||
取締役 | ― | 平 野 英 治 | 1950年９月15日生 | 1973年４月 | 日本銀行入行 | (注)６ | 0 |
2006年６月 | 同行退任 | ||||||
| トヨタファイナンシャルサービス株式会社 取締役副社長 | ||||||
2014年６月 | 同社 特別顧問（現在に至る） | ||||||
2014年９月 | メットライフ生命保険株式会社 取締役副会長 | ||||||
2015年５月 | 同社 取締役代表執行役副会長（現在に至る） | ||||||
2015年６月 | 株式会社リケン 取締役（現在に至る） | ||||||
2016年６月 | ＮＴＴデータグループ 取締役（現在に至る） | ||||||
常勤監査役 | ― | 石 島 幸 男 | 1952年７月17日生 | 1976年４月 | 日本電信電話公社入社 | (注)７ | 300 |
2004年６月 | エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 総務部長 法務考査部長兼務 | ||||||
2005年６月 | 同社 総務部長 | ||||||
2006年６月 | エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ株式会社 常務取締役 企画総務部長 | ||||||
2009年６月 | 日本カーソリューションズ株式会社 代表取締役副社長 | ||||||
2014年６月 | ＮＴＴデータグループ 常勤監査役(現在に至る) | ||||||
常勤監査役 | ― | 山 口 徹 朗 | 1956年１月22日生 | 1979年４月 | 日本電信電話公社入社 | (注)７ | 100 |
2006年６月 | エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 グローバル事業本部担当部長 NTT America, Inc. President & CEO | ||||||
2010年７月 | エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 グローバル事業本部グローバルストラテジー部担当部長 | ||||||
2011年２月 | Dimension Data Holdings plc, Director of the Board, Group Executive: Joint Business Development | ||||||
2015年６月 | ＮＴＴデータグループ 常勤監査役(現在に至る) | ||||||
常勤監査役 | ― | 中 村 明 雄 | 1955年７月21日生 | 1978年４月 | 大蔵省（現 財務省）入省 | (注)７ | 0 |
2011年８月 | 同省退官 | ||||||
2011年10月 | 株式会社損保ジャパン総合研究所（現 損保ジャパン日本興亜総合研究所株式会社） 理事長 | ||||||
2013年３月 | 弁護士登録 田辺総合法律事務所 特別パートナー（現在に至る） | ||||||
2015年６月 | 東京センチュリーリース株式会社 取締役（現在に至る） | ||||||
2016年６月 | ＮＴＴデータグループ 常勤監査役(現在に至る) | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | |
監査役 | ― | 佐 藤 りえ子 | 1956年11月28日生 | 1984年４月 | 弁護士登録(現在に至る) | (注)７ | 1,100 |
1989年６月 | シャーマン・アンド・スターリング法律事務所 | ||||||
1998年７月 | 石井法律事務所 パートナー (現在に至る) | ||||||
2004年６月 | 味の素株式会社 監査役 | ||||||
2008年６月 | ジグノシステムジャパン株式会社 監査役(現在に至る) | ||||||
2012年６月 | ＮＴＴデータグループ 監査役(現在に至る) | ||||||
2015年６月 | 第一生命株式会社 取締役(現在に至る) | ||||||
計 | 47,800 | ||||||
(注) １ 取締役のうち岡本行夫及び平野英治の両氏は、社外取締役であります。
２ 監査役の石島幸男、山口徹朗、中村明雄及び佐藤りえ子の４氏は、社外監査役であります。
３ 「事業戦略担当」は、ＮＴＴデータグループグループの事業運営に関する戦略策定・実行、財務、IR、リスクマネジメントを総括する分掌であります。
４ 「技術戦略担当」は、ＮＴＴデータグループグループの技術開発・研究開発に関する戦略策定・実行、セキュリティ戦略の策定・実行を総括する分掌であります。
５ 取締役の任期は、2015年６月17日開催の定時株主総会における選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
６ 取締役の任期は、2016年６月22日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
７ 監査役の任期は、2016年６月22日開催の定時株主総会後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動は、以下のとおりであります。
新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
代表取締役副社長執行役員 | 代表取締役副社長執行役員 （ソリューション&テクノロジーカンパニー長） | 栗 島 聡 | 平成27年７月１日 |
代表取締役副社長執行役員 | 代表取締役副社長執行役員 （パブリック&フィナンシャルカンパニー長） | 椎 名 雅 典 | 平成27年７月１日 |
取締役常務執行役員 | 取締役常務執行役員 （エンタープライズITサービスカンパニー長） | 本 間 洋 | 平成27年７月１日 |
取締役常務執行役員 | 取締役常務執行役員 （グループ経営企画本部長） | 植 木 英 次 | 平成27年７月１日 |
取締役常務執行役員 | 取締役常務執行役員 （グローバルビジネスカンパニー長） | 西 畑 一 宏 | 平成27年７月１日 |
取締役常務執行役員 | 取締役常務執行役員 （公共システム事業本部長） | 岩 井 利 夫 | 平成27年７月１日 |
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
Copyright (c) 2014 かぶれん. All Rights Reserved. プライバシーポリシー