建設技術研究所(9621)の株価チャート 建設技術研究所(9621)の業績 親会社と関係会社
（１）新任役員
該当事項はありません。
（２）退任役員
該当事項はありません。
（３）役職の異動
該当事項はありません。
（１）新任役員
該当事項はありません。
（２）退任役員
該当事項はありません。
（３）役職の異動
該当事項はありません。
（１）新任役員
該当事項はありません。
（２）退任役員
該当事項はありません。
（３）役職の異動
該当事項はありません。
①役員一覧
男性14名 女性2名 （役員のうち女性の比率12.5％）
(注)１ 2024年３月26日から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時まで
２ 2023年３月28日から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時まで
３ 2021年３月25日から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時まで
４ 取締役 池淵周一氏、小棹ふみ子氏、園部芳久氏及び小笠原敦子氏は、社外取締役であります。
５ 監査役 田中康郎氏及び石川剛氏は、社外監査役であります。
６ 法令に定める監査役の員数の要件を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
(注)１ 2023年３月28日から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時まで
２ 補欠監査役 由布節子氏は、社外監査役の要件を満たしております。
建設技術研究所は、社外取締役を４名、社外監査役を２名選任しております。
イ 社外取締役
建設技術研究所は、社外取締役の経営参画により、コーポレート・ガバナンスを強化しております。
建設技術研究所と社外取締役４名との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。
社外取締役 池淵周一氏は、今後、業容拡大が見込まれる防災分野の専門家であり、同氏の豊富な経験と幅広い見識及びグローバルな視点を建設技術研究所の経営全般に反映していただいております。引き続き、建設技術研究所経営課題等について、学識経験者としての専門的知識と幅広い見識に基づき監督、助言等を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割が期待できるものと判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役 小棹ふみ子氏は、税務署長を務めるなど、組織のトップとしての経験が豊富であり、税理士として税務と企業会計に関する専門知識を有しております。引き続き、建設技術研究所経営課題等について、税理士としての専門的知識と幅広い見識に基づき監督、助言等を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割が期待できるものと判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役 園部芳久氏は、大企業での経営経験者であり、財務・会計の知見をバックボーンに、経営戦略担当・ＣＦＯとして、事業ポートフォリオの変革、グローバル合弁会社の運営、海外でのＭ＆Ａ、コーポレートガバナンスの改善などを推進することで企業価値の増大に貢献しており、同氏の豊富な経験と幅広い見識を建設技術研究所の経営全般に反映していただいております。引き続き、財務・会計やグローバルビジネスなどに関する知識と幅広い見識に基づき監督、助言等を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしていただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役 小笠原敦子氏は、大手新聞社で要職を務められ、豊富な経験と高度な専門性、幅広い見識を有しています。また、日本高校野球連盟理事を務めるとともに、国立大学法人でブランディング担当の理事としての実績もあり、同氏の豊富な経験と幅広い見識を建設技術研究所の経営全般に反映していただいております。引き続き、建設技術研究所経営課題等について、実業界での豊富な経験と専門知識に基づき監督、助言等を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしていただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。
ロ 社外監査役
建設技術研究所は、監査役４名のうち２名を社外監査役として、外部からの客観的、中立的な経営監視機能を強化しております。社外監査役は、２名とも全ての監査役会に出席し、コーポレート・ガバナンスにおいて重要な外部からの客観的、中立的な経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制を採用しております。監査役４名のうち社外監査役は２名と監査役の員数の２分の１にあたり、建設技術研究所の経営を監視する上で適正な員数と考えております。
建設技術研究所と社外監査役２名との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。
社外監査役 田中康郎氏及び石川剛氏は、取締役会では、取締役に対し積極的に質問するとともに、法務分野を中心とした識見と弁護士として培った豊富な経験を、石川剛氏にあっては弁護士としての業務を通じて培った財務・会計の知識を生かして、発言、提言を行っています。また、監査役会では、実施した監査を報告し、他の監査役と緊密な情報交換をするとともに、法務分野を中心とした識見と弁護士として培った豊富な経験を生かして、必要な意見を述べています。弁護士としての高い専門性と職業倫理を活用し、監査役制度をより実効あるものとするために適切な役割が期待できるものとし、社外監査役に選任しております。
また、社外監査役として独立した立場と客観的視点から建設技術研究所の経営を監視し、取締役会の内外において的確な助言、提言を行い、適正に職責を全うしていることなどから、独立性を堅持していると判断しております。なお、社外監査役 石川剛氏とは顧問弁護士契約を締結しております。
ハ 独立役員
以下の要件を満たす社外取締役、社外監査役及びその候補者を、独立性を有している者と判断しています。
（１）現在及び過去10年間、建設技術研究所及び建設技術研究所の関係会社の業務執行者※１でないこと。
（２）配偶者又は二親等以内の親族が、建設技術研究所の業務執行者でないこと。
（３）建設技術研究所の主要な取引先※２又は建設技術研究所を主要な取引先とする法人の業務執行者でないこと。
（４）建設技術研究所の大株主(総議決権の５%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者ではないこと。
（５）政策保有目的で建設技術研究所が株式を保有する法人の業務執行者でないこと。
（６）建設技術研究所の会計監査人である監査法人に所属する者でないこと。
（７）建設技術研究所から役員報酬以外に、多額※３の報酬を受けている弁護士、公認会計士、税理士、コンサルタント等又は団体の業務執行者でないこと。
（８）建設技術研究所から多額※３の寄付又は助成を受けている者若しくは団体の業務執行者でないこと。
（９）建設技術研究所の業務執行取締役、常勤監査役が他の法人の社外取締役又は社外監査役を兼任している場合において、当該他の法人の業務執行者でないこと。
（10）本人の配偶者又は二親等以内の親族が、上記(３)ないし(９)に該当しないこと。
（11）上記(２)ないし(10)について、過去５年間該当がないこと。
（12）建設技術研究所の社外取締役及び社外監査役としての通算在任期間が12年以上でないこと。
ただし、当該候補者について取締役会又は監査役会に対して余人をもって代えがたい貢献が認められる場合はこの限りでない。
※１ 「業務執行者」とは、取締役、執行役員、その他これらに準じる者及び使用人をいう。
※２ 「主要な取引先」とは、直近３事業年度のいずれかにおいて、建設技術研究所とその取引先との間の取引金額が 建設技術研究所の連結売上高の１％を超える場合の取引先又は建設技術研究所の連結総資産の１%以上の額を建設技術研究所に融資している取引先をいう。
※３ 「多額」とは、直近３事業年度の平均で、個人の場合は年間500万円以上、団体の場合は年間1,000万円以上をいう。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
建設技術研究所は、提出日現在において、社外取締役４名、社外監査役２名（監査役の員数は４名）を選任しております。社外取締役及び社外監査役は、毎月１回開催される定時取締役会、また臨時に開催される臨時取締役会に出席し、取締役の職務執行の監督を行っております。
また、社外監査役は、後記（３）のとおり、会計監査人とは四半期ごとに報告会議を開催し、監査活動の把握と情報交換を行うとともに、定期的に監査計画及び監査遂行に関する意見交換会を実施しています。内部監査部門である監査室とは、建設技術研究所並びにグループ企業に対する監査の計画及び結果について適宜情報交換や意見交換を行っております。
（１）新任役員
該当事項はありません。
（２）退任役員
該当事項はありません。
（３）役職の異動
該当事項はありません。
（１）新任役員
該当事項はありません。
（２）退任役員
該当事項はありません。
（３）役職の異動
該当事項はありません。
（１）新任役員
該当事項はありません。
（２）退任役員
該当事項はありません。
（３）役職の異動
該当事項はありません。
①役員一覧
男性14名 女性2名 （役員のうち女性の比率12.5％）
(注)１ 2023年３月28日から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時まで
２ 2023年３月28日から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時まで
３ 2021年３月25日から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時まで
４ 取締役 池淵周一氏、小棹ふみ子氏、園部芳久氏及び小笠原敦子氏は、社外取締役であります。
５ 監査役 田中康郎氏及び石川剛氏は、社外監査役であります。
６ 監査役 見附敬三の所有する建設技術研究所株式の数は、従業員持株会における持分であります。
７ 法令に定める監査役の員数の要件を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
(注)１ 2023年３月28日から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時まで
２ 補欠監査役 由布節子氏は、社外監査役の要件を満たしております。
建設技術研究所は、社外取締役を４名、社外監査役を２名選任しております。
イ 社外取締役
建設技術研究所は、社外取締役の経営参画により、コーポレート・ガバナンスを強化しております。
建設技術研究所と社外取締役４名との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。
社外取締役 池淵周一氏は、今後、業容拡大が見込まれる防災分野の専門家であり、同氏の豊富な経験と幅広い見識及びグローバルな視点を建設技術研究所の経営全般に反映していただいております。引き続き、建設技術研究所経営課題等について、学識経験者としての専門的知識と幅広い見識に基づき監督、助言等を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割が期待できるものと判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役 小棹ふみ子氏は、東京国税局日本橋税務署長を務めるなど、組織のトップとしての経験が豊富であり、税理士として税務と企業会計に関する専門知識を有しております。引き続き、建設技術研究所経営課題等について、税理士としての専門的知識と幅広い見識に基づき監督、助言等を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割が期待できるものと判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役 園部芳久氏は、大企業での経営経験者であり、財務・会計の知見をバックボーンに、経営戦略担当・ＣＦＯとして、事業ポートフォリオの変革、グローバル合弁会社の運営、海外でのＭ＆Ａ、コーポレートガバナンスの改善などを推進することで企業価値の増大に貢献しており、同氏の豊富な経験と幅広い見識を建設技術研究所の経営全般に反映していただいております。引き続き、財務・会計やグローバルビジネスなどに関する知識と幅広い見識に基づき監督、助言等を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしていただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役 小笠原敦子氏は、大手新聞社で要職を務められ、豊富な経験と高度な専門性、幅広い見識を有しています。また、女性初の日本高校野球連盟理事を務めるとともに、国立大学法人でブランディング担当の理事としての実績もあり、同氏の豊富な経験と幅広い見識を建設技術研究所の経営全般に反映していただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。同氏においては、建設技術研究所経営課題等について、実業界での豊富な経験と専門知識に基づき監督、助言等を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしていただくことができるものと判断しております。
ロ 社外監査役
建設技術研究所は、監査役４名のうち２名を社外監査役として、外部からの客観的、中立的な経営監視機能を強化しております。社外監査役は、２名とも全ての監査役会に出席し、コーポレート・ガバナンスにおいて重要な外部からの客観的、中立的な経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制を採用しております。監査役４名のうち社外監査役は２名と監査役の員数の２分の１にあたり、建設技術研究所の経営を監視する上で適正な員数と考えております。
建設技術研究所と社外監査役２名との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。
社外監査役 田中康郎氏及び石川剛氏は、取締役会では、取締役に対し積極的に質問するとともに、法務分野を中心とした識見と弁護士として培った豊富な経験を、石川剛氏にあっては弁護士としての業務を通じて培った財務・会計の知識を生かして、発言、提言を行っています。また、監査役会では、実施した監査を報告し、他の監査役と緊密な情報交換をするとともに、法務分野を中心とした識見と弁護士として培った豊富な経験を生かして、必要な意見を述べています。弁護士としての高い専門性と職業倫理を活用し、監査役制度をより実効あるものとするために適切な役割が期待できるものとし、社外監査役に選任しております。
また、社外監査役として独立した立場と客観的視点から建設技術研究所の経営を監視し、取締役会の内外において的確な助言、提言を行い、適正に職責を全うしていることなどから、独立性を堅持していると判断しております。なお、社外監査役 石川剛氏とは顧問弁護士契約を締結しております。
ハ 独立役員
以下の要件を満たす社外取締役、社外監査役及びその候補者を、独立性を有している者と判断しています。
（１）現在及び過去10年間、建設技術研究所及び建設技術研究所の関係会社の業務執行者※１でないこと。
（２）配偶者又は二親等以内の親族が、建設技術研究所の業務執行者でないこと。
（３）建設技術研究所の主要な取引先※２又は建設技術研究所を主要な取引先とする法人の業務執行者でないこと。
（４）建設技術研究所の大株主(総議決権の５%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者ではないこと。
（５）政策保有目的で建設技術研究所が株式を保有する法人の業務執行者でないこと。
（６）建設技術研究所の会計監査人である監査法人に所属する者でないこと。
（７）建設技術研究所から役員報酬以外に、多額※３の報酬を受けている弁護士、公認会計士、税理士、コンサルタント等又は団体の業務執行者でないこと。
（８）建設技術研究所から多額※３の寄付又は助成を受けている者若しくは団体の業務執行者でないこと。
（９）建設技術研究所の業務執行取締役、常勤監査役が他の法人の社外取締役又は社外監査役を兼任している場合において、当該他の法人の業務執行者でないこと。
（10）本人の配偶者又は二親等以内の親族が、上記(３)ないし(９)に該当しないこと。
（11）上記(２)ないし(10)について、過去５年間該当がないこと。
（12）建設技術研究所の社外取締役及び社外監査役としての通算在任期間が12年以上でないこと。
ただし、当該候補者について取締役会又は監査役会に対して余人をもって代えがたい貢献が認められる場合はこの限りでない。
※１ 「業務執行者」とは、取締役、執行役員、その他これらに準じる者及び使用人をいう。
※２ 「主要な取引先」とは、直近３事業年度のいずれかにおいて、建設技術研究所とその取引先との間の取引金額が 建設技術研究所の連結売上高の１％を超える場合の取引先又は建設技術研究所の連結総資産の１%以上の額を建設技術研究所に融資している取引先をいう。
※３ 「多額」とは、直近３事業年度の平均で、個人の場合は年間500万円以上、団体の場合は年間1,000万円以上をいう。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
建設技術研究所は、提出日現在において、社外取締役４名、社外監査役２名（監査役の員数は４名）を選任しております。社外取締役及び社外監査役は、毎月１回開催される定時取締役会、また臨時に開催される臨時取締役会に出席し、取締役の職務執行の監督を行っております。
また、社外監査役は、後記（３）のとおり、会計監査人とは四半期ごとに報告会議を開催し、監査活動の把握と情報交換を行うとともに、定期的に監査計画及び監査遂行に関する意見交換会を実施しています。内部監査部門である監査室とは、建設技術研究所並びにグループ企業に対する監査の計画及び結果について適宜情報交換や意見交換を行っております。
（１）新任役員
該当事項はありません。
（２）退任役員
該当事項はありません。
（３）役職の異動
該当事項はありません。
（１）新任役員
該当事項はありません。
（２）退任役員
該当事項はありません。
（３）役職の異動
該当事項はありません。
（１）新任役員
該当事項はありません。
（２）退任役員
該当事項はありません。
（３）役職の異動
該当事項はありません。
①役員一覧
男性15名 女性1名 （役員のうち女性の比率6.3％）
(注)１ 2022年３月24日から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時まで
２ 2019年３月26日から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時まで
３ 2021年３月25日から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時まで
４ 取締役 池淵周一、小棹ふみ子および園部芳久は、社外取締役であります。
５ 監査役 田中康郎および石川剛は、社外監査役であります。
６ 法令に定める監査役の員数の要件を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
(注)１ 2019年３月26日から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時まで
２ 補欠監査役 由布節子は、社外監査役の要件を満たしております。
建設技術研究所は、社外取締役を３名、社外監査役を２名選任しております。
イ 社外取締役
建設技術研究所は、社外取締役の経営参画により、コーポレート・ガバナンスを強化しております。
建設技術研究所と社外取締役３名との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。
社外取締役 池淵周一は、建設技術研究所経営課題等について、学識経験者としての専門的知識と幅広い見識に基づき監督、助言等を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割が期待できるものと判断し、引き続き社外取締役に選任しております。
社外取締役 小棹ふみ子は、建設技術研究所経営課題等について、税理士としての専門的知識と幅広い見識に基づき監督、助言等を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割が期待できるものと判断し、引き続き社外取締役に選任しております。
社外取締役 園部芳久は、帝人株式会社において、経理財務の知見をバックボーンに、経営戦略担当（部門長、執行役員、常務執行役員）・ＣＦＯ（執行役員、専務執行役員）として、事業ポートフォリオの変革、グローバル合弁会社の運営、海外でのＭ＆Ａ、コーポレート・ガバナンスの改善などを推進することで企業価値の増大に貢献しております。同社で培った豊富な経験と幅広い見識を、建設技術研究所の経営全般に反映していただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。
ロ 社外監査役
建設技術研究所は、監査役４名のうち２名を社外監査役として、外部からの客観的、中立的な経営監視機能を強化しております。社外監査役は、２名ともほぼすべての監査役会に出席し、コーポレート・ガバナンスにおいて重要な外部からの客観的、中立的な経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制を採用しております。監査役４名のうち社外監査役は２名と監査役の員数の２分の１にあたり、建設技術研究所の経営を監視する上で適正な員数と考えております。
建設技術研究所と社外監査役２名との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。
社外監査役 田中康郎および石川剛は、取締役会では、取締役に対し積極的に質問するとともに、法務分野を中心とした識見と弁護士として培った豊富な経験を、石川剛にあっては弁護士としての業務を通じて培った財務・会計の知識を生かして、発言、提言を行っています。また、監査役会では、実施した監査を報告し、他の監査役と緊密な情報交換をするとともに、法務分野を中心とした識見と弁護士として培った豊富な経験を生かして、必要な意見を述べています。弁護士としての高い専門性と職業倫理を活用し、監査役制度をより実効あるものとするために適切な役割が期待できるものとし、社外監査役に選任しております。
また、社外監査役として独立した立場と客観的視点から建設技術研究所の経営を監視し、取締役会の内外において的確な助言、提言を行い、適正に職責を全うしていることなどから、独立性を堅持していると判断しております。なお、社外監査役 石川剛とは顧問弁護士契約を締結しております。
ハ 独立役員
社外役員を選任するための独立性に関する基準または方針はありませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考としており、池淵周一、小棹ふみ子、園部芳久および田中康郎を独立役員として同取引所に届け出ております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
建設技術研究所は、提出日現在において、社外取締役３名、社外監査役２名（監査役の員数は４名）を選任しております。社外取締役および社外監査役は、毎月１回開催される定時取締役会、また臨時に開催される臨時取締役会に出席し、取締役の職務執行の監督を行っております。
また、社外監査役は、後記（３）のとおり、会計監査人とは四半期ごとに報告会議を開催し、監査活動の把握と情報交換を行うとともに、定期的に監査計画および監査遂行に関する意見交換会を実施しています。内部監査部門である監査室とは、建設技術研究所ならびにグループ企業に対する監査の計画および結果について適宜情報交換や意見交換を行っております。
（１）新任役員
該当事項はありません。
（２）退任役員
該当事項はありません。
（３）役職の異動
該当事項はありません。
（１）新任役員
該当事項はありません。
（２）退任役員
該当事項はありません。
（３）役職の異動
該当事項はありません。
（１）新任役員
該当事項はありません。
（２）退任役員
該当事項はありません。
（３）役職の異動
該当事項はありません。
①役員一覧
男性14名 女性1名 （役員のうち女性の比率6.7％）
(注)１ 2020年３月26日から2021年12月期に係る定時株主総会終結の時まで
２ 2019年３月26日から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時まで
３ 2021年３月25日から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時まで
４ 取締役 池淵周一および小棹ふみ子は、社外取締役であります。
５ 監査役 田中康郎および石川剛は、社外監査役であります。
６ 監査役 中下惠勇の所有株式数は、従業員持株会における持分であります。
７ 法令に定める監査役の員数の要件を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
(注)１ 2019年３月26日から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時まで
２ 補欠監査役 由布節子は、社外監査役の要件を満たしております。
建設技術研究所と社外取締役２名との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
建設技術研究所は、社外取締役として学識経験者１名および税理士１名を選任しております。これは、学識経験者の土木分野における豊富な経験と幅広い見識および税理士の高い専門性と職業倫理を活用しようとするものであります。
建設技術研究所と社外監査役２名との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
建設技術研究所は、社外監査役として弁護士２名を選任しております。これは、弁護士の高い専門性と職業倫理を活用しようとするものであり、意思決定の早い段階において積極的にアドバイスを受け、監査役制度をより実効あるものとしております。加えて、社外監査役として独立した立場と客観的視点から建設技術研究所の経営を監視し、取締役会の内外において的確な助言、提言を行い、適正に職責を全うしていることなどから、独立性を堅持していると判断しております。また、社外監査役のうち１名と顧問弁護士契約を締結しております。
監査役４名のうち社外監査役は２名と監査役の員数の２分の１にあたり、建設技術研究所の経営を監視する上で適正な員数と考えております。
建設技術研究所は、社外取締役の経営参画によりコーポレート・ガバナンスを強化するとともに、執行役員制度導入により取締役会の意思決定機能および業務執行を監督する機能を強化しております。加えて、監査役４名のうち２名を社外監査役として、外部からの客観的、中立的な経営監視機能を強化しております。さらに、社外監査役は、２名ともほぼすべての監査役会に出席し、コーポレート・ガバナンスにおいて重要な外部からの客観的、中立的な経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制を採用しております。
社外役員を選任するための独立性に関する基準または方針はありませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考としており、池淵周一、小棹ふみ子および田中康郎を独立役員として同取引所に届け出ております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
建設技術研究所は、提出日現在において、社外取締役２名、社外監査役２名（監査役の員数は４名）を選任しております。社外取締役および社外監査役は、毎月１回開催される定時取締役会、また臨時に開催される臨時取締役会に出席し、取締役の職務執行の監督を行っております。
また、社外監査役は、後記（３）のとおり、会計監査人とは四半期ごとに報告会議を開催し、監査活動の把握と情報交換を行うとともに、定期的に監査計画および監査遂行に関する意見交換会を実施しています。内部監査部門である監査室とは、建設技術研究所ならびにグループ企業に対する監査の計画および結果について適宜情報交換や意見交換を行っております。
（１）新任役員
該当事項はありません。
（２）退任役員
該当事項はありません。
（３）役職の異動
該当事項はありません。
（１）新任役員
該当事項はありません。
（２）退任役員
該当事項はありません。
（３）役職の異動
該当事項はありません。
（１）新任役員
該当事項はありません。
（２）退任役員
該当事項はありません。
（３）役職の異動
該当事項はありません。
①役員一覧
男性15名 女性1名 （役員のうち女性の比率6.3％）
(注)１ 2020年３月26日から2021年12月期に係る定時株主総会終結の時まで
２ 2019年３月26日から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時まで
３ 2017年３月24日から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時まで
４ 取締役 池淵周一および小棹ふみ子は、社外取締役であります。
５ 監査役 田中康郎および石川剛は、社外監査役であります。
６ 法令に定める監査役の員数の要件を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
(注)１ 2019年３月26日から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時まで
２ 補欠監査役 由布節子は、社外監査役の要件を満たしております。
建設技術研究所と社外取締役２名との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
建設技術研究所は、社外取締役として学識経験者１名および税理士１名を選任しております。これは、学識経験者の土木分野における豊富な経験と幅広い見識および税理士の高い専門性と職業倫理を活用しようとするものであります。
建設技術研究所と社外監査役２名との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
建設技術研究所は、社外監査役として弁護士２名を選任しております。これは、弁護士の高い専門性と職業倫理を活用しようとするものであり、意思決定の早い段階において積極的にアドバイスを受け、監査役制度をより実効あるものとしております。加えて、社外監査役として独立した立場と客観的視点から建設技術研究所の経営を監視し、取締役会の内外において的確な助言、提言を行い、適正に職責を全うしていることなどから、独立性を堅持していると判断しております。また、社外監査役のうち１名と顧問弁護士契約を締結しております。
監査役４名のうち社外監査役は２名と監査役の員数の２分の１にあたり、建設技術研究所の経営を監視する上で適正な員数と考えております。
建設技術研究所は、社外取締役の経営参画によりコーポレート・ガバナンスを強化するとともに、執行役員制度導入により取締役会の意思決定機能および業務執行を監督する機能を強化しております。加えて、監査役４名のうち２名を社外監査役として、外部からの客観的、中立的な経営監視機能を強化しております。さらに、社外監査役は、２名ともほぼすべての監査役会に出席し、コーポレート・ガバナンスにおいて重要な外部からの客観的、中立的な経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制を採用しております。
社外役員を選任するための独立性に関する基準または方針はありませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考としており、池淵周一、小棹ふみ子および田中康郎を独立役員として同取引所に届け出ております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
建設技術研究所は、提出日現在において、社外取締役２名、社外監査役２名（監査役の員数は４名）を選任しております。社外取締役および社外監査役は、毎月１回開催される定時取締役会、また臨時に開催される臨時取締役会に出席し、取締役の職務執行の監督を行っております。
また、社外監査役は、後記（３）のとおり、会計監査人とは四半期ごとに報告会議を開催し、監査活動の把握と情報交換を行うとともに、定期的に監査計画および監査遂行に関する意見交換会を実施しています。内部監査部門である監査室とは、建設技術研究所ならびにグループ企業に対する監査の計画および結果について適宜情報交換や意見交換を行っております。
（１）新任役員
該当事項はありません。
（２）退任役員
該当事項はありません。
（３）役職の異動
（１）新任役員
該当事項はありません。
（２）退任役員
該当事項はありません。
（３）役職の異動
（１）新任役員
該当事項はありません。
（２）退任役員
該当事項はありません。
（３）役職の異動
男性15名 女性1名 （役員のうち女性の比率6.3％）
(注)１ 2018年３月27日から2019年12月期に係る定時株主総会終結の時まで
２ 2019年３月26日から2019年12月期に係る定時株主総会終結の時まで
３ 2019年３月26日から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時まで
４ 2017年３月24日から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時まで
５ 監査役 齋藤貢一の所有する建設技術研究所株式の数には、従業員持株会における持分を含んでおります。
６ 取締役 池淵周一および小棹ふみ子は、社外取締役であります。
７ 監査役 田中康郎および石川剛は、社外監査役であります。
８ 法令に定める監査役の員数の要件を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
(注)１ 2019年３月26日から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時まで
２ 補欠監査役 由布節子は、社外監査役の要件を満たしております。
男性13名 女性1名 （役員のうち女性の比率7.1％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
代表取締役 |
|
村 田 和 夫 |
昭和26年９月26日 |
昭和53年４月 |
建設技術研究所入社 |
注１ |
56 |
|
平成９年４月 |
建設技術研究所東京支社河川本部技術第五部長 |
||||||
|
平成11年４月 |
建設技術研究所東京支社河川本部長 |
||||||
|
平成13年４月 |
建設技術研究所東京本社次長 |
||||||
|
平成15年３月 |
建設技術研究所取締役、技術管理本部長 |
||||||
|
平成16年４月 |
建設技術研究所経営企画部長兼管理本部副本部長 |
||||||
|
平成18年３月 |
建設技術研究所常務取締役、管理本部長 |
||||||
|
平成21年４月 |
建設技術研究所九州支社長兼沖縄支社長 |
||||||
|
平成22年３月 |
建設技術研究所取締役、常務執行役員 |
||||||
|
平成23年３月 平成23年４月 |
建設技術研究所専務執行役員 建設技術研究所東京本社長 |
||||||
|
平成25年３月 |
建設技術研究所代表取締役社長(現任) |
||||||
|
代表取締役 |
企画本部長 |
兪 朝 夫 |
昭和30年１月17日 |
昭和54年４月 |
建設技術研究所入社 |
注１ |
32 |
|
平成９年４月 |
建設技術研究所東京支社名古屋支店技術部長 |
||||||
|
平成15年３月 |
建設技術研究所東京本社次長 |
||||||
|
平成17年３月 |
建設技術研究所取締役 |
||||||
|
平成17年４月 |
建設技術研究所東京本社副本社長 |
||||||
|
平成18年３月 |
建設技術研究所経営企画部長 |
||||||
|
平成21年４月 |
建設技術研究所中部支社長 |
||||||
|
平成22年３月 |
建設技術研究所執行役員 |
||||||
|
平成23年３月 |
建設技術研究所取締役、常務執行役員、大阪本社長 |
||||||
|
平成25年３月 |
建設技術研究所専務執行役員 |
||||||
|
平成25年４月 |
建設技術研究所東京本社長 |
||||||
|
平成28年３月 |
建設技術研究所副社長執行役員（現任） |
||||||
|
平成29年３月 |
建設技術研究所代表取締役、企画本部長 （現任） |
||||||
|
代表取締役 |
(国際担当) |
友 永 則 雄 |
昭和28年９月15日 |
昭和54年４月 |
建設技術研究所入社 |
注１ |
39 |
|
平成10年４月 |
建設技術研究所東京支社道路本部技術第四部長 |
||||||
|
平成16年４月 |
建設技術研究所東京本社次長 |
||||||
|
平成18年３月 |
建設技術研究所取締役、東京本社副本社長 |
||||||
|
平成22年３月 |
建設技術研究所執行役員 |
||||||
|
平成23年３月 |
建設技術研究所取締役、中部支社長 |
||||||
|
平成25年３月 |
建設技術研究所常務執行役員 |
||||||
|
平成25年４月 |
建設技術研究所営業本部長 |
||||||
|
平成28年３月 |
建設技術研究所専務執行役員 |
||||||
|
平成29年４月 |
株式会社建設技研インターナショナル代表取締役社長(現任) |
||||||
|
平成30年３月 |
建設技術研究所代表取締役副社長執行役員 (現任) |
||||||
|
代表取締役 |
技術本部長 |
栗 田 秀 明 |
昭和29年１月１日 |
昭和55年４月 |
建設技術研究所入社 |
注１ |
31 |
|
平成10年４月 |
建設技術研究所大阪支社広島支店技術部長 |
||||||
|
平成16年４月 |
建設技術研究所大阪支社次長 |
||||||
|
平成17年４月 |
建設技術研究所大阪本社副本社長 |
||||||
|
平成18年３月 |
建設技術研究所取締役 |
||||||
|
平成21年４月 |
建設技術研究所管理本部長 |
||||||
|
平成22年３月 |
建設技術研究所執行役員 |
||||||
|
平成23年３月 |
建設技術研究所取締役 |
||||||
|
平成25年３月 |
建設技術研究所常務執行役員 |
||||||
|
平成25年４月 |
建設技術研究所大阪本社長 |
||||||
|
平成28年３月 |
建設技術研究所専務執行役員 |
||||||
|
平成29年４月 |
建設技術研究所技術本部長(現任) |
||||||
|
平成30年３月 |
建設技術研究所代表取締役副社長執行役員 (現任) |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
取締役 |
大阪本社長 |
寺 井 和 弘 |
昭和31年２月28日 |
昭和56年４月 |
建設技術研究所入社 |
注１ |
20 |
|
平成11年４月 |
建設技術研究所大阪支社環境本部環境対策部長 |
||||||
|
平成15年４月 |
建設技術研究所マネジメント事業部長 |
||||||
|
平成19年４月 |
建設技術研究所東京本社次長 |
||||||
|
平成24年３月 |
建設技術研究所執行役員 |
||||||
|
平成24年４月 |
建設技術研究所東京本社副本社長 |
||||||
|
平成25年３月 |
建設技術研究所取締役(現任) |
||||||
|
平成25年４月 |
建設技術研究所管理本部長 |
||||||
|
平成28年３月 |
建設技術研究所常務執行役員 |
||||||
|
平成29年４月 |
建設技術研究所大阪本社長（現任） |
||||||
|
平成30年３月 |
建設技術研究所専務執行役員（現任） |
||||||
|
取締役 |
東京本社長 |
中 村 哲 己 |
昭和32年３月４日 |
昭和54年４月 |
建設技術研究所入社 |
注１ |
22 |
|
平成14年４月 |
建設技術研究所東京本社河川部長 |
||||||
|
平成18年４月 |
建設技術研究所東京本社次長 |
||||||
|
平成21年４月 |
建設技術研究所東京本社副本社長 |
||||||
|
平成22年３月 |
建設技術研究所執行役員 |
||||||
|
平成23年４月 |
建設技術研究所東北支社長 |
||||||
|
平成25年３月 |
建設技術研究所取締役(現任) |
||||||
|
平成27年３月 |
建設技術研究所九州支社長兼沖縄支社長 |
||||||
|
平成28年３月 |
建設技術研究所常務執行役員 |
||||||
|
平成29年４月 |
建設技術研究所東京本社長（現任） |
||||||
|
平成30年３月 |
建設技術研究所専務執行役員（現任） |
||||||
|
取締役 |
営業本部長 |
中 平 明 憲 |
昭和28年４月14日 |
平成６年３月 |
株式会社中堀ソイルコーナー退職 |
注１ |
19 |
|
平成６年４月 |
建設技術研究所入社 |
||||||
|
平成11年４月 |
建設技術研究所大阪本社道路本部技術第四部長 |
||||||
|
平成21年４月 |
建設技術研究所大阪本社副本社長 |
||||||
|
平成22年３月 |
建設技術研究所執行役員 |
||||||
|
平成24年４月 |
福岡都市技術株式会社代表取締役社長 |
||||||
|
平成27年３月 |
建設技術研究所取締役（現任）、中部支社長 |
||||||
|
平成29年３月 |
建設技術研究所常務執行役員（現任） |
||||||
|
平成29年４月 |
建設技術研究所営業本部長（現任） |
||||||
|
取締役 |
管理本部長 |
渡 邊 宏 一 |
昭和29年10月20日 |
平成２年３月 |
錦商事株式会社退職 |
注１ |
20 |
|
平成２年４月 |
建設技術研究所入社 |
||||||
|
平成18年４月 |
建設技術研究所管理本部経理部長 |
||||||
|
平成21年４月 |
建設技術研究所管理本部副本部長、管理本部総務部長 |
||||||
|
平成24年３月 |
建設技術研究所執行役員 |
||||||
|
平成28年３月 |
建設技術研究所常務執行役員(現任) |
||||||
|
平成29年３月 |
建設技術研究所取締役(現任) |
||||||
|
平成29年４月 |
建設技術研究所管理本部長（現任） |
||||||
|
取締役 |
|
池 淵 周 一 |
昭和18年７月５日 |
昭和54年２月 |
京都大学防災研究所教授 |
注１ |
― |
|
平成８年４月 |
京都大学防災研究所付属水資源研究センター長 |
||||||
|
平成11年５月 |
京都大学防災研究所長 |
||||||
|
平成16年10月 |
株式会社気象工学研究所取締役研究所長 |
||||||
|
平成19年４月 |
京都大学名誉教授、財団法人河川環境管理財団研究顧問 |
||||||
|
平成25年４月 |
公益財団法人河川財団研究フェロー（現任） |
||||||
|
平成29年３月 |
建設技術研究所取締役(現任) |
||||||
|
取締役 |
|
小 棹 ふみ子 |
昭和29年４月17日 |
昭和48年４月 |
国税庁採用 |
注１ |
― |
|
平成９年７月 |
税務大学校東京研修所教育官 |
||||||
|
平成23年７月 |
関東信越国税局行田税務署長 |
||||||
|
平成26年７月 |
日本橋税務署長 |
||||||
|
平成27年８月 |
税理士登録(現任) |
||||||
|
平成28年６月 |
飛島建設株式会社社外監査役(現任) |
||||||
|
平成29年３月 |
建設技術研究所取締役(現任) |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
常勤監査役 |
|
尾 園 修治郎 |
昭和33年１月26日 |
昭和57年４月 |
建設技術研究所入社 |
注２ |
6 |
|
平成15年４月 |
建設技術研究所事業推進本部地質センター長 |
||||||
|
平成18年４月 |
建設技術研究所東京本社地圏環境部長 |
||||||
|
平成25年４月 |
建設技術研究所東京本社上席技師長 |
||||||
|
平成27年４月 |
建設技術研究所監査室長兼コンプライアンス室長 |
||||||
|
平成29年３月 |
建設技術研究所常勤監査役（現任） |
||||||
|
監査役 |
|
唐 裕 一 |
昭和30年３月２日 |
昭和52年４月 |
建設技術研究所入社 |
注３ |
14 |
|
平成12年４月 |
建設技術研究所中部支社技術第一部長 |
||||||
|
平成20年４月 |
建設技術研究所技術本部業務管理部長 |
||||||
|
平成23年４月 |
建設技術研究所管理本部人材開発室長 |
||||||
|
平成27年３月 |
建設技術研究所常勤監査役 |
||||||
|
平成29年３月 |
建設技術研究所監査役（現任） |
||||||
|
監査役 |
|
堀 内 国 宏 |
昭和18年４月24日 |
昭和43年４月 |
検事任官 |
注３ |
― |
|
平成４年４月 |
東京高等検察庁検事 |
||||||
|
平成８年４月 |
最高検察庁検事 |
||||||
|
平成９年６月 |
弁護士登録(現任) |
||||||
|
平成11年４月 |
東海大学法学部教授 |
||||||
|
平成12年３月 |
建設技術研究所監査役(現任) |
||||||
|
平成22年４月 |
流通経済大学法学部教授 |
||||||
|
監査役 |
|
田 中 康 郎 |
昭和21年２月９日 |
昭和46年４月 |
判事補任官 |
注３ |
― |
|
昭和56年４月 |
東京地方裁判所判事 |
||||||
|
昭和60年４月 |
国連アジア極東犯罪防止研修所研修部長 |
||||||
|
平成６年４月 |
東京地方裁判所部総括判事 |
||||||
|
平成15年２月 |
盛岡地方・家庭裁判所長 |
||||||
|
平成17年２月 |
東京高等裁判所部総括判事 |
||||||
|
平成21年３月 |
札幌高等裁判所長官 |
||||||
|
平成23年２月 |
弁護士登録(現任) |
||||||
|
平成23年４月 |
明治大学法科大学院教授（現任） |
||||||
|
平成27年３月 |
建設技術研究所監査役（現任） |
||||||
|
計 |
263 |
||||||
(注)１ 平成30年３月27日から平成31年12月期に係る定時株主総会終結の時まで
２ 平成29年３月24日から平成32年12月期に係る定時株主総会終結の時まで
３ 平成27年３月26日から平成30年12月期に係る定時株主総会終結の時まで
４ 取締役 池淵周一および小棹ふみ子は、社外取締役であります。
５ 監査役 堀内国宏および田中康郎は、社外監査役であります。
６ 法令に定める監査役の員数の要件を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
由 布 節 子 |
昭和27年３月28日 |
昭和56年４月 |
弁護士登録（現任） |
注１ |
― |
|
平成14年１月 |
渥美・臼井法律事務所（現 渥美坂井法律事務所・外国法事業共同事業）シニアパートナー（現任） |
||||
|
平成22年４月 |
慶応義塾大学法科大学院非常勤講師 |
||||
(注)１ 平成27年３月26日から平成30年12月期に係る定時株主総会終結の時まで
２ 補欠監査役 由布節子は、社外監査役の要件を満たしております。
（１）新任役員
該当事項はありません。
（２）退任役員
該当事項はありません。
（３）役職の異動
|
役名 |
新職名 |
旧職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
|
代表取締役 |
― |
技術本部長 |
棚橋通雄 |
平成29年４月１日 |
|
|
代表取締役 |
企画本部長 |
企画本部長 |
兪 朝夫 |
平成29年４月１日 |
|
|
取締役 |
（国際担当） |
営業本部長 |
友永則雄 |
平成29年４月１日 |
|
|
取締役 |
技術本部長 |
大阪本社長 |
栗田秀明 |
平成29年４月１日 |
|
|
取締役 |
大阪本社長 |
管理本部長 |
寺井和弘 |
平成29年４月１日 |
|
|
取締役 |
東京本社長 |
九州支社長 |
中村哲己 |
平成29年４月１日 |
|
|
取締役 |
営業本部長 |
中部支社長 |
中平明憲 |
平成29年４月１日 |
|
|
取締役 |
管理本部長 |
管理本部副本部長 |
渡邊宏一 |
平成29年４月１日 |
|
（１）新任役員
該当事項はありません。
（２）退任役員
該当事項はありません。
（３）役職の異動
|
役名 |
新職名 |
旧職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
|
代表取締役 |
― |
技術本部長 |
棚橋通雄 |
平成29年４月１日 |
|
|
代表取締役 |
企画本部長 |
企画本部長 |
兪 朝夫 |
平成29年４月１日 |
|
|
取締役 |
（国際担当） |
営業本部長 |
友永則雄 |
平成29年４月１日 |
|
|
取締役 |
技術本部長 |
大阪本社長 |
栗田秀明 |
平成29年４月１日 |
|
|
取締役 |
大阪本社長 |
管理本部長 |
寺井和弘 |
平成29年４月１日 |
|
|
取締役 |
東京本社長 |
九州支社長 |
中村哲己 |
平成29年４月１日 |
|
|
取締役 |
営業本部長 |
中部支社長 |
中平明憲 |
平成29年４月１日 |
|
|
取締役 |
管理本部長 |
管理本部副本部長 |
渡邊宏一 |
平成29年４月１日 |
|
（１）新任役員
該当事項はありません。
（２）退任役員
該当事項はありません。
（３）役職の異動
|
役名 |
新職名 |
旧職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
|
代表取締役 |
― |
技術本部長 |
棚橋通雄 |
平成29年４月１日 |
|
|
代表取締役 |
企画本部長 |
企画本部長 |
兪 朝夫 |
平成29年４月１日 |
|
|
取締役 |
（国際担当） |
営業本部長 |
友永則雄 |
平成29年４月１日 |
|
|
取締役 |
技術本部長 |
大阪本社長 |
栗田秀明 |
平成29年４月１日 |
|
|
取締役 |
大阪本社長 |
管理本部長 |
寺井和弘 |
平成29年４月１日 |
|
|
取締役 |
東京本社長 |
九州支社長 |
中村哲己 |
平成29年４月１日 |
|
|
取締役 |
営業本部長 |
中部支社長 |
中平明憲 |
平成29年４月１日 |
|
|
取締役 |
管理本部長 |
管理本部副本部長 |
渡邊宏一 |
平成29年４月１日 |
|
（４）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性14名 女性１名 （役員のうち女性の比率6.7％）
男性14名 女性1名 （役員のうち女性の比率6.7％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
代表取締役 |
|
村 田 和 夫 |
昭和26年９月26日 |
昭和53年４月 |
建設技術研究所入社 |
注１ |
52 |
|
平成９年４月 |
建設技術研究所東京支社河川本部技術第五部長 |
||||||
|
平成11年４月 |
建設技術研究所東京支社河川本部長 |
||||||
|
平成13年４月 |
建設技術研究所東京本社次長 |
||||||
|
平成15年３月 |
建設技術研究所取締役、技術管理本部長 |
||||||
|
平成16年４月 |
建設技術研究所経営企画部長兼管理本部副本部長 |
||||||
|
平成18年３月 |
建設技術研究所常務取締役、管理本部長 |
||||||
|
平成21年４月 |
建設技術研究所九州支社長兼沖縄支社長 |
||||||
|
平成22年３月 |
建設技術研究所取締役、常務執行役員 |
||||||
|
平成23年３月 平成23年４月 |
建設技術研究所専務執行役員 建設技術研究所東京本社長 |
||||||
|
平成25年３月 |
建設技術研究所代表取締役社長(現任) |
||||||
|
代表取締役 |
技術本部長 |
棚 橋 通 雄 |
昭和27年７月27日 |
平成24年10月 |
財団法人ダム水源地環境整備センター常勤理事退任 |
注１ |
8 |
|
平成24年11月 |
建設技術研究所入社、理事 |
||||||
|
平成25年３月 |
建設技術研究所取締役、常務執行役員 |
||||||
|
平成25年４月 |
建設技術研究所技術本部長（現任） |
||||||
|
平成26年３月 |
建設技術研究所専務執行役員 |
||||||
|
平成28年３月 |
建設技術研究所代表取締役、副社長執行役員（現任） |
||||||
|
代表取締役 |
企画本部長 |
兪 朝 夫 |
昭和30年１月17日 |
昭和54年４月 |
建設技術研究所入社 |
注１ |
30 |
|
平成９年４月 |
建設技術研究所東京支社名古屋支店技術部長 |
||||||
|
平成15年３月 |
建設技術研究所東京本社次長 |
||||||
|
平成17年３月 |
建設技術研究所取締役 |
||||||
|
平成17年４月 |
建設技術研究所東京本社副本社長 |
||||||
|
平成18年３月 |
建設技術研究所経営企画部長 |
||||||
|
平成21年４月 |
建設技術研究所中部支社長 |
||||||
|
平成22年３月 |
建設技術研究所執行役員 |
||||||
|
平成23年３月 |
建設技術研究所取締役、常務執行役員、大阪本社長 |
||||||
|
平成25年３月 |
建設技術研究所専務執行役員 |
||||||
|
平成25年４月 |
建設技術研究所東京本社長（現任） |
||||||
|
平成28年３月 |
建設技術研究所副社長執行役員（現任） |
||||||
|
平成29年３月 |
建設技術研究所代表取締役、企画本部長 （現任） |
||||||
|
取締役 |
営業本部長 |
友 永 則 雄 |
昭和28年９月15日 |
昭和54年４月 |
建設技術研究所入社 |
注１ |
37 |
|
平成10年４月 |
建設技術研究所東京支社道路本部技術第四部長 |
||||||
|
平成16年４月 |
建設技術研究所東京本社次長 |
||||||
|
平成18年３月 |
建設技術研究所取締役、東京本社副本社長 |
||||||
|
平成22年３月 |
建設技術研究所執行役員 |
||||||
|
平成23年３月 |
建設技術研究所取締役(現任)、中部支社長 |
||||||
|
平成25年３月 |
建設技術研究所常務執行役員 |
||||||
|
平成25年４月 |
建設技術研究所営業本部長（現任） |
||||||
|
平成28年３月 |
建設技術研究所専務執行役員（現任） |
||||||
|
取締役 |
大阪本社長 |
栗 田 秀 明 |
昭和29年１月１日 |
昭和55年４月 |
建設技術研究所入社 |
注１ |
30 |
|
平成10年４月 |
建設技術研究所大阪支社広島支店技術部長 |
||||||
|
平成16年４月 |
建設技術研究所大阪支社次長 |
||||||
|
平成17年４月 |
建設技術研究所大阪本社副本社長 |
||||||
|
平成18年３月 |
建設技術研究所取締役 |
||||||
|
平成21年４月 |
建設技術研究所管理本部長 |
||||||
|
平成22年３月 |
建設技術研究所執行役員 |
||||||
|
平成23年３月 |
建設技術研究所取締役(現任) |
||||||
|
平成25年３月 |
建設技術研究所常務執行役員 |
||||||
|
平成25年４月 |
建設技術研究所大阪本社長（現任） |
||||||
|
平成28年３月 |
建設技術研究所専務執行役員（現任） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
取締役 |
管理本部長 |
寺 井 和 弘 |
昭和31年２月28日 |
昭和56年４月 |
建設技術研究所入社 |
注１ |
18 |
|
平成11年４月 |
建設技術研究所大阪支社環境本部環境対策部長 |
||||||
|
平成15年４月 |
建設技術研究所マネジメント事業部長 |
||||||
|
平成19年４月 |
建設技術研究所東京本社次長 |
||||||
|
平成24年３月 |
建設技術研究所執行役員 |
||||||
|
平成24年４月 |
建設技術研究所東京本社副本社長 |
||||||
|
平成25年３月 |
建設技術研究所取締役(現任) |
||||||
|
平成25年４月 |
建設技術研究所管理本部長（現任） |
||||||
|
平成28年３月 |
建設技術研究所常務執行役員（現任） |
||||||
|
取締役 |
九州支社長 |
中 村 哲 己 |
昭和32年３月４日 |
昭和54年４月 |
建設技術研究所入社 |
注１ |
20 |
|
平成14年４月 |
建設技術研究所東京本社河川部長 |
||||||
|
平成18年４月 |
建設技術研究所東京本社次長 |
||||||
|
平成21年４月 |
建設技術研究所東京本社副本社長 |
||||||
|
平成22年３月 |
建設技術研究所執行役員 |
||||||
|
平成23年４月 |
建設技術研究所東北支社長 |
||||||
|
平成25年３月 |
建設技術研究所取締役(現任) |
||||||
|
平成27年３月 |
建設技術研究所九州支社長兼沖縄支社長 |
||||||
|
平成28年３月 |
建設技術研究所常務執行役員（現任） |
||||||
|
取締役 |
中部支社長 |
中 平 明 憲 |
昭和28年４月14日 |
平成６年３月 |
株式会社中堀ソイルコーナー退職 |
注１ |
18 |
|
平成６年４月 |
建設技術研究所入社 |
||||||
|
平成11年４月 |
建設技術研究所大阪本社道路本部技術第四部長 |
||||||
|
平成21年４月 |
建設技術研究所大阪本社副本社長 |
||||||
|
平成22年３月 |
建設技術研究所執行役員 |
||||||
|
平成24年４月 |
福岡都市技術株式会社代表取締役社長 |
||||||
|
平成27年３月 |
建設技術研究所取締役、中部支社長（現任） |
||||||
|
平成29年３月 |
建設技術研究所常務執行役員（現任） |
||||||
|
取締役 |
管理本部 |
渡 邊 宏 一 |
昭和29年10月20日 |
平成２年３月 |
錦商事株式会社退職 |
注２ |
18 |
|
平成２年４月 |
建設技術研究所入社 |
||||||
|
平成18年４月 |
建設技術研究所管理本部経理部長 |
||||||
|
平成21年４月 |
建設技術研究所管理本部副本部長、管理本部総務部長（現任） |
||||||
|
平成24年３月 |
建設技術研究所執行役員 |
||||||
|
平成28年３月 |
建設技術研究所常務執行役員（現任） |
||||||
|
平成29年３月 |
建設技術研究所取締役（現任） |
||||||
|
取締役 |
|
池 淵 周 一 |
昭和18年７月５日 |
昭和54年２月 |
京都大学防災研究所教授 |
注２ |
― |
|
平成８年４月 |
京都大学防災研究所付属水資源研究センター長 |
||||||
|
平成11年５月 |
京都大学防災研究所長 |
||||||
|
平成16年10月 |
株式会社気象工学研究所取締役研究所長（現任） |
||||||
|
平成19年４月 |
京都大学名誉教授、財団法人河川環境管理財団研究顧問 |
||||||
|
平成25年４月 |
公益財団法人河川財団研究フェロー（現任） |
||||||
|
平成29年３月 |
建設技術研究所取締役（現任） |
||||||
|
取締役 |
|
小 棹 ふみ子 |
昭和29年４月17日 |
昭和48年４月 |
国税庁採用 |
注２ |
― |
|
平成９年７月 |
税務大学校東京研修所教育官 |
||||||
|
平成23年７月 |
関東信越国税局行田税務署長 |
||||||
|
平成26年７月 |
日本橋税務署長 |
||||||
|
平成27年８月 |
税理士登録（現任） |
||||||
|
平成28年６月 |
飛島建設株式会社社外監査役（現任） |
||||||
|
平成29年３月 |
建設技術研究所取締役（現任） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
常勤監査役 |
|
尾 園 修治郎 |
昭和33年１月26日 |
昭和57年４月 |
建設技術研究所入社 |
注３ |
5 |
|
平成15年４月 |
建設技術研究所事業推進本部地質センター長 |
||||||
|
平成18年４月 |
建設技術研究所東京本社地圏環境部長 |
||||||
|
平成25年４月 |
建設技術研究所東京本社上席技師長 |
||||||
|
平成27年４月 |
建設技術研究所監査室長兼コンプライアンス室長 |
||||||
|
平成29年３月 |
建設技術研究所常勤監査役（現任） |
||||||
|
監査役 |
|
唐 裕 一 |
昭和30年３月２日 |
昭和52年４月 |
建設技術研究所入社 |
注４ |
14 |
|
平成12年４月 |
建設技術研究所中部支社技術第一部長 |
||||||
|
平成20年４月 |
建設技術研究所技術本部業務管理部長 |
||||||
|
平成23年４月 |
建設技術研究所管理本部人材開発室長 |
||||||
|
平成27年３月 |
建設技術研究所常勤監査役 |
||||||
|
平成29年３月 |
建設技術研究所監査役（現任） |
||||||
|
監査役 |
|
堀 内 国 宏 |
昭和18年４月24日 |
昭和43年４月 |
検事任官 |
注４ |
― |
|
平成４年４月 |
東京高等検察庁検事 |
||||||
|
平成８年４月 |
最高検察庁検事 |
||||||
|
平成９年６月 |
弁護士登録(現任) |
||||||
|
平成11年４月 |
東海大学法学部教授 |
||||||
|
平成12年３月 |
建設技術研究所監査役(現任) |
||||||
|
平成22年４月 |
流通経済大学法学部教授 |
||||||
|
監査役 |
|
田 中 康 郎 |
昭和21年２月９日 |
昭和46年４月 |
判事補任官 |
注４ |
― |
|
昭和56年４月 |
東京地方裁判所判事 |
||||||
|
昭和60年４月 |
国連アジア極東犯罪防止研修所研修部長 |
||||||
|
平成６年４月 |
東京地方裁判所部総括判事 |
||||||
|
平成15年２月 |
盛岡地方・家庭裁判所長 |
||||||
|
平成17年２月 |
東京高等裁判所部総括判事 |
||||||
|
平成21年３月 |
札幌高等裁判所長官 |
||||||
|
平成23年２月 |
弁護士登録(現任) |
||||||
|
平成23年４月 |
明治大学法科大学院教授（現任） |
||||||
|
平成27年３月 |
建設技術研究所監査役（現任） |
||||||
|
計 |
250 |
||||||
(注)１ 平成28年３月24日から平成29年12月31日に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
２ 平成29年３月24日から平成29年12月31日に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
３ 平成29年３月24日から平成32年12月31日に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
４ 平成27年３月26日から平成30年12月31日に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
５ 取締役 池淵周一および小棹ふみ子は、社外取締役であります。
６ 監査役 堀内国宏および田中康郎は、社外監査役であります。
７ 監査役 尾園修治郎の所有株式数は、従業員持株会における持分であります。
８ 法令に定める監査役の員数の要件を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
由 布 節 子 |
昭和27年３月28日 |
昭和56年４月 |
弁護士登録（現任） |
注１ |
― |
|
平成14年１月 |
渥美・臼井法律事務所（現 渥美坂井法律事務所・外国法事業共同事業）シニアパートナー（現任） |
||||
|
平成22年４月 |
慶応義塾大学法科大学院非常勤講師 |
||||
(注)１ 平成27年３月26日から平成30年12月31日に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
２ 補欠監査役 由布節子は、社外監査役の要件を満たしております。
男性15名 女性0名 （役員のうち女性の比率0.0％）
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
代表取締役 |
| 大 島 一 哉 | 昭和21年７月８日 | 昭和44年４月 | 建設技術研究所入社 | 注１ | 101 |
平成３年４月 | 建設技術研究所東京支社技術第五部長 | ||||||
平成６年４月 | 建設技術研究所東京支社文化技術本部長 | ||||||
平成７年３月 | 建設技術研究所取締役 | ||||||
平成９年４月 | 建設技術研究所東京支社副支社長 | ||||||
平成10年３月 | 建設技術研究所常務取締役 | ||||||
平成11年４月 | 建設技術研究所東京支社長 | ||||||
平成12年３月 | 建設技術研究所専務取締役 | ||||||
平成13年３月 | 建設技術研究所取締役副社長 | ||||||
平成14年３月 | 建設技術研究所代表取締役副社長 | ||||||
平成15年３月 | 建設技術研究所代表取締役社長 | ||||||
平成25年３月 | 建設技術研究所代表取締役会長(現任) | ||||||
代表取締役 |
| 村 田 和 夫 | 昭和26年９月26日 | 昭和53年４月 | 建設技術研究所入社 | 注１ | 47 |
平成９年４月 | 建設技術研究所東京支社河川本部技術第五部長 | ||||||
平成11年４月 | 建設技術研究所東京支社河川本部長 | ||||||
平成13年４月 | 建設技術研究所東京本社次長 | ||||||
平成15年３月 | 建設技術研究所取締役、技術管理本部長 | ||||||
平成16年４月 | 建設技術研究所経営企画部長兼管理本部副本部長 | ||||||
平成18年３月 | 建設技術研究所常務取締役、管理本部長 | ||||||
平成21年４月 | 建設技術研究所九州支社長兼沖縄支社長 | ||||||
平成22年３月 | 建設技術研究所取締役、常務執行役員 | ||||||
平成23年３月 平成23年４月 | 建設技術研究所専務執行役員 建設技術研究所東京本社長 | ||||||
平成25年３月 | 建設技術研究所代表取締役社長(現任) | ||||||
代表取締役 | 企画本部長 | 小 松 泰 樹 | 昭和26年10月15日 | 昭和51年４月 | 建設技術研究所入社 | 注１ | 45 |
平成10年４月 | 建設技術研究所東京支社道路本部道路計画部長 | ||||||
平成11年４月 | 建設技術研究所東京支社道路本部長 | ||||||
平成13年４月 | 建設技術研究所東京本社次長 | ||||||
平成15年３月 | 建設技術研究所取締役 | ||||||
平成15年４月 | 建設技術研究所東京本社副本社長 | ||||||
平成18年３月 | 建設技術研究所常務取締役、中部支社長 | ||||||
平成21年４月 | 建設技術研究所営業本部長 | ||||||
平成22年３月 | 建設技術研究所取締役、常務執行役員 | ||||||
平成23年３月 | 建設技術研究所専務執行役員 | ||||||
平成25年３月 | 建設技術研究所副社長執行役員(現任) | ||||||
平成25年４月 | 建設技術研究所企画本部長（現任） | ||||||
平成27年３月 | 建設技術研究所代表取締役（現任） | ||||||
代表取締役 | 技術本部長 | 棚 橋 通 雄 | 昭和27年７月27日 | 平成24年10月 | 財団法人ダム水源地環境整備センター常勤理事退任 | 注１ | 7 |
平成24年11月 | 建設技術研究所入社、理事 | ||||||
平成25年３月 | 建設技術研究所取締役、常務執行役員 | ||||||
平成25年４月 | 建設技術研究所技術本部長（現任） | ||||||
平成26年３月 | 建設技術研究所専務執行役員 | ||||||
平成28年３月 | 建設技術研究所代表取締役、副社長執行役員（現任） | ||||||
取締役 | 東京本社長 | 兪 朝 夫 | 昭和30年１月17日 | 昭和54年４月 | 建設技術研究所入社 | 注１ | 28 |
平成９年４月 | 建設技術研究所東京支社名古屋支店技術部長 | ||||||
平成15年３月 | 建設技術研究所東京本社次長 | ||||||
平成17年３月 | 建設技術研究所取締役 | ||||||
平成17年４月 | 建設技術研究所東京本社副本社長 | ||||||
平成18年３月 | 建設技術研究所経営企画部長 | ||||||
平成21年４月 | 建設技術研究所中部支社長 | ||||||
平成22年３月 | 建設技術研究所執行役員 | ||||||
平成23年３月 | 建設技術研究所取締役（現任）、常務執行役員、大阪本社長 | ||||||
平成25年３月 | 建設技術研究所専務執行役員 | ||||||
平成25年４月 | 建設技術研究所東京本社長（現任） | ||||||
平成28年３月 | 建設技術研究所副社長執行役員（現任） | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
取締役 | 営業本部長 | 友 永 則 雄 | 昭和28年９月15日 | 昭和54年４月 | 建設技術研究所入社 | 注１ | 35 |
平成10年４月 | 建設技術研究所東京支社道路本部技術第四部長 | ||||||
平成16年４月 | 建設技術研究所東京本社次長 | ||||||
平成18年３月 | 建設技術研究所取締役、東京本社副本社長 | ||||||
平成22年３月 | 建設技術研究所執行役員 | ||||||
平成23年３月 | 建設技術研究所取締役(現任)、中部支社長 | ||||||
平成25年３月 | 建設技術研究所常務執行役員 | ||||||
平成25年４月 | 建設技術研究所営業本部長（現任） | ||||||
平成28年３月 | 建設技術研究所専務執行役員（現任） | ||||||
取締役 | 大阪本社長 | 栗 田 秀 明 | 昭和29年１月１日 | 昭和55年４月 | 建設技術研究所入社 | 注１ | 28 |
平成10年４月 | 建設技術研究所大阪支社広島支店技術部長 | ||||||
平成16年４月 | 建設技術研究所大阪支社次長 | ||||||
平成17年４月 | 建設技術研究所大阪本社副本社長 | ||||||
平成18年３月 | 建設技術研究所取締役 | ||||||
平成21年４月 | 建設技術研究所管理本部長 | ||||||
平成22年３月 | 建設技術研究所執行役員 | ||||||
平成23年３月 | 建設技術研究所取締役(現任) | ||||||
平成25年３月 | 建設技術研究所常務執行役員 | ||||||
平成25年４月 | 建設技術研究所大阪本社長（現任） | ||||||
平成28年３月 | 建設技術研究所専務執行役員（現任） | ||||||
取締役 | 管理本部長 | 寺 井 和 弘 | 昭和31年２月28日 | 昭和56年４月 | 建設技術研究所入社 | 注１ | 16 |
平成11年４月 | 建設技術研究所大阪支社環境本部環境対策部長 | ||||||
平成15年４月 | 建設技術研究所マネジメント事業部長 | ||||||
平成19年４月 | 建設技術研究所東京本社次長 | ||||||
平成24年３月 | 建設技術研究所執行役員 | ||||||
平成24年４月 | 建設技術研究所東京本社副本社長 | ||||||
平成25年３月 | 建設技術研究所取締役(現任) | ||||||
平成25年４月 | 建設技術研究所管理本部長（現任） | ||||||
平成28年３月 | 建設技術研究所常務執行役員（現任） | ||||||
取締役 | 九州支社長 | 中 村 哲 己 | 昭和32年３月４日 | 昭和52年４月 | 建設技術研究所入社 | 注１ | 18 |
平成14年４月 | 建設技術研究所東京本社河川部長 | ||||||
平成18年４月 | 建設技術研究所東京本社次長 | ||||||
平成21年４月 | 建設技術研究所東京本社副本社長 | ||||||
平成22年３月 | 建設技術研究所執行役員 | ||||||
平成23年４月 | 建設技術研究所東北支社長 | ||||||
平成25年３月 | 建設技術研究所取締役(現任) | ||||||
平成27年３月 | 建設技術研究所九州支社長兼沖縄支社長 | ||||||
平成28年３月 | 建設技術研究所常務執行役員（現任） | ||||||
取締役 | （国際担当） | 佐々部 圭 二 | 昭和27年３月７日 | 昭和63年３月 | 株式会社中央開発インターナショナル退職 | 注１ | 0 |
昭和63年４月 | 建設技術研究所入社 | ||||||
平成11年７月 | 株式会社建設技研インターナショナル転籍、事業本部技術第４部長 | ||||||
平成18年３月 | 株式会社建設技研インターナショナル取締役 | ||||||
平成20年３月 | 株式会社建設技研インターナショナル常務取締役 | ||||||
平成21年３月 | 株式会社建設技研インターナショナル代表取締役社長（現任） | ||||||
平成27年３月 | 建設技術研究所取締役、執行役員（現任） | ||||||
取締役 | 中部支社長 | 中 平 明 憲 | 昭和28年４月14日 | 平成６年３月 | 株式会社中堀ソイルコーナー退職 | 注１ | 16 |
平成６年４月 | 建設技術研究所入社 | ||||||
平成11年４月 | 建設技術研究所大阪本社道路本部技術第四部長 | ||||||
平成21年４月 | 建設技術研究所大阪本社副本社長 | ||||||
平成22年３月 | 建設技術研究所執行役員（現任） | ||||||
平成24年４月 | 福岡都市技術株式会社代表取締役社長 | ||||||
平成27年３月 | 建設技術研究所取締役、中部支社長（現任） | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
常勤監査役 |
| 唐 裕 一 | 昭和30年３月２日 | 昭和52年４月 | 建設技術研究所入社 | 注２ | 12 |
平成12年４月 | 建設技術研究所中部支社技術第一部長 | ||||||
平成20年４月 | 建設技術研究所技術本部業務管理部長 | ||||||
平成23年４月 | 建設技術研究所管理本部人材開発室長 | ||||||
平成27年３月 | 建設技術研究所常勤監査役(現任) | ||||||
監査役 |
| 谷 和 弘 | 昭和28年２月27日 | 昭和52年４月 | 建設技術研究所入社 | 注３ | 21 |
平成12年４月 | 建設技術研究所東京支社道路本部技術第二部長 | ||||||
平成20年４月 | 建設技術研究所管理本部秘書室長 | ||||||
平成23年４月 | 建設技術研究所技術本部開発企画部長 | ||||||
平成25年３月 | 建設技術研究所常勤監査役 | ||||||
平成27年３月 | 建設技術研究所監査役（現任） | ||||||
監査役 |
| 堀 内 国 宏 | 昭和18年４月24日 | 昭和43年４月 | 検事任官 | 注２ | ― |
平成４年４月 | 東京高等検察庁検事 | ||||||
平成８年４月 | 最高検察庁検事 | ||||||
平成９年６月 | 弁護士登録(現任) | ||||||
平成11年４月 | 東海大学法学部教授 | ||||||
平成12年３月 | 建設技術研究所監査役(現任) | ||||||
平成22年４月 | 流通経済大学法学部教授 | ||||||
監査役 |
| 田 中 康 郎 | 昭和21年２月９日 | 昭和46年４月 | 判事補任官 | 注２ | ― |
昭和56年４月 | 東京地方裁判所判事 | ||||||
昭和60年４月 | 国連アジア極東犯罪防止研修所研修部長 | ||||||
平成６年４月 | 東京地方裁判所部総括判事 | ||||||
平成15年２月 | 盛岡地方・家庭裁判所長 | ||||||
平成17年２月 | 東京高等裁判所部総括判事 | ||||||
平成21年３月 | 札幌高等裁判所長官 | ||||||
平成23年２月 | 弁護士登録(現任) | ||||||
平成23年４月 | 明治大学法科大学院教授（現任） | ||||||
平成27年３月 | 建設技術研究所監査役（現任） | ||||||
計 | 380 | ||||||
(注)１ 平成28年３月24日から平成29年12月31日に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
２ 平成27年３月26日から平成30年12月31日に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
３ 平成25年３月27日から平成28年12月31日に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
４ 監査役 堀内国宏および田中康郎は、社外監査役であります。
５ 法令に定める監査役の員数の要件を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
由 布 節 子 | 昭和27年３月28日 | 昭和56年４月 | 弁護士登録（現任） | 注１ | ― |
平成14年１月 | 渥美・臼井法律事務所（現 渥美坂井法律事務所・外国法事業共同事業）シニアパートナー（現任） | ||||
平成22年４月 | 慶応義塾大学法科大学院非常勤講師 | ||||
(注)１ 平成27年３月26日から平成30年12月31日に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
２ 補欠監査役 由布節子は、社外監査役の要件を満たしております。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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