東京テアトル（9633）の役員の経歴と役員の変遷

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東京テアトル(9633)の株価チャート　東京テアトル(9633)の業績　親会社と関係会社

2024年9月30日決算時

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

 

2024年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　男性10名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

 

 

 

(注）１．猪山雄央、小澤直樹の両氏は社外取締役であります。

２．馬場清、植木利幸、山門浩一の３氏は社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

５　東京テアトルは、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務していない執行役員は以下の５氏であります。

 

②　社外役員の員数及び提出会社との人的関係、基本的関係又は取引関係その他の利害関係

　東京テアトルの社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

　東京テアトルと各社外取締役及び各社外監査役の間には、東京テアトル株式の保有（「①　役員一覧」に記載）以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

 

　社外取締役猪山雄央氏は、これまで直接会社経営に関与された経験はありませんが、企業法務に携わり、弁護士としての専門的な知識を活かし、東京テアトルの企業活動の法律的対応や安全管理体制及び業務審査などについて適切な監視と助言をいただいてきたことを踏まえ、同氏を社外取締役に選任しております。なお、東京テアトルは複数の法律事務所との間で法律顧問契約を締結しており、その中に同氏が代表社員を務める弁護士法人下山法律事務所も含まれておりますが、その顧問料等は年間1,000万円以下であり、多額の金銭には当たらず、重要な取引には該当いたしません。

 

　社外取締役小澤直樹氏は、長きにわたって外食産業に携わり、取締役としても十分な経験があり、その豊富な経験と見識により、特に飲食事業に適切な助言、提言をいただいておりますことから、同氏を社外取締役に選任しております。

　なお同氏は株式会社ほがらかの代表取締役でありますが、東京テアトルとの取引関係はありません。また同氏は東京テアトルの連結子会社札幌開発株式会社の非業務執行取締役であります。

 

　社外監査役馬場清氏は、これまで直接会社経営に関与された経験はありませんが、社会保険労務士や他社の社外取締役としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、経営執行に対する適切な助言、提言を積極的に行っておりますことから、同氏を社外監査役に選任しております。

　なお、同氏は社会保険労務士馬場清事務所の代表でありますが、東京テアトルとの取引関係はありません。

　また、同氏は東京テアトルの取引先である日活株式会社の出身ですが、すでに同社を退職され13年が経過しております。

 

　社外監査役植木利幸氏は、これまで直接会社経営に関与された経験はありませんが、人事や経理分野における豊富な経験と専門的な知識を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけると判断し、同氏を社外監査役に選任しております。

　また、同氏は東京テアトルの主要な取引先である三井住友信託銀行株式会社の出身ですが、すでに同社を退職され８年が経過しております。
 

　社外監査役山門浩一氏は、これまで直接会社経営に関与された経験はありませんが、他社での監査役としての豊富な経験と専門的な知識を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけると判断し、同氏を社外監査役に選任しております。

　また、同氏は東京テアトルの主要な取引先である三井住友信託銀行株式会社の出身ですが、すでに同社を退職され８年が経過しております。

 

③　独立社外取締役が果たす役割・責務

・経営の方針や経営改善について、自らの知見に基づき、会社の持続的な成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る、との観点からの助言を行うこと

・取締役・執行役員の選解任その他の取締役会の重要な意思決定を通じ、経営の監督を行うこと

・会社と取締役・執行役員・支配株主等との間の利益相反を監督すること

・取締役・執行役員・支配株主から独立した立場で、少数株主をはじめとするステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させること

 

④　監査役又は監査役会が果たす役割・責務

・株主に対する受託者責任を認識し、ステークホルダーとの適切な協働を確保しつつ、会社及び株主共同の利益のために行動すること

・取締役の職務の執行の監査、外部会計監査人の選解任や監査報酬に係る権限の行使などの役割・責務を果たすに当たって、株主に対する受託者責任を踏まえ、独立した客観的な立場において適切な判断を行うこと

・その役割・責務を十分に果たすために、自らの守備範囲を過度に狭く捉えることなく、能動的・積極的に権限を行使し、取締役会においてあるいは取締役・執行役員に対して適切に意見を述べること

・社外取締役が、その独立性に影響を受けることなく情報収集力の強化を図ることができるよう、社外取締役との連携を確保すること

 

⑤　独立性の基準・方針の内容

　東京テアトルは、社外取締役及び社外監査役を選任するに当たりまして以下の独立性判断基準を定めております。

　また以下の基準に照らし合わせ各社外取締役、各監査役を独立役員として指定しております。

・東京テアトルグループを主要な取引先とする者又はその業務執行者

・「東京テアトルグループを主要な取引先とする者」とは、東京テアトルグループからの年間支払額が連結売上高の２％を超える者をいう。

・東京テアトルグループの主要な取引先又はその業務執行者

「東京テアトルグループの主要な取引先」とは、東京テアトルグループへの年間支払額が連結売上高の２％を超える者をいう。

・東京テアトルグループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている専門家（弁護士、会計士、税理士、弁理士、司法書士、コンサルタント等をいう。）

「多額の金銭その他の財産」とは、定常的な報酬が年間1,000万円を超える場合をいう。

・東京テアトルの総議決権の10％以上を直接的又は間接的に有する者又は当該者の業務執行者

・直前３事業年度において上記イ.～ニ.に該当していた者

・上記に該当する者及び東京テアトルグループの業務執行者の二親等以内の親族

 

⑥　社外役員の選任状況に関する考え方

　取締役会構成員６名のうち独立社外取締役２名、監査役会構成員４名のうち独立社外監査役は３名選任されており、監督・監査機能は確保されていると考えております。
　また、いずれの社外役員も様々な分野における豊富な経験と幅広い知識を有しており、東京テアトルの経営活動に適切な助言、提言をいただいております。

 

⑦　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外監査役は定期的に会計監査人から監査報告を受け、必要に応じて連結子会社監査役、内部監査室から報告及び説明を受け、適宜、意見交換を行い、監査機能強化に努めております。

　また、内部監査、監査役監査及び会計監査と内部統制部門との関係につきましては、内部監査室と内部統制委員会が連携して、子会社を含む内部統制の整備・運用状況を評価し、その評価結果を会計監査人に報告しております。

 

2023年12月31日決算時

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 

2023年9月30日決算時

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 

2023年6月30日決算時

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 

2023年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

 

 

 

１　猪山雄央、小澤直樹の両氏は社外取締役であります。

２　馬場清、植木利幸、山門浩一の３氏は社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

５　東京テアトルは、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務していない執行役員は以下の５氏であります。

 

②　社外役員の員数及び提出会社との人的関係、基本的関係又は取引関係その他の利害関係

　東京テアトルの社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

　東京テアトルと各社外取締役及び各社外監査役の間には、東京テアトル株式の保有（「①　役員一覧」に記載）以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

 

　社外取締役猪山雄央氏は、これまで直接会社経営に関与された経験はありませんが、企業法務に携わり、弁護士としての専門的な知識を活かし、東京テアトルの企業活動の法律的対応や安全管理体制及び業務審査などについて適切な監視と助言をいただいてきたことを踏まえ、同氏を社外取締役に選任しております。なお、東京テアトルは複数の法律事務所との間で法律顧問契約を締結しており、その中に同氏が代表社員を務める弁護士法人下山法律事務所も含まれておりますが、その顧問料等は年間1,000万円以下であり、多額の金銭には当たらず、重要な取引には該当いたしません。

 

　社外取締役小澤直樹氏は、長きにわたって外食産業に携わり、取締役としても十分な経験があり、その豊富な経験と見識により、特に飲食事業に適切な助言、提言を行っておりますことから、同氏を社外取締役に選任しております。

　なお同氏は株式会社ほがらかの代表取締役でありますが、東京テアトルとの取引関係はありません。また同氏は東京テアトルの連結子会社札幌開発株式会社の非業務執行取締役であります。

 

　社外監査役馬場清氏は、これまで直接会社経営に関与された経験はありませんが、社会保険労務士や他社の社外取締役としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、経営執行に対する適切な助言、提言を積極的に行っておりますことから、同氏を社外監査役に選任しております。

　なお、同氏は社会保険労務士馬場清事務所の代表でありますが、東京テアトルとの取引関係はありません。

　また、同氏は東京テアトルの取引先である日活株式会社の出身ですが、すでに同社を退職され12年が経過しております。

 

　社外監査役植木利幸氏は、これまで直接会社経営に関与された経験はありませんが、人事や経理分野における豊富な経験と専門的な知識を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけると判断し、同氏を社外監査役に選任しております。

　また、同氏は東京テアトルの主要な取引先である三井住友信託銀行株式会社の出身ですが、すでに同社を退職され７年が経過しております。
 

　社外監査役山門浩一氏は、これまで直接会社経営に関与された経験はありませんが、他社での監査役としての豊富な経験と専門的な知識を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけると判断し、同氏を社外監査役に選任しております。

　また、同氏は東京テアトルの主要な取引先である三井住友信託銀行株式会社の出身ですが、すでに同社を退職され７年が経過しております。

 

③　社外取締役が果たす機能・役割

・経営の方針や経営改善について、自らの知見に基づき、会社の持続的な成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る、との観点からの助言を行うこと

・取締役・執行役員の選解任その他の取締役会の重要な意思決定を通じ、経営の監督を行うこと

・会社と取締役・執行役員・支配株主等との間の利益相反を監督すること

・取締役・執行役員・支配株主から独立した立場で、少数株主をはじめとするステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させること

 

④　独立社外監査役が果たす役割・責務

・株主に対する受託者責任を認識し、ステークホルダーとの適切な協働を確保しつつ、会社及び株主共同の利益のために行動すること

・取締役の職務の執行の監査、外部会計監査人の選解任や監査報酬に係る権限の行使などの役割・責務を果たすに当たって、株主に対する受託者責任を踏まえ、独立した客観的な立場において適切な判断を行うこと

・その役割・責務を十分に果たすために、自らの守備範囲を過度に狭く捉えることなく、能動的・積極的に権限を行使し、取締役会においてあるいは取締役・執行役員に対して適切に意見を述べること

・社外取締役が、その独立性に影響を受けることなく情報収集力の強化を図ることができるよう、社外取締役との連携を確保すること

 

⑤　独立性の基準・方針の内容

　東京テアトルは、社外取締役及び社外監査役を選任するに当たりまして以下の独立性判断基準を定めております。

　また以下の基準に照らし合わせ各社外取締役、各監査役を独立役員として指定しております。

イ．東京テアトルグループを主要な取引先とする者又はその業務執行者

「東京テアトルグループを主要な取引先とする者」とは、東京テアトルグループからの年間支払額が連結売上高の２％を超える者をいう。

ロ．東京テアトルグループの主要な取引先又はその業務執行者

「東京テアトルグループの主要な取引先」とは、東京テアトルグループへの年間支払額が連結売上高の２％を超える者をいう。

ハ．東京テアトルグループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている専門家（弁護士、会計士、税理士、弁理士、司法書士、コンサルタント等をいう）

「多額の金銭その他の財産」とは、定常的な報酬が年間1,000万円を超える場合をいう。

ニ．東京テアトルの総議決権の10％以上を直接的又は間接的に有する者又は当該者の業務執行者

ホ．直前３事業年度において上記イ.～ニ.に該当していた者

へ．上記イ.～ホ.に該当する者及び東京テアトルグループの業務執行者の二親等以内の親族

 

⑥　社外役員の選任状況に関する考え方

　取締役会構成員６名のうち独立社外取締役２名、監査役会構成員４名のうち独立社外監査役は３名選任されており、監督・監査機能は確保されていると考えております。
　また、いずれの社外役員も様々な分野における豊富な経験と幅広い知識を有しており、東京テアトルの経営活動に適切な助言、提言をしていただいております。

 

⑦　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外監査役は定期的に会計監査人から監査報告を受け、必要に応じて連結子会社監査役、内部監査室から報告及び説明を受け、適宜、意見交換を行い、監査機能強化に努めております。

　また、内部監査、監査役監査及び会計監査と内部統制部門との関係につきましては、内部監査室と内部統制部門が連携して、子会社を含む内部統制の整備・運用状況を評価し、その評価結果を会計監査人に報告しています。

 

2022年12月31日決算時

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。

（１）退任役員

※落合伸二氏は社外監査役でありました。
 

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

　　男性9名　女性-名（役員のうち女性の比率-％）

2022年9月30日決算時

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

2022年6月30日決算時

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 

2022年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

 

 

 

（注）１　猪山雄央、小澤直樹の両氏は社外取締役であります。

２　馬場清、落合伸二、植木利幸の３氏は社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役馬場清氏及び落合伸二氏の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役植木利幸氏の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　東京テアトルは、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務していない執行役員は以下の５氏であります。

 

②　社外役員の員数及び提出会社との人的関係、基本的関係又は取引関係その他の利害関係

　東京テアトルの社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

　東京テアトルと各社外取締役及び各社外監査役の間には、東京テアトル株式の保有（「①　役員一覧」に記載）以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

 

　社外取締役猪山雄央氏は、これまで直接会社経営に関与された経験はありませんが、企業法務に携わり、弁護士としての専門的な知識を活かし、東京テアトルの企業活動の法律的対応や安全管理体制及び業務審査などについて適切な監視と助言をいただいてきたことを踏まえ、同氏を社外取締役に選任しております。なお、東京テアトルは複数の法律事務所との間で法律顧問契約を締結しており、その中に同氏が代表社員を務める弁護士法人下山法律事務所も含まれておりますが、その顧問料等は年間1,000万円以下であり、多額の金銭には当たらず、重要な取引には該当いたしません。

 

　社外取締役小澤直樹氏は、長きにわたって外食産業に携わり、取締役としても十分な経験があり、その豊富な経験と見識により、特に飲食事業に適切な助言、提言を行っておりますことから、同氏を社外取締役に選任しております。

　なお同氏は株式会社ほがらかの代表取締役でありますが、東京テアトルとの取引関係はありません。

 

　社外監査役馬場清氏は、これまで直接会社経営に関与された経験はありませんが、社会保険労務士や他社の社外取締役としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、経営執行に対する適切な助言、提言を積極的に行っておりますことから、同氏を社外監査役に選任しております。

　なお、同氏は社会保険労務士馬場清事務所の代表でありますが、東京テアトルとの取引関係はありません。

　また、同氏は東京テアトルの取引先である日活株式会社の出身ですが、すでに同社を退職され11年が経過しております。

 

　社外監査役落合伸二氏は、内部監査部長や他社の監査役等の経験から東京テアトルの経営を客観的な立場から監視していただけると判断し、同氏を社外監査役に選任しております。

　また、同氏は東京テアトルの主要な取引先である三井住友信託銀行株式会社の出身ですが、すでに同社グループを退職され９年が経過しております。

 

　社外監査役植木利幸氏は、これまで直接会社経営に関与された経験はありませんが、人事や経理分野における豊富な経験と専門的な知識を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけると判断し、同氏を社外監査役に選任しております。

　また、同氏は東京テアトルの主要な取引先である三井住友信託銀行株式会社の出身ですが、すでに同社グループを退職され６年が経過しております。

 

③　社外取締役が果たす機能・役割

・経営の方針や経営改善について、自らの知見に基づき、会社の持続的な成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る、との観点からの助言を行うこと

・取締役・執行役員の選解任その他の取締役会の重要な意思決定を通じ、経営の監督を行うこと

・会社と取締役・執行役員・支配株主等との間の利益相反を監督すること

・取締役・執行役員・支配株主から独立した立場で、少数株主をはじめとするステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させること

 

④　独立社外監査役が果たす役割・責務

・株主に対する受託者責任を認識し、ステークホルダーとの適切な協働を確保しつつ、会社及び株主共同の利益のために行動すること

・取締役の職務の執行の監査、外部会計監査人の選解任や監査報酬に係る権限の行使などの役割・責務を果たすに当たって、株主に対する受託者責任を踏まえ、独立した客観的な立場において適切な判断を行うこと

・その役割・責務を十分に果たすために、自らの守備範囲を過度に狭く捉えることなく、能動的・積極的に権限を行使し、取締役会においてあるいは取締役・執行役員に対して適切に意見を述べること

・社外取締役が、その独立性に影響を受けることなく情報収集力の強化を図ることができるよう、社外取締役との連携を確保すること

 

⑤　独立性の基準・方針の内容

　東京テアトルは、社外取締役及び社外監査役を選任するに当たりまして以下の独立性判断基準を定めております。

　また以下の基準に照らし合わせ各社外取締役、各監査役を独立役員として指定しております。

イ．東京テアトルグループを主要な取引先とする者又はその業務執行者

「東京テアトルグループを主要な取引先とする者」とは、東京テアトルグループからの年間支払額が連結売上高の２％を超える者をいう。

ロ．東京テアトルグループの主要な取引先又はその業務執行者

「東京テアトルグループの主要な取引先」とは、東京テアトルグループへの年間支払額が連結売上高の２％を超える者をいう。

ハ．東京テアトルグループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている専門家（弁護士、会計士、税理士、弁理士、司法書士、コンサルタント等をいう）

「多額の金銭その他の財産」とは、定常的な報酬が年間1,000万円を超える場合をいう。

ニ．東京テアトルの総議決権の10％以上を直接的又は間接的に有する者又は当該者の業務執行者

ホ．直前３事業年度において上記イ.～ニ.に該当していた者

へ．上記イ.～ホ.に該当する者及び東京テアトルグループの業務執行者の二親等以内の親族

 

⑥　社外役員の選任状況に関する考え方

　取締役会構成員６名のうち独立社外取締役２名、監査役会構成員４名のうち独立社外監査役は３名選任されており、監督・監査機能は確保されていると考えております。
　また、いずれの社外役員も様々な分野における豊富な経験と幅広い知識を有しており、東京テアトルの経営活動に適切な助言、提言をしていただいております。

 

⑦　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外監査役は定期的に会計監査人から監査報告を受け、必要に応じて連結子会社監査役、内部監査室から報告及び説明を受け、適宜、意見交換を行い、監査機能強化に努めております。

　また、内部監査、監査役監査及び会計監査と内部統制部門との関係につきましては、内部監査室と内部統制部門が連携して、子会社を含む内部統制の整備・運用状況を評価し、その評価結果を会計監査人に報告しています。

 

2021年12月31日決算時

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 

2021年9月30日決算時

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 

2021年6月30日決算時

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 

2021年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

役員一覧

男性10名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

 

 

 

（注）１　猪山雄央、小澤直樹の両氏は社外取締役であります。

２　国広伸夫、馬場清、落合伸二の３氏は社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　東京テアトルは、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務していない執行役員は以下の６氏であります。

 

②　社外役員の員数及び提出会社との人的関係、基本的関係又は取引関係その他の利害関係

　東京テアトルの社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

　東京テアトルと各社外取締役及び各社外監査役の間には、東京テアトル株式の保有（「①　役員一覧」に記載）以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

 

　社外取締役猪山雄央氏は、これまで直接会社経営に関与された経験はありませんが、企業法務に携わり、弁護士としての専門的な知識を活かし、東京テアトルの企業活動の法律的対応や安全管理体制及び業務審査などについて適切な監視と助言をいただいてきたことを踏まえ、同氏を社外取締役に選任しております。なお、東京テアトルは複数の法律事務所との間で法律顧問契約を締結しており、その中に同氏が代表社員を務める弁護士法人下山法律事務所も含まれておりますが、その顧問料等は年間1,000万円以下であり、多額の金銭には当たらず、重要な取引には該当いたしません。

 

　社外取締役小澤直樹氏は、長きにわたって外食産業に携わり、取締役としても十分な経験があり、その豊富な経験と見識により、特に飲食事業に適切な助言、提言を行っておりますことから、同氏を社外取締役に選任しております。

　なお同氏は株式会社ほがらかの代表取締役でありますが、東京テアトルとの取引関係はありません。

 

　社外監査役国広伸夫氏は、東証１部上場企業経営者としての豊富な経験と幅広い知識を有しており、適法性を確保するための適切な助言、提言を積極的に行っていることから、同氏を社外監査役に選任しております。

　また、同氏は東京テアトルの主要な取引先である三井住友信託銀行株式会社の出身ですが、すでに同社グループを退職され11年が経過しております。

 

　社外監査役馬場清氏は、これまで直接会社経営に関与された経験はありませんが、社会保険労務士や他社の社外取締役としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、経営執行に対する適切な助言、提言を積極的に行っておりますことから、同氏を社外監査役に選任しております。

　なお、同氏は社会保険労務士馬場清事務所の代表でありますが、東京テアトルとの取引関係はありません。

　また、同氏は東京テアトルの取引先である日活株式会社の出身ですが、すでに同社を退職され10年が経過しております。

 

　社外監査役落合伸二氏は、内部監査部長や他社の監査役等の経験から東京テアトルの経営を客観的な立場から監視していただけると判断し、同氏を社外監査役に選任しております。

　また、同氏は東京テアトルの主要な取引先である三井住友信託銀行株式会社の出身ですが、すでに同社グループを退職され８年が経過しております。

 

③　社外取締役が果たす機能・役割

・経営の方針や経営改善について、自らの知見に基づき、会社の持続的な成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る、との観点からの助言を行うこと

・取締役・執行役員の選解任その他の取締役会の重要な意思決定を通じ、経営の監督を行うこと

・会社と取締役・執行役員・支配株主等との間の利益相反を監督すること

・取締役・執行役員・支配株主から独立した立場で、少数株主をはじめとするステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させること

 

④　独立社外監査役が果たす役割・責務

・株主に対する受託者責任を認識し、ステークホルダーとの適切な協働を確保しつつ、会社及び株主共同の利益のために行動すること

・取締役の職務の執行の監査、外部会計監査人の選解任や監査報酬に係る権限の行使などの役割・責務を果たすに当たって、株主に対する受託者責任を踏まえ、独立した客観的な立場において適切な判断を行うこと

・その役割・責務を十分に果たすために、自らの守備範囲を過度に狭く捉えることなく、能動的・積極的に権限を行使し、取締役会においてあるいは取締役・執行役員に対して適切に意見を述べること。

・社外取締役が、その独立性に影響を受けることなく情報収集力の強化を図ることができるよう、社外取締役との連携を確保すること

 

⑤　独立性の基準・方針の内容

　東京テアトルは、社外取締役及び社外監査役を選任するに当たりまして以下の独立性判断基準を定めております。

　また以下の基準に照らし合わせ各社外取締役、各監査役を独立役員として指定しております。

イ．東京テアトルグループを主要な取引先とする者又はその業務執行者

「東京テアトルグループを主要な取引先とする者」とは、東京テアトルグループからの年間支払額が連結売上高の２％を超える者をいう。

ロ．東京テアトルグループの主要な取引先又はその業務執行者

「東京テアトルグループの主要な取引先」とは、東京テアトルグループへの年間支払額が連結売上高の２％を超える者をいう。

ハ．東京テアトルグループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている専門家（弁護士、会計士、税理士、弁理士、司法書士、コンサルタント等をいう）

「多額の金銭その他の財産」とは、定常的な報酬が年間1,000万円を超える場合をいう。

ニ．東京テアトルの総議決権の10％以上を直接的又は間接的に有する者又は当該者の業務執行者

ホ．直前３事業年度において上記イ.～ニ.に該当していた者

へ．上記イ.～ホ.に該当する者及び東京テアトルグループの業務執行者の二親等以内の親族

 

⑥　社外役員の選任状況に関する考え方

　取締役会構成員６名のうち独立社外取締役２名、監査役会構成員４名のうち独立社外監査役は３名選任されており、監督・監査機能は確保されていると考えております。
　また、いずれの社外役員も様々な分野における豊富な経験と幅広い知識を有しており、東京テアトルの経営活動に適切な助言、提言をしていただいております。

 

⑦　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外監査役は定期的に会計監査人から監査報告を受け、必要に応じて連結子会社監査役、内部監査室から報告及び説明を受け、適宜、意見交換を行い、監査機能強化に努めております。

　また、内部監査、監査役監査及び会計監査と内部統制部門との関係につきましては、内部監査室と内部統制部門が連携して、子会社を含む内部統制の整備・運用状況を評価し、その評価結果を会計監査人に報告しています。

 

2020年12月31日決算時

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 

2020年9月30日決算時

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 

2020年6月30日決算時

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 

2020年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

 

 

（注）１　猪山雄央、小澤直樹の両氏は社外取締役であります。

２　国広伸夫、馬場清、落合伸二の３氏は社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2020年３月期にかかる定時株主総会終結の時から2021年３月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、2019年３月期にかかる定時株主総会終結の時から2023年３月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。

５　東京テアトルは、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務していない執行役員は以下の７氏であります。

 

②　社外役員の員数及び提出会社との人的関係、基本的関係又は取引関係その他の利害関係

　東京テアトルの社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

　東京テアトルと各社外取締役及び各社外監査役の間には、東京テアトル株式の保有（「①　役員一覧」に記載）以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

 

　社外取締役猪山雄央氏は、これまで直接会社経営に関与された経験はありませんが、企業法務に携わり、弁護士としての専門的な知識を活かし、東京テアトルの企業活動の法律的対応や安全管理体制及び業務審査などについて適切な監視と助言をいただいてきたことを踏まえ、同氏を社外取締役に選任しております。なお、東京テアトルは複数の法律事務所との間で法律顧問契約を締結しており、その中に同氏が代表社員を務める弁護士法人下山法律事務所も含まれておりますが、その顧問料等は年間1,000万円以下であり、多額の金銭には当たらず、重要な取引には該当いたしません。

 

　社外取締役小澤直樹氏は、長きにわたって外食産業に携わり、取締役としても十分な経験があり、その豊富な経験と見識により、東京テアトルの飲食事業に適切な助言、提言を行っておりますことから、同氏を社外取締役に選任しております。

　なお同氏は株式会社ほがらかの代表取締役でありますが、東京テアトルとの取引関係はありません。

 

　社外監査役国広伸夫氏は、東証１部上場企業経営者としての豊富な経験と幅広い知識を有しており、適法性を確保するための適切な助言、提言を積極的に行っていることから、同氏を社外監査役に選任しております。

　また、同氏は東京テアトルの主要な取引先である三井住友信託銀行株式会社の出身ですが、すでに同社グループを退職され10年が経過しております。

 

　社外監査役馬場清氏は、これまで直接会社経営に関与された経験はありませんが、社会保険労務士や他社の社外取締役としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、経営執行に対する適切な助言、提言を積極的に行っておりますことから、同氏を社外監査役に選任しております。

　なお、同氏は社会保険労務士馬場清事務所の代表でありますが、東京テアトルとの取引関係はありません。

　また、同氏は東京テアトルの取引先である日活株式会社の出身ですが、すでに同社を退職され９年が経過しております。

 

　社外監査役落合伸二氏は、内部監査部長や他社の監査役等の経験から東京テアトルの経営を客観的な立場から監視していただけると判断し、同氏を社外監査役に選任しております。

　また、同氏は東京テアトルの主要な取引先である三井住友信託銀行株式会社の出身ですが、すでに同社グループを退職され７年が経過しております。

 

③　社外取締役が果たす機能・役割

・経営の方針や経営改善について、自らの知見に基づき、会社の持続的な成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る、との観点からの助言を行うこと

・取締役・執行役員の選解任その他の取締役会の重要な意思決定を通じ、経営の監督を行うこと

・会社と取締役・執行役員・支配株主等との間の利益相反を監督すること

・取締役・執行役員・支配株主から独立した立場で、少数株主をはじめとするステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させること

④　独立社外監査役が果たす役割・責務

・株主に対する受託者責任を認識し、ステークホルダーとの適切な協働を確保しつつ、会社及び株主共同の利益のために行動すること

・取締役の職務の執行の監査、外部会計監査人の選解任や監査報酬に係る権限の行使などの役割・責務を果たすに当たって、株主に対する受託者責任を踏まえ、独立した客観的な立場において適切な判断を行うこと

・その役割・責務を十分に果たすために、自らの守備範囲を過度に狭く捉えることなく、能動的・積極的に権限を行使し、取締役会においてあるいは取締役・執行役員に対して適切に意見を述べること。

・社外取締役が、その独立性に影響を受けることなく情報収集力の強化を図ることができるよう、社外取締役との連携を確保すること

 

⑤　独立性の基準・方針の内容

　東京テアトルは、社外取締役及び社外監査役を選任するに当たりまして以下の独立性判断基準を定めております。

　また以下の基準に照らし合わせ各社外取締役、各監査役を独立役員として指定しております。

イ．東京テアトルグループを主要な取引先とする者又はその業務執行者

「東京テアトルグループを主要な取引先とする者」とは、東京テアトルグループからの年間支払額が連結売上高の２％を超える者をいう。

ロ．東京テアトルグループの主要な取引先又はその業務執行者

「東京テアトルグループの主要な取引先」とは、東京テアトルグループへの年間支払額が連結売上高の２％を超える者をいう。

ハ．東京テアトルグループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている専門家（弁護士、会計士、税理士、弁理士、司法書士、コンサルタント等をいう）

「多額の金銭その他の財産」とは、定常的な報酬が年間1,000万円を超える場合をいう。

ニ．東京テアトルの総議決権の10％以上を直接的又は間接的に有する者又は当該者の業務執行者

ホ．直近３事業年度において上記イ.～ニ.に該当していた者

へ．上記イ.～ホ.に該当する者及び東京テアトルグループの業務執行者の二親等以内の親族

 

⑥　社外役員の選任状況に関する考え方

　取締役会構成員６名のうち独立社外取締役２名、監査役会構成員４名のうち独立社外監査役は３名選任されており、監督・監査機能は確保されていると考えております。
　また、いずれの社外役員も様々な分野における豊富な経験と幅広い知識を有しており、東京テアトルの経営活動に適切な助言、提言をしていただいております。

 

⑦　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外監査役は定期的に会計監査人から監査報告を受け、必要に応じて連結子会社監査役、内部監査室から報告及び説明を受け、適宜、意見交換を行い、監査機能強化に努めております。

　また、内部監査、監査役監査及び会計監査と内部統制部門との関係につきましては、内部監査室と内部統制部門が連携して、子会社を含む内部統制の整備・運用状況を評価し、その評価結果を会計監査人に報告しています。

 

2019年12月31日決算時

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 

2019年9月30日決算時

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 

2019年6月30日決算時

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 

2019年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

 

 

（注）１　猪山雄央、小澤直樹の両氏は社外取締役であります。

２　国広伸夫、馬場清、落合伸二の３氏は社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2019年３月期にかかる定時株主総会終結の時から2020年３月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、2019年３月期にかかる定時株主総会終結の時から2023年３月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。

５　東京テアトルは、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務していない執行役員は以下の９氏であります。

 

②　社外役員の員数及び提出会社との人的関係、基本的関係又は取引関係その他の利害関係

　東京テアトルの社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

　東京テアトルと各社外取締役及び各社外監査役の間には、東京テアトル株式の保有（「①　役員一覧」に記載）以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

 

　社外取締役猪山雄央氏は、これまで直接会社経営に関与された経験はありませんが、企業法務に携わり、弁護士としての専門的な知識を活かし、東京テアトルの企業活動の法律的対応や安全管理体制及び業務審査などについて適切な監視と助言をいただいてきたことを踏まえ、同氏を社外取締役に選任しております。なお、東京テアトルは複数の法律事務所との間で法律顧問契約を締結しており、その中に同氏が代表社員を務める弁護士法人下山法律事務所も含まれておりますが、その顧問料等は年間1,000万円以下であり、多額の金銭には当たらず、重要な取引には該当いたしません。

 

　社外取締役小澤直樹氏は、長きにわたって外食産業に携わり、取締役としても十分な経験があり、その豊富な経験と見識により、東京テアトルの飲食事業に適切な助言、提言を行っておりますことから、同氏を社外取締役に選任しております。

　なお同氏は株式会社ほがらかの代表取締役でありますが、東京テアトルとの取引関係はありません。

 

　社外監査役国広伸夫氏は、東証１部上場企業経営者としての豊富な経験と幅広い知識を有しており、適法性を確保するための適切な助言、提言を積極的に行っていることから、同氏を社外監査役に選任しております。

　また、同氏は東京テアトルの主要な取引先である三井住友信託銀行株式会社の出身ですが、すでに同社グループを退職され９年が経過しております。

 

　社外監査役馬場清氏は、これまで直接会社経営に関与された経験はありませんが、社会保険労務士や他社の社外取締役としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、経営執行に対する適切な助言、提言を積極的に行っておりますことから、同氏を社外監査役に選任しております。

　なお、同氏は社会保険労務士馬場清事務所の代表でありますが、東京テアトルとの取引関係はありません。

　また、同氏は東京テアトルの取引先である日活株式会社の出身ですが、すでに同社を退職され８年が経過しております。

 

　社外監査役落合伸二氏は、内部監査部長や他社の監査役等の経験から東京テアトルの経営を客観的な立場から監視していただけると判断し、同氏を社外監査役に選任しております。

　また、同氏は東京テアトルの主要な取引先である三井住友信託銀行株式会社の出身ですが、すでに同社グループを退職され６年が経過しております。

 

③　社外取締役が果たす機能・役割

・経営の方針や経営改善について、自らの知見に基づき、会社の持続的な成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る、との観点からの助言を行うこと

・取締役・執行役員の選解任その他の取締役会の重要な意思決定を通じ、経営の監督を行うこと

・会社と取締役・執行役員・支配株主等との間の利益相反を監督すること

・取締役・執行役員・支配株主から独立した立場で、少数株主をはじめとするステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させること

④　独立社外監査役が果たす役割・責務

・株主に対する受託者責任を認識し、ステークホルダーとの適切な協働を確保しつつ、会社及び株主共同の利益のために行動すること

・取締役の職務の執行の監査、外部会計監査人の選解任や監査報酬に係る権限の行使などの役割・責務を果たすに当たって、株主に対する受託者責任を踏まえ、独立した客観的な立場において適切な判断を行うこと

・その役割・責務を十分に果たすために、自らの守備範囲を過度に狭く捉えることなく、能動的・積極的に権限を行使し、取締役会においてあるいは取締役・執行役員に対して適切に意見を述べること。

・社外取締役が、その独立性に影響を受けることなく情報収集力の強化を図ることができるよう、社外取締役との連携を確保すること

 

⑤　独立性の基準・方針の内容

　東京テアトルは、社外取締役及び社外監査役を選任するための東京テアトルからの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任に当たっては、会社法及び東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。また各社外取締役、各社外監査役とも東京テアトルとの間に特別な利害関係がないことから、高い独立性を有していると考え、各氏を独立役員として指定しております。

 

⑥　社外役員の選任状況に関する考え方

　取締役会構成員６名のうち独立社外取締役２名、監査役会構成員４名のうち独立社外監査役は３名選任されており、監督・監査機能は確保されていると考えております。
　また、いずれの社外役員も様々な分野における豊富な経験と幅広い知識を有しており、東京テアトルの経営活動に適切な助言、提言をしていただいております。

 

⑦　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外監査役は定期的に会計監査人から監査報告を受け、必要に応じて連結子会社監査役、内部監査室から報告及び説明を受け、適宜、意見交換を行い、監査機能強化に努めております。

　また、内部監査、監査役監査及び会計監査と内部統制部門との関係につきましては、内部監査室と内部統制部門が連携して、子会社を含む内部統制の整備・運用状況を評価し、その評価結果を会計監査人に報告しています。

 

2018年3月31日決算時

５【役員の状況】

男性10名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

 

 

（注）１　取締役 猪山雄央、取締役 小澤直樹の両氏は社外取締役であります。

２　監査役 桐原典秀、監査役 国広伸夫、監査役 馬場清の３氏は社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。

５　東京テアトルは、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務していない執行役員は以下の９氏であります。

2017年3月31日決算時

５【役員の状況】

男性９名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

 

 

（注）１　取締役 猪山雄央氏は社外取締役であります。

２　監査役 桐原典秀、監査役 国広伸夫、監査役 馬場清の３氏は社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　東京テアトルは、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務していない執行役員は以下の８氏であります。

2016年3月31日決算時

 

５ 【役員の状況】

男性９名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

 

 

　

　

(注) １　取締役 猪山雄央氏は社外取締役であります。

２　監査役 桐原典秀、監査役 国広伸夫、監査役 馬場清の３氏は社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　東京テアトルは、執行役員制度を導入しております。 取締役を兼務していない執行役員は以下の８氏であります。

2015年12月31日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。
　役職の異動

 

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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