常磐興産(9675)の株価チャート 常磐興産(9675)の業績 親会社と関係会社
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
① 役員一覧
男性8名 女性0名 （役員のうち女性の比率0.0％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
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代表取締役会長 |
西澤 順一 |
1956年６月12日生 |
|
(注)3 |
普通株式 40 |
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代表取締役社長 |
関根 一志 |
1963年４月５日生 |
|
(注)3 |
普通株式 36 |
||||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 人事部・事務統括部・ ファシリティ部担当 |
下山田 敏博 |
1960年８月31日生 |
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(注)3 |
普通株式 43 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役執行役員 営業統括第一部・ 営業統括第二部担当 |
須藤 照久 |
1960年１月24日生 |
|
(注)3 |
普通株式 13 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役執行役員 経営企画部・システム部担当兼経営企画部長兼 財務企画室長兼広報室長 |
藤巻 康一 |
1965年12月11日生 |
|
(注)3 |
普通株式 7 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
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取締役 監査等委員 |
村中 大輔 |
1963年４月10日生 |
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(注)4 |
普通株式 6 |
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取締役 監査等委員 |
内田 英仁 |
1960年10月１日生 |
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(注)4 |
普通株式 12 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
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取締役 監査等委員 |
大和田 洋 |
1960年4月13日生 |
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(注)5 |
普通株式 - |
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計 |
157 |
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（注）１．内田英仁及び大和田洋の両氏は、社外取締役であります。
２．常磐興産の監査等委員会は、委員長 村中大輔氏、委員 内田英仁氏、委員 大和田洋氏の３名で構成されております。なお、村中大輔氏は常勤の監査等委員であります。
３．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
６．上記所有株式数には、役員持株会を通して所有する株式は含めておりません。なお、提出日現在の取得株式数については確認できないため、2024年３月31日現在の実質所有株式数を記載しております。
７．常磐興産では、意思決定・監督と執行を分離し、意思決定の迅速化と機動的な業務執行を可能とするため、執行
役員制度を導入しております。
８．常磐興産は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査等委員取締役１名を選任しております。補欠監査等委員取締役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （百株） |
|
平越 格 |
1972年３月20日生 |
1999年４月 弁護士登録第一東京弁護士会入会 第一芙蓉総合事務所 入所（現任） 2013年12月 三井化学アグロ㈱監査役 2019年４月 学校法人実践女子学園理事（現任） 2020年４月 三井化学アグロ㈱（現三井化学クロップ＆ライフソリューション㈱） 社外取締役（現任） |
－ |
② 社外役員の状況
常磐興産の社外取締役は２名で、いずれも監査等委員であります。
監査等委員である社外取締役内田英仁氏は常磐興産の株式1,200株を有しており、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人に2019年６月まで所属しておりました。その他、常磐興産と同氏との間に人的関係、資本的関係、重要
な取引関係その他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役大和田洋氏は2021年３月までいわき市役所に所属しておりました。その他常磐興産と同氏との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
常磐興産は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を設けてはおりませんが、企業経営や会計、法律等の職歴、経験、知識等を活かし、専門的見地から客観的視点かつ公正・中立な独立的立場で、適法性及び妥当性の観点から適切な提言を期待できる方を選任して、多様な視点からの意思決定に反映させるとともに監督機能の強化を図ることとしております。
内田英仁氏は公認会計士の資格を有して活動する会計の専門家であり、また大和田洋氏は地方行政機関の複数の部署の長を歴任し、行政機関全般の知見を有するなど、それぞれ広い視点から独立した立場での提言が可能であることから、選任しているものであります。従いまして、両氏はそれぞれ独立性を有するものと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、監査等委員である社外取締役は、定期的に内部監査室、他の監査等委員である取締役及び子会社監査役並びに会計監査人による
監査内容や内部統制に関する状況報告を受けるなど意見交換を行っております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役監査等委員による監査・監督については、常勤の取締役監査等委員が各種重要会議（経営会議や
リスク・コンプライアンス委員会等）に出席し、常磐興産及び常磐興産グループ会社の業務執行状況、リスク管理及び
コンプライアンス状況等の報告を受け、そうした情報を社外取締役監査等委員が共有するとともに、内部統制
システムにおけるモニタリング機能を有する内部統制部門である、監査等委員会直属の内部監査室を指揮
しながら、組織的かつ効率的な監査を実施しております。さらに定期的に監査等委員会、内部監査室及び会計監査人と監査内容や内部統制に関する状況について情報交換を行うなど会計監査人を含めた連携の強化を
図っています。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
① 役員一覧
男性8名 女性0名 （役員のうち女性の比率0.0％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
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|
代表取締役社長 |
西澤 順一 |
1956年６月12日生 |
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(注)3 |
普通株式 30 |
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常務取締役 人事部・事務統括部・ 業務サポート部・ファシリティ部担当 |
下山田 敏博 |
1960年８月31日生 |
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(注)3 |
普通株式 39 |
||||||||||||||||||||||||
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常務取締役 スパリゾートハワイアンズ 統括管掌兼業務推進部・ ＣＳ企画部・エンター テイメント部担当
|
関根 一志 |
1963年４月５日生 |
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(注)3 |
普通株式 33 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役執行役員 営業統括第一部・ 営業統括第二部担当 |
須藤 照久 |
1960年１月24日生 |
|
(注)3 |
普通株式 10 |
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取締役執行役員 経営企画部・システム部担当兼経営企画部長兼 広報室長 |
藤巻 康一 |
1965年12月11日生 |
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(注)3 |
普通株式 4 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
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取締役 監査等委員 |
村中 大輔 |
1963年４月10日生 |
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(注)4 |
普通株式 － |
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取締役 監査等委員 |
内田 英仁 |
1960年10月１日生 |
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(注)4 |
普通株式 7 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||||||||
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取締役 監査等委員 |
本橋 克宣 |
1957年11月11日生 |
|
(注)4 |
普通株式 7 |
||||||||||||||||||||||||||
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計 |
130 |
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（注）１．内田英仁及び本橋克宣の両氏は、社外取締役であります。
２．常磐興産の監査等委員会は、委員長 村中大輔氏、委員 内田英仁氏、委員 本橋克宣氏の３名で構成されております。なお、村中大輔氏は常勤の監査等委員であります。
３．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．上記所有株式数には、役員持株会を通して所有する株式は含めておりません。なお、提出日現在の取得株式数については確認できないため、2023年３月31日現在の実質所有株式数を記載しております。
６．常磐興産では、意思決定・監督と執行を分離し、意思決定の迅速化と機動的な業務執行を可能とするため、執行
役員制度を導入しております。
７．常磐興産は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査等委員取締役１名を選任しております。補欠監査等委員取締役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （百株） |
|
平越 格 |
1972年３月20日生 |
1999年４月 弁護士登録第一東京弁護士会入会 第一芙蓉総合事務所 入所（現任） 2013年12月 三井化学アグロ㈱監査役 2019年４月 学校法人実践女子学園理事（現任） 2020年４月 三井化学アグロ㈱（現三井化学クロップ＆ライフソリューション㈱） 社外取締役（現任） |
－ |
② 社外役員の状況
常磐興産の社外取締役は２名で、いずれも監査等委員であります。
監査等委員である社外取締役内田英仁氏は、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人に2019年６月まで
所属しておりました。その他、常磐興産と同氏との間に人的関係、資本的関係、重要な取引関係その他の利害関係
はありません。
監査等委員である社外取締役本橋克宣氏は、常磐興産の主要な借入先である株式会社みずほ銀行に2019年６月まで所属しておりました。その後同氏は、みずほトラストビジネスオペレーションズ株式会社代表取締役社長、及び株式会社都市未来総合研究所代表取締役社長等を歴任しております。その他常磐興産と同氏との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
常磐興産は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を設けてはおりませんが、企業経営や会計、法律等の職歴、経験、知識等を活かして専門的見地から客観的視点で公正・中立な独立的立場で適法性及び妥当性の観点から適切な提言を期待できる方を選任して、多様な視点からの意思決定に反映させるとともに監督機能の強化を図ることとしております。
内田英仁氏は公認会計士の資格を有して活動する会計の専門家として、また本橋克宣氏は複数の会社の経営に携わった経験に基づき経営の専門家として、それぞれ広い視点から独立した立場での提言が可能であることから、選任しているものであります。したがいまして、両氏はそれぞれ独立性を有するものと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、監査等委員である社外取締役は、定期的に内部監査室、他の監査等委員である取締役及び子会社監査役並びに会計監査人による監査内容や内部統制に関する状況報告を受けるなど意見交換を行っております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役監査等委員による監査・監督については、常勤の取締役監査等委員が各種重要会議（経営会議や
リスク・コンプライアンス委員会等）に出席し、常磐興産及び常磐興産グループ会社の業務執行状況、リスク管理及び
コンプライアンス状況等の報告を受け、そうした情報を社外取締役監査等委員が共有するとともに、内部統制
システムにおけるモニタリング機能を有する内部統制部門である、監査等委員会直属の内部監査室を指揮
しながら、組織的かつ効率的な監査を実施しております。さらに定期的に監査等委員会、内部監査室及び会計監査人と監査内容や内部統制に関する状況について情報交換を行うなど会計監査人を含めた連携の強化を
図っています。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
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新役職名 |
旧役職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
取締役執行役員 経営企画部・システム部担当 兼経営企画部長
|
取締役執行役員 経営企画部・システム部担当 兼経営企画部長 兼財務企画室長 |
藤巻 康一 |
2022年11月１日 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
① 役員一覧
男性8名 女性0名 （役員のうち女性の比率0.0％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
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代表取締役社長 |
西澤 順一 |
1956年６月12日生 |
|
(注)3 |
普通株式 23 |
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常務取締役 人事部・事務統括部・ 業務サポート部・安全衛生部・ ファシリティ部担当 |
下山田 敏博 |
1960年８月31日生 |
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(注)3 |
普通株式 37 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
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取締役執行役員 営業統括第一部・ 営業統括第二部担当 |
須藤 照久 |
1960年１月24日生 |
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(注)3 |
普通株式 8 |
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取締役執行役員 スパリゾートハワイアンズ 統括管掌兼業務推進部・ ＣＳ企画部担当
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関根 一志 |
1963年４月５日生 |
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(注)3 |
普通株式 31 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||
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取締役執行役員 経営企画部・システム部担当 兼経営企画部長兼財務企画室長 |
藤巻 康一 |
1965年12月11日生 |
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（注)3 |
普通株式 3 |
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取 締 役 監査等委員 |
秋田 龍生 |
1958年３月28日生 |
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(注)4 |
普通株式 51 |
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取締役 監査等委員 |
内田 英仁 |
1960年10月１日生 |
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(注)4 |
普通株式 3 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||||||
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取締役 監査等委員 |
本橋 克宣 |
1957年11月11日生 |
|
(注)4 |
普通株式 3 |
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|
計 |
159 |
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（注）１．内田英仁及び本橋克宣の両氏は、社外取締役であります。
２．常磐興産の監査等委員会は、委員長 秋田龍生氏、委員 内田英仁氏、委員 本橋克宣氏の３名で構成されております。なお、秋田龍生氏は常勤の監査等委員であります。
３．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．上記所有株式数には、役員持株会等における実質所有株式数が含まれております。なお、提出日現在の役員
持株会等における取得株式数については確認できないため、2022年５月31日現在の実質所有株式数を記載し
ております。
６．常磐興産では、意思決定・監督と執行を分離し、意思決定の迅速化と機動的な業務執行を可能とするため、執行
役員制度を導入しております。
７．常磐興産は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査等委員取締役１名を選任しております。補欠監査等委員取締役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （百株） |
|
中野 裕人 |
1964年３月26日生 |
1993年４月 弁護士登録（第一東京弁護士会所属）第一芙蓉法律事務所入所（現任） |
－ |
② 社外役員の状況
常磐興産の社外取締役は２名で、いずれも監査等委員であります。
監査等委員である社外取締役内田英仁氏は、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人に2019年６月まで
所属しておりました。その他、常磐興産と同氏との間に人的関係、資本的関係、重要な取引関係その他の利害関係
はありません。
監査等委員である社外取締役本橋克宣氏は、常磐興産の主要な借入先である株式会社みずほ銀行に2019年６月まで所属しておりました。その後同氏は、みずほトラストビジネスオペレーションズ株式会社代表取締役社長、及び株式会社都市未来総合研究所代表取締役社長等を歴任しております。その他常磐興産と同氏との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
常磐興産は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を設けてはおりませんが、企業経営や会計、法律等の職歴、経験、知識等を活かして専門的見地から客観的視点で公正・中立な独立的立場で適法性及び妥当性の観点から適切な提言を期待できる方を選任して、多様な視点からの意思決定に反映させるとともに監督機能の強化を図ることとしております。
内田英仁氏は公認会計士の資格を有して活動する会計の専門家として、また本橋克宣氏は複数の会社の経営に携わった経験に基づき経営の専門家として、それぞれ広い視点から独立した立場での提言が可能であることから、選任しているものであります。したがいまして、両氏はそれぞれ独立性を有するものと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、監査等委員である社外取締役は、定期的に内部監査室、他の監査等委員である取締役及び子会社監査役並びに会計監査人による監査内容や内部統制に関する状況報告を受けるなど意見交換を行っております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役監査等委員による監査・監督については、常勤の取締役監査等委員が各種重要会議（経営会議や
コンプライアンス委員会等）に出席し、常磐興産及び常磐興産グループ会社の業務執行状況、リスク管理及びコンプライアンス状況等の報告を受け、そうした情報を社外取締役監査等委員が共有するとともに、内部統制システムに
おけるモニタリング機能を有する内部統制部門である、監査等委員会直属の内部監査室を指揮しながら、組織的かつ効率的な監査を実施しております。さらに定期的に監査等委員会、内部監査室及び会計監査人と監査内容や内部統制に関する状況について情報交換を行うなど会計監査人を含めた連携の強化を図っています。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
|
新役職名 |
旧役職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
常務取締役 スパリゾートハワイアンズ統括管掌 兼業務推進部担当 兼カピリナタワープロジェクト担当 兼CS企画部担当 |
常務取締役 スパリゾートハワイアンズ統括管掌 兼業務推進部担当 兼カピリナタワープロジェクト担当 |
渡辺 淳子 |
2021年９月１日 |
|
取締役執行役員 営業統括第一部・営業統括第二部 副担当 |
取締役執行役員経営企画部 兼システム部担当 兼営業統括第一部・営業統括第二部 副担当 |
須藤 照久 |
2021年12月１日 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役員の異動
|
新役職名 |
旧役職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
常務取締役 スパリゾートハワイアンズ統括管掌 兼業務推進部担当 兼カピリナタワープロジェクト担当 兼CS企画部担当 |
常務取締役 スパリゾートハワイアンズ統括管掌 兼業務推進部担当 兼カピリナタワープロジェクト担当 |
渡辺 淳子 |
2021年９月１日 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
① 役員一覧
男性7名 女性1名 （役員のうち女性の比率12.5％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
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代表取締役社長 |
西澤 順一 |
1956年６月12日生 |
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(注)3 |
普通株式 13 |
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常務取締役 スパリゾートハワイアンズ 統括管掌兼業務推進部担当 兼カピリナタワープロジェクト 担当 |
渡辺 淳子 |
1957年５月26日生 |
|
(注)3 |
普通株式 18 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役執行役員 管理部・人事部・ 業務サポート部・安全衛生部・ ファシリティ部担当 |
下山田 敏博 |
1960年８月31日生 |
|
(注)3 |
普通株式 33 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役執行役員 経営企画部・システム部担当 兼営業統括第一部・ 営業統括第二部副担当 |
須藤 照久 |
1960年１月24日生 |
|
(注)3 |
普通株式 4 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役執行役員 営業統括第一部・ 営業統括第二部担当 |
関根 一志 |
1963年４月５日生 |
|
(注)3 |
普通株式 28 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||||||||
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取 締 役 監査等委員 |
秋田 龍生 |
1958年３月28日生 |
|
(注)4 |
普通株式 48 |
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|
取締役 監査等委員 |
内田 英仁 |
1960年10月１日生 |
|
(注)4 |
普通株式 － |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 監査等委員 |
本橋 克宣 |
1957年11月11日生 |
|
(注)4 |
普通株式 － |
||||||||||||||||||||||||||
|
計 |
144 |
||||||||||||||||||||||||||||||
（注）１．内田英仁及び本橋克宣の両氏は、社外取締役であります。
２．常磐興産の監査等委員会は、委員長 秋田龍生氏、委員 内田英仁氏、委員 本橋克宣氏の３名で構成されております。なお、秋田龍生氏は常勤の監査等委員であります。
３．2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．常磐興産では、意思決定・監督と執行を分離し、意思決定の迅速化と機動的な業務執行を可能とするため、執行
役員制度を導入しております。
６．常磐興産は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査等委員取締役１名を選任しております。補欠監査等委員取締役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （百株） |
|
中野 裕人 |
1964年３月26日生 |
1993年４月 弁護士登録（第一東京弁護士会所属）第一芙蓉法律事務所入所（現任） |
－ |
② 社外役員の状況
常磐興産の社外取締役は２名で、いずれも監査等委員であります。
監査等委員である社外取締役内田英仁氏は、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人に2019年６月まで
所属しておりました。その他、常磐興産と同氏との間に人的関係、資本的関係、重要な取引関係その他の利害関係
はありません。
監査等委員である社外取締役本橋克宣氏は、常磐興産の主要な借入先である株式会社みずほ銀行に2019年６月まで所属しておりました。その後同氏は、みずほトラストビジネスオペレーションズ株式会社代表取締役社長、及び株式会社都市未来総合研究所代表取締役社長等を歴任しております。その他常磐興産と同氏との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。常磐興産は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を設けてはおりませんが、企業経営や会計、法律等の職歴、経験、知識等を活かして専門的見地から客観的視点で公正・中立な独立的立場で適法性及び妥当性の観点から適切な提言を期待できる方を選任して、多様な視点からの意思決定に反映させるとともに監督機能の強化を図ることとしております。
内田英仁氏は公認会計士の資格を有して活動する会計の専門家として、また本橋克宣氏は複数の会社の経営に携わった経験に基づき経営の専門家として、それぞれ広い視点から独立した立場での提言が可能であることから、選任しているものであります。したがいまして、両氏はそれぞれ独立性を有するものと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、監査等委員である社外取締役は、定期的に内部監査室、他の監査等委員である取締役及び子会社監査役並びに会計監査人による監査内容や内部統制に関する状況報告を受けるなど意見交換を行っております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役監査等委員による監査・監督については、常勤の取締役監査等委員が各種重要会議（経営会議や
コンプライアンス委員会等）に出席し、常磐興産及び常磐興産グループ会社の業務執行状況、リスク管理及びコンプライアンス状況等の報告を受け、そうした情報を社外取締役監査等委員が共有するとともに、内部統制システムに
おけるモニタリング機能を有する内部統制部門である、監査等委員会直属の内部監査室を指揮しながら、組織的かつ効率的な監査を実施しております。さらに定期的に監査等委員会、内部監査室及び会計監査人と監査内容や内部統制に関する状況について情報交換を行うなど会計監査人を含めた連携の強化を図っています。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。
役職の異動
|
新 役 職 名 |
旧 役 職 名 |
氏 名 |
異動年月日 |
|
常務取締役レジャーリゾート事業本部管掌兼カピリナタワープロジェクト担当兼業務推進部担当 |
常務取締役レジャーリゾート事業本部管掌兼カピリナタワープロジェクト担当 |
渡辺淳子 |
2020年10月6日 |
|
常務取締役関連会社統括管掌 |
常務取締役いわき事務所担当 兼燃料商事本部管掌 |
佐久間博已 |
2020年11月1日 |
|
常務取締役スパリゾートハワイアンズ統括管掌 兼業務推進部担当 兼カピリナタワープロジェクト担当 |
常務取締役レジャーリゾート事業本部管掌兼カピリナタワープロジェクト担当兼業務推進部担当 |
渡辺淳子 |
2020年11月1日 |
|
取締役執行役員管理部・人事部・業務 サポート部・安全衛生部・ファシリティ部担当 |
取締役執行役員コーポレート部門担当 |
下山田敏博 |
2020年11月1日 |
|
取締役執行役員経営企画部・システム部担当 兼営業統括第一部・営業統括第二部副担当 |
取締役執行役員燃料商事本部長 兼事業戦略部門担当 |
須藤照久 |
2020年11月1日 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
① 役員一覧
男性8名 女性1名 （役員のうち女性の比率11.1％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役会長 |
井上 直美 |
1950年11月６日生 |
|
(注)3 |
普通株式 54 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 |
西澤 順一 |
1956年６月12日生 |
|
(注)3 |
普通株式 4 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 いわき事務所担当 兼燃料商事本部管掌 |
佐久間 博巳 |
1955年12月６日生 |
|
(注)3 |
普通株式 44 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 レジャーリゾート事業本部管掌 兼カピリナタワープロジェクト担当 |
渡辺 淳子 |
1957年５月26日生 |
|
(注)3 |
普通株式 16 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 コーポレート部門担当 |
下山田 敏博 |
1960年８月31日生 |
|
(注)3 |
普通株式 31 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 燃料商事本部長兼 事業戦略部門担当
|
須藤 照久 |
1960年１月24日生 |
|
(注)3 |
普通株式 2 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||||||
|
取 締 役 監査等委員 |
秋田 龍生 |
1958年３月28日生 |
|
(注)4 |
普通株式 48 |
||||||||||||||||||||||||
|
取 締 役 監査等委員 |
金子 重人 |
1952年１月10日生 |
|
(注)4 |
普通株式 24 |
||||||||||||||||||||||||
|
取 締 役 監査等委員 |
尾越 忠夫 |
1954年７月13日生 |
|
(注)4 |
普通株式 9 |
||||||||||||||||||||||||
|
計 |
232 |
||||||||||||||||||||||||||||
（注）１．金子重人及び尾越忠夫の両氏は、社外取締役であります。
２．常磐興産の監査等委員会は、委員長 秋田龍生氏、委員 金子重人氏、委員 尾越忠夫氏の３名で構成されております。なお、秋田龍生氏は常勤の監査等委員であります。
３．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．常磐興産では、意思決定・監督と執行を分離し、意思決定の迅速化と機動的な業務執行を可能とするため、執行
役員制度を導入しております。
６．常磐興産は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査等委員取締役１名を選任しております。補欠監査等委員取締役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （百株） |
|
前川 紀光 |
1967年10月12日生 |
1996年４月 弁護士登録（東京弁護士会所属）工藤綜合法律事務所入所（現任） |
－ |
② 社外役員の状況
常磐興産の社外取締役は２名で、いずれも監査等委員であります。
監査等委員である社外取締役金子重人氏は常磐興産の株式2,400株を有しており、会計監査人である監査法人太田哲三事務所（現 EY新日本有限責任監査法人）に1988年９月まで所属しておりました。また、常磐興産の大株主であり、常磐興産と工事請負等の取引がある常磐開発株式会社の社外取締役監査等委員を兼務しております。その他、常磐興産と同氏との間に人的関係、資本的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役尾越忠夫氏は常磐興産の株式900株を有しており、常磐興産の主要な借入先である株式会社みずほコーポレート銀行（現 株式会社みずほ銀行）に2006年２月まで所属しておりました。その後同氏は、みずほ証券株式会社の常務執行役員、カヤバ工業株式会社（現 ＫＹＢ株式会社）の常勤監査役及び常務執行役員等を歴任しております。その他常磐興産と同氏との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。常磐興産は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を設けてはおりませんが、企業経営や会計、法律等の職歴、経験、知識等を活かして専門的見地から客観的視点で公正・中立な独立的立場で適法性及び妥当性の観点から適切な提言を期待できる方を選任して、多様な視点からの意思決定に反映させるとともに監督機能の強化を図ることとしております。
金子重人氏は公認会計士及び税理士の資格を有して活動する会計の専門家として、また尾越忠夫氏は複数の会社の経営に携わった経験に基づき経営の専門家として、それぞれ広い視点から独立した立場での提言が可能であることから、選任しているものであります。したがいまして、両氏はそれぞれ独立性を有するものと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、監査等委員である社外取締役は、定期的に内部監査室、他の監査等委員である取締役及び子会社監査役並びに会計監査人による監査内容や内部統制に関する状況報告を受けるなど意見交換を行っております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役監査等委員による監査・監督については、常勤の取締役監査等委員が各種重要会議（経営会議や
コンプライアンス委員会等）に出席し、常磐興産及び常磐興産グループ会社の業務執行状況、リスク管理及びコンプライアンス状況等の報告を受け、そうした情報を社外取締役監査等委員が共有するとともに、内部統制システムに
おけるモニタリング機能を有する内部統制部門である、監査等委員会直属の内部監査室を指揮しながら、組織的かつ効率的な監査を実施しております。さらに定期的に監査等委員会、内部監査室及び会計監査人と監査内容や内部統制に関する状況について情報交換を行うなど会計監査人を含めた連携の強化を図っています。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
|
新役職名 |
旧役職名 |
氏名 |
異動年月日 |
||
|
取締役執行役員 事業戦略部門担当兼 コーポレート部門担当兼経理部長兼 働き方改革担当 |
取締役執行役員 事業戦略部門担当兼 コーポレート部門担当兼 働き方改革担当 |
渡辺淳子 |
2019年９月２日 |
||
なお、当四半期累計期間後、当四半期報告書提出日までの異動は、次のとおりであります。
役職の異動
|
新役職名 |
旧役職名 |
氏名 |
異動年月日 |
||
|
取締役執行役員 事業戦略部門担当兼 コーポレート部門担当兼 働き方改革担当 |
取締役執行役員 事業戦略部門担当兼 コーポレート部門担当兼経理部長兼 働き方改革担当 |
渡辺淳子 |
2020年１月１日 |
||
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
|
新役職名 |
旧役職名 |
氏名 |
異動年月日 |
||
|
取締役執行役員 事業戦略部門担当兼 コーポレート部門担当兼経理部長兼 働き方改革担当 |
取締役執行役員 事業戦略部門担当兼 コーポレート部門担当兼 働き方改革担当 |
渡辺淳子 |
2019年９月２日 |
||
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
① 役員一覧
男性8名 女性1名 （役員のうち女性の比率11.1％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 |
井上 直美 |
1950年11月６日生 |
|
(注)3 |
普通株式 46 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役副社長 |
西澤 順一 |
1956年６月12日生 |
|
(注)3 |
普通株式 - |
||||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 いわき事務所担当 兼燃料商事本部管掌 |
佐久間 博巳 |
1955年12月６日生 |
|
(注)3 |
普通株式 41 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||||
|
取 締 役 執行役員 事業戦略部門担当 兼コーポレート部門担当 兼働き方改革担当 |
渡辺 淳子 |
1957年５月26日生 |
|
(注)3 |
普通株式 13 |
||||||||||||||||||||||
|
取 締 役 執行役員 レジャーリゾート事業本部長 |
下山田 敏博 |
1960年８月31日生 |
|
(注)3 |
普通株式 29 |
||||||||||||||||||||||
|
取 締 役 執行役員 燃料商事本部長
|
須藤 照久 |
1960年１月24日生 |
|
(注)3 |
普通株式 1 |
||||||||||||||||||||||
|
取 締 役 監査等委員 |
秋田 龍生 |
1958年３月28日生 |
|
(注)4 |
普通株式 44 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||||||
|
取 締 役 監査等委員 |
金子 重人 |
1952年１月10日生 |
|
(注)4 |
普通株式 20 |
||||||||||||||||||||||||
|
取 締 役 監査等委員 |
尾越 忠夫 |
1954年７月13日生 |
|
(注)4 |
普通株式 5 |
||||||||||||||||||||||||
|
計 |
199 |
||||||||||||||||||||||||||||
（注）１．金子重人及び尾越忠夫の両氏は、社外取締役であります。
２．常磐興産の監査等委員会は、委員長 秋田龍生氏、委員 金子重人氏、委員 尾越忠夫氏の３名で構成されております。なお、秋田龍生氏は常勤の監査等委員であります。
３．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．常磐興産では、意思決定・監督と執行を分離し、意思決定の迅速化と機動的な業務執行を可能とするため、執行
役員制度を導入しております。
６．常磐興産は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査等委員取締役１名を選任しております。補欠監査等委員取締役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （百株） |
|
前川 紀光 |
1967年10月12日生 |
1996年４月 弁護士登録（東京弁護士会所属）工藤綜合法律事務所入所（現任） |
－ |
② 社外役員の状況
常磐興産の社外取締役は２名で、いずれも監査等委員であります。
監査等委員である社外取締役金子重人氏は常磐興産の株式2,000株を有しており、会計監査人である監査法人太田哲三事務所（現 EY新日本有限責任監査法人）に1988年９月まで所属しておりました。また、常磐興産の大株主であり、常磐興産と工事請負等の取引がある常磐開発株式会社の社外取締役監査等委員を兼務しております。その他、常磐興産と同氏との間に人的関係、資本的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役尾越忠夫氏は常磐興産の株式500株を有しており、常磐興産の主要な借入先である株式会社みずほコーポレート銀行（現 株式会社みずほ銀行）に2006年２月まで所属しておりました。その後同氏は、みずほ証券株式会社の常務執行役員、カヤバ工業株式会社（現 ＫＹＢ株式会社）の常勤監査役及び常務執行役員等を歴任しております。その他常磐興産と同氏との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。常磐興産は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を設けてはおりませんが、企業経営や会計、法律等の職歴、経験、知識等を活かして専門的見地から客観的視点で公正・中立な独立的立場で適法性及び妥当性の観点から適切な提言を期待できる方を選任して、多様な視点からの意思決定に反映させるとともに監督機能の強化を図ることとしております。
金子重人氏は公認会計士及び税理士として会計の専門家であり、また尾越忠夫氏は複数の会社の経営に携わった経験に基づき経営の専門家としての広い視点から独立した立場での提言が可能であることから、選任しているものであります。したがいまして、両氏はそれぞれ独立性を有するものと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、監査等委員である社外取締役は、定期的に内部監査室、他の監査等委員である取締役及び子会社監査役並びに会計監査人による監査内容や内部統制に関する状況報告を受けるなど意見交換を行っております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役監査等委員による監査・監督については、常勤の取締役監査等委員が各種重要会議（経営会議や
コンプライアンス委員会等）に出席し、常磐興産及び常磐興産グループ会社の業務執行状況、リスク管理及びコンプライアンス状況等の報告を受け、そうした情報を社外取締役監査等委員が共有するとともに、内部統制システムに
おけるモニタリング機能を有する内部統制部門である、監査等委員会直属の内部監査室を指揮しながら、組織的かつ効率的な監査を実施しております。さらに定期的に監査等委員会、内部監査室及び会計監査人と監査内容や内部統制に関する状況について情報交換を行うなど会計監査人を含めた連携の強化を図っています。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 役員の異動
|
役名 |
新職名 |
旧職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
取締役 執行役員 |
事業戦略部門担当 兼働き方改革担当 |
レジャーリゾート事業本部長 兼企画実施部門管掌 |
渡辺淳子 |
2018年７月１日 |
|
取締役 執行役員 |
レジャーリゾート事業本部長 |
レジャーリゾート事業本部 スパリゾートハワイアンズ 総支配人 |
下山田敏博 |
2018年７月１日 |
|
常務取締役 |
いわき事務所担当 兼燃料商事本部担当 |
いわき事務所担当 |
佐久間博巳 |
2018年12月７日 |
|
取締役 |
－ |
燃料商事本部長 |
松崎克郎 |
2018年12月７日 |
(2）退任役員
|
役名 |
職名 |
氏名 |
退任年月日 |
|
取締役 |
－ |
松崎克郎 |
2018年12月31日 |
(3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性７名 女性１名 （役員のうち女性の比率12.5％）
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
|
役名 |
新職名 |
旧職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
取締役 執行役員 |
事業戦略部門担当 兼働き方改革担当 |
レジャーリゾート事業本部長 兼企画実施部門管掌 |
渡辺淳子 |
2018年７月１日 |
|
取締役 執行役員 |
レジャーリゾート事業本部長 |
レジャーリゾート事業本部 スパリゾートハワイアンズ 総支配人 |
下山田敏博 |
2018年７月１日 |
男性８名 女性１名 （役員のうち女性の比率11.1％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 |
|
井上 直美 |
昭和25年11月６日生 |
|
(注)3 |
普通株式 40 |
||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
いわき事務所担当 |
佐久間 博巳 |
昭和30年12月６日生 |
|
(注)3 |
普通株式 39 |
||||||||||||||||||||||||
|
取 締 役 執行役員 |
コーポレート部門担当 |
秋田 龍生 |
昭和33年３月28日生 |
|
(注)3 |
普通株式 42 |
||||||||||||||||||||||||
|
取 締 役 執行役員 |
燃料商事本部長 |
松崎 克郎 |
昭和31年５月26日生 |
|
(注)3 |
普通株式 39 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||||||
|
取 締 役 執行役員 |
レジャーリゾート事業本部長兼企画実施部門管掌 |
渡辺 淳子 |
昭和32年５月26日生 |
|
(注)3 |
普通株式 11 |
||||||||||||||||||||||||
|
取 締 役 執行役員 |
レジャーリゾート事業本部スパリゾートハワイアンズ総支配人 |
下山田 敏博 |
昭和35年８月31日生 |
|
(注)3 |
普通株式 27 |
||||||||||||||||||||||||
|
取 締 役 監査等委員 |
|
鈴木 和好 |
昭和31年９月12日生 |
|
(注)4 |
普通株式 29 |
||||||||||||||||||||||||
|
取 締 役 監査等委員 |
|
金子 重人 |
昭和27年１月10日生 |
|
(注)4 |
普通株式 17 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||||||
|
取 締 役 監査等委員 |
|
尾越 忠夫 |
昭和29年７月13日生 |
|
(注)4 |
普通株式 2 |
||||||||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
計 |
|
246 |
（注）１．金子重人及び尾越忠夫の両氏は、社外取締役であります。
２．常磐興産の監査等委員会は、委員長 鈴木和好氏、委員 金子重人氏、委員 尾越忠夫氏の３名で構成されております。なお、鈴木和好氏は常勤の監査等委員であります。
３．平成30年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．平成29年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．常磐興産では、意思決定・監督と執行を分離し、意思決定の迅速化と機動的な業務執行を可能とするため、執行
役員制度を導入しております。
６．常磐興産は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査等委員取締役１名を選任しております。補欠監査等委員取締役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （百株） |
|
前川 紀光 |
昭和42年10月12日生 |
平成８年４月 弁護士登録（東京弁護士会所属）工藤綜合法律事務所入所（現任） |
－ |
男性８名 女性１名 （役員のうち女性の比率11.1％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 |
|
井上 直美 |
昭和25年11月６日生 |
|
(注)3 |
普通株式 33 |
||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
いわき事務所担当 |
佐久間 博巳 |
昭和30年12月６日生 |
|
(注)3 |
普通株式 36 |
||||||||||||||||||||||||
|
取 締 役 執行役員 |
コーポレート部門担当 |
秋田 龍生 |
昭和33年３月28日生 |
|
(注)3 |
普通株式 40 |
||||||||||||||||||||||||
|
取 締 役 執行役員 |
燃料商事本部長 |
松崎 克郎 |
昭和31年５月26日生 |
|
(注)3 |
普通株式 37 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||||||
|
取 締 役 執行役員 |
レジャーリゾート事業本部長兼企画実施部門管掌 |
渡辺 淳子 |
昭和32年５月26日生 |
|
(注)3 |
普通株式 9 |
||||||||||||||||||||||||
|
取 締 役 執行役員 |
レジャーリゾート事業本部スパリゾートハワイアンズ総支配人 |
下山田 敏博 |
昭和35年８月31日生 |
|
(注)3 |
普通株式 25 |
||||||||||||||||||||||||
|
取 締 役 監査等委員 |
|
鈴木 和好 |
昭和31年９月12日生 |
|
(注)4 |
普通株式 27 |
||||||||||||||||||||||||
|
取 締 役 監査等委員 |
|
金子 重人 |
昭和27年１月10日生 |
|
(注)4 |
普通株式 13 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
取 締 役 監査等委員 |
|
尾越 忠夫 |
昭和29年７月13日生 |
|
(注)4 |
普通株式 - |
||||||||||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
計 |
|
220 |
（注）１．金子重人及び尾越忠夫の両氏は、社外取締役であります。
２．常磐興産の監査等委員会は、委員長 鈴木和好氏、委員 金子重人氏、委員 尾越忠夫氏の３名で構成されております。なお、鈴木和好氏は常勤の監査等委員であります。
３．平成29年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．平成29年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．常磐興産では、意思決定・監督と執行を分離し、意思決定の迅速化と機動的な業務執行を可能とするため、執行
役員制度を導入しております。
６．常磐興産は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査等委員取締役１名を選任しております。補欠監査等委員取締役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （百株） |
|
前川 紀光 |
昭和42年10月12日生 |
平成８年４月 弁護士登録（東京弁護士会所属）工藤綜合法律事務所入所（現任） |
－ |
男性８名 女性１名 （役員のうち女性の比率11.1％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 |
|
井上 直美 |
昭和25年11月６日生 |
|
(注)3 |
普通株式 25 |
||||||||||||||||||||||
|
専務取締役 |
コーポレート部門管掌 |
中村 行雄 |
昭和25年12月９日生 |
|
(注)3 |
普通株式 42 |
||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
レジャーリゾート事業本部管掌兼いわき事務所担当 |
佐久間 博巳 |
昭和30年12月６日生 |
|
(注)3 |
普通株式 33 |
||||||||||||||||||||||
|
取 締 役 執行役員 |
コーポレート部門担当 |
秋田 龍生 |
昭和33年３月28日生 |
|
(注)3 |
普通株式 37 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||
|
取 締 役 執行役員 |
燃料商事本部長 |
松崎 克郎 |
昭和31年５月26日生 |
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(注)3 |
普通株式 35 |
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取 締 役 執行役員 |
レジャーリゾート事業本部長 |
渡辺 淳子 |
昭和32年５月26日生 |
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(注)3 |
普通株式 6 |
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取 締 役 監査等委員 |
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鈴木 和好 |
昭和31年９月12日生 |
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(注)4 |
普通株式 24 |
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役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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取 締 役 監査等委員 |
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清田 啓一 |
昭和23年７月25日生 |
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(注)4 |
普通株式 19 |
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取 締 役 監査等委員 |
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金子 重人 |
昭和27年１月10日生 |
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(注)4 |
普通株式 9 |
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計 |
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230 |
（注）１．清田啓一及び金子重人の両氏は、社外取締役であります。
２．常磐興産の監査等委員会は、委員長 鈴木和好氏、委員 清田啓一氏、委員 金子重人氏の３名で構成されております。なお、鈴木和好氏は常勤の監査等委員であります。
３．平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．常磐興産では、意思決定・監督と執行を分離し、意思決定の迅速化と機動的な業務執行を可能とするため、平成23年４月１日より執行役員制度を導入しております。
６．常磐興産は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査等委員取締役１名を選任しております。補欠監査等委員取締役の略歴は次のとおりであります。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （千株） |
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前川 紀光 |
昭和42年10月12日生 |
平成８年４月 弁護士登録（東京弁護士会所属）工藤綜合法律事務所入所（現任） |
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※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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