ホウライ（9679）の役員の経歴と役員の変遷

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ホウライ(9679)の株価チャート　ホウライ(9679)の業績　親会社と関係会社

2026年3月31日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

2025年9月30日決算時

（２）【役員の状況】

①（役員一覧）

a.2025年12月16日（有価証券報告書提出日）現在のホウライの役員の状況は、以下のとおりです。

  男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9.1％）

 

 

 

 

 

（注）１　取締役柴田征範氏、武藤隆明氏及び飴善晶子氏は、社外取締役であります。

２　監査役国吉誠氏及び久保雅晴氏は、社外監査役であります。

３　2024年12月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４　2024年12月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５　2023年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６　ホウライは、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離をより明確化し、経営環境の変化に迅速且つ柔軟に対応するため、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員は、次の８名であります。

 

　　常務執行役員　桜井　雅浩　（保険事業本部長兼保険事業本部東京保険部長）

　　上席執行役員　金澤　隆雄　（保険事業本部副本部長兼保険事業本部損保推進部長）

　　執行役員　　　藤原　雅史　（千本松牧場本部商品戦略部長）

　　執行役員　　　大沼　宏之　（千本松牧場本部牧場事業部長兼牧場事業部賃貸部長兼千本松統括部千本松広報室長）

　　執行役員　　　伊藤　俊幸　（千本松牧場本部外販事業部長兼外販事業部営業推進部eコマース室長）

　　執行役員　　　山﨑　健一　（総務部長兼人事部担当部長）

　　執行役員　　　石黒　智生　（ゴルフ事業本部長兼千本松統括部千本松広報室長）

　　執行役員　　　田中　沙織　（保険事業本部副本部長兼保険事業本部生保推進部長）

 

b.2025年12月23日開催予定の第142期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」を提案

しており、当該議案が承認可決された場合、ホウライの役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の

役職名及び略歴については、第142期定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会及び監査役会の決議事項

の内容を含めて記載しています。

  男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9.1％）

 

 

 

 

（注）１　取締役柴田征範氏、武藤隆明氏及び飴善晶子氏は、社外取締役であります。

２　監査役国吉誠氏及び久保雅晴氏は、社外監査役であります。

３　2025年12月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４　2024年12月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５　2023年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６　ホウライは、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離をより明確化し、経営環境の変化に迅速且つ柔軟に対応するため、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員は、次の８名であります。

 

　　常務執行役員　桜井　雅浩　（保険事業本部長兼保険事業本部東京保険部長）

　　上席執行役員　金澤　隆雄　（保険事業本部副本部長兼保険事業本部損保推進部長）

　　執行役員　　　藤原　雅史　（千本松牧場本部商品戦略部長）

　　執行役員　　　大沼　宏之　（千本松牧場本部牧場事業部長兼牧場事業部賃貸部長兼千本松統括部千本松広報室長）

　　執行役員　　　伊藤　俊幸　（千本松牧場本部外販事業部長兼外販事業部営業推進部eコマース室長）

　　執行役員　　　山﨑　健一　（総務部長兼人事部担当部長）

　　執行役員　　　石黒　智生　（ゴルフ事業本部長兼千本松統括部千本松広報室長）

　　執行役員　　　田中　沙織　（保険事業本部副本部長兼保険事業本部生保推進部長）

 

②　社外役員の状況

ホウライの社外役員は、社外取締役３名、社外監査役２名であります。

社外取締役柴田征範氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務分野のスペシャリストであるため、ホウライの企業統治において、その経験と知見を活かして社外取締役の役割を果たしていただけると考えております。また、独立役員としても公正な立場で企業統治の実効性を確保し、一般株主の利益に反しない独立性が確保できると考えております。

同氏がパートナーを務める虎門中央法律事務所とは、ホウライの内部通報制度の社外窓口業務をとおして取引関係がありますが、双方いずれにおいても売上比率は極めて低く、ホウライの意思決定に影響を及ぼす取引関係ではないため、社外役員の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。その他、同氏とホウライの間には特別な利害関係はありません。

社外取締役武藤隆明氏は、小売業（百貨店業）での経験・知識に加えて、長年にわたり総務、人事、財務経理、リスクマネジメント、ＣＳＲなど管理部門で培った豊富な経験と知見を有しており、ホウライの企業統治において、その経験と知見を活かして社外取締役の役割を果たしていただけると考えております。また、独立役員としても公正な立場で企業統治の実効性を確保し、一般株主の利益に反しない独立性が確保できると考えております。

同氏は株式会社三越伊勢丹ホールディングスの取締役常務執行役員、株式会社三越伊勢丹の取締役でありました。三越伊勢丹ホールディングス、三越伊勢丹とホウライの間には、ホウライの意思決定に影響を及ぼす取引関係はありません。その他、同氏とホウライとの間には特別な利害関係はありません。

社外取締役飴善晶子氏は、大学、学会での学術活動の他、出身地長野県の地元企業との連携による地方創生活動にも注力しており、観光及びホスピタリティに関する豊富な知見を有しており、ホウライの企業統治において、その豊富な見識を活かして社外取締役の役割を果たしていただけると考えております。また、独立役員としても公正な立場で企業統治の実効性を確保し、一般株主の利益に反しない独立性が確保できると考えております。

同氏は日本航空株式会社での勤務を経て、現在は学校法人昭和女子大学グローバルビジネス学部の教授であります。日本航空、昭和女子大学とホウライの間には、ホウライの意思決定に影響を及ぼす取引関係はありません。その他、同氏とホウライとの間に特別な利害関係はありません。

社外監査役国吉誠氏は、金融機関での経験・知識や、長年にわたるコンサルティング、精密工作機械メーカー、情報処理及び資金決済サービス等、様々な業界での企業経営に加え、公益社団法人の代表理事としてガバナンスやコンプライアンスの強化に尽力するなど、幅広い見識を有しており、その経験と知見を活かして社外監査役の監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。また、独立役員としても公正な立場で企業統治の実効性を確保し、一般株主の利益に反しない独立性が確保できると考えております。

同氏は株式会社三井住友銀行の執行役員、ＳＭＢＣコンサルティング株式会社の代表取締役専務、株式会社ツガミの取締役常務執行役員、公益社団法人日本アメリカンフットボール協会の会長（代表理事）、ＳＭＢＣファイナンスサービス株式会社（現三井住友カード株式会社）の取締役副社長でありました。三井住友銀行はホウライの主力銀行であり、ホウライの株式を208,200株（議決権割合５％）所有し、また同行からの出身者・出向者の受入れもありますが、ホウライの独立性は十分に確保されております。また同氏は同行を退職後十分な年数を経過しており、同行の意向による影響はありません。ＳＭＢＣコンサルティング、ツガミ、三井住友カードとホウライの間には、ホウライの意思決定に影響を及ぼす取引関係はありません。その他、同氏とホウライとの間には特別な利害関係はありません。

社外監査役久保雅晴氏は、上場企業のＣＦＯ、監査役として長年にわたる法務、総務、企業会計、監査業務の豊富な経験と見識を有しており、その豊富な見識を活かして社外監査役の監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。また、独立役員としても公正な立場で企業統治の実効性を確保し、一般株主の利益に反しない独立性が確保できると考えております。

同氏は三井化学株式会社の代表取締役副社長執行役員（ＣＦＯ）を経て、同社の常勤監査役でありました。同社とホウライの間には、ホウライの意思決定に影響を及ぼす取引関係はありません。その他、同氏とホウライとの間には特別な利害関係はありません。

 

ホウライでは、社外取締役が独立性を有すると判断するためには、現在または最近において、次の要件のいずれにも該当しないことが必要であると考えております。

１．ホウライを主要な取引先とする者又はその業務執行者

２．ホウライの主要な取引先又はその業務執行者

　(注）１「主要な取引先」とは、過去３事業年度のいずれかにおいて、売上高の２％以上の取引規模の取引先や、代替不可能な商品・サービスの提供者、多額の借入先である金融機関等をいいます。

２「業務執行者」とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者であり、業務執行取締役のみならず、執行役、執行役員及び重要な使用人（部長格以上）も含みます。

３．ホウライから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）

　(注）「多額」とは、当該専門家の役務提供の関与に応じて以下のとおりに定めます。

（1）当該専門家が個人としてホウライに役務提供をしている場合は、ホウライから収受している対価（役員報酬を除く）が、年間１千万円を超えるときを多額といいます。

（2）当該専門家が所属する法人、組合等の団体がホウライに役務提供をしている場合は、当該団体がホウライから収受している対価の合計額が、当該団体の年間総収入金額の２％を超えるときを多額といいます。ただし、当該２％を超えない場合であっても、当該専門家が直接関わっている役務提供の対価として当該団体が収受している金額が年間１千万円を超えるときは多額とみなします。

４．過去２年間において、１．から３．に該当していた者

５．次のａ又はｂのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く）の配偶者及び二親等以内の親族

　　ａ　１．から４．に掲げる者

　　ｂ　過去２年間において、ホウライの業務執行者に該当していた者

　(注）「重要でない者」とは、重要な者（取締役、執行役員及び本部長・本社部室長以上の業務執行者及びそれらに準じる権限を有する業務執行者）以外の者をいいます。

 

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会を通じ、内部監査、コンプライアンス及びリスク管理の各担当部署等より、業務執行の状況について適時報告を受けております。社外監査役は会計監査人から監査結果等の報告を受け、その内容を審議しており、社外取締役は取締役会を通じて監査役会より、その審議結果につき報告を受けております。以上の通り、社外取締役又は社外監査役は、内部監査室、監査役会及び会計監査人と相互に連携し、さらに社外の立場からその知見を加え、業務執行を適切に監督又は監査しております。

 

2025年3月31日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

2024年9月30日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9.1％）

 

 

 

 

 

（注）１　取締役柴田征範氏、武藤隆明氏及び飴善晶子氏は、社外取締役であります。

２　監査役国吉誠氏及び久保雅晴氏は、社外監査役であります。

３　2024年12月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４　2024年12月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５　2023年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６　ホウライは、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離をより明確化し、経営環境の変化に迅速且つ柔軟に対応するため、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員は、次の８名であります。

 

　　常務執行役員　桜井　雅浩　（保険事業本部長兼保険事業本部東京保険部長）

　　上席執行役員　金澤　隆雄　（保険事業本部副本部長兼保険事業本部損保推進部長）

　　執行役員　　　三野　眞　　（財務企画部長）

　　執行役員　　　三野　進一　（千本松牧場本部牧場事業部長兼牧場事業部賃貸部長）

　　執行役員　　　藤原　雅史　（広報部長兼千本松牧場本部千本松企画部千本松広報室長兼商品企画開発部長兼ゴルフ事業本部千本松企画部千本松広報室長）

　　執行役員　　　大沼　宏之　（千本松牧場本部千本松企画部長兼千本松企画部マーケティング戦略部長兼ゴルフ事業本部千本松企画部長兼千本松企画部マーケティング戦略部長）

　　執行役員　　　伊藤　俊幸　（千本松牧場本部外販事業部長兼外販事業部営業推進部eコマース室長）

　　執行役員　　　山﨑　健一　（総務部長兼人事部担当部長）

 

②　社外役員の状況

ホウライの社外役員は、社外取締役３名、社外監査役２名であります。

社外取締役柴田征範氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務分野のスペシャリストであるため、ホウライの企業統治において、その経験と知見を活かして社外取締役の役割を果たしていただけると考えております。また、独立役員としても公正な立場で企業統治の実効性を確保し、一般株主の利益に反しない独立性が確保できると考えております。

同氏がパートナーを務める虎門中央法律事務所とは、ホウライの内部通報制度の社外窓口業務をとおして取引関係がありますが、双方いずれにおいても売上比率は極めて低く、ホウライの意思決定に影響を及ぼす取引関係ではないため、社外役員の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。その他、同氏とホウライの間には特別な利害関係はありません。

社外取締役武藤隆明氏は、小売業（百貨店業）での経験・知識に加えて、長年にわたり総務、人事、財務経理、リスクマネジメント、ＣＳＲなど管理部門で培った豊富な経験と知見を有しており、ホウライの企業統治において、その経験と知見を活かして社外取締役の役割を果たしていただけると考えております。また、独立役員としても公正な立場で企業統治の実効性を確保し、一般株主の利益に反しない独立性が確保できると考えております。

同氏は株式会社三越伊勢丹ホールディングスの取締役常務執行役員、株式会社三越伊勢丹の取締役でありました。三越伊勢丹ホールディングス、三越伊勢丹とホウライの間には、ホウライの意思決定に影響を及ぼす取引関係はありません。その他、同氏とホウライとの間には特別な利害関係はありません。

社外取締役飴善晶子氏は、大学、学会での学術活動の他、出身地長野県の地元企業との連携による地方創生活動にも注力しており、観光及びホスピタリティに関する豊富な知見を有しており、ホウライの企業統治において、その豊富な見識を活かして社外取締役の役割を果たしていただけると考えております。また、独立役員としても公正な立場で企業統治の実効性を確保し、一般株主の利益に反しない独立性が確保できると考えております。

同氏は日本航空株式会社での勤務を経て、現在は学校法人昭和女子大学グローバルビジネス学部の教授であります。日本航空、昭和女子大学とホウライの間には、ホウライの意思決定に影響を及ぼす取引関係はありません。その他、同氏とホウライとの間に特別な利害関係はありません。

社外監査役国吉誠氏は、金融機関での経験・知識や、長年にわたるコンサルティング、精密工作機械メーカー、情報処理及び資金決済サービス等、様々な業界での企業経営に加え、公益社団法人の代表理事としてガバナンスやコンプライアンスの強化に尽力するなど、幅広い見識を有しており、その経験と知見を活かして社外監査役の監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。また、独立役員としても公正な立場で企業統治の実効性を確保し、一般株主の利益に反しない独立性が確保できると考えております。

同氏は株式会社三井住友銀行の執行役員、ＳＭＢＣコンサルティング株式会社の代表取締役専務、株式会社ツガミの取締役常務執行役員、公益社団法人日本アメリカンフットボール協会の会長（代表理事）、ＳＭＢＣファイナンスサービス株式会社（現三井住友カード株式会社）の取締役副社長でありました。三井住友銀行はホウライの主力銀行であり、ホウライの株式を69,400株（議決権割合５％）所有し、また同行からの出身者・出向者の受入れもありますが、ホウライの独立性は十分に確保されております。また同氏は同行を退職後十分な年数を経過しており、同行の意向による影響はありません。ＳＭＢＣコンサルティング、ツガミ、三井住友カードとホウライの間には、ホウライの意思決定に影響を及ぼす取引関係はありません。その他、同氏とホウライとの間には特別な利害関係はありません。

社外監査役久保雅晴氏は、上場企業のＣＦＯ、監査役として長年にわたる法務、総務、企業会計、監査業務の豊富な経験と見識を有しており、その豊富な見識を活かして社外監査役の監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。また、独立役員としても公正な立場で企業統治の実効性を確保し、一般株主の利益に反しない独立性が確保できると考えております。

同氏は三井化学株式会社の代表取締役副社長執行役員（ＣＦＯ）を経て、同社の常勤監査役でありました。同社とホウライの間には、ホウライの意思決定に影響を及ぼす取引関係はありません。その他、同氏とホウライとの間には特別な利害関係はありません。

 

ホウライでは、社外取締役が独立性を有すると判断するためには、現在または最近において、次の要件のいずれにも該当しないことが必要であると考えております。

１．ホウライを主要な取引先とする者又はその業務執行者

２．ホウライの主要な取引先又はその業務執行者

　(注）１「主要な取引先」とは、過去３事業年度のいずれかにおいて、売上高の２％以上の取引規模の取引先や、代替不可能な商品・サービスの提供者、多額の借入先である金融機関等をいいます。

２「業務執行者」とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者であり、業務執行取締役のみならず、執行役、執行役員及び重要な使用人（部長格以上）も含みます。

 

３．ホウライから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）

　(注）「多額」とは、当該専門家の役務提供の関与に応じて以下のとおりに定めます。

（1）当該専門家が個人としてホウライに役務提供をしている場合は、ホウライから収受している対価（役員報酬を除く）が、年間１千万円を超えるときを多額といいます。

（2）当該専門家が所属する法人、組合等の団体がホウライに役務提供をしている場合は、当該団体がホウライから収受している対価の合計額が、当該団体の年間総収入金額の２％を超えるときを多額といいます。ただし、当該２％を超えない場合であっても、当該専門家が直接関わっている役務提供の対価として当該団体が収受している金額が年間１千万円を超えるときは多額とみなします。

４．過去２年間において、１．から３．に該当していた者

５．次のａ又はｂのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く）の配偶者及び二親等以内の親族

　　ａ　１．から４．に掲げる者

　　ｂ　過去２年間において、ホウライの業務執行者に該当していた者

　(注）「重要でない者」とは、重要な者（取締役、執行役員及び本部長・本社部室長以上の業務執行者及びそれらに準じる権限を有する業務執行者）以外の者をいいます。

 

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会を通じ、内部監査、コンプライアンス及びリスク管理の各担当部署等より、業務執行の状況について適時報告を受けております。社外監査役は会計監査人から監査結果等の報告を受け、その内容を審議しており、社外取締役は取締役会を通じて監査役会より、その審議結果につき報告を受けております。以上の通り、社外取締役又は社外監査役は、内部監査室、監査役会及び会計監査人と相互に連携し、さらに社外の立場からその知見を加え、業務執行を適切に監督又は監査しております。

 

2024年3月31日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

2023年12月31日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

2023年9月30日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

 

 

 

（注）１　取締役柴田征範氏及び武藤隆明氏は、社外取締役であります。

２　監査役国吉誠氏及び久保雅晴氏は、社外監査役であります。

３　2023年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４　2022年12月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５　2023年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６　ホウライは、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離をより明確化し、経営環境の変化に迅速且つ柔軟に対応するため、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員は、次の７名であります。

　　常務執行役員　磯谷　公成　（保険事業本部長兼保険事業本部東京保険部長）

　　上席執行役員　金澤　隆雄　（保険事業本部副本部長兼保険事業本部損保推進部長）

　　執行役員　　　三野　眞　　（財務企画部長）

　　執行役員　　　三野　進一　（千本松牧場本部長）

　　執行役員　　　桜井　雅浩　（保険事業本部副本部長兼保険事業本部業務統括部長）

　　執行役員　　　藤原　雅史　（社長付（特命担当））

　　執行役員　　　大沼　宏之　（千本松牧場本部副本部長兼千本松牧場本部マーケティング戦略部長兼ゴルフ

　　　　　　　　　　　　　　　　事業本部副本部長兼ゴルフ事業本部マーケティング戦略部長）

 

②　社外役員の状況

ホウライの社外役員は、社外取締役２名、社外監査役２名であります。

社外取締役柴田征範氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務分野のスペシャリストであるため、ホウライの企業統治において、その経験と知見を活かして社外取締役の役割を果たしていただけると考えております。また、独立役員としても公正な立場で企業統治の実効性を確保し、一般株主の利益に反しない独立性が確保できると考えております。

同氏がパートナーを務める虎門中央法律事務所とは、ホウライの内部通報制度の社外窓口業務をとおして取引関係がありますが、双方いずれにおいても売上比率は極めて低く、ホウライの意思決定に影響を及ぼす取引関係ではないため、社外役員の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。その他、同氏とホウライの間には特別な利害関係はありません。

社外取締役武藤隆明氏は、小売業（百貨店業）での経験・知識に加えて、長年にわたり総務、人事、財務経理、リスクマネジメント、ＣＳＲなど管理部門で培った豊富な経験と知見を有しており、ホウライの企業統治において、その経験と知見を活かして社外取締役の役割を果たしていただけると考えております。また、独立役員としても公正な立場で企業統治の実効性を確保し、一般株主の利益に反しない独立性が確保できると考えております。

同氏は株式会社三越伊勢丹ホールディングスの取締役常務執行役員、株式会社三越伊勢丹の取締役でありました。三越伊勢丹ホールディングス、三越伊勢丹とホウライの間には、ホウライの意思決定に影響を及ぼす取引関係はありません。その他、同氏とホウライとの間には特別な利害関係はありません。

社外監査役国吉誠氏は、金融機関での経験・知識や、長年にわたるコンサルティング、精密工作機械メーカー、資金決済サービス等、様々な業界での企業経営に加え、公益社団法人の代表理事としてガバナンスやコンプライアンスの強化に尽力するなど、幅広い見識を有しており、その経験と知見を活かして社外監査役の監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。また、独立役員としても公正な立場で企業統治の実効性を確保し、一般株主の利益に反しない独立性が確保できると考えております。

同氏は株式会社三井住友銀行の執行役員、ＳＭＢＣコンサルティング株式会社の代表取締役専務、株式会社ツガミの取締役常務執行役員、公益社団法人日本アメリカンフットボール協会の会長（代表理事）、ＳＭＢＣファイナンスサービス株式会社の取締役副社長でありました。三井住友銀行はホウライの主力銀行であり、ホウライの株式を69,400株（議決権割合５％）所有し、また同行からの出身者・出向者の受入れもありますが、ホウライの独立性は十分に確保されております。また同氏は同行を退職後十分な年数を経過しており、同行の意向による影響はありません。ＳＭＢＣコンサルティング、ツガミ、ＳＭＢＣファイナンスサービスとホウライの間には、ホウライの意思決定に影響を及ぼす取引関係はありません。その他、同氏とホウライとの間には特別な利害関係はありません。

社外監査役久保雅晴氏は、上場企業のＣＦＯ、監査役として長年にわたる法務、総務、企業会計、監査業務の豊富な経験と見識を有しており、その豊富な見識を活かして社外監査役の監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。また、独立役員としても公正な立場で企業統治の実効性を確保し、一般株主の利益に反しない独立性が確保できると考えております。

同氏は三井化学株式会社の代表取締役副社長執行役員（ＣＦＯ）を経て、現在は同社の常勤監査役です。同社とホウライの間には、ホウライの意思決定に影響を及ぼす取引関係はありません。その他、同氏とホウライとの間には特別な利害関係はありません。

 

ホウライでは、社外取締役が独立性を有すると判断するためには、現在または最近において、次の要件のいずれにも該当しないことが必要であると考えております。

１．ホウライを主要な取引先とする者又はその業務執行者

２．ホウライの主要な取引先又はその業務執行者

　(注）１「主要な取引先」とは、過去３事業年度のいずれかにおいて、売上高の２％以上の取引規模の取引先や、代替不可能な商品・サービスの提供者、多額の借入先である金融機関等をいいます。

２「業務執行者」とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者であり、業務執行取締役のみならず、執行役、執行役員及び重要な使用人（部長格以上）も含みます。

 

３．ホウライから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）

　(注）「多額」とは、当該専門家の役務提供の関与に応じて以下のとおりに定めます。

（1）当該専門家が個人としてホウライに役務提供をしている場合は、ホウライから収受している対価（役員報酬を除く）が、年間１千万円を超えるときを多額といいます。

（2）当該専門家が所属する法人、組合等の団体がホウライに役務提供をしている場合は、当該団体がホウライから収受している対価の合計額が、当該団体の年間総収入金額の２％を超えるときを多額といいます。ただし、当該２％を超えない場合であっても、当該専門家が直接関わっている役務提供の対価として当該団体が収受している金額が年間１千万円を超えるときは多額とみなします。

４．過去２年間において、１．から３．に該当していた者

５．次のａ又はｂのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く）の配偶者及び二親等以内の親族

　　ａ　１．から４．に掲げる者

　　ｂ　過去２年間において、ホウライの業務執行者に該当していた者

　(注）「重要でない者」とは、重要な者（取締役、執行役員及び本部長・本社部室長以上の業務執行者及びそれらに準じる権限を有する業務執行者）以外の者をいいます。

 

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会を通じ、内部監査、コンプライアンス及びリスク管理の各担当部署等より、業務執行の状況について適時報告を受けております。社外監査役は会計監査人から監査結果等の報告を受け、その内容を審議しており、社外取締役は取締役会を通じて監査役会より、その審議結果につき報告を受けております。以上の通り、社外取締役又は社外監査役は、内部監査室、監査役会及び会計監査人と相互に連携し、さらに社外の立場からその知見を加え、業務執行を適切に監督又は監査しております。

 

2023年6月30日決算時

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

なお、ホウライは、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離をより明確化し、経営環境の変化に迅速且つ柔軟に対応するため、執行役員制度を導入しております。前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は次のとおりであります。

役職の異動

 

2023年3月31日決算時

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

なお、ホウライは、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離をより明確化し、経営環境の変化に迅速且つ柔軟に対応するため、執行役員制度を導入しております。前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は次のとおりであります。

役職の異動

 

2022年12月31日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

2022年9月30日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

 

 

 

 

（注）１　取締役柴田征範氏及び武藤隆明氏は、社外取締役であります。

２　監査役国吉誠氏及び三浦芳美氏は、社外監査役であります。

３　2022年12月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４　2022年12月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５　2019年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６　ホウライは、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離をより明確化し、経営環境の変化に迅速且つ柔軟に対応するため、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員は、次の９名であります。

　　常務執行役員　磯谷　公成　（保険事業本部長兼保険事業本部東京保険部長）

　　上席執行役員　藤本　敦　　（社長付（特命担当）兼千本松牧場本部副担当兼千本松牧場本部営業推進部長

　　　　　　　　　　　　　　　　兼eコマース室長）

　　上席執行役員　金澤　隆雄　（保険事業本部副本部長）

　　執行役員　　　大嶋　雅樹　（総務部長）

　　執行役員　　　三野　眞　　（財務企画部長）

　　執行役員　　　松浦　美香　（ＩＴ統括部長）

　　執行役員　　　中村　敏裕　（保険事業本部名古屋支店長）

　　執行役員　　　三野　進一　（千本松牧場本部長兼千本松牧場本部直販サービス部長）

　　執行役員　　　桜井　雅浩　（保険事業本部副本部長兼保険事業本部業務統括部長）

 

②　社外役員の状況

ホウライの社外役員は、社外取締役２名、社外監査役２名であります。

社外取締役柴田征範氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務分野のスペシャリストであるため、ホウライの企業統治において、その経験と知見を活かして社外取締役の役割を果たしていただけると考えております。また、独立役員としても公正な立場で企業統治の実効性を確保し、一般株主の利益に反しない独立性が確保できると考えております。

同氏がパートナーを務める虎門中央法律事務所とは、ホウライの内部通報制度の社外窓口業務をとおして取引関係がありますが、双方いずれにおいても売上比率は極めて低く、ホウライの意思決定に影響を及ぼす取引関係ではないため、社外役員の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。その他、同氏とホウライの間には特別な利害関係はありません。

社外取締役武藤隆明氏は、小売業（百貨店業）での経験・知識に加えて、長年にわたり総務、人事、財務経理、リスクマネジメント、ＣＳＲなど管理部門で培った豊富な経験と知見を有しており、ホウライの企業統治において、その経験と知見を活かして社外取締役の役割を果たしていただけると考えております。また、独立役員としても公正な立場で企業統治の実効性を確保し、一般株主の利益に反しない独立性が確保できると考えております。

同氏は株式会社三越伊勢丹ホールディングスの取締役常務執行役員、株式会社三越伊勢丹の取締役でありました。三越伊勢丹ホールディングス、三越伊勢丹とホウライの間には、ホウライの意思決定に影響を及ぼす取引関係はありません。その他、同氏とホウライとの間には特別な利害関係はありません。

社外監査役国吉誠氏は、金融機関での経験・知識や、長年にわたりコンサルティング、精密工作機械メーカー、資金決済サービス等、様々な業界の企業経営で培った幅広い見識を有しており、その経験と知見を活かして社外監査役の監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。また、独立役員としても公正な立場で企業統治の実効性を確保し、一般株主の利益に反しない独立性が確保できると考えております。

同氏は株式会社三井住友銀行の執行役員、ＳＭＢＣコンサルティング株式会社の代表取締役専務、株式会社ツガミの取締役常務執行役員、ＳＭＢＣファイナンスサービス株式会社の取締役副社長でありました。三井住友銀行はホウライの主力銀行であり、ホウライの株式を69,400株（議決権割合５％）所有し、また同行からの出身者・出向者の受入れもありますが、ホウライの独立性は十分に確保されております。また同氏は同行を退職後十分な年数を経過しており、同行の意向による影響はありません。ＳＭＢＣコンサルティング、ツガミ、ＳＭＢＣファイナンスサービスとホウライの間には、ホウライの意思決定に影響を及ぼす取引関係はありません。その他、同氏とホウライとの間には特別な利害関係はありません。

社外監査役三浦芳美氏は、金融機関での経験・知識や、長年にわたり生命保険、証券、情報システム等、様々な業界の企業経営で培った幅広い見識を有しており、その経験と知見を活かして社外監査役の監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。また、独立役員としても公正な立場で企業統治の実効性を確保し、一般株主の利益に反しない独立性が確保できると考えております。

同氏は株式会社三井住友銀行の常務執行役員、三井生命保険株式会社（現大樹生命保険株式会社）の取締役常務執行役員、ＳＭＢＣ日興証券株式会社の専務執行役員、さくら情報システム株式会社の代表取締役副社長兼副社長執行役員でありました。またホウライ監査役に就任後、東邦化学工業株式会社の仮監査役に就任しています。三井住友銀行については、同氏が同行を退職後十分な年数を経過しており、同行の意向による影響はありません。大樹生命保険、ＳＭＢＣ日興証券、さくら情報システム、東邦化学工業とホウライの間には、ホウライの意思決定に影響を及ぼす取引関係はありません。その他、同氏とホウライとの間には特別な利害関係はありません。

 

ホウライでは、社外取締役が独立性を有すると判断するためには、現在または最近において、次の要件のいずれにも該当しないことが必要であると考えております。

１．ホウライを主要な取引先とする者又はその業務執行者

２．ホウライの主要な取引先又はその業務執行者

　(注）１「主要な取引先」とは、過去３事業年度のいずれかにおいて、売上高の２％以上の取引規模の取引先や、代替不可能な商品・サービスの提供者、多額の借入先である金融機関等をいいます。

２「業務執行者」とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者であり、業務執行取締役のみならず、執行役、執行役員及び重要な使用人（部長格以上）も含みます。

 

３．ホウライから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）

　(注）「多額」とは、当該専門家の役務提供の関与に応じて以下のとおりに定めます。

（1）当該専門家が個人としてホウライに役務提供をしている場合は、ホウライから収受している対価（役員報酬を除く）が、年間１千万円を超えるときを多額といいます。

（2）当該専門家が所属する法人、組合等の団体がホウライに役務提供をしている場合は、当該団体がホウライから収受している対価の合計額が、当該団体の年間総収入金額の２％を超えるときを多額といいます。ただし、当該２％を超えない場合であっても、当該専門家が直接関わっている役務提供の対価として当該団体が収受している金額が年間１千万円を超えるときは多額とみなします。

４．過去２年間において、１．から３．に該当していた者

５．次のａ又はｂのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く）の配偶者及び二親等以内の親族

　　ａ　１．から４．に掲げる者

　　ｂ　過去２年間において、ホウライの業務執行者に該当していた者

　(注）「重要でない者」とは、重要な者（取締役、執行役員及び本部長・本社部室長以上の業務執行者及びそれらに準じる権限を有する業務執行者）以外の者をいいます。

 

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査役、内部監査室、会計監査人においては、それぞれの監査領域を認識のうえ役割調整と整合性を図るために定期的に、かつ必要に応じて適宜協議を行い監査の実効性を高めるとともに、内部統制部門を通じて内部統制の一層の充実を図るよう努めております。社外取締役及び社外監査役はこれらの監査結果を踏まえ、さらに社外の立場からその知見を加え監督又は監査を行っております。

 

2022年6月30日決算時

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

なお、ホウライは、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離をより明確化し、経営環境の変化に迅速且つ柔軟に対応するため、執行役員制度を導入しております。前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は次のとおりであります。

役職の異動

 

2022年3月31日決算時

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

なお、ホウライは、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離をより明確化し、経営環境の変化に迅速且つ柔軟に対応するため、執行役員制度を導入しております。前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は次のとおりであります。

役職の異動

 

2021年12月31日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

2021年9月30日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

 

 

 

 

（注）１　取締役柴田征範氏及び武藤隆明氏は、社外取締役であります。

２　監査役国吉誠氏及び三浦芳美氏は、社外監査役であります。

３　2021年12月17日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４　2018年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５　2019年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６　ホウライは、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離をより明確化し、経営環境の変化に迅速且つ柔軟に対応するため、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員は、次の12名であります。

　　上席執行役員　藤本　敦　　（社長付（特命担当））

　　上席執行役員　畑　　秀行　（保険事業本部長兼保険事業本部東京保険部長）

　　上席執行役員　金澤　隆雄　（保険事業本部副本部長）

　　執行役員　　　磯谷　公成　（保険事業本部副本部長）

　　執行役員　　　大澤　明子　（保険事業本部業務統括部部長）

　　執行役員　　　大嶋　雅樹　（総務部長）

　　執行役員　　　三野　眞　　（財務企画部長）

　　執行役員　　　松浦　美香　（ＩＴ統括部長）

　　執行役員　　　中村　敏裕　（保険事業本部名古屋支店長）

　　執行役員　　　三野　進一　（千本松牧場本部長兼千本松牧場本部営業推進部長兼直販サービス部長）

　　執行役員　　　森川　禎一　（社長付（特命担当））

　　執行役員　　　桜井　雅浩　（保険事業本部副本部長兼保険事業本部業務統括部長）

 

②　社外役員の状況

ホウライの社外役員は、社外取締役２名、社外監査役２名であります。

社外取締役柴田征範氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務分野のスペシャリストであるため、ホウライの企業統治において、その経験と知見を活かして社外取締役の役割を果たしていただけると考えております。また、独立役員としても公正な立場で企業統治の実効性を確保し、一般株主の利益に反しない独立性が確保できると考えております。

同氏がパートナーを務める虎門中央法律事務所とは、ホウライの内部通報制度の社外窓口業務をとおして取引関係がありますが、双方いずれにおいても売上比率は極めて低く、ホウライの意思決定に影響を及ぼす取引関係ではないため、社外役員の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。その他、同氏とホウライの間には特別な利害関係はありません。

社外取締役武藤隆明氏は、小売業（百貨店業）での経験・知識に加えて、長年にわたり総務、人事、財務経理、リスクマネジメント、ＣＳＲなど管理部門で培った豊富な経験と知見を有しており、ホウライの企業統治において、その経験と知見を活かして社外取締役の役割を果たしていただけると考えております。また、独立役員としても公正な立場で企業統治の実効性を確保し、一般株主の利益に反しない独立性が確保できると考えております。

同氏は株式会社三越伊勢丹ホールディングスの取締役常務執行役員、株式会社三越伊勢丹の取締役でありました。三越伊勢丹ホールディングス、三越伊勢丹とホウライの間には、ホウライの意思決定に影響を及ぼす取引関係はありません。その他、同氏とホウライとの間には特別な利害関係はありません。

社外監査役国吉誠氏は、金融機関での経験・知識や、長年にわたりコンサルティング、精密工作機械メーカー、資金決済サービス等、様々な業界の経営で培った見識を有しており、その経験と知見を活かして社外監査役の監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。また、独立役員としても公正な立場で企業統治の実効性を確保し、一般株主の利益に反しない独立性が確保できると考えております。

同氏は株式会社三井住友銀行の執行役員、ＳＭＢＣコンサルティング株式会社の代表取締役専務、株式会社ツガミの取締役常務執行役員、ＳＭＢＣファイナンスサービス株式会社の取締役副社長でありました。三井住友銀行はホウライの主力銀行であり、ホウライの株式を69,400株（議決権割合５％）所有し、また同行からの出身者・出向者の受入れもありますが、ホウライの独立性は十分に確保されております。また同氏は同行を退職後十分な年数を経過しており、同行の意向による影響はありません。ＳＭＢＣコンサルティング、ツガミ、ＳＭＢＣファイナンスサービスとホウライの間には、ホウライの意思決定に影響を及ぼす取引関係はありません。その他、同氏とホウライとの間には特別な利害関係はありません。

社外監査役三浦芳美氏は、金融機関での経験・知識や、長年にわたり生命保険、証券、情報システム等、様々な業界の企業経営で培った幅広い見識を有しており、その経験と知見を活かして社外監査役の監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。また、独立役員としても公正な立場で企業統治の実効性を確保し、一般株主の利益に反しない独立性が確保できると考えております。

同氏は株式会社三井住友銀行の常務執行役員、三井生命保険株式会社（現大樹生命保険株式会社）の取締役常務執行役員、ＳＭＢＣ日興証券株式会社の専務執行役員、さくら情報システム株式会社の代表取締役副社長兼副社長執行役員でありました。三井住友銀行については、同氏が同行を退職後十分な年数を経過しており、同行の意向による影響はありません。大樹生命保険、ＳＭＢＣ日興証券、さくら情報システムとホウライの間には、ホウライの意思決定に影響を及ぼす取引関係はありません。その他、同氏とホウライとの間には特別な利害関係はありません。

 

ホウライでは、社外取締役が独立性を有すると判断するためには、現在または最近において、次の要件のいずれにも該当しないことが必要であると考えております。

１．ホウライを主要な取引先とする者又はその業務執行者

２．ホウライの主要な取引先又はその業務執行者

　(注）１「主要な取引先」とは、過去３事業年度のいずれかにおいて、売上高の２％以上の取引規模の取引先や、代替不可能な商品・サービスの提供者、多額の借入先である金融機関等をいいます。

２「業務執行者」とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者であり、業務執行取締役のみならず、執行役、執行役員及び重要な使用人（部長格以上）も含みます。

 

３．ホウライから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）

　(注）「多額」とは、当該専門家の役務提供の関与に応じて以下のとおりに定めます。

（1）当該専門家が個人としてホウライに役務提供をしている場合は、ホウライから収受している対価（役員報酬を除く）が、年間１千万円を超えるときを多額といいます。

（2）当該専門家が所属する法人、組合等の団体がホウライに役務提供をしている場合は、当該団体がホウライから収受している対価の合計額が、当該団体の年間総収入金額の２％を超えるときを多額といいます。ただし、当該２％を超えない場合であっても、当該専門家が直接関わっている役務提供の対価として当該団体が収受している金額が年間１千万円を超えるときは多額とみなします。

４．過去２年間において、１．から３．に該当していた者

５．次のａ又はｂのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く）の配偶者及び二親等以内の親族

　　ａ　１．から４．に掲げる者

　　ｂ　過去２年間において、ホウライの業務執行者に該当していた者

　(注）「重要でない者」とは、重要な者（取締役、執行役員及び本部長・本社部室長以上の業務執行者及びそれらに準じる権限を有する業務執行者）以外の者をいいます。

 

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査役、内部監査室、会計監査人においては、それぞれの監査領域を認識のうえ役割調整と整合性を図るために定期的に、かつ必要に応じて適宜協議を行い監査の実効性を高めるとともに、内部統制部門を通じて内部統制の一層の充実を図るよう努めております。社外取締役及び社外監査役はこれらの監査結果を踏まえ、さらに社外の立場からその知見を加え監督又は監査を行っております。

 

2021年6月30日決算時

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

なお、ホウライは、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離をより明確化し、経営環境の変化に迅速且つ柔軟に対応するため、執行役員制度を導入しております。前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は次のとおりであります。

役職の異動

 

 

2021年3月31日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

2020年12月31日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

2020年9月30日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

 

 

 

 

 

 

（注）１　取締役柴田征範氏及び武藤隆明氏は、社外取締役であります。

２　監査役国吉誠氏及び三浦芳美氏は、社外監査役であります。

３　2020年12月18日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４　2018年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５　2019年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６　ホウライは、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離をより明確化し、経営環境の変化に迅速且つ柔軟に対応するため、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員は、次の10名であります。

　　上席執行役員　藤本　敦　　（保険事業本部長兼保険事業本部東京保険部長）

　　上席執行役員　畑　　秀行　（保険事業本部副本部長兼保険事業本部大阪支店長）

　　上席執行役員　金澤　隆雄　（保険事業本部副本部長兼保険事業本部業務統括部長）

　　執行役員　　　磯谷　公成　（保険事業本部副本部長）

　　執行役員　　　大澤　明子　（保険事業本部業務統括部部長）

　　執行役員　　　大嶋　雅樹　（総務部長）

　　執行役員　　　三野　眞　　（財務企画部長兼ゴルフ事業本部副担当）

　　執行役員　　　松浦　美香　（ＩＴ統括部長）

　　執行役員　　　中村　敏裕　（保険事業本部名古屋支店長）

　　執行役員　　　三野　進一　（千本松牧場本部長兼千本松牧場本部マーケティング戦略部長兼

                                直販サービス部長）

 

 

②　社外役員の状況

ホウライの社外役員は、社外取締役２名、社外監査役２名であります。

社外取締役柴田征範氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務分野のスペシャリストであるため、ホウライの企業統治において、その経験と知見を活かして社外取締役の役割を果たしていただけると考えております。また、独立役員としても公正な立場で企業統治の実効性を確保し、一般株主の利益に反しない独立性が確保できると考えております。

同氏がパートナーを務める虎門中央法律事務所とは、ホウライの内部通報制度の社外窓口業務をとおして取引関係がありますが、双方いずれにおいても売上比率は極めて低く、ホウライの意思決定に影響を及ぼす取引関係ではないため、社外役員の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。その他、同氏とホウライの間には特別な利害関係はありません。

社外取締役武藤隆明氏は、小売業（百貨店業）での経験・知識に加えて、長年にわたり総務、人事、財務経理、リスクマネジメント、ＣＳＲなど管理部門で培った豊富な経験と知見を有しており、ホウライの企業統治において、その経験と知見を活かして社外取締役の役割を果たしていただけると考えております。また、独立役員としても公正な立場で企業統治の実効性を確保し、一般株主の利益に反しない独立性が確保できると考えております。

同氏は株式会社三越伊勢丹ホールディングスの取締役常務執行役員、株式会社三越伊勢丹の取締役でありました。三越伊勢丹ホールディングス、三越伊勢丹とホウライの間には、ホウライの意思決定に影響を及ぼす取引関係はありません。その他、同氏とホウライとの間には特別な利害関係はありません。

社外監査役国吉誠氏は、金融機関での経験・知識や、長年にわたりコンサルティング、精密工作機械メーカー、資金決済サービス等、様々な業界の経営で培った見識を有しており、その経験と知見を活かして社外監査役の監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。また、独立役員としても公正な立場で企業統治の実効性を確保し、一般株主の利益に反しない独立性が確保できると考えております。

同氏は株式会社三井住友銀行の執行役員、ＳＭＢＣコンサルティング株式会社の代表取締役専務、株式会社ツガミの取締役常務執行役員、ＳＭＢＣファイナンスサービス株式会社の取締役副社長でありました。三井住友銀行はホウライの主力銀行であり、ホウライの株式を69,400株（議決権割合５％）所有し、また同行からの出身者・出向者の受入れもありますが、ホウライの独立性は十分に確保されております。また同氏は同行を退職後十分な年数を経過しており、同行の意向による影響はありません。ＳＭＢＣコンサルティング、ツガミ、ＳＭＢＣファイナンスサービスとホウライの間には、ホウライの意思決定に影響を及ぼす取引関係はありません。その他、同氏とホウライとの間には特別な利害関係はありません。

社外監査役三浦芳美氏は、金融機関での経験・知識や、長年にわたり生命保険、証券、情報システム等、様々な業界の企業経営で培った幅広い見識を有しており、その経験と知見を活かして社外監査役の監査機能及び役割を果たしていただけると考えております、また、独立役員としても公正な立場で企業統治の実効性を確保し、一般株主の利益に反しない独立性が確保できると考えております。

同氏は株式会社三井住友銀行の常務執行役員、三井生命保険株式会社（現大樹生命保険株式会社）の取締役常務執行役員、ＳＭＢＣ日興証券株式会社の専務執行役員、さくら情報システム株式会社の代表取締役副社長兼副社長執行役員でありました。三井住友銀行については、同氏が同行を退職後十分な年数を経過しており、同行の意向による影響はありません。大樹生命保険、ＳＭＢＣ日興証券、さくら情報システムとホウライの間には、ホウライの意思決定に影響を及ぼす取引関係はありません。その他、同氏とホウライとの間には特別な利害関係はありません。

ホウライは、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する明確な基準・方針は定めておりませんが、その選任に際しては、経歴やホウライとの関係を踏まえて一般株主と利益相反を生じるおそれがなく、ホウライ経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できることを条件に、個別に判断しております。

 

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

内部監査、監査役監査、会計監査人においては、それぞれの監査領域を確認のうえ役割調整と整合性を図るために必要に応じて適宜協議を行い監査の実効性を高めるとともに、内部統制部門を通じて内部統制の一層の充実を図るよう努めております。社外取締役及び社外監査役はこれらの監査結果を踏まえ、さらに社外の立場からその知見を加え監督又は監査を行っております。

 

2020年6月30日決算時

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

 

（注）ホウライは、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離をより明確化し、経営環境の変化に迅速且つ柔軟に対応するため、執行役員制度を導入しております。前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は次のとおりであります。

役職の異動

 

 

2020年3月31日決算時

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

 

（注）ホウライは、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離をより明確化し、経営環境の変化に迅速且つ柔軟に対応するため、執行役員制度を導入しております。前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は次のとおりであります。

役職の異動

2019年12月31日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

2019年9月30日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

 

 

 

 

 

 

（注）１　取締役柴田征範氏は、社外取締役であります。

２　監査役国吉誠氏及び三浦芳美氏は、社外監査役であります。

３　2019年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４　2018年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５　2019年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６　ホウライは、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離をより明確化し、経営環境の変化に迅速且つ柔軟に対応するため、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員は、次の10名であります。

　　執行役員　松延　晴彦　（ゴルフ事業本部副本部長）

　　執行役員　佐藤　彰　　（不動産事業本部長）

　　執行役員　磯谷　公成　（保険事業本部副本部長）

　　執行役員　大澤　明子　（保険事業本部業務管理部長）

　　執行役員　大嶋　雅樹　（総務部長）

　　執行役員　三野　眞　　（ゴルフ事業本部長兼ゴルフ事業本部管理部長）

　　執行役員　大地　清　　（財務企画部長）

　　執行役員　松浦　美香　（情報システム部長）

　　執行役員　中村　敏裕　（保険事業本部名古屋支店長）

　　執行役員　三野　進一　（千本松牧場本部長兼千本松牧場本部営業推進部長）

 

②　社外役員の状況

ホウライの社外役員は、社外取締役１名、社外監査役２名であります。

社外取締役柴田征範氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務分野のスペシャリストであるため、ホウライの企業統治において、その経験と知見を活かして社外取締役の役割を果たしていただけると考えております。また、独立役員としても公正な立場で企業統治の実効性を確保し、一般株主の利益に反しない独立性が確保できると考えております。

同氏がパートナーを務める虎門中央法律事務所とは、ホウライの内部通報制度の社外窓口業務をとおして取引関係がありますが、双方いずれにおいても売上比率は極めて低く、ホウライの意思決定に影響を及ぼす取引関係ではないため、社外役員の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。その他、同氏とホウライの間には特別な利害関係はありません。

社外監査役国吉誠氏は、金融機関での経験・知識や、長年にわたりコンサルティング、精密工作機械メーカー、資金決済サービス等、様々な業界の経営で培った見識を有しており、その経験と知見を活かして社外監査役の監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。また、独立役員としても公正な立場で企業統治の実効性を確保し、一般株主の利益に反しない独立性が確保できると考えております。

同氏は株式会社三井住友銀行の執行役員、ＳＭＢＣコンサルティング株式会社の代表取締役専務、株式会社ツガミの取締役常務執行役員でありました。現在は、ＳＭＢＣファイナンスサービス株式会社の取締役副社長であります。三井住友銀行はホウライの主力銀行であり、ホウライの株式を69,400株（議決権割合５％）所有し、また同行からの出身者・出向者の受入れもありますが、ホウライの独立性は十分に確保されております。また同氏は同行を退職後十分な年数を経過しており、同行の意向による影響はありません。ＳＭＢＣコンサルティング、ツガミ、ＳＭＢＣファイナンスサービスとホウライの間には、ホウライの意思決定に影響を及ぼす取引関係はありません。その他、同氏とホウライとの間には特別な利害関係はありません。

社外監査役三浦芳美氏は、金融機関での経験・知識や、長年にわたり生命保険、証券、情報システム等、様々な業界の企業経営で培った幅広い見識を有しており、その経験と知見を活かして社外監査役の監査機能及び役割を果たしていただけると考えております、また、独立役員としても公正な立場で企業統治の実効性を確保し、一般株主の利益に反しない独立性が確保できると考えております。

同氏は株式会社三井住友銀行の常務執行役員、三井生命保険株式会社（現大樹生命保険株式会社）の取締役常務執行役員、ＳＭＢＣ日興証券株式会社の専務執行役員でありました。現在はさくら情報システム株式会社の代表取締役副社長兼副社長執行役員であります。三井住友銀行については、同氏が同行を退職後十分な年数を経過しており、同行の意向による影響はありません。大樹生命保険、ＳＭＢＣ日興証券、さくら情報システムとホウライの間には、ホウライの意思決定に影響を及ぼす取引関係はありません。その他、同氏とホウライとの間には特別な利害関係はありません。

ホウライは、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する明確な基準・方針は定めておりませんが、その選任に際しては、経歴やホウライとの関係を踏まえて一般株主と利益相反を生じるおそれがなく、ホウライ経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できることを条件に、個別に判断しております。

 

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

内部監査、監査役監査、会計監査人においては、それぞれの監査領域を確認のうえ役割調整と整合性を図るために必要に応じて適宜協議を行い監査の実効性を高めるとともに、内部統制部門を通じて内部統制の一層の充実を図るよう努めております。社外取締役及び社外監査役はこれらの監査結果を踏まえ、さらに社外の立場からその知見を加え監督又は監査を行っております。

 

2019年6月30日決算時

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

なお、ホウライは、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離をより明確化し、経営環境の変化に迅速且つ柔軟に対応するため、執行役員制度を導入しております。前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は次のとおりであります。

新任執行役員

2018年9月30日決算時

５【役員の状況】

男性13名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

 

 

 

 

 

 

 

 

（注）１　取締役柴田征範氏は、社外取締役であります。

２　監査役渡辺知行氏及び藤川隆夫氏は、社外監査役であります。

３　平成30年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４　平成27年12月18日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５　平成30年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６　ホウライは、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離をより明確化し、経営環境の変化に迅速且つ柔軟に対応するため、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員は、次の９名であります。

　　執行役員　松延　晴彦　（ゴルフ事業本部副本部長兼ゴルフ事業本部ゴルフ場運営部長）

　　執行役員　佐藤　彰　　（不動産事業本部長）

　　執行役員　磯谷　公成　（保険事業本部副本部長）

　　執行役員　大澤　明子　（保険事業本部業務管理部長）

　　執行役員　大嶋　雅樹　（総務部長）

　　執行役員　三野　眞　　（ゴルフ事業本部長兼ゴルフ事業本部管理部長）

　　執行役員　大地　清　　（財務企画部長）

　　執行役員　松浦　美香　（システム室長）

　　執行役員　金澤　隆雄　（保険事業本部業務推進部長）

 

 

2018年6月30日決算時

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。

役職の異動

 

（注）ホウライは、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離をより明確化し、経営環境の変化に迅速且つ柔軟に対応するため、執行役員制度を導入しております。前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は次のとおりであります。

(1）新任執行役員

 

(2）役職の異動

 

 

2018年3月31日決算時

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

 

（注）ホウライは、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離をより明確化し、経営環境の変化に迅速且つ柔軟に対応するため、執行役員制度を導入しております。前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における執行役員の異動は次のとおりであります。

(1）新任執行役員

 

(2）役職の異動

2017年9月30日決算時

５【役員の状況】

男性13名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

 

 

 

 

 

 

（注）１　取締役柴田征範氏は、社外取締役であります。

２　監査役渡辺知行氏及び藤川隆夫氏は、社外監査役であります。

３　平成29年12月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４　平成27年12月18日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５　ホウライは、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離をより明確化し、経営環境の変化に迅速且つ柔軟に対応するため、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員は、次の６名であります。

　　執行役員　松延　晴彦　（ゴルフ事業本部副本部長兼ゴルフ事業本部ゴルフ場運営部長）

　　執行役員　佐藤　彰　　（不動産事業本部長）

　　執行役員　磯谷　公成　（ゴルフ事業本部長兼ゴルフ事業本部管理部長）

　　執行役員　大澤　明子　（保険事業本部業務管理部長）

　　執行役員　畑　　秀行　（保険事業本部副本部長兼保険事業本部大阪支店長）

　　執行役員　大嶋　雅樹　（総務部長）

2017年6月30日決算時

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。

役職の異動

 

（注）ホウライは、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離をより明確化し、経営環境の変化に迅速且つ柔軟に対応するため、執行役員制度を導入しております。前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における執行役員の異動は次のとおりであります。

役職の異動

2016年9月30日決算時

５【役員の状況】

男性12名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

 

 

 

 

 

 

（注）１　取締役柴田征範氏は、社外取締役であります。

２　監査役渡辺知行氏及び藤川隆夫氏は、社外監査役であります。

３　平成28年12月16日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４　平成27年12月18日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５　ホウライは、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離をより明確化し、経営環境の変化に迅速且つ柔軟に対応するため、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員は、次の７名であります。

　　執行役員　松延　晴彦　（ゴルフ事業本部総支配人）

　　執行役員　佐藤　彰　　（不動産事業本部長）

　　執行役員　上田　良英　（人事部長）

　　執行役員　藤本　敦　　（千本松牧場本部長）

　　執行役員　磯谷　公成　（ゴルフ事業本部長）

　　執行役員　畑　　秀行　（保険事業本部大阪支店長）

　　執行役員　大澤　明子　（保険事業本部業務管理第二部長）

2016年6月30日決算時

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。

役職の異動

 

（注）ホウライは、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離をより明確化し、経営環境の変化に迅速且つ柔軟に対応するため、執行役員制度を導入しております。前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における執行役員の異動は次のとおりであります。

役職の異動

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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